能代市議会 2006-03-01 02月27日－02号
その後、市民の雪捨て作業の便宜を最優先に三面球場、落合海水浴場駐車場、能代球場西側駐車場を初め、市内の小中学校グラウンド及び公園等を雪捨て場として開放するとともに、最終的には能代火力発電所の協力や秋田県から工業団地内の土地を提供していただき現在に至っております。
その後、市民の雪捨て作業の便宜を最優先に三面球場、落合海水浴場駐車場、能代球場西側駐車場を初め、市内の小中学校グラウンド及び公園等を雪捨て場として開放するとともに、最終的には能代火力発電所の協力や秋田県から工業団地内の土地を提供していただき現在に至っております。
能代東インターチェンジは、能代工業団地や白神山地へのアクセスなど、当地域の産業面や観光面など幅広い分野での利用が期待されます。平成十九年には（仮称）二ツ井インターチェンジまで開通予定とされていますが、高速道路のネットワーク化による効果を引き出していくためにも、引き続き、全線の早期実現を目指し、関係機関に要望してまいります。
三項県委託金八百三十四万五千円の減額の主なるものは能代工業団地管理業務委託金で六百十二万七千円の減、「心の教室相談員」活用調査研究委託金は百五十三万六千円の減となっております。 十六款財産収入は百七十三万六千円の追加で、一項財産運用収入は二十三万一千円の追加、二項財産売払収入百五十万五千円の追加は、土地売払収入で般若町六十八の四外一筆分であります。
でも、私が持っているその誘致対象業種と工業団地対象業種対照表を見ますと、マテリアルリサイクルは製造業として工業団地でその扱える業種となっているのですけれども、今ここの業者がやろうとしているＲＰＦは産業廃棄物のうちマテリアルリサイクルが困難だ、古紙及びそのプラスチック類を原料とした高カロリーの固形燃料をつくるのだとこういうふうに言っているわけですね。
次に、七款商工費は九百二十六万九千円の減額で、この主な内容は、中小企業融資斡旋等事業費の追加と、能代工業団地管理業務委託費、中心市街地活性化促進事業費及び地方バス路線等維持費補助金の減額であります。
次に、商工業の振興につきましては、引き続き地元中小企業の経営基盤の強化と、地域提案型雇用創造促進事業などによる雇用機会の拡大、並びに男鹿市中小企業振興資金や商工組合、中央金庫預託金などによる中小企業の金融円滑化に努めてまいります。 第２点は、いのち輝く、いきいき福祉のまちづくりであります。
商工業の振興に移ります。 市内企業・事業所の育成強化と経営の安定化に向けて、仙北市中小企業振興資金融資制度等の効果的な活用を促すとともに、従業員の技術習得や資格取得など人材の育成について積極的に支援をしてまいりたいと思っております。また、仙北市商工会に対し、地域総合振興事業の取り組みを中心に支援を行います。
高能率生産団地路網整備事業の中身については、回答としては平成17年度において、西木地区は上桧木内坂本の3,950メートル、平成17年田沢湖地区においては向生保内の1,168メートルでした。造林事業について、間伐54ヘクタール、除伐が10ヘクタールを実施している。 松くい虫について質疑がありました。
まず、議案第133号指定管理者の指定について（鹿角市商工業振興センター）でありますが、本案は、公募によらない指定管理者の指定となっており、理由としては、１点目として、商工業の振興という設置目的から、最も効果的、効率的に管理運営ができると認められること、２点目として、新たな事務室の設置が必要なく、経費の節減が図られるということなどが挙げられております。
さらに、官公庁団地構想として警察署が移転し、そして組合病院の移転が決まりました。30年前の合併当初、町は発展するものとの前提で鹿角地域の全体の真ん中よりやや南寄りの現在の場所に市役所は決まったわけであります。また、その場所が決まったことによって合併がスムーズにいったという面もございます。 このバイパス、現在は田んぼの中を走っておりますが、大概、新しい道路にはさまざまな店舗が立ち並びます。
さて、このことについてもご質問が前にあったわけでありますが、県で造成した本荘の工業団地、用地面積が27万平米というふうに調べておりますけれども、このうち１万1,000平米が取得されておるようでありますが、本当にまだまだ余裕のある状況であります。
由利本荘市には、本荘・鳥海・東由利・大内・矢島・由利の６地域に工業団地があるのであります。市民の生命や生活にかかわる福祉・介護、環境保全、教育・保育、ものづくりなどの分野を中心、公的・社会的分野の拡充と民間企業の進出を支援する政策を打ち出すべきでありますが、柳田市長の見解をお伺いいたします。
その席で、船越内子団地集会所建設の要望が出されております。当該地区は現在、世帯数１６２世帯、そのうち約４０パーセント、６３世帯が市営及び県営住宅の世帯であり、児童生徒の多いところであり、これからもまだまだ世帯が伸びるところでもあります。
商工費では、大内地域のバス停留所修繕や、来年２月完成に向けた西目駅舎のベンチなど待合室の備品整備に要する経費の追加及び各観光施設の運営管理費を増額しようとするほか、本荘工業団地管理費や観光イベント関係費について、事業の確定により減額するものであります。
「地元企業が能代工業団地内に用地を取得し、廃プラスチック等からバイオマスリサイクル燃料等を製造する事業計画を進めています。市としても支援してまいりたいと考えています。」とあります。支援とは何を、どのようなことを示しているのでしょうか。秋田エコプラッシュも廃棄物を利用した中間処理の企業です。
計画場所は能代工業団地内約四千平方メートル、処理施設の建築面積は千三百平方メートル、処理能力として投入原料は一日当たり二十六トン、固形化燃料の製造量は一日当たり約二十三・四トン、総事業費は二億五千五百万円とされております。
また、高等学校の統廃合計画に伴い、能代工業高校に隣接する市民球場の取り扱いについて触れられ、当局から、球場については能代球場をメイン球場、赤沼球場をサブ球場として整備を進めることとし、市民球場は今後手を加えないこととしているが、今後の取り扱いについては、高校再編の対応に合わせて総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。
当初、産業の振興、観光振興、住環境の整備を３本柱として研究、調査をしておりましたが、産業の振興は範囲が広いことから商工業の振興と農業の振興の二つとし、意見をまとめることといたしております。
次に、議案第98号鹿角市商工業振興センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、利用時間及び休館日、指定管理者の管理、並びに業務の範囲等の条文を定めるほか、市長を指定管理者、使用料を利用料金とする文言の整理をするものであります。 本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
まず、転作大豆につきましては、団地の形成を図り、反収の向上並びに品質の安定を図ってまいります。メロン、和梨は本市の戦略作物でありますが、メロンは生産規模の拡大に努めるとともに、メロン生産の全農家が取得したエコファーマー認証制度により有利販売の展開を図ってまいります。