鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会(第3号 3月 8日)
一つは、中心市街地の活性化に関する研究であり、中心市街地における商業・工業の実態調査や関係者へのヒアリング、さらには地元中・高生を交えたワークショップなどを通じて、活性化の方策を研究してまいります。
一つは、中心市街地の活性化に関する研究であり、中心市街地における商業・工業の実態調査や関係者へのヒアリング、さらには地元中・高生を交えたワークショップなどを通じて、活性化の方策を研究してまいります。
毛馬内団地の市営住宅が整備されてきております。今まで建てた住宅の入居状況はどのようになっているかお伺いします。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(関 厚君) 毛馬内住宅団地の入居状況についてでありますが、現在整備中の毛馬内住宅は50戸を建設する計画で進めておりますが、現時点では、昨年度に完成した全16戸に入居されている状況にあります。
それから、産業団地を整備する際の取得ですけれども、細かい資料が手元にございませんが、土地購入費で約2.4ヘクタールですけれども、6,700万円弱という額で購入をしております。 それと、今回の産業団地の整備に当たった道路の整備ですとか、造成もしておりますけれども、全体としては7,900万円ほどとなっております。それで整備をしております。 ○議長(中山一男君) 産業部長。
秋田県においては、スマート農業技術の開発、実証プロジェクトにより、大規模土地利用型経営体と大規模露地園芸団地において実証試験を実施しておりますが、地域特性にマッチしたスマート農業を推進していくため、県と協調して取り組み、技術普及への課題などを調査する考えはないか、お伺いいたします。 次に、良食味多収米の導入について伺います。 昨年は、秋田県の新品種米「サキホコレ」が発表となりました。
これまでも市独自の産業団地やまちなかオフィスの整備により、数社の誘致が実現し、雇用創出などに大きな成果が得られておりますので、コロナ禍によるリモートワークの普及をチャンスと捉え、コワーキングスペースやサテライトオフィス等の環境整備を行い、引き続き誘致活動を積極的に展開し、若者の働く場の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤議員。 ○18番(黒澤一夫君) はい、分かりました。
これまで市独自の産業団地の整備やまちなかオフィス整備によるサテライトオフィスの設置を進めるとともに、併せて企業誘致活動を積極的に展開したことにより、数社の誘致が実現し、地元雇用の創出等に大きな成果が得られております。
コロナ禍により、地元企業による東海地区の企業視察は延期となりましたが、6月に産業コーディネーターと鹿角工業振興会会員との情報交換や、企業訪問による情報収集を実施したほか、来月には、市内企業の管理職等を対象に、人材育成をテーマとした研修を実施する予定としております。
また、旧草木小学校と旧末広小学校につきましては、どちらも地元に利活用の意向がなかったことから、現在は適切な維持管理に努めており、これらの維持管理費は火災等に対する共済保険料21万7,000円のみでありますが、今後、旧末広小学校のグラウンドの一部については、地元の農事組合法人に対し、園芸メガ団地の集出荷施設等の用地として貸し付ける予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。
また、今後新規に圃場整備事業を実施する地区においては、園芸メガ団地を実施する末広ファームをモデルに、高収益作目の導入による園芸作物の集約・集積を推進してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 高齢化で農家人口が減少していくという、こういう現状の中で、集約化によって農地を維持していくということは大変難しいことだと思います。
また、新たに園芸メガ団地を整備し生産を行う計画を検討している経営体につきましては、現在相談を寄せられている案件もございますので、さらなる団地整備などの可能性を探りながら、農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業の取り組みを展開してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。
次に、商工業の振興について伺います。 行政が行う産業振興策には個人事業主や会社経営者に対するさまざまな補助制度があります。直接的には個人事業主のなりわいに対する支援や企業の利潤追求に対する支援を市民の税金を使って行っていることになります。
ですので、今回、平成17年、平成23年、6年しかもタイムラグがありますけれども、これはどうしようもないことですので、調べられる範囲で一番新しい数字で調べまして、あとは平成23年以降の動態については、ほかの工業統計とか直接当たれる資料に当たりまして、現在の状況を推しはかるというような方法で分析してまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) ほかにございませんか。
県営ほ場整備事業については、再来年度の完了に向けて末広地区の面工事が進められておりますが、来年度からは、あわせて地元農業法人主導の園芸メガ団地の整備が予定されておりますので、関係機関と連携しながら、農地集積や営農基盤の整備が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
平成30年度、新規として畑地化助成が示されましたが、産地交付金の対象作物が作付された農地で平成30年以降5年間継続して販売を目的とした作付が継続され、おおむね5ヘクタール以上の団地が形成される場合、1反歩当たり10万5,000円交付されますが、5年間経過した後はどのようになるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
次に、商工業の「稼ぐ力」の強化についてですが、労働者不足の確保や商店街の活性化などさまざまな課題がある中で、稼ぐという意味では、人口減少による市内需要の減少が危惧される中で、将来的に見てもやはり外貨獲得が産業力の強化の重要課題の一つであると思われますが、平成30年度は特に最優先課題としての新たな事業である地域商社の確立を掲げています。
○18番(黒澤一夫君) まず初めに、あそこへ入るというのが食品関連の会社、生産の会社ということで伺っていますけれども、これは団地に特色を持たせるということで同じような形態の食品の生産なり、そういう業種の会社の誘致に力を入れるものか。
これには販売重視型農業の確立、道の駅の整備と地域DMOの推進による観光産業の確立、市独自の産業団地への企業誘致など農業、観光業、製造業を中心に競争力を高め、その実現を目指します。 2つ目の戦略はにぎわいと活気を生むことであります。2つの世界遺産等を生かしたプロモーションなどにより、ブランド力を高めるとともに葛飾区との連携や交通網の整備促進を図り、交流を通じて地域を元気にしてまいります。
操業時の従業員は20人ほどで、将来的に40人規模まで拡大する計画でありますが、工場の建設場所は、鹿角市産業団地用地の東側約3分の1を利用することで協議を終えており、これを契機として本市へのさらなる企業誘致を積極的に進めてまいります。
今回の補正ですが、東北自動車道緊急流入路整備事業負担金等の追加と本市の産業団地に誘致していた企業の進出が決定したことから、施設整備を支援する補助金等について、それぞれ追加するものです。 7ページ、8ページをお願いします。 2の歳入です。
産業団地整備事業についてでありますが、昨今、企業立地に対する支援制度や、立地に当たって活用できる物件や土地に関する問い合わせが増加傾向にあるなど、企業の地方進出に対する関心が高まってきております。