一宮市議会 2015-09-08 09月08日－03号
◆28番（尾関宗夫君） 2002年から稼働されている住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムですが、自治体が保有する住民基本台帳に記載された個人情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの情報を、ネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るといいますが、私はこのシステムで十分と思いますが、住基ネットと今回出されたマイナンバー制度とはどのように違うのか
◆28番（尾関宗夫君） 2002年から稼働されている住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムですが、自治体が保有する住民基本台帳に記載された個人情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの情報を、ネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るといいますが、私はこのシステムで十分と思いますが、住基ネットと今回出されたマイナンバー制度とはどのように違うのか
◎総務部長（福井斉君） 先ほども少し触れたことでございますが、新たな個人番号は、地方公共団体情報システム機構が住民基本台帳ネットワークシステムで付番された住民コードから生成し－－生成というのは新たに生み出すということでありますが－－市町村に送付をいたします。市町村は、送付された個人番号と住民票のコードをひもづけした上で、個人番号を本人に通知いたします。
しかし、平成18年10月からは年金受給者の手続の簡素化や事務処理の効率化を図ることを目的に、社会保険庁は住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を行うこととし、年金受給権者現況届の提出は原則不要となりました。ただし、社会保険庁が管理している住所等の情報と住基ネットの情報が異なる場合には従来どおり年金受給権者現況届が送付されますので、その提出によって所在確認をしておりました。
初めに、議案第１号、平成20年度一般会計予算の総務費中、戸籍住民登録費の住民基本台帳ネットワークシステム事業に関し、複数の委員より、住基カードはｅ－Ｔａｘ利用の際に必要となることで、２月になって発行枚数が伸びているということだが、全体としてはまだ少ないように見受けられる。
総務省では、ＩＣカードである住基カードの導入に当たりまして、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで使用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして幾つかの例を挙げております。
また、合併に伴います戸籍オンライン電子計算装置等賃借料、及び住民基本台帳ネットワークシステム電子計算装置等賃借料の過年度議決分を廃止するものでございます。 ７ページをお願いいたします。第４表地方債補正につきましては、先ほど御説明申し上げました合併に伴います合併推進債を起債するものでございます。
続きまして、２番目に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。 まず、住民基本台帳ネットワークシステムが全国一斉に開始されたのはいつですか。 ◎市民福祉部長（真野幸雄君） 住民基本台帳ネットワークシステムの１次稼働につきましては、平成14年８月５日でございます。 ◆１７番（小島薫君） それでは、その時点でのこれに対する市民の反応はどのようでありましたか。
９７号 特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について２８ 議案第９８号 一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について２９ 議案第９９号 市民会館舞台音響設備整備工事の請負契約の締結について３０ 承認第７号 専決処分の承認について３１ 議員提出議案第２４号 一宮市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について３２ 議員提出議案第２５号 住民基本台帳ネットワークシステム
の一部を改正する条例の制定について４４ 議案第９８号 一宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について４５ 議案第９９号 市民会館舞台音響設備整備工事の請負契約の締結について４６ 請願書（第２６号）について４７ 陳情書（第４４号～第５２号）について４８ 議員提出議案第２４号 一宮市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について４９ 議員提出議案第２５号 住民基本台帳ネットワークシステム
以上で１点目の住民基本台帳ネットワークシステムについてを終わります。 ２つ目の新生児の障害を少しでも軽くということで、ハビリテーションについてお尋ねいたします。 まず、ハビリテーションということについて御説明させていただきます。 私たちは一般的に事故や病気で機能障害を持った人に対して、その機能を回復するときにリハビリテーションという言葉を使います。
御質問いただいております住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットでございますが、これには住所、氏名、生年月日、性別の４情報と、これらの変更情報、そして住民票コードの計６情報を、国と県と市町村を専用回線で結びまして、本人確認をするものであります。もちろん、ＩＣカードの中の情報も今述べましたような６情報しか入ってございません。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業に関し、委員より、新年度において全国共通の11けたの住民票コードが全市民に付与される予定であるが、当市のＩＣカードの発行見込みについての質疑がありました。 これに対し、当局より、ＩＣカードの発行については、当市も平成15年８月の第２次稼働に合わせて発行する予定であり、現在、市独自の利用方法についても鋭意検討しているところであるとの答弁がありました。
平成11年の住民基本台帳法の改正により、全国規模で本人確認をより効率的に行うシステムを構築するということで進められてきました住民基本台帳ネットワークシステムは、いよいよ平成14年８月に１次稼働をします。これに向けて住民票コードを住民票に記載し、市民の皆様に通知をいたします。また、稼働後は本人確認情報が市町村から県へ、あるいは県を通じて国へ提供されます。 ③時間外、日曜窓口の開設について。
初めに、議案第１号、平成13年度一般会計予算のうち、総務費の戸籍住民登録費中、住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料に関し、委員より、平成14年８月から全国の市町村を電気通信回路で結ぶことにより、市町村や都道府県の区域を越えたサービスの提供が可能となるが、これを機に、住民票などの自動交付機を設置する予定はあるかとの質疑がありました。
また、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましても、平成14年８月を実施目標として、全国の地方公共団体を電気通信回路で結び、住民の本人確認が全国レベルで行えるようにするため、今回関係経費を計上いたしました。
３、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等。４、消防防災分野における情報通信の高度化等。５、統合型の地理情報システムの整備。６、デジタルミュージアム構想の推進。７、歳入歳出手続、税の申告手続等の電子化の検討。８、電子機器利用による選挙システムの検討。
一方、現在、国では住民基本台帳ネットワークシステムの準備が進められております。これは住民基本台帳法の改正に伴うものですが、市町村の区域を超えた住民サービスの提供を可能にするとともに、より本人確認を確実にするため、全国共通のＩＣカード－－このカードを住民基本台帳カードと言っておりますが、使い方によりましてさまざまな用途にも利用可能と聞いておるわけであります。