豊田市議会 2017-09-20 平成29年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月20日)
これは、マイナンバーカードや住民票への旧姓を併記するための住民基本台帳ネットワークシステム等の改修費用が新たに補助対象となったものです。 次に、歳出について説明いたします。２２ページをお願いします。 ２款３項３目徴収費、１過誤納還付金を１４億３,０００万円増額補正するものです。増額の理由は、法人市民税の高額歳出還付が発生したためです。 続きまして、２４ページをお願いいたします。
これは、マイナンバーカードや住民票への旧姓を併記するための住民基本台帳ネットワークシステム等の改修費用が新たに補助対象となったものです。 次に、歳出について説明いたします。２２ページをお願いします。 ２款３項３目徴収費、１過誤納還付金を１４億３,０００万円増額補正するものです。増額の理由は、法人市民税の高額歳出還付が発生したためです。 続きまして、２４ページをお願いいたします。
○委員外委員（根本美春） それでは、予算執行実績報告書の１１８ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費の２戸籍住民基本台帳費の（２）住民基本台帳ネットワークシステム管理費、ここに交付件数で住基カードという記載があります。マイナンバー制度の導入との関係で、住基カードが制度として廃止をされていきます。
住基カードの事務が廃止されるということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム並びに住民基本台帳カードの費用対効果はどう認識するのか、住基ネットの評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷和利） 今井市民福祉部長。
住基カードの事務が廃止されるということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステム並びに住民基本台帳カードの費用対効果はどう認識するのか、住基ネットの評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷和利） 今井市民福祉部長。
このうち、住民基本台帳ネットワークシステムと接続するための住民記録システムの改修につきましては、今年度中に改修が終了する見込みでございます。 そのほかのシステムにつきましては、現在、改修内容の整備や改修作業量の把握などを進めておりまして、ことし４月以降、順次それを進めていく予定でございます。
このうち、住民基本台帳ネットワークシステムと接続するための住民記録システムの改修につきましては、今年度中に改修が終了する見込みでございます。 そのほかのシステムにつきましては、現在、改修内容の整備や改修作業量の把握などを進めておりまして、ことし４月以降、順次それを進めていく予定でございます。
○分科会委員（日惠野雅俊） 同じく、戸籍住民基本台帳費の（２）住民基本台帳ネットワークシステム管理費でございますが、住民基本台帳カードについて有効なカードを保有してる人はどれぐらいみえるのか。また、雇用率はどのようになるのか伺います。 ○分科会長（加藤和男） 藤井課長。
２款４項１目、２の（２）住民基本台帳ネットワークシステム管理費の関係でございます。 この中で、交付件数として、住基カードの発行件数が記載されておりますが、昨年と比較しまして３００件余減っておりますが、この発行状況をどのように評価するのかお聞かせください。 ○分科会長（加藤昭孝） 太田課長。
平成２５年度につきましては、この７月８日から住民基本台帳に移行された外国人住民の方につきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されます。これによりまして、外国人住民の方にも住民票コードが付番され、住民基本台帳に記載されるようになります。 なお、この改正に伴いまして、新たに外国人住民の方が行わなければならない手続等は特にございません。 以上でございます。
戸籍住民基本台帳ネットワークシステム管理費についてであります。 まず、これ昨年と比較すると200万円余の減額となっていますが、その理由についてお聞きします。 ○分科会長（杉浦弘髙） 三宅市民課長。 ○市民課長（三宅孝治） 主に住民基本台帳カードの購入費の予算の積算単価と積算数量が下がったことによるものでございます。 以上でございます。 ○分科会長（杉浦弘髙） 作元委員。
まず２款の総務費でございますが、職員異動に伴う事務室改修等の庁舎等営繕費、地籍図発行や住民基本台帳ネットワークシステムの統合を始めとした市民課の窓口サービス関連経費などで全体で 8,500万円余の補正でございます。 ９款の消防費につきましては、あすけ地域消防組合職員の貸与被服の購入費やあすけ消防管内との通信一元化のための広域通信施設整備費で7,200万円余の補正でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムにかかわるカード購入の予算が計上されていますが、現状のカード交付状況と照らしても全くのむだと言わなければなりません。 駅前通り南地区再開発にかかわる予算は、これまで私は本会議で様々に指摘させていただきました。もう一度その出発点として、かつて福和部長が答弁された一節を改めて思い起こしたいと思います。
次に、２款４項１目住民基本台帳ネットワークシステム費、住基ネットに関する執行についても一言申し上げなければなりません。 多くの自治体が問題視し、福島県矢祭町や東京都杉並区など多くの自治体が不参加され、また、横浜市においては選択制を採用されたことも皆さんご案内のとおりであります。そして、第２次稼働した本年８月以降のＩＣカードの発行状況は56枚とさんざんたる結果であります。
私は、まず住民基本台帳ネットワークシステムそのものについて反対をしております。根本的に言って個人情報の漏えいと不当使用の危険はこの仕組みには避けられないし、すべての国民に11けたの番号を振りあてることへの国民的合意もないまま強行されたものであります。 私は、まず住基ネットの仕組みそのものを中止することを強く求めるものであります。
それから、15条の住民基本台帳ネットワークシステムのアクセスログの開示について、これはできるのかどうか、併せてよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第73号豊田市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして質問をさせていただきます。 今回の個人情報保護条例の開示という文言に合わせて情報公開という文字を開示という形に改めるというものが主な形で、後はそのほかのものも改めております。
また、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働、国や県などと情報を交換する総合行政ネットワークの実施予定など、市の外部との接続が避けられないものとなりつつあり、こうした変化への的確な対応が求められております。
次に、２款４項１目住民基本台帳ネットワークシステム整備費 529万円余、住基ネットに関する執行についても一言申し上げなければなりません。改正住民基本台帳法の法律施行の大前提でありました個人情報保護法の成立のないまま８月５日に一部稼働されましたが、稼働を前に福島県矢祭町や東京都杉並区、国分寺市など多くの自治体が不参加を表明、また、横浜市においては選択性を採用されたこともご存じのとおりであります。
そうした中で、国が運用を開始した住民基本台帳ネットワークシステムを始め、地方選挙で電子投票が実施されたり、また、ある地方自治体では工事契約の入札を電子入札方式にするなど、ＩＴ技術を活用した新しい取組みが国や地方自治体で進められています。
平成12年８月28日にＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針の中で、地方公共団体が早急に取り組む事項として、１に行政におけるネットワーク化の推進、２に申請、届出等の手続のオンラインの推進、３に住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等が掲げられました。
今国会では個人情報保護法案が審議され、個人情報の保護に関して国民的関心も高まりつつありますが、自衛官によるリスト作成問題、８月から稼働します住民基本台帳ネットワークシステム等多くの問題を抱えております。そこで以前質問しました項目も含め個人情報保護全体に関する質問をいたします。 中項目一つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。