大分県議会 2022-09-14 09月14日－03号
ＤＸは、さきほど言いましたが、人材が大変ですが、スマホやＰＣで従来の作業ができるようにすることではなくて、不要な操作、作業から人を解放することですから、やはり今言いましたが、人との連携もありますが、自治体同士の連携とか、全庁的、横断的な推進体制をぜひ構築の第一歩として頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。 では、３番目に、被災調査や定期点検における先端技術の活用について質問します。
ＤＸは、さきほど言いましたが、人材が大変ですが、スマホやＰＣで従来の作業ができるようにすることではなくて、不要な操作、作業から人を解放することですから、やはり今言いましたが、人との連携もありますが、自治体同士の連携とか、全庁的、横断的な推進体制をぜひ構築の第一歩として頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。 では、３番目に、被災調査や定期点検における先端技術の活用について質問します。
また、二〇二〇年には、山口県上関大橋においてＰＣ鋼材の破断により通行車両が破損し、原因究明や復旧などに長期間の通行止めが必要となりました。さらに、二〇二一年には、和歌山市六十谷水管橋が一部崩落し、市北部約六万世帯で断水が生じた事故が発生いたしました。
また、障害者への利用能力向上を支援するＰＣボランティアや訪問支援等についてどのように取り組まれるのか、県の御所見をお伺いします。 次に、地域鉄道、バスにおける再生・活性化へ向けた取組についてお尋ねします。 全国的に地域鉄道の赤字経営による廃止が語られるようになり、本県においても例外ではなく、これまで議会で多くの議員から質問がなされています。
茨城県行方市は、市の広報紙は平成29年から、職員ＰＣの環境では平成31年からＵＤフォントを採用し、令和３年12月にはホームページでも採用しました。兵庫県明石市でもＵＤフォントが取り入れられ、ツイッターで話題になりました。県内においても、茅野市が令和４年５月１日からホームページにＵＤフォントを導入するなど、誰もが見やすい、分かりやすい情報発信が求められています。
続いて、課題ですが、ネットワークＰＣ、要は職員用パソコンになりますが、来年度、これが更新期を迎えます。職員の多様な働き方ですとか、災害時の業務継続性の確保の観点から、自席以外での使用も想定する必要があると考えております。
そうしますと、例えば、ＰＣ２００という、普通、その辺によくある中型のユンボがあります。これはリースで月二十万円するらしいんです。ただ、ＩＣＴ重機、同じＰＣ２００Ｉ、Ｉというのがつくらしいんですけど、これになるとリース料が五十万円になるというようなお話でした。まだまだ高うございますけども、それなりの効果というのは十分ありますということもお話しされていました。 じゃ、最後です。
現在、我が国の学校教育の一番の問題は、ＰＣリテラシー、コンピューター機器を正しく理解し使いこなす能力の低さだと言われています。教職員の多くはＩＣＴ教育を受けていない世代であります。スキル不足もあるでしょうし、どう活用すべきか想像がつかない人も多いのではないでしょうか。
セミナーは、新入社員教育や基本的な技術の習得、ＰＣスキルの向上などに使われ、アンケートでは約92％が満足、非常に満足の回答となっており、高い評価を得ている。一方で利用する企業が限定されることやセミナー自体を知らないということも考えられるので周知活動を継続したい。 ◆鈴木敦子 委員 このセミナーは受講者等からも評判がよいので今後も積極的にＰＲをお願いしたい。
2021年６月には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、前年４月に受けたサイバー攻撃により、ＰＣやサーバーに保存されていたデータが書き換えられて運営業務の停止に追い込まれ、約3,000万円をかけてＰＣやサーバーを約60台入れ替えたことが明らかとなりました。
ＩＣＴを活用した医療の代表といえば、内視鏡下手術支援ロボット、ダビンチなどを活用したロボティックサージェリーなどを思い浮かべる方も多いと思いますが、通常の病院運営、例えば携帯端末から外来のチェックインができるようにする、従来、入力にはＰＣが使われていた電子カルテに音声認識ソフトを組み合わせることにより、携帯端末などを利用していつでもどこでもカルテの閲覧や書き込みが行えるようにするというもの。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向けて、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。 （２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外庁内のどこにいても機動的に情報のやりとりを可能とする本庁舎等への無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。
スタジオを含めた機材の稼働率は100％であり、今年度、編集用のPCを増設し、来年度もさらに３台PCをリースする予定である。これにより空きを待たずに編集作業ができるとともに、クオリティーチェックもできるので、タイムリーに発信できることになる。 ◆亀山貴史 副委員長 増設する設備が無駄にならないように、ますます活用していただきたい。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず、効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向け、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。（２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外、庁内のどこにいても機動的に情報のやり取りを可能とする本庁舎等の無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。
国では、各種補助金もＰＣやスマホで受け付ける今、これら申請もインターネット利用を可能にすべきと考えますが、健康政策部長の御所見をお聞かせください。 また、インターネットに不案内な御高齢の方を考えますと、郵送、ファクスなどの申請や、市町村窓口での受付も本県のＴＮＲ活動の拡大につながりますから、併せて御検討ください。
なお、私のような幹部職員も必要に応じて自宅のＰＣでモニターをして具体的な指示を出します。 この写真は2018年の西日本豪雨での兵庫県との間の岡山県のものですが、この時、広島県でも水害がありました。この医療機関は、電源設備が被災し、全入院患者の避難という事態になりました。広島でも似たようなことが起こっています。 同じ年の９月に神戸に上陸した台風21号でのお話をします。
したがいまして、県のネットワークとか、あるいはＰＣに侵入されたわけではないので、データを抜き取られるとか、あるいは改ざんされるといった直接的な被害を受けることはないと理解しておりますが、それでよろしかったでしょうか。 また、今回のようなケースが今後も続くようであれば、現在進めていらっしゃる行政のデジタル化を行っても、思うようなサービスが提供できないなどの問題が発生することが予想されます。
タブレットやＰＣ等の１人１台端末の持ち帰りでありますけれども、県教育委員会では、市町村教育委員会や校長会等に対しまして端末の持ち帰りを推奨しておりますけれども、本年１月末の調査では、公立の小中学校において臨時休業時等の端末の持ち帰りの準備が整っている学校が89.6％、実施に向けて準備を進めている学校が10.4％という状況でありました。
現在、ジビエに対する消費者の利用や、安全と安心を確保するために何をすべきかということで、国産ジビエ認証制度を開始して食に対する安全を追求することを始めたほか、ジビエを提供している飲食店のポータルサイトの開設でありますとか、全国のフェアやジビエを専門に取り扱うＰＣサイトを始めたというところでございます。
県職員の募集といたしましては、消防団の勧誘活動が本格化いたします１から３月期に県職員のＰＣ、議員もお持ちだと思うのですけれども、パソコンを広げると、広告が出てくるのですけれども、県職員ＰＣ立ち上げ時の広告で、そこに消防団員募集のお知らせを掲載して、消防団への加入を働きかけております。
合格発表も、ＩＤを入れるとＰＣ画面に「合格です」と出て、「次へ」をクリックすると、そのまま入学金のネットバンキングに接続する流れでした。 一方、県立高校は、願書の受付も紙を持った生徒が長時間並び、入試の代金は証紙。販売先が売り切れ続出になり、何か所も探し回る始末でした。紙ファーストの文化は、日々の学校に提出する書類の中でも感じます。