江南市議会 2020-03-18 03月18日－07号
戸籍総合システム改修事業とはどのようなシステム改修を行うのかとの質疑があり、マイナンバー法対応のための戸籍法の改正に伴う改修であり、具体的には法務局で保管している戸籍の副本データと住民基本台帳ネットワークシステムとの突合を国で行い、マイナンバーが付番された戸籍データが市町村に返送されるため、そのデータを戸籍システム内に取り込むための改修を行うものですとの答弁がありました。
戸籍総合システム改修事業とはどのようなシステム改修を行うのかとの質疑があり、マイナンバー法対応のための戸籍法の改正に伴う改修であり、具体的には法務局で保管している戸籍の副本データと住民基本台帳ネットワークシステムとの突合を国で行い、マイナンバーが付番された戸籍データが市町村に返送されるため、そのデータを戸籍システム内に取り込むための改修を行うものですとの答弁がありました。
その中でもう１つだけ気になったのは、システムの名称というのがありまして、住民記録システム、それから住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、ここまでは確かに江南市の職員の方たちが扱う分野かなあという気がいたしました。住民記録あるいは住民台帳ネットワーク、団体内ということは、江南市内の中での統合宛名システム。 もう１つ、中間サーバーというのが出てきます、この中にね。
また、住民基本台帳カードのもとである住民基本台帳ネットワークシステムの導入のメリットは何でしょうか、お尋ねいたします。 ◎生活産業部長（森昌彦君） 住民基本台帳カード、略して住基カードと呼んでおりますけれども、それぞれ住んでおります市町村で交付が受けられるセキュリティーにすぐれたＩＣカードということでございます。
御承知のように、住基カード、４情報、氏名、生年月日、性別、住所、そして一人ひとりの住民票コード、これがこの一つの住民基本台帳ネットワークシステムに包括をされて、その結果として、例えば住民票なども北海道にいても沖縄にいても、そちらの市町村で自分の住民票をとることができる。
◆９番（吉田賢二君） 住民基本台帳カードですが、住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カードの個人認証制度における導入経費をお尋ねいたします。
電子計算管理費におけるＮＥＣへの委託業務などについての質疑に対し、介護保険オンラインシステム修正や国民健康保険税オンラインシステム修正、住民基本台帳ネットワークシステム開発などがあり、ホストコンピューターの関係上、ＮＥＣとの１者随意契約を行っているとの答弁がありました。
次に、同じく総務費の住民基本台帳ネットワークシステム開発委託事業であります。平成13年度、平成14年度の２ヵ年の継続事業で、合計予算額 4,481万 4,000円に対しまして、支出済額も4,481万4,000円であります。 続きまして、これも同じく総務費の土地評価設定業務委託事業であります。
そういった中、さきの８月25日に住民基本台帳ネットワークシステムの正式稼働が始まりました。そんなことから、こうした情報システムは大丈夫なのかなと、心配に感じられる方も私一人だけではないかと思います。そんなことを感じつつ、通告に従いまして第１点目の質問に入らせていただきます。 初めに、市役所内の整備状況についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（伊藤敏行君） 住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービスが８月25日から開始されます。ＩＣカード、江南市の場合は 500円の手数料をいただいて交付をするという手数料条例もお認めをいただいております。