あま市議会 2019-03-03 平成31年３月定例会（第３日） 本文
768: ◯６番議員（後藤哲哉） 概要書の８２ページ、２款、３項、１目、住民基本台帳ネットワークシステム更新事業費でございます。
768: ◯６番議員（後藤哲哉） 概要書の８２ページ、２款、３項、１目、住民基本台帳ネットワークシステム更新事業費でございます。
２款、３項、１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事業費として１，９４１万５，０００円、住民基本台帳ネットワークシステム更新事業費として５５４万７，０００円を計上いたしました。 次に、１１４、１１５ページをお願いいたします。 ３款、１項、４目福祉医療費は、９億７，３５６万円を計上しました。
これは、89ページ、下のほうの２．基幹系事業費（臨時）で、住民基本台帳ネットワークシステム機器の更新を行うための機器設定手数料として306万1,000円と、機械器具費で端末等の180万3,000円を計上しておる関係でございます。
13節委託料540万1,000円のうち電算業務委託料503万6,000円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料561万4,000円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金739万3,000円のうち通知カード・個人番号カード関連事務交付金736万5,000円は、マイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ
住民基本台帳ネットワークシステム等改修委託料1,274万4,000円は、マイナンバーカードの記載事項の充実を図るためと説明されましたが、記載事項がふえれば、情報が漏えいしたときの被害も大きくなります。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳ネットワークシステム等改修委託料1,274万4,000円及び自動交付機管理事業費追加97万2,000円は、マイナンバーカード等の記載事項の充実を図るため、必要な既存システムを旧氏併記に対応できるよう改修を行うものでございます。
債務負担行為補正の変更は、住民基本台帳ネットワークシステム借上料で、コンピューター機器において今年度中の納入が困難となったことにより、システムの更新時期を延伸するため限度額及び期間をそれぞれ変更するものでございます。 ７ページをお願いします。 第５表、地方債補正の変更は、義務教育施設整備事業で、小学校普通教室空調機整備事業等の財源確保のため、限度額を増額するものでございます。
◆１番（坪井孝仁君） 先ほど、時間外ではないのですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して全国の役所、役場で住民票がとれると、広域交付という方法があるということを言ってみえたんですけれども、この広域交付、非常に利便性が高いのかなと思うんですけれども、これを知っている方は余りいないのかなと思うんですけれども、周知方法をもっとされてはどうかなと思うんです。
住民情報システム、戸籍電子情報システム、住民基本台帳ネットワークシステムの借り上げ及び保守に伴う契約の３項目につきましては、それぞれ平成30年度中に契約期間が終了するため、新たに追加するものであります。 次の第２期子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料につきましては、歳出で説明いたしました業務委託を２カ年契約とするための２年目の経費を新たに追加するものでございます。
次に、市民生活部市民課の所管中、戸籍住民基本台帳費、使用料及び賃借料544万9,000円、負担金補助及び交付金について、14節の使用料及び賃借料は、昨年と比べると280万円ぐらい減額、19節の負担金補助及び交付金は110万円ぐらい増額になっている理由について説明願いたいという質疑に対し、14節の使用料及び賃借料については、戸籍総合システムの機器、住民基本台帳ネットワークシステム機器の借り上げは５年の
以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び社会保障・税番号制度関連事務の必要性、中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金の支出、今後の展示場のあり方検討の必要性、天守閣木造復元の進め方を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により
しているシステムから異なるシステムに更新しようとする際は、自治体としてのデータの表現形式の標準化が確立されていない状況下においては、データ移行に際しての新旧システムの仕様の確認、調整などの作業が発生し、コストがかかってしまうため、事実上システムやサービスの自由な選択が制限されてしまうことがあり、コスト削減の弊害になってはいないか、また、業者数などの現状を前回お聞きをしましたが、その際に住民基本台帳ネットワークシステム
13節委託料517万9,000円のうち電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料544万9,000円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金745万3,000円のうち通知カード・個人番号カード関連事務交付金742万5,000円は、マイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するための
また、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加についても、マイナンバーカード等の記載事項の充実として、旧姓を併記できるようにするためのシステム改修であり、全国の全ての自治体が行うものであります。今後の事務を遂行するために必要なものと判断します。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務でございますが、これは住民基本台帳法施行令等の改正に基づき住民基本台帳システム及び住民基本台帳ネットワークシステムへ旧氏対応するためにシステムを改修するもので国庫補助金を活用し、マイナンバーカードや住民票等への記載事項の充実を図るものでございます。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳ネットワークシステム等改修委託料446万円は、マイナンバーカード等の記載事項の充実として、旧氏を記載するため、必要な既存システムの改修を行うものでございます。
以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び社会保障・税番号制度関連事務の必要性、中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金の支出、国際展示場駐車場料金の改定、PFI方式を前提とした国際展示場第1展示館の移転整備、名古屋城天守閣の木造復元事業の推進を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました
これは、マイナンバーカードや住民票への旧姓を併記するための住民基本台帳ネットワークシステム等の改修費用が新たに補助対象となったものです。 次に、歳出について説明いたします。２２ページをお願いします。 ２款３項３目徴収費、１過誤納還付金を１４億３,０００万円増額補正するものです。増額の理由は、法人市民税の高額歳出還付が発生したためです。 続きまして、２４ページをお願いいたします。
制度が始まって１年経過したわけですが、現状について伺うんですけども、およそ500億円かけて導入した住民基本台帳ネットワークシステム、これ、今、死語になりつつあると思うんですけども、その賛否について数々の意見が飛び交い、数々の報道がなされました。自治体によっても接続するしない、あるいは選択制を導入、また、首長が変わったことにより未接続になったりと、さまざまなケースがありました。
13節委託料にあります電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金にあります通知カード・個人番号カード関連事務交付金630万9,000円は、いわゆるマイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するための交付金でございます。