宮崎県議会 2021-11-30 11月30日－02号
義務教育を受ける児童生徒は、１人１台の学習者用ＰＣ・情報端末と高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画。本県も他県に遅れることなく整備を急いでほしい、そういう旨の質問でありました。 現在の公立学校の学習用端末の整備状況をお伺いいたします。
義務教育を受ける児童生徒は、１人１台の学習者用ＰＣ・情報端末と高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画。本県も他県に遅れることなく整備を急いでほしい、そういう旨の質問でありました。 現在の公立学校の学習用端末の整備状況をお伺いいたします。
あと今回、新型コロナウイルス感染症の情報を、事業者は固定のＰＣで見る人が多かったようなのですが、若い方は８割がスマートフォンで見ておられるということなので、そちらのほうの充実も頑張っていただきたいと期待しております。 もう１つ、県の広報誌です。県の広報誌、滋賀プラスワンの配布先について、新聞発行部数が減少していることが、この前の決算特別委員会で報告がありました。
その閲覧者の分析はもう当然できていると思うのですが、どういった分布で見にきてくれているかということと、閲覧者はどこの部分を見ていたのか、ベスト３がもし分かればということと、それから、ＰＣから見ているのと、携帯から見ているのと、それの区分けができているか否か、まずこの３点をお願いします。
ＧＩＧＡスクール構想に向けた教員のＩＣＴ研修会への参加、また、児童生徒へのＰＣやタブレット端末の配付や説明などで仕事量が増えて現場が混乱したり、生徒への指導方法で困っていたり、悩んでいたりする先生方への対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
（２）県立学校ＩＣＴ環境整備事業は予算額１億1,000万円で、県立学校のＩＣＴ環境の充実を図るため、国の助成を活用し、生徒が使用するＰＣ端末などを2,000台整備するものでございます。
76 ◯中本委員＝それでは、この私立学校ＩＣＴ利活用教育応援事業費補助により、私立学校は持ち出しもなく教育ＰＣ、そしてタブレット等を整備でき、生徒一人一台端末が可能となりますが、この整備状況はどのようになっているかお伺いいたします。
① 原則として，教職員をＰＣ Ｒ検査の検体採取に当たらせ ないこと ② 新型コロナウイルス感染症 に関わる教職員の業務につい ては安全対策を徹底すること 保健所からの協力依頼に基づ き，学校において行政検査を実施 する場合は，ＰＣＲ検査の検体を 直接扱うような作業は，可能な限 り，保健所職員が対応することと なります。
例えば６ページのデジタルを基盤とする環境整備は２億4,800万円、13ページの情報化教育推進は６億1,400万円とあり、そこには生徒用ＰＣ賃貸借と書かれていますが、これはお金を取るものなのか。
◆斉藤孝明 委員 今の質問と関連して、県庁の中の話なのですが、４ページのインフラ基盤の整備で、今接続可能なＰＣですとかアカウントの話がありました。今、折しも第５波ということで、総理大臣からはテレワークにより出勤者を７割削減するという発言とかいろいろありましたけれども、今現状として、この数でどれぐらい県庁の中のテレワークが進んでいるのかを教えていただければと思います。
議案第12号は、県立高等学校等の低所得世帯の生徒が使用するタブレットＰＣの取得について、議案第13号は、元県立都農高等学校の土地及び建物を都農町の世代間交流等総合拠点施設の用地に供するものとして処分することについて、いずれも財産に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。
この事業は、本来五か年計画で実施される予定でありましたが、令和二年四月に、令和五年度までの整備スケジュールの加速と学校現場へのＩＣＴ技術者の配置支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームを目指すことが閣議決定され、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的
保健所においては、先ほど申し上げましたとおり、療養者の状況をＰＣないしタブレットで確認できますので、今回システムを導入した点の非常にいい利点と思っているところでございます。そうした中で医療にアクセスする体制にしているところでございます。以上です。
例えば、必要な資料が持ち帰れない、ノートＰＣなどの貸与がないために自宅でできる仕事に制限があり、結局、出勤日にたまった仕事をこなして残業するということが容易に想像されます。環境整備を含めて、県庁の在宅勤務、テレワークは十分に対応できていないのではないでしょうか。
また、ＧＩＧＡスクール構想で、ＰＣを使った一人一台環境で学んだ生徒が、高校でスマートフォンのみでの学習というのは、ＩＣＴにおける学習を高校で後退させてしまうおそれもあります。本県ＩＣＴ教育の未来を見据えると、大きな課題があると言わざるを得ません。
こういった情報をやはり一番活用されるのは、現場でこの災害対策に当たられる職員の方、消防署員の方、消防団の方、警察の方、自衛隊の方、こういった方々が現場でＰＣを操作するというのはなかなか考えにくい。やはり万人が様々な情報が手元にある。これがＤＸの最優先課題だと思います。
各市町において防災無線の整備に取り組んでいるところでありますが、スマートフォンやタブレットＰＣ等の普及が進んでいることから、今後はスマートフォン等を活用した防災対策がより重要性を増すものと考えます。
◆亀山貴史 副委員長 今後、職員もノートＰＣを持って委員会に参加するわけだが、当たり前のように１人１台の時代が来て、機器を使いながら、セミナーや会議も運営されていく時代になってきたと感じる。一度フリーWi-Fiを設ければいいということではなく、順次更新もお願いしたい。 ○穂積昌信 委員長 以上で所管事項の質疑は終了いたします。
入院・療養 の対応、及び遠方で重症化した場合や自宅療養等になった場合の県の 対応 ◎ 新型コロナウイルス感染症の後遺症の事例や調査研究の状況、及び 今後の県の取組 ◎ 看護師やその他の医療機関の負担軽減の取組と、国への要望状況、 及び将来的な感染症対策のための医療提供体制構築の検討 ◎ デルタ株の特徴、国内での確認状況及び県の対応 ◎ 抗原検査キットの配布先の考え方と配布時期、並びに自主的なＰＣ
埼玉県庁では、昨年二月からテレワークを試行し約七割の職員がテレワークを経験したとのことで、職場ＰＣを遠隔操作するシステムのライセンスの追加や庁外で利用できるＰＣの拡充、県庁ＬＡＮ回線の増強など、テレワークを推進するための環境整備が進められております。 県庁におけるテレワーク等実施率については、まん延防止等重点措置期間中の四月二十八日から五月七日で四二・四パーセントでした。
その後も本年に入り、四月には県道防府停車場線新橋下り線でボルトの抜けが確認され、また、五月には青海大橋で鉛直ＰＣ鋼棒二本の破断が確認されました。県はその都度、緊急点検や補修など必要な対応を迅速に行ってこられましたが、こうした一連の事態を受け、橋梁の安全性の確保に対する県民の意識は、ますます高まってきていることがうかがえます。