半田市議会 2020-09-10 09月10日－04号
戸籍事務事業について、住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修は必須か。とに対し、この事業については、デジタル手続法の施行に伴い、全国の自治体が今年度中に行わなければならないため、システム改修は必須です。とのこと。 マイナンバーを利用した全国一律で導入するシステム改修であるため、国の補助が受けられることが妥当だと思うが、このシステムの改修に係る費用が補助対象外となるのはなぜか。
戸籍事務事業について、住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修は必須か。とに対し、この事業については、デジタル手続法の施行に伴い、全国の自治体が今年度中に行わなければならないため、システム改修は必須です。とのこと。 マイナンバーを利用した全国一律で導入するシステム改修であるため、国の補助が受けられることが妥当だと思うが、このシステムの改修に係る費用が補助対象外となるのはなぜか。
住民基本台帳ネットワークシステム統合端末について、増設する理由は何か。また、今後さらなる増設の見込みはあるのか。とに対し、現在、同端末については、窓口にしか設置されておらず、常時稼働状態であります。マイナンバーに係る事務が増加しており、十分対応できていない状況であるため、事務室内に増設し、事務効率の向上を図りたいとするものです。
３項 １目 戸籍住民基本台帳費72万5,000円の追加は、13節 委託料で、個人番号制度による情報連携の準備として、今後使用頻度が高まる住民基本台帳ネットワークシステムの端末の増設業務を委託するものであります。 62、63ページをお願いします。
2002年から稼働されている住民基本台帳ネットワークシステムがありますが、この住基ネットとはどこがどう違うのか、お聞きします。 質問３、対象になる事業は何か、どれだけあるのか、お聞きします。 マイナンバーで管理される個人情報の連携は、社会保障分野、税務関係、災害対策分野などがあるとされています。さらに、将来的には、民間にも利用が拡大される方針とされています。
住民基本台帳ネットワークシステムに関し、最近、個人情報漏洩の事件が多く報道されているが、セキュリティーについての対策は万全なのか。とに対し、システムのサーバーは専用保管庫に入れ、常に施錠しており、操作する職員も５名に限定し、それぞれが専用のカードとパスワードを所有しており、第三者では操作できないことになっております。また、操作時には、だれがだれの情報を取り扱ったかが記録に残ることになっています。
２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費のうち、住民基本台帳ネットワークシステムの情報セキュリティーは確保されているのか。とに対し、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる職員を５名に限定し、個々にＩＤ、パスワードを持って業務に当たっています。システム操作の記録をとっていますので、だれが、いつ、どんな操作をしたのかも明確にできる仕組みとなっています。とのこと。
市民経済部所管部分では、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護のセキュリティー問題について、最近新聞等では個人情報の漏れは、行政からによるものが多いと報道されているが、半田市の場合、万全と言い切れるか。
要旨は、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点についてです。 個人情報の流出事件が相次いでいます。三井信販銀行、三洋信販、オリコ、ローソン、ＪＣＢなどからの流出、さらに今年２月には、日本最大の流出が発覚したヤフーＢＢでは一気に 452万人分といいます。さらに、４月にはコスモ石油のクレジットカードの会員の個人情報が流出し、 220万人分全員の可能性があると発表されました。
初めに、議案第９号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳ネットワークシステム事業費について、住民基本台帳カードの発行状況はどうか。とに対し、住民基本台帳カードの発行は83件です。また、平成16年１月より始まりました公的個人認証の機能を合わせたカードの発行は23件であります。とのこと。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。平成14年８月から住民基本台帳ネットワークシステムに接続いたしました。多額の税金をつぎ込む一方で、個人情報の漏えい、不正使用の不安は残されたままであります。個人情報の国家管理が目的であることが一層はっきりしています。長野県の不正アクセスに関する実験結果も考慮し、システムの離脱も含めて厳正な運用を求めるものであります。
３項 １目 戸籍住民基本台帳費は、本年８月から始まる住民基本台帳ネットワークシステムの２次稼働に伴う住民基本台帳カード発行手数料の減額による財源補正であります。 ３款 民生費、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費の31万 5,000円の追加は13節 委託料で、児童扶養手当制度の改正による電算処理システム改修費用であります。
２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳ネットワークシステム事業に関し、ＩＣカードを 1,000枚購入する根拠は何か。またＩＣカードの活用方法はどうか。とに対し、平成15年度の利用見込みは 300枚ですが、当初年度ですので、まとめて購入するものです。また、ＩＣカードは、公共施設予約システムや図書カード等への活用が期待できますが、現時点では環境が整っていない状況にあります。とのこと。
市民課においては、戸籍の電算化、住民基本台帳ネットワークシステムなどの情報システムが構築されたことにより、外部からのコンピューターへの侵入、情報の漏出が懸念されるので、システムの安全対策と情報管理の強化に一層努められるよう望みます。
さて、一般質問でありますが、さきに通告してあります住民基本台帳ネットワークシステムについて及び乳幼児の医療費無料化を小学校就学前まで拡大することについて、そしてクレジット・サラ金被害とその対策についてお尋ねをいたします。 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報保護法が成立していないもとで住基ネット稼働への見解についてお尋ねをいたします。
２点目は、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についてでございます。 この稼働に当たりましては、さまざまな意見が論じられ、マスコミも大きく報道する中で、一部自治体では接続を見合わせるところもございました。
初めに、議案第11号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、２款 ３項 １目 戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳ネットワークシステム事業費について、個人情報の保護のため、半田市は条例化を検討しているか。
事務の効率化につきましては、戸籍事務の電算化や住民基本台帳をもとに、全国の市町村、都道府県を電気通信回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムを立ち上げ、平成15年８月からどこの市町村でも住民票の交付が受けられるよう整備を図り、市民サービスの向上に努めることといたしております。 このほか、第１次行政改革の完了に伴い、現在の行政改革大綱を見直し、第２次行政改革推進計画を策定いたします。
事務の効率化といたしましては、戸籍の電算化や住民基本台帳を基に、全国すべての市町村や都道府県を電気通信回線で結んだ住民基本台帳ネットワークシステムを立ち上げ、市民サービスの向上に努めることとしております。 このほか、雁宿ホールの月曜オープン、図書館の開館時間の延長など公共施設の利用拡大につきましても４月から実施し、また秋には「はんだ女性議会21」の開催を予定いたしております。
その１つとして、平成11年８月18日に公布された住民基本台帳法の一部改正による住民基本台帳ネットワークシステムの構築であります。 このシステムは、平成14年８月から一部運用が開始され、平成15年８月から全国の市町村をネットワークで結ぶことにより、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しをとることが可能になります。また災害時や緊急時の本人確認、行政事務の効率化などが図られます。