西尾市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第４号） 本文
次に、新生児のマイナンバーにつきましては、出生届が出され、市で住所設定を行いますと、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて地方公共団体情報システム機構に情報が届き、同機構から書留郵便にて該当者宅へ通知カードが届けられることとなっております。
次に、新生児のマイナンバーにつきましては、出生届が出され、市で住所設定を行いますと、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて地方公共団体情報システム機構に情報が届き、同機構から書留郵便にて該当者宅へ通知カードが届けられることとなっております。
165 ◯市民課長（神取 治） 決算書103ページ、２款３項１目13節委託料、備考欄38システムリプレース業務委託料603万7,500円は、平成25年12月で住民基本台帳ネットワークシステム機器のリース期間が満了となり更新することになったため、更新後の機器によるネットワークシステムのセットアップにかかった機器及びシステムの設定費用で、単年度予算でございます。
(3)の住民基本台帳ネットワークシステム事業143万6,000円の減額は、事業が完了したことによるものでございます。 (5)の旅券発行事業62万3,000円の減額は、防犯カメラの設置が総務課庁舎管理において対応可能となったことによるものでございます。 38ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費は974万1,000円の減額で、説明欄２(3)の住民基本台帳ネットワークシステム事業695万1,000円の減額は、システム機器の機種変更を25年度に変更したことにより、システムリプレース業務委託料及び機器借上料が不要となったことによるもの、(4)の外国人登録事務事業279万円の減額は、郵送料の減額などによるものでございます。 44ページをごらんください。
139 ◯市民課長（大久保伸代） 決算額が減少しております理由は、13節委託料のうち、20年度は新庁舎建設に伴い、住民基本台帳ネットワークシステム改修業務及び移設作業の委託料が発生しましたが、21年度は新庁舎改修分を含まないためでございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費の241万円の減額は、説明欄２の(3)住民基本台帳ネットワークシステム事業の事業費確定による減額と、(5)住民異動窓口事務事業の臨時職員の勤務日数の減によるものでございます。 40・41ページをごらんください。 ４款１項８目環境衛生費42万6,000円の減額は、11節需用費、区分１消耗品費の減で、防疫用油剤の入札残に伴う減額でございます。
本年３月26日、総務省は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用する行政サービスを行う職員に、官公庁としては初めて導入した指紋認証を義務化しており、最近、愛知県も一部職員に導入しているようです。顔写真や瞳の模様（虹彩）手の平を走る静脈のパターン、声紋、キーボードをたたく癖などを照合し、入退室やデータへのアクセスを規制する技術も可能になりました。
総務費での歳出では、まず住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し始めました。開発までに6,900万円の経費をかけ、その後のランニングコストにも500万円程度が見込まれていくことになります。個人情報の漏えいの危険性はもとより、国により個人情報が管理されていく国民総背番号制に対して、国民の多数が不安や反対をしている中で進められたものです。
また、本年度に電子自治体の基盤となりますシステムとして、８月25日から本格稼働しました住民基本台帳ネットワークシステムによる行政手続を行う際での住民票の写しの提出不要や、住民票の写しの広域交付等のサービス事業が開始されるとともに、総合行政ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）による、国、県、地方公共団体間の情報交換業務等が可能となります。
57 ◯企画部長（齋藤為市） 議題７、質問要旨(1)本市の基幹系システムであります行政情報システム、財務情報システム、戸籍情報システム、住民基本台帳ネットワークシステム及びグループウェア等の各種データは、地震や火災などの万一の事故に備えて株式会社ＮＴＴ安全保管センターに保管委託しています。
本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が平成15年８月25日から施行されることに伴い、条例改正の必要が生じたため、改正したいとするものでございます。 その改正内容といたしましては、西尾市使用料及び手数料条例別表第３中「住民票の写し手数料」の項の次に、「住民基本台帳カード手数料１枚につき500円」を加えたいとするものでございます。
主な事業としては、88ページ、13節委託料のうち、89ページの区分19戸籍情報システムセットアップ業務委託料4,152万円及び区分20のシステム開発委託料1,102万9,000円で、これは全国市町村の住民基本台帳ネットワークシステムを構築するためのものでございます。
私は、今９月議会に当たって、懸案の駅西再開発計画、そして住民基本台帳ネットワークシステムの問題点、学校図書館の司書・司書教諭配置についての３議題を質問いたします。 景気低迷は変わらず、一層混迷の度合いを深めています。財政状況は、ますます苦しくなっています。そこに駅西再開発、新庁舎建設、東海・東南海地震対策、加えて三町との合併と、問題山積です。
住民基本台帳ネットワークシステムについて、3. 来年度の介護保険事業計画の見直しについて、4. 市長の公約について、以上４件、牧野次郎君の質問を許します。
14節使用料及び賃借料121万5,000円の減額で、これは住民基本台帳ネットワークシステム構築に係る臨時職員の雇用人員等の減及び同ネットワークシステム機器借り上げに係る保守料等の減によるものであります。 56、57ページをごらんください。 ４款１項９目環境衛生費の20万円の減額補正、及び10目公害対策費の51万円の減額補正は、ともに入札残でございます。
また、国、県、市町村が一体となって整備を進めています住民基本台帳ネットワークシステムが、いよいよことし８月に稼動します。これにより、年金給付等に必要な本人確認情報の提供が市町村や都道府県の区域を超えて可能となり、市民サービスの向上、さらに行政事務の簡素化、効率化を進めることができます。
主な事業として、88ページ、13節委託料の説明区分20システム開発委託料 3,528万円は、平成12年度から平成15年度で導入をする住民基本台帳ネットワークシステムの開発に伴う経費でございます。
政府が提唱する2003年電子政府構想に対しましては、市民の皆さんがＩＴの利点を享受できるよう基盤整備としてパソコンの配備、全庁ＬＡＮ、グループウェアの導入や住民基本台帳ネットワークシステムの構築を進めてまいります。また、市民の皆様に対しましてはＩＴ講習などを積極的に推進し、あわせて行政効率の向上に努めてまいります。