能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第94号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市工業用水道事業を設置しようとするものであります。
次に、議案第94号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市工業用水道事業を設置しようとするものであります。
本案は、能代市工業用水道事業を設置しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。初めに、題名についてでありますが、条例の題名を能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるものであります。 次に、条文についてですが、第１条は趣旨についての規定で、「及び」の次に「工業用水道事業（以下「水道事業等」という。）
能代市では現在、工場など新設・増設に伴う商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う工場等改修事業費補助金、地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。
年度能代市檜山財産区特別会計補正予算（文教民生委員会に付託した案件） 日程第６ 議案第６３号能代市保育所条例の一部改正について 日程第７ 議案第７４号令和４年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第８ 議案第７５号令和４年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第９ 議案第７６号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第６４号土地の取得について 日程第１１ 議案第６５号能代工業団地拡張造成工事
取得する土地は、能代工業団地の西側に位置する能代市扇田字下悪戸142番６ほか４筆で、その合計の面積が６万5525.18平方メートルであります。 合計の買受け額は１億9024万1656円で、相手方は、能代市扇田字柑子畑１番地１、株式会社能代資源 代表取締役社長 佐藤肇治であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。
そのときに、さらに先を見て余裕を持つために、市の独自でこのデータセンターにかかわらず、工業団地の用地を確保していくような考えはあるか、お聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 工業団地の確保につきましてはもう御承知のとおり、今ある工業団地が木材会社の進出が決まっておりますので、この木材会社が出ることによって、今余っている土地は全部売却することができます。
能代西高等学校跡地での工業団地の整備についてでありますが、企業の進出に伴い、能代工業団地に分譲可能な用地が無くなることから、新たな工業団地の整備を検討することとし、令和３年度に候補地調査を実施いたしました。
今回の補正予算では、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）について一般財源による事業として約３億円を計上しており、この分が減少したような状況である。しかし当該土地に関しては、５年度において売払いを予定しており、これに伴う収入により一定の水準に戻るものと見込んでいる、との答弁があったのであります。
市の支援といたしましては、能代市商工業振興促進条例に基づき、工場の新設に伴う用地取得費の25％を補助する用地取得助成金、市内に住所を有する新規常勤雇用者の人件費を最大３年間支援する雇用奨励金、新設する工場に係る建物や土地等の固定資産税の最大５年間の課税免除が想定されます。 市の助成については、工場操業後の申請となりますので、時期が参りましたら関連予算を計上する予定としております。
次に、中国木材株式会社の進出に当たっての住民説明についてのうち、近隣住民に対して、工事中に起こり得る騒音等の説明は行ったのかについてでありますが、本市が主催し、令和３年12月に地元自治会等の方々を対象として、事業概要及び工事スケジュール等の説明会を開催し、４年４月には工業団地内企業を対象に中国木材株式会社から新工場概要の説明をしていただいております。
こうした中、昨年８月に東急不動産株式会社より、校舎の一部をレンタルオフィスやコワーキングスペースとして活用するとともに、秋田工業高等専門学校と連携した地域の交流拠点づくりに取り組みたい旨の提案があり、庁内検討会議において内容を検証し、課題を整理してまいりました。
また、新工業団地候補地調査事業費に関し、候補地の絞り込みはできているのか、との質疑があり、当局から、現在能代地域６か所、二ツ井地域４か所の計10か所まで絞り込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国が地方への分散化を計画しているデータセンターの候補地との関連について質疑があり、当局から、新工業団地の候補地は全て10ヘクタールを超えており、データセンターで必要だとされている面積を満たしているため
条例に記載されております、産業振興、雇用機会の創出につきましては、商工業、観光業、農業、林業、木材産業、水産業、こういった産業の振興に資するものを想定しております。その他、地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、こちらについては、例えば地域づくりや健康づくり、人材育成、生涯活躍、生活環境関連など幅広い分野を想定しているものであります。以上であります。
であれば、今、市のほうでは新工業団地、これを候補地を探しているところだと思うのですが、それにも合致していく話ではないかと思っております。これについては、市長どのような御認識でしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費
中国木材株式会社新工場建設に向けての対応についてでありますが、昨年11月15日付で同社から能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請があり、同社とも協議しながら検討してまいりました。この結果、能代工業団地東側に隣接する農地等約8.5ヘクタールを候補地とし、12月９日に土地所有者、12月13日には周辺の方々を対象とした説明会を開催しております。
また、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地内配水管等移設工事一般会計負担金について、工業団地に進出する企業が負担すべきものではないのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地の売却予定地にある市道の下に、水圧を確保するための管が設置されていたため、市の負担で移設しようとするものである、との答弁があったのであります。
第３条は、区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合について定めており、区域は、都市計画法第８条第１項第１号の工業地域、緑地の面積の敷地面積に対する割合は100分の５以上、環境施設の面積の敷地面積に対する割合は100分の10以上としております。
また、日本最大の中国木材の進出が決まり、空き地だらけの能代工業団地が全て埋まり、数年後には竣工されるようです。 先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。人口減少はますます加速し、今後商業界、木材業界など、各種業界は大変な道を進まなくてはならないのかもしれません。