西尾市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第４号） 本文
次に、新生児のマイナンバーにつきましては、出生届が出され、市で住所設定を行いますと、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて地方公共団体情報システム機構に情報が届き、同機構から書留郵便にて該当者宅へ通知カードが届けられることとなっております。
次に、新生児のマイナンバーにつきましては、出生届が出され、市で住所設定を行いますと、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて地方公共団体情報システム機構に情報が届き、同機構から書留郵便にて該当者宅へ通知カードが届けられることとなっております。
住民基本台帳ネットワークシステム統合端末について、増設する理由は何か。また、今後さらなる増設の見込みはあるのか。とに対し、現在、同端末については、窓口にしか設置されておらず、常時稼働状態であります。マイナンバーに係る事務が増加しており、十分対応できていない状況であるため、事務室内に増設し、事務効率の向上を図りたいとするものです。
３項 １目 戸籍住民基本台帳費72万5,000円の追加は、13節 委託料で、個人番号制度による情報連携の準備として、今後使用頻度が高まる住民基本台帳ネットワークシステムの端末の増設業務を委託するものであります。 62、63ページをお願いします。
住民基本台帳ネットワークシステム事業は、マイナンバー制度を円滑に導入するため、マイナンバーカードの発行やカード交付事務にかかわるもので、マイナンバーカードの申請の増加に対応するため、国から国庫補助金として対象事業の10分の10の歳入を見込んでいるものです。
地方公共団体情報システム機構法により、地方公共団体が共同して運営する組織として平成26年４月１日に設立され、その業務の内容として、マイナンバー関連システムの構築、通知カード・個人番号カード関連事務、住民基本台帳ネットワークシステムの運営、公的個人認証サービスの運営、総合行政ネットワークシステムの運営などが挙げられます。
13節委託料にございます電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、そして19節負担金補助及び交付金にございます通知カード・個人番号カード関連事務交付金589万円は、いわゆるマイナンバー制度における地方公共団体公共システム機構へ委任するための交付金でございます。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、通知カード・個人番号カード関連事務交付金1,359万2,000円は、マイナンバーカードの発行やカード交付事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものでございます。
この住基カードでありますけれども、2001年から運用が始まりました住民基本台帳ネットワークシステム、印鑑登録証明書交付に住基ネットが利用できるようにする印鑑条例の改正がされたのが、2001年から始まっても2006年12月議会です。そしてまた、このわずか10年で住基カードを削り、個人番号カードにするという条例が今回の内容であります。
また、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにも、巨費を投じながら、ほとんど生かされず、長久手市においては、利用率が4.8％、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 また、当長久手市においても既に二つのミスが発生しました。一つは、マイナンバーの通知カードの郵送宛名住所に古い住所が印字されて届くというものです。私のところにも愛知郡長久手町で届きました。
住民基本台帳ネットワークシステムを利用する全ての職員は、生体認証装置でのログイン認証に切りかえられ、セキュリティーが一段と高まることとなりました。内部からの不正アクセス、漏えい対策には万全を期すことをお願いしておきます。 ３款民生費、１項社会福祉費、３法人－－社会福祉協議会、福祉事業団、シルバー人材センター－－の将来のあり方についてです。
2002年から稼働している住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットは390億円をかけて導入されましたが、今回のマイナンバー制度の導入に伴い、その利用については印鑑登録証とみなすなど限定的なものとなります。
○委員外委員（根本美春） それでは、予算執行実績報告書の１１８ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費の２戸籍住民基本台帳費の（２）住民基本台帳ネットワークシステム管理費、ここに交付件数で住基カードという記載があります。マイナンバー制度の導入との関係で、住基カードが制度として廃止をされていきます。
その中でもう１つだけ気になったのは、システムの名称というのがありまして、住民記録システム、それから住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、ここまでは確かに江南市の職員の方たちが扱う分野かなあという気がいたしました。住民記録あるいは住民台帳ネットワーク、団体内ということは、江南市内の中での統合宛名システム。 もう１つ、中間サーバーというのが出てきます、この中にね。
住基カードの事務が廃止されるということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム並びに住民基本台帳カードの費用対効果はどう認識するのか、住基ネットの評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷和利） 今井市民福祉部長。
住基カードの事務が廃止されるということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム並びに住民基本台帳カードの費用対効果はどう認識するのか、住基ネットの評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷和利） 今井市民福祉部長。
◆28番（尾関宗夫君） 2002年から稼働されている住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムですが、自治体が保有する住民基本台帳に記載された個人情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの情報を、ネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るといいますが、私はこのシステムで十分と思いますが、住基ネットと今回出されたマイナンバー制度とはどのように違うのか
住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットは、まず第１に、民間では利用されません。２つ目に、システムで住民票コードに結びつけられている個人情報というのは、氏名、生年月日、性別、住所の４情報だけです。それでも、これまで、例えば佐賀県鳥栖市でなりすましによる住基カードの取得事件など、なりすまし事件が多発をしています。 マイナンバーは、住基コードとは比較にならない多くの個人情報を結びつけています。
2002年から稼働されている住民基本台帳ネットワークシステムがありますが、この住基ネットとはどこがどう違うのか、お聞きします。 質問３、対象になる事業は何か、どれだけあるのか、お聞きします。 マイナンバーで管理される個人情報の連携は、社会保障分野、税務関係、災害対策分野などがあるとされています。さらに、将来的には、民間にも利用が拡大される方針とされています。
個人番号の付番、通知に係る住民基本台帳ネットワークシステムや住民票宛名システムの改修、それに、情報連携のための統合宛名システムについては構築を終えており、８月初旬には制度を実施するため、地方公共団体が共同運営する組織として設置しております地方公共団体情報システム機構、略してＪ－ＬＩＳといいますけれども、ここへ県を通じて個人番号付番データの持ち込みを行っております。
154: ◯市民協働部長（高林茂宏君）［97頁］ それでは、件名１、マイナンバー制度に関する件の国の動向と問題点についてのうち、住基ネットにどれだけの費用がかかり、またどのような利用がされているか、そしてまた、その実績ということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードの運用は平成13年度から始まり、平成26年度末までに約7,400