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  1. 山口県議会 2022-09-01
    09月28日-03号


    取得元: 山口県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 4年 9月定例会   令和四年九月山口県議会定例会会議録 第三号      令和四年九月二十八日(水曜日)  ────────────────────        議事日程 第三号      令和四年九月二十八日(水曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第十九号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十九号まで                会議に出席した議員(四十六人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          髙   瀬   利   也 君                          酒   本   哲   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          二   木   健   治 君                          宮   本   輝   男 君                          藤   本   一   規 君                          高   井   智   子さん                          猶   野       克 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          小 田 村   克   彦 君                          曽   田       聡 君                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          岡       生   子 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          松   浦   多   紋 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          磯   部   登 志 恵さん                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          有   近   眞 知 子さん                          友   広       巌 君                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          坂   本   心   次 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          国   本   卓   也 君                会議に欠席した議員(一人)                          森   中   克   彦 君                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         平 屋 隆 之 君                    総務部長        内 海 隆 明 君                    総務部理事       近 藤 和 彦 君                    総合企画部長      松 岡 正 憲 君                    産業戦略部長      前 田 安 典 君                    環境生活部長      藤 田 昭 弘 君                    健康福祉部長      弘 田 隆 彦 君                    商工労働部長      小 関 浩 幸 君                    商工労働部理事     三 浦 健 治 君                    観光スポーツ文化部長  三 坂 啓 司 君                    農林水産部長      高 橋 博 史 君                    土木建築部長      和 田   卓 君                    会計管理局長      京牟礼 英 二 君                    財政課長        安 藤 公 浩 君                    公営企業管理者     正 司 尚 義 君                    企業局長        今 村 政 裕 君                    教育長         繁 吉 健 志 君                    副教育長        木 村 香 織 君                    公安委員長代理     今 村 孝 子さん                    警察本部長       中 西   章 君                    監査委員事務局長    本 多 昭 洋 君                    労働委員会事務局長   松 田 一 宏 君                    人事委員会事務局長   大 田 淳 夫 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        國 吉 宏 和 君                    事務局次長       原 田 和 生 君                    総務課長        嶋 田 英一郎 君                    議事調査課長      岡 本 正 敏 君                    政務企画室長      國 弘 敏 和 君                    秘書室長        植 木 啓一郎 君                    議事調査課主幹     作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   益 本 悟 史 君                    主任          河 村 美也子さん                    主任          賀 山 智 江さん                    主事          佐 伯 和 樹 君   ─────────────    午前十時開議 ○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。   ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十九号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十九号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 笠本俊也君。    〔笠本俊也君登壇〕(拍手) ◆(笠本俊也君) おはようございます。自由民主党の笠本俊也でございます。今定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、日本で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、三年近くが経過します。この間、コロナに関する情報は、日々刻々と変化し、行政の新しい施策も次々と打ち出されてまいりました。 現在、第七波がようやく下向きに転じてきたところですが、コロナ禍を通じて私自身が地域の方々と触れ合う中で強く感じるのは、情報や施策を必要としている県民に適切に、迅速に、そして、着実に届けていくことのできる、そして、やり取りもできる体制づくりへの進化が必要だということです。 今後、情報発信や県と県民の皆様とのやり取りに関しては、DXが大きな鍵を握っていくこととなるでしょう。 私のふるさと長門市は、現在、全市内を網羅する5G化に向けたインフラ整備が進められていますが、将来、このインフラが単なる情報発信という一方通行にとどまらず、在宅でのデジタル医療や介護支援、移動手段の予約、生活用品の購入、配送など、僻地に暮らしておられる交通弱者や買物弱者、障害者や高齢者にとって暮らしの具体的な一部を大いに支える存在となり、きめ細かなサービスが提供されていくことを期待をしているところです。 これまで約二年間、デジタル改革の掛け声の下、情報や施策を届ける側である県も、職員の皆さんが限られた時間の中で懸命に対応され、民間のノウハウも活用しながら試行錯誤し、デジタル技術を活用した様々な手段や方策を講じてこられたわけですが、それが真に求められている方に届けられているのか。改めて確認する機会を持つことも大切なことだと感じます。 デジタル改革の熟度を上げていくために、誰もが情報社会の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイドを緩和させつつ、DXによる新たなサービスの実践の場をより多くつくり、実展開されていかれるよう期待しています。 今議会から議会改革の一環として、議員が議場にタブレットを持ち込むことが可能となりました。議員自身もデジタル時代という変化に対応した施策提言が求められており、より質の高い議会運営や議員自身の活用に向けて我々も次のステップに向けた意見を精力的に出し、DXに積極的にチャレンジしていきたいと考えています。 今後、ウイズコロナ時代に必要とされる県民の皆様にとって分かりやすく、活用しやすい情報発信・収集や双方向のやり取りも可能な施策が大いに展開されるよう、県においても県民に求められるDXのチャレンジを不断の努力で進めていただきますようお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 一昨日の代表質問において、我が会派の林議員から、飼料や資材高騰等により経営が厳しくなっている畜産業に対する質問がありました。 県においては、このたびの予算措置で配合飼料価格安定制度への補填に加えて、取扱トン数に応じての支援策を打ち出され、感謝に堪えないところです。 私も地元長門は、県内有数の畜産振興地域でありますので、現状を把握するため、養鶏、和牛等、多くの地元事業者にお話を伺ってまいったところですが、県の支援が、今後も飼料・肥料価格高騰がもたらす苛酷な経営への影響を見据えながら、各事業者に適切かつ幅広く届いていくよう、また、県畜産振興の未来を担う畜産事業者が、今後、着実な自立を図っていけるよう、次を見据えた支援策を展開していただきますよう要望しておきます。 それでは、私からは、県産農産物の安定供給に向けた、持続可能な農業振興について質問をいたします。 我が国では、食料の大半を海外からの輸入に依存しており、ロシアによるウクライナ侵略以降、国際的な穀物需要の増加や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などと相まって、海外からの食料の調達不安など、食料需給をめぐるリスクが顕在化してきており、食料安全保障の強化が重要となっています。 食料の安定供給に向けては、輸入依存からの脱却を図り、国内生産の増大へとシフトしていくことが必要であります。 そのためには、農家が安心して生産活動に専念できる環境を整えることが重要であることから、国においては、国内農業の持続的な振興を図るため、様々な取組が行われているところです。 本県においても、これまで担い手支援日本一を掲げ、募集から研修、就業、定着までの一貫した担い手確保の取組、強い経営体の育成に向けた規模拡大や生産性向上に資する取組、農家所得向上に向けた、はなっこりーや、せとみ、ユリやリンドウなどの県オリジナル品種の開発や種苗の確保など、持続可能な農業振興に積極的に取り組んでこられました。 特に、種苗の安定的な確保に向けては、種子法が廃止されて以降、奨励品種の決定や原種、原原種の確保、種子生産農家への指導など、具体的な手続を要綱・要領に定め、種子法に規定されていた県の責務と同様の取組を着実に行ってこられました。 私は、こうしたこれまでの県の取組については高く評価しているところですが、気候変動による世界的な温暖化や病害虫の異常発生などのリスクが顕在化してきており、将来にわたる安定した農業経営に対する農家の不安の髙まりを実感しているところです。 このため、高温や病害虫に強い品種の開発、育成に加え、主要作物及び県オリジナル品種に係る優良な種苗の確保などにおける県の責務は、ますます大きくなってきています。 優良種苗の安定確保に向けた取組を一層推進していくため、本県独自の条例制定を検討するときではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。県民への農産物の安定供給に向け、米、麦、大豆の主要作物をはじめ、県オリジナル品種なども含めた県産農林水産物の生産拡大や、生産に必要となる優良な種苗の安定的な確保など持続可能な農業振興に、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、障害者の雇用拡大と就労支援の充実についてお伺いいたします。 まず、障害者の雇用拡大についてです。 現在、障害者雇用促進法により、民間企業の障害者法定雇用率は二・三%、従業員を四十三・五人以上雇用している事業主は、障害者を一人以上雇用しなければなりません。 この法定雇用率の達成を障害者雇用の目的と捉える企業も多いように感じていますが、雇用率の達成は一つの通過的にすぎず、雇い入れた方が、障害の有無を超えて戦力になってこそ初めて目的を達する。それが、ひいては少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題の解決にもつながるのではないでしょうか。 本県に暮らしておられる多くの障害者の方々のためにも、そのような健常者とも障壁のない目標社会への変革に向け、障害者の雇用機会の拡大につながる、あらゆる可能性を追求していくことが重要だと思うのです。 こうした可能性を追求し、障害者の雇用に向け取り組む企業が岩国にあります。この企業は、東京に本社を置き、障害者雇用の仲介や雇用サポートに取り組まれていますが、岩国ではテレワーク型の障害者雇用を進めるため、新たにサテライトオフィスを設置し、都市部の企業と地方の障害者のマッチングを進めておられます。 コロナ禍で多くの企業で導入の進んだテレワークですが、障害の特性によっては、こうした雇用形式がマッチする障害者も多くおられ、通勤負担軽減や周囲に気を遣うことなく、自分に合った環境で仕事ができることから、今後の障害者雇用拡大の可能性を有しているのではないかと感じます。 同社のサテライトオフィスでは、セキュリティー対策を講じたオフィスブースを設けて、情報漏えいのリスクを軽減し、取扱業務の拡大を図るほか、障害者が安心して就業できるよう専属トレーナーの配置や、就労移行支援施設との連携によりサポート、伴走体制の充実を図り、企業の本業へつながる仕事が行えるよう取り組まれています。 私は、こうした取組に、これからの障害者雇用の拡大に向けたヒントを頂いたように感じています。 テレワーク導入により、障害による働きづらさを軽減するなど、障害者の働き方の多様化を提案・実践していくことは、大切な視点であり、県においては、こうした企業の取組事例も参考にしながら、障害の程度や特性に応じた雇用の場の創出、多様な働き方の実現に向けた支援に、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお尋ねいたします。障害者が社会の一員として生き生きと活躍できるよう、働き方支援や雇用機会の創出に対し、どのように取り組んでいくのか、県の御所見をお伺いします。 次に、障害者の就労支援の充実についてです。 障害者の中には、企業等での就労が困難な方もおられますが、県では、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型事業所、雇用契約を結ばないB型事業所の整備や、農福連携をはじめとした障害者の就労の場の創出、工賃向上の取組を積極的に進めておられ、本県の工賃は、全国平均を上回る増加傾向にあるなど、着実に成果を上げているところです。 しかし、その工賃は、いまだ最低賃金を大きく下回る状況にあるなど、障害者が、その特性に合わせて働き先を選択でき、心豊かな毎日を送れるためには、新たな就労の場の創出、さらなる工賃の引上げに向けた取組の充実が必要となります。 そのためには、県がこれまで行ってきた農福連携などの一層の推進に加え、先ほど申し上げたようなテレワークによる就労形態の浸透や、企業における雇用の受皿づくりの動きをしっかりと捉え、企業からの情報収集、仕事の募集や企業と施設のマッチング強化を図るなど、就労継続支援事業所における受注拡大や、一般就労への移行促進につなげていくことが重要と考えます。 また、これらの取組を円滑に進めるためにも、今議会で示されている、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例にありますように、全ての県民が障害や障害者に対する関心・理解を深めることができるよう、県におかれては、あいサポート運動などをはじめとした相互理解促進の取組をこれまで以上に推進していただきたいと考えます。 そこでお尋ねします。障害者が働くことで生きがいを持ち、心豊かに暮らしていけるよう、県では障害者の就労支援の充実について、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。 次に、観光振興支援についてお尋ねいたします。 三年ぶりに行動制限が設けられなかったこの夏は、全国的にも公共交通機関の利用者や観光地の人出などが前年を上回りましたが、コロナ禍前の水準までの回復には至らず、夏の旅行シーズンと第七波が重なったこともあり、宿泊者本人が罹患者や濃厚接触者となり、直前にキャンセルとなることが増えるなど、観光産業の基盤である宿泊事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。 全国的にも宿泊者数は、減少傾向にありますが、山口県の減少率は全国の中でも低い水準に抑えられています。 コロナ禍において厳しい経営を迫られる宿泊事業者を下支えしているのは、我が党の提言を具体化した全国トップレベル観光振興支援策であり、知事の対応について改めて感謝いたします。 こうした中で、宿泊事業者をはじめ観光産業が新たに期待を高めているのが、来月十一日から開始が予定されている全国旅行支援です。 秋の旅行シーズンにおける大規模な需要喚起が期待されています。これまでの需要喚起策開始の際には、突然の開始などにより現場が混乱してきました。事業実施に当たっては、宿泊事業者の意見等を十二分に酌み取り、適切かつ平等な制度設計が重要であることは、我が党が申し入れたとおりです。 観光客の生の声を見聞きしておられる観光・宿泊事業者と一体となり、次の山口県観光の道筋を切り開いていく契機となるよう、この事業に精力的に取り組んでいただきたいと私は考えています。 また、急速に回復することが期待されるインバウンド需要への対応も重要になってきます。 水際対策は、徐々に緩和されてきましたが、来月十一日からは入国者数の上限が撤廃され、個人旅行などが解禁されます。水際対策のさらなる緩和が実施されれば、現在の歴史的な円安を背景に、購買意欲の高い海外旅行者が大勢日本を訪れることが予想されます。 こうした好機を生かしていくためには、独自の商品開発力や多様な販売ルートを持つ旅行会社や企画会社、ニッチな市場をターゲットにしている旅行会社などの多くの現場の声を吸い上げ、本県をターゲットにした旅行商品開発等、点の取組を充実させていく必要がありますし、コロナ禍がもたらした新たな旅行スタイルにも適応した観光地域づくりも面の取組として進めていかなければなりません。 また、宿泊施設では、感染拡大防止に欠かすことができない非接触型サービスや無人の受付機の導入に当たり、その手法や必要となる施設設備も違ってくるでしょうし、ビジネスモデルを少人数化や高級化路線に展開していく施設もあるでしょう。 ウイズコロナ実現に向けては、宿泊事業者が新たな展開の足がかりとして活用している高付加価値化等事業の取組を、より現場のニーズに合わせた形で引き続き実施していくことに加え、観光地域づくりという視点にも立ち、地域が実際に稼ぐことにつながる戦略的な取組がますます重要になります。 そこでお尋ねいたします。ウイズコロナ実現と合わせた県内観光産業の早期回復に向けて、県は観光振興支援に、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。 次に、県政の効果的な広報について、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響などによって、社会情勢が激変する中では、県民や事業者に届ける支援策などを速やかに周知することが重要だと強く感じています。 私は、以前、商工観光委員会で、県が行う宿泊施設の高付加価値化等支援事業について、地域の団体等を活用した施策の周知に関して質問いたしました。 その後、商工会議所等の御協力によって、多くの事業者に支援を届けることができ、県と地元団体が密に連携することを実践したことで、真に支援を求められている方々に迅速な施策普及が図れることを改めて実感した次第です。 七月二十九日から開始した中小企業原油物価高騰対策補助金は、設備投資への補助率が高く、中小企業等の思い切った投資のきっかけになる有効な支援策でありました。 県では、速やかに専用ホームページや窓口を開設し、対応されたところですが、申請期限が約二十日間と短く、お盆休みや申請書類の準備期間を考慮すると周知期間を十分確保し、厳しい経営状況の中にあっても、生産性向上や省エネに対し前向きな企業の投資を喚起する広報が必要であったように感じました。 また、新型コロナウイルスへの対応については、国において全数届出や療養期間などが見直されているところですが、罹患者や濃厚接触者が取るべき対応のルールについて、変更点を分かりやすく周知することが求められます。 コロナにより深刻な影響を受ける飲食店や農林漁業者を支援する、やまぐちプレミアム食事券も、せっかくの支援策がより多くの県民の皆様に対する販売促進につながる広報が求められると感じています。 コロナ禍において、県は様々な支援策を打ち出してきましたが、県民にとって必要となる支援はもちろん一人一人で異なります。 子育て中の家庭、各産業界などターゲットを分けて、情報を分かりやすくまとめていく過程で、コロナ禍が通常業務を圧迫し続け、持続的に職員のマンパワーが不足する中でも、分かりやすい情報発信を適切に行っていけるよう、対象となる方の生活や企業実態をよく知る企業・団体のノウハウや知見も取り入れ、予算を措置して情報伝達の体制を整え、県民に十分目の届く広報活動を展開する必要があると考えます。 また、県の広報の効果的展開に当たっては、テレビCMや新聞広告などの従来の手法に加えて、市町や民間事業者とも十分に連携を図り、地域とのつながりの深い出先機関も十分機能させながら、あらゆる手法を検討していく必要もあります。 県内各地域で県民の皆様が、真に求める情報を迅速かつ正確に受け取れるよう、積極的かつ柔軟な広報を通じ、DX推進に当たって県民からもそれが見える取組になるよう力を入れていただきたいと考えます。 そこでお尋ねします。今後、県民の皆様に、県政をより効果的に届ける広報活動について、県はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 次に、山陰道の建設促進と周辺道路網の整備について、お伺いいたします。 将来にわたる萩、阿武、長門地域の地域経済・観光振興や、地域住民の命を守るための基幹道路であり、災害時における代替道路となる山陰道は、平成三十年以降、四年にわたり計画段階評価中であった三隅─長門間において、三回目となる地方小委員会が七月二十七日に開催されました。 この委員会で、事業化に向けた対応方針が決定され、八月末から都市計画手続が進められることとなりました。 総延長約十キロメートル、事業費最大五百五十億円という大事業ですが、今後の事業化に向け大きく前進するとともに、路線上に中間インターチェンジが設置されることも決定されました。 この間、私も県議会山陰道建設促進議員連盟の役員として、毎年、国に強く要望を続けてきましたし、事業費の三分の一を負担することになる県に対しても早期事業化に向け取組を進めるよう県議会の場で訴えてまいりました。 また、山陰道の整備効果を、よりふるさと長門市の暮らしや経済に波及させるよう、中間インターチェンジの必要性を訴え続けてまいりました。 こうした国が地方で進める高速道路・インターチェンジ等のインフラ整備について、時期を逃すことなく、そして、切れ目なく県内各地で進めていくことは、地域が取り残されることなく、将来にわたって存続し続けていくためにも重要なことだと考えます。 長門市にとっては、観光拠点などが点在している市北部への観光客等の動線の確保や、災害時における人流・物流の確保、三次医療圏へのアクセスが必要な救急医療のためにも、また、官署のある市街地へのアクセス性を高める上でも、中間インターチェンジの設置は悲願でありました。 今後は、中間インターチェンジを核に、観光拠点等への動線を確保することや、新たな物販・観光交流施設を整備するなど、山陰道を生かした地域づくりを進めていくべきだと私は考えます。 そのためにも、市街地や青海島などに整備された観光拠点等へのアクセス道路の整備は必要不可欠です。 山陰道本体の動きと並行して、県も地域と一緒になって周辺道路網整備を考えていただかなければ、今回の道路整備により長門市は観光客等の目を向けられることのない単なる通過点となってしまうのではないかと私は大いに懸念しています。 また、予定ルート帯周辺では、鹿やイノシシなどの鳥獣が道路沿いまで出没しており、交通の安全確保の観点から対策を求める声が地元から上がっています。 山陰道の都市計画手続の地元説明会も始まっていますが、以降の整備に当たっては、住民からの切実な御意見を丁寧に受け止めながら、対応できるところは地元と一緒になって対応していくという、地元の声に寄り添った道路設計等を実施するよう、県が事業主体である国へ働きかけることを、この場で強く要望させていただき、今後のインターチェンジ設置や周辺道路網の整備についても、県も地域住民と丁寧かつ十分な協議を行っていくよう尽力いただきたいと考えます。 そこで、山陰道、三隅─長門間の事業化はもとより、未着手区間の全線事業化に向け、今後どのように取り組まれるのか、また、山陰道を生かした地域づくりを支援するに当たり、周辺道路網の整備について、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、起業・職業教育の充実についてお伺いいたします。 本県では、生産年齢人口の減少とともに、様々な産業で担い手の不足が叫ばれており、また、経済や企業の成長の停滞、IT社会化等のうねりの中で、ビジネスモデルの変化を迫られ、それに伴い従来の終身雇用から成果重視の雇用へとかじを切る企業も見られるようになっています。 また、見通せない自身の将来設計に当たり、若い就労世代にもキャリアアップのために転職という価値観も受け入れられてきている時代です。 それゆえ、学校教育には、与えられた仕事をこなすだけでなく、自らが能力を磨き、考え、実践する力を養うなど、これまで以上に地域産業、地域社会の活性化の原動力となる質の高い人材の育成が期待されています。 こうした中、私の地元にある大津緑洋高校では、地域が漁師の高齢化や漁獲量の減少などの課題を抱える中、大好きな地元を何とかしたいという生徒の熱い思いから、数年前にスタートした小さな課外授業が、熱心な教員と生徒たちの下で進化して、アクアポニックスの研究事業という地方創生をテーマとした壮大な活動に発展しています。 アクアポニックスとは、魚の飼育水を植物プランターに循環して、栄養と水の循環を行う近年注目されている新しい時代の食料生産システムです。 生徒たちは、大学や地元企業など、様々な関係者からの協力も得ながら、数年間の試行錯誤の末、ついに大津緑洋高校独自のアクアポニックスを完成させ、今ではニジマスやトラフグなどの陸上飼育と青々とした葉野菜の生産を同時に行うことに成功しています。 この取組は、全国的にも取り上げられ、今や学校内にとどまらず、長門市や周南市を舞台にベンチャー企業としての確立が進められているのです。 私は、このように高校生の進路が決定する前の早い時期から、起業や経営など職業に係る体験的な活動を行うことは、なりわいの意義等を深く見つめ、将来の自分を想像する大きな契機となり、さらには職業人として必要な知識や技能などの基礎となる力の習得に加え、実践を通じて主体的に考え、行動する機会の増加にもつながることから、山口県の次世代の人材育成の上で非常に重要であると考えます。 また、こうした活動を通じて、様々な地域企業や団体、関係者との関わり合いを持つことにより、子供たちの職業観の醸成のみならず、郷土への誇りや愛着を持つことや、将来的な地元就職、地元定着にも結びつくものと考えております。 県教委には、各学校のカリキュラムの中での授業はもちろんのこと、コミュニティ・スクールを活用した取組や、部活動、課外活動など、様々な場面を活用して、それぞれの学校や地域の特性等を生かしながら、生徒が社会や仕事を体感し、将来活躍するために求められる力を習得できる取組を精力的に進めていくべきと考えます。 そこでお尋ねします。各学校が持つオンリーワンの特色を生かして、通常の机上の授業だけでは学べない、体験的な活動を通じた、起業・職業教育を充実させていくことが重要だと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いし、一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 笠本議員の御質問にお答えします。 まず、持続可能な農業振興についてです。 本県農業は、中山間地域での雇用の創出や県民への農産物の安定供給など、重要な役割を果たしています。 このため、私は、新規就業者の確保・育成をはじめ、中核経営体における規模拡大等の取組を支援するとともに、農業者の所得向上に向けて、野菜、果樹、花卉等の県オリジナル品種の育成など、本県独自の取組を進めてきたところです。 また、主要作物である米、麦、大豆については、優良種子の確保が重要であることから、種子法の廃止以降、県の責務である奨励品種の決定や原種の確保等の具体的な手続を要綱・要領に定め、JA等と連携し、優良種子の計画生産と安定供給に努めてまいりました。 しかしながら、お示しのとおり、ここ数年の世界的な気候変動やウクライナ情勢等により、食料需給をめぐるリスクが顕在化しています。 こうした中、県民への農産物の安定供給に向けては、気候変動に対応できる新たな品種の開発や優良種苗の安定確保、生産拡大に向けた取組を進めることが一層重要になっています。 さらに、国が開発した高級ブドウ、シャインマスカットの苗が、無断で海外に流出し、年間百億円以上の損失が発生をしているほか、他県においても育成品種が海外流出するなど、知的財産権の保護が問題となっています。 本県においても、現在三十を超えるオリジナル品種が開発され、中核経営体等の所得向上に寄与していることから、これらの知的財産権を適切に管理することも求められています。 こうしたことから、私は、種苗の安定確保や知的財産権の保護等について、県民の理解を得ながら取組を進めるため、本県独自の条例の制定に向け、検討に着手したいと考えています。 また、生産拡大に向けては、新規就業者の一層の確保や中核経営体の経営基盤の強化、地域の特性等に応じた品種の導入に加え、生産性の向上や農作業の省力化・軽労化等を可能とするスマート農機やデジタル技術の導入を加速します。 さらに、来年四月に供用を開始する、農林業の知と技の拠点においては、産学公の連携を強化し、気候変動等に対応できる新たな品種の開発・育成を進めます。 私は、県民への農産物の安定供給に向け、関係団体と緊密に連携し、生産拡大への支援や優良な種苗の安定的な確保など、持続可能な農業振興に全力で取り組んでまいります。 次に、観光振興支援についてのお尋ねにお答えします。 コロナ禍の長期化に伴い、宿泊をはじめとする観光需要は大幅に落ち込み、いまだにその回復には至っておらず、本県の観光産業は極めて厳しい状況に置かれています。 観光産業は、宿泊や飲食など関連する業種が多岐にわたっており、地域経済に与える影響が大きいことから、私はコロナ禍で傷んだ地域経済の力強い再生に向け、観光産業の一刻も早い回復を図ることが極めて重要であると考えています。 このため、昨年十一月に、やまぐち観光振興支援パッケージを創設し、旅々やまぐち割など観光需要を喚起する取組をはじめ、宿泊施設の高付加価値化への支援や、感染防止対策を徹底した観光イベントに対する助成など、観光産業に対する総合的な支援に積極的に取り組んできたところです。 今年度は、宿泊事業者のニーズ等を踏まえ、支援パッケージの充実強化を図ることとしており、宿泊施設の高付加価値化への支援を追加実施するとともに、今後、お示しの制度設計に配慮の上で、全国規模の観光需要喚起策である全国旅行支援を実施し、本県観光のV字回復につなげていくこととしています。 また、観光産業の早期回復に向けた誘客対策の強化を図るため、コロナ禍で変化した観光トレンドにも的確に対応できるよう、観光客の年代や嗜好に即した情報をSNS等により効果的に発信するデジタルプロモーションを新たに展開していきます。 さらに、観光産業の稼ぐ力を高める魅力ある観光地域づくりを推進するため、観光事業者が地域ぐるみで連携し、観光素材の磨き上げや着地整備を行う取組を支援するとともに、様々なデータに基づく収益力の高い観光地経営の実践を図るワークショップの開催を支援しているところです。 加えて、急速な回復が見込まれるインバウンド需要、これを確実に本県に取り込むため、海外の観光プロモーターを活用し、旅行商品造成や観光PRなどの取組を積極的に行うとともに、大阪・関西万博を見据え、本県の特色を生かした訪日外国人向けの観光コンテンツの開発を進めてまいります。 私は、今後とも市町や関係団体等と緊密に連携し、観光事業者の意向等をしっかりと把握しながら、本県観光産業の早期回復に向けて全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(柳居俊学君) 小関商工労働部長。    〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 ◎商工労働部長(小関浩幸君) 障害者の雇用拡大と就労支援の充実についてのお尋ねのうち、障害者の雇用拡大についてお答えします。 障害者が希望する職に就き、地域社会の一員として生き生きと活躍するためには、一人一人の障害の程度や特性に応じた雇用機会を創出し、多様な働き方を支援することが重要です。 このため、まず雇用機会の創出に向けては、障害者雇用に関する知識と情報を掲載したガイドブックの配布等により企業の理解を深めるとともに、障害者雇用を推進する職場リーダーを養成し、企業の受入れ環境の整備を促進しています。 また、労働局等関係機関と連携し、これらの企業と障害者との出会いの場となる就職面接会を県内七会場で開催し、雇用の確保につなげています。 次に、働き方の支援に向けては、民間教育訓練機関や企業の事業所現場を活用した実践的な職業訓練を実施するとともに、訓練コーチ等を配置し、障害者の個々の適性に応じた効果的な訓練を実施しています。 これらの取組を通じ、近年では、特別支援学校の生徒について、修了者全員の就職を実現するとともに、就職後も定期的に訪問して適切な助言を行い、定着につなげています。 こうした中で、コロナ禍で導入が進んだテレワークは、時間や場所にとらわれない多様な働き方により、障害者の就業の可能性を広げるものであり、企業にとっても人材確保の有効な手段となることから、さらに推進する必要があります。 このため、テレワークなどの働き方の新しいスタイルの導入に向けて、専門家派遣に加え、ワークショップの開催や機器導入経費の助成等により、モデル企業の創出に取り組んでいます。 また、障害者の多様な働き方が各地域で実現されるよう、モデル企業やお示しの岩国等の事例を広く紹介するとともに、障害者雇用にも資するサテライトオフィスの立地など、障害者が安心して活躍できる環境整備を進めます。 県としては、関係機関と連携し、障害者の働き方支援や雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 弘田健康福祉部長。    〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(弘田隆彦君) 障害者の雇用拡大と就労支援の充実についてのお尋ねのうち、障害者の就労支援の充実についてお答えをします。 障害のある方にとっての就労は、単に経済的自立にとどまらず、生きがいや社会とのつながり、自己実現、地域での障害のない方との相互理解の促進などの観点からも重要です。 このため、県では障害者いきいきプランにおいて、就労支援を重点施策として位置づけ、就労の場の拡充と就労継続支援事業所における工賃向上に取り組んでいるところです。 具体的には、小規模な事業所においても受注が可能となるよう、共同受注窓口である社会就労事業振興センターにコーディネーターを配置するなど、企業からの受注促進等に努めているところです。 こうした取組により、本県事業所の平均工賃月額は全国平均を上回る水準で向上しておりますが、自立した生活を送るためには、いまだ十分とは言えず、就労支援の充実に向け、販路開拓と受注機会の一層の拡大が必要と考えています。 まず、販路開拓に向けては、お示しの農福連携の取組の一つとして、事業所で生産した農産物や製品を広く県民に購入していただくノウフクマルシェを開催するとともに、各事業所の製品等を紹介したガイドブッグを作成し、商工団体等に配布することで広くPRしてまいります。 また、受注機会の拡大に向けては、これまでの施設内での軽作業だけでなく、今後は新たな業務が受注できるよう、発注元の企業等に出向いて作業を行う施設外就労の促進にも取り組んでまいります。 なお、お示しのテレワークについては、障害のある方にとって有効な働き方として期待できることから、今般、国において策定されたガイドラインを事業所向けのセミナー等を通じて周知するなど、テレワークが新たな就労形態の一つとして定着するよう取り組んでまいります。 さらに、こうした取組を進めるためには、障害や障害のある方への理解が欠かせないことから、今議会に提案している条例の制定を契機に、あいサポート運動を一層推進するなど、相互理解のさらなる促進を図ってまいります。 県としましては、今後とも障害のある方が積極的に社会参加し、地域で自立した生活ができるよう、関係団体等と緊密に連携しながら、就労支援の一層の充実に努めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 松岡総合企画部長。    〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 ◎総合企画部長(松岡正憲君) 県政の効果的な広報についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルスや物価高騰の影響などにより、社会経済情勢が大きく変化する中、県民の皆様に必要な県政情報をお届けする広報の役割はますます重要になっています。 こうした中、県では、県民生活や事業活動への影響が大きい取組や各種支援策等については、随時、記者会見や記者発表を行うとともに、広報誌やホームページをはじめ、テレビスポットCMや新聞広告など、様々な媒体を機動的に活用して、迅速に県政情報をお届けしているところです。 また、本年四月にホームページの全面リニューアルを行い、視認性や操作性の高いデザインに一新するとともに、タイムリーな県政情報を発信するため、拡散力が大きいツイッターの運用を開始するなど、発信力の強化に取り組んでいます。 一方で、県政の様々な情報を必要とする方々に、より的確に届けていくためには、お示しのとおり、市町や出先機関、情報に関係する団体等との連携を一層強化し、一体となって効果的に周知していくことが必要です。 このため、支援策等の対象となる方の生活や企業の状況を把握している団体などの知見も活用して、ターゲットごとに分かりやすい内容に工夫し、最適な方法を用いて情報発信するとともに、関係団体との連携による説明会の開催や相談対応など、ニーズに応じた広報活動を幅広く展開していきます。 さらに、デジタル技術を活用し、タイムリーに県政情報を発信するため、県と包括連携協定を締結している企業等に御協力いただき、商業施設や金融機関の店舗などに設置しているデジタルサイネージを新たに県広報に活用することとしています。 なお、お示しの中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金については、幅広い業種から想定を大幅に上回る反響があったことから、今議会にお諮りし、支援枠を拡充することとしており、実施に当たっては、商工会議所等との連携を一層強化し、団体が発行する会報誌や会員へのメール配信等を活用するなど、より丁寧に周知を図っていきます。 県としては、県民の皆様が求める必要な情報を迅速かつ確実にお届けできるよう、市町や関係団体等との緊密な連携の下、効果的な広報に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 山陰道の建設促進と周辺道路網の整備についてのお尋ねにお答えします。 山陰道は、長門地域をはじめとした山陰地域の豊かな観光資源や農林水産資源を有効に活用し、地域の活性化を図るとともに、災害に強い道路網を構築し、大規模災害時の救急・救援活動を支える重要な基盤であり、全線の早期整備が必要不可欠です。 また、その整備による効果を一層高めるためには、沿線市町の地域づくりとの整合を図りながら事業を進めていくことが重要です。 このため、県では、これまでも国への要望の際に、山陰道の早期整備に加え、計画ルート等の検討に当たっては、沿線市町の地域づくりに十分配慮するよう国に求めてきました。 こうした取組の結果、先月末、国は三隅─長門間において、地元の意向も踏まえ、中間インターチェンジの設置を盛り込んだルート案を決定したところであり、これを受け、県では長門市とも連携し、都市計画の手続を迅速かつ着実に進めていくこととしています。 今後は、この機会を逃すことなく、三隅─長門間はもとより、全線の早期整備につながるよう、地元市町や期成同盟会と連携し、国への働きかけを強化してまいります。 また、産業・観光の振興など、地域が描く将来像を実現していくためには、お示しのインターチェンジを核とした地域づくりなどにより、山陰道の整備効果を最大限に生かしていくことが重要です。 このため、これまでも、地域の皆様からの意見や要望を踏まえ、俵山地区のインターチェンジから元乃隅神社等、主要な観光地へのアクセス道路となる県道美祢油谷線砂利ケ峠バイパスなど、山陰道と一体となって機能する道路の整備に取り組んできたところです。 今後とも三隅─長門間をはじめとした山陰道の整備に併せ、国や市町とも連携し、沿線地域で進められている活性化への取組との整合を図りつつ、インターチェンジと各地域の拠点とのアクセス性の向上に資する道路などの整備を進めていく考えです。 県としては、山陰道の整備効果が最大限に発揮され、地域全体の活性化につながるよう、全線の早期整備や周辺道路網の構築に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 繁吉教育長。    〔教育長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育長(繁吉健志君) 起業・職業教育の充実についてのお尋ねにお答えします。 社会が大きく変化し、予測が困難な時代となる中、子供たち一人一人が将来、持続可能な社会の担い手となるよう職業教育や起業家精神の醸成を図る取組を充実させ、郷土への誇りや愛着を持ち、地域に貢献できる人材を育成することは重要であると考えています。 このため県教委では、全国に先駆けた取組として、令和二年度から、やまぐちハイスクールブランド創出事業を実施しており、専門高校等の生徒が、学校・学科の枠を超えて協働しながら、模擬株式会社、山口魅来の設立・経営や、ネットショップの運営、統一ロゴマークの考案による商標権の取得等に積極的に取り組むことにより、他の専門分野に関する知識・技術の習得や経営感覚の醸成、探究心の向上等が図られています。 事業三年目となる今年度は、これまでの成果を踏まえ、企業と連携した商品開発の一層の充実や販売形態の多様化を進めるなど、模擬株式会社の持続可能な経営体制の構築に取り組んでいるところです。 また、お尋ねのような各学校の持つ特性・特色を生かした取組として、専門高校等においては、例えば、商業科における地元自治体等と連携した観光に関する体験型イベントの企画・運営や、家庭科における地産地消を目指した弁当の考案・販売など、実践力の育成と専門性の深化を図っています。 普通科の高校においても、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、地域の特産品を用いた商品開発や六次産業化の取組を行うなど、幅広い職業観の醸成に努めています。 お示しの大津緑洋高校のアクアポニックスに関する取組は、地域課題の解決に向けて始めた高校生の探求活動が、地元企業や大学等と連携した陸上養殖の研究開発へと発展し、生徒自らが運営や資金調達にも携わるなど、起業家精神の醸成を図る先進的なプロジェクトであると考えています。 今後も、こうした学校独自の取組を着実に進めていくとともに、様々な発表の場や、一人一台タブレット端末のポータルサイトなどを活用して好事例を広く周知し、各学校における起業体験や職業教育の一層の充実に努めてまいります。 県教委といたしましては、地域と連携・協働しながら、各学校の特色や魅力を最大限生かした体験的な活動を通じて、高校生が将来、社会において活躍するために求められる力の育成を図ってまいります。 ○議長(柳居俊学君) 猶野克君。    〔猶野克君登壇〕(拍手) ◆(猶野克君) 公明党の猶野克でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、障害者ICTサポートセンターについてお尋ねいたします。 本年五月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布・施行されました。 この法律は、全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されたものであります。 基本理念として、一つ、障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする。二、日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする。三、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする。四、高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う。 以上、申し上げた四つのことが定められています。 特に、障害者の意思疎通支援について、厚労省は、社会保障審議会の議論を踏まえて再整理されており、遠隔手話サービス等の新たなニーズの増加や、地域ごとの取組状況の格差があるとの指摘を踏まえ、障害者のICT機器の利用機会の拡大や活用能力の向上を支援するICTサポートセンターへの後方支援を実施する事業を創設しました。 この障害者ICTサポートセンターとは、視覚・聴覚障害のある方のパソコン、スマホ、タブレット等ICT機器の利用について、相談や訪問してサポート支援することで、必要な情報を取得して積極的な社会参加ができるようお手伝いするセンターのことであります。 国では、令和五年度の障害者ICTサポート総合事業に対する予算額が、約三倍に拡充される予定であります。既に全国の約七割の三十一都道府県で、障害者ICTサポートセンターの設置が進んでおり、多いところでは、愛知県として五か所、兵庫県三か所、隣県の広島県では、県と市で四か所といった複数の設置がされており、中国地方で設置されていない県は、島根県と本県のみとなっています。 今定例会では障害者差別解消に関する条例が上程されており、本県も障害者支援に積極的に取り組まれていますが、障害者の意思疎通に資するICT機器の利用機会の拡大や活用能力の向上を支援する障害者のICTサポートセンターの設置は、欠かせないものだと強く感じています。 そこでお尋ねします。障害者ICTサポートセンターの設置について、本県はどのように取り組まれるのか。また、障害者への利用能力向上を支援するPCボランティアや訪問支援等についてどのように取り組まれるのか、県の御所見をお伺いします。 次に、地域鉄道、バスにおける再生・活性化へ向けた取組についてお尋ねします。 全国的に地域鉄道の赤字経営による廃止が語られるようになり、本県においても例外ではなく、これまで議会で多くの議員から質問がなされています。 私も鉄道の廃止については、地元宇部線や山口線など、子供の頃から身近に鉄道を利用した者として憂いている一人であり、公共交通機関の重要性を考えれば、鉄道だけではなく、交通バス等を含めて一体的に議論しなければならない重要課題だと認識しています。 東京をはじめ全国の都市部においては、一般的に最寄り駅近くの住宅やマンション、アパート、事務所などが資産価値が高く、駅からの距離が近ければ近いほど賃貸や売買価格が高値で取引されています。 それは移動の利便性だけではなく、駅近くには、衣類や雑貨を扱う商店やスーパー、金融、医療機関、飲食店など私たちに欠かせない施設が生活圏にそろっているからであります。言わば、自然と駅を中心に町が形成されていく仕組みとなっています。 一方、地方では、自家用車が主な移動手段とされ、駅周辺に人口は集まらず、大型ショッピングセンターや医療機関、学校の近くが人気の場所とされ、これらを中心に不動産が多く取引されています。言わば、住居が広く点在するため、それぞれの都市構造を比較すると、公共交通機関と施設の連動がしにくい状況と言えます。 どちらがよい都市づくりの在り方かということを議論するのではなく、重要な公共交通機関を維持するためには、鉄道事業者としっかり連携をし、事業者の運営方針と沿線自治体のまちづくり方針の方向性をそろえ、強い連携を図る仕組みづくりが必要と考えます。 当然のことながら、沿線自治体としては、行政サービスの提供面から公共交通機関を存続させ、住民の移動手段を確保したいと考えており、さらには、鉄道の持つ観光資源としての潜在的な魅力にも期待しています。 一方、鉄道事業者は、赤字計上をできる限り抑え、経営の安定化を図ることを望み、そのための鉄道利用促進に向けた取組を進めることであり、この両者の思いは一致します。 例えば、島根県では、通勤・通学やビジネス利用といった県民のJR路線利用促進策を検討するプロジェクトチームを設置しました。沿線の市町などとどのような施策が有効か話し合い、本年十月をめどに報告書を取りまとめるそうであります。その後、実証実験を行って取組の定着を目指すとされています。 これは行政が、鉄道事業者に対して単に赤字補填のための補助金の支援をするだけではなく、しっかりと両者が連携し、協力し合って利用者を増やそうとする重要な取組であります。 本県においては、これまでも新たな地域交通モデル形成に関する取組方針を示し、努力されているのは承知しておりますが、より一層鉄道事業者と歩調を合わせ、公共交通機関存続のための利用者拡大について議論していく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。鉄道事業者の運営方針と沿線自治体のまちづくり方針の方向性をそろえた連携を図る仕組みづくりが必要と考えますが、県の御所見を伺います。 次に、全国の地域鉄道事業者の取組を見ますと、定期利用、生活利用、観光利用と利用者の目的別に分け、鉄道を利用した通勤・通学の促進や鉄道沿線の景観整備、他の交通機関とのセット乗車券等、戦略的にきめ細やかな再生・活性化の取組が行われています。 特に夏休みに関しては、子供や青年層が動く時期であり、子供の料金を無料にしたり、CO2削減のエコサマーとして利用料金を無料にしたりするなど、自治体の工夫によって利用促進に向けた様々な取組が行われています。 県内の中高生からお話を聞きました。 ある中学一年生の女の子のグループは、この夏休みに地域鉄道とバスを乗り継いで近隣市の大型商業施設に向かいました。中学生になって初めての夏休み、彼女たちだけで初めて公共交通機関を利用するため、鉄道切符の購入やバスの両替も分からない中、周りの乗客から教わりながら、やっとの思いで目的地に着くアドベンチャーのような体験となりました。 交通費にかかったお金は往復約千五百円、現地でもショッピングや食事で一人七千円近く費用がかかりました。中学生にとってはとても大きな出費となりました。 同じく県内在住の受験を控えた高校生は、地元市内に大手塾がなく、近隣市まで毎日夏期講習を通うことを決断。しかし、塾のほとんどが学校法人ではないため、学割での定期券購入ができず、一般と同じ定期券価格となります。彼の場合、学割定期券では約八千円のところが、一般の場合は二万円を超えます。さらに夏休みは約四十日間ですが、定期は一か月三十日単位でしか購入ができず、残り十日間は通常の切符購入で通う必要があります。夏休みの塾の交通費だけでも三万円以上の出費となりました。 夏休みはお祭りや花火大会など様々なイベントが増え、移動する人口が増える期間であります。特に小・中・高、大学生等、若者の自由な時間が増えますが、そのほとんどが車の移動手段がありません。 私は、こうした若者たちが、お金を気にせず、県内をもっと自由に移動してもらいたい。県内のいろんなところを見てもらい、知ってもらうことで、若者の山口への愛着や交流人口が生まれ、公共交通の利用者が増え、本県の元気につながると思っております。 福井県では、県内で割引サービスが受けられるデジタルバウチャーアプリ、ふく割に七月から新たにクーポンを追加し、レジャーなどでの鉄道利用を促しています。 そのほか、夏休みに親子で公共交通機関を利用すると運賃が無料になる、親子でおでかけ事業や、子供フリーパス、おでかけ応援制度等、各自治体によって利用促進に向けた様々な施策が行われています。 人が動くところに経済が動く。たくさんの若者たちが利用することで公共交通機関の活性化につながると考えます。 例えば、夏休み期間は、十八歳以下交通費無償化にするなど、思い切った行政の補助制度の取組によって地域鉄道、バスにおける再生・活性化へ向けた起爆剤となるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。公共交通機関の活性化に向け、特に若者の利用促進へ向けた取組が重要になると考えますが、県の御所見を伺います。 次に、県民活動の活性化についてお尋ねいたします。 令和元年十一月定例会においても、若者の県民活動への参加について一般質問をさせていただき、以来折に触れ、委員会などでもこのテーマを取り上げさせていただいております。 本県においても、多くの県民活動団体が、福祉や社会教育、まちづくりや環境保全等、幅広い分野で主体的に活動されており、行政だけでは行き届かない地域の諸課題についても御対応いただいております。 しかし、県内のNPO法人やボランティア活動といった多くの団体が、担い手の高齢化、近年ではコロナの影響により様々な行事・イベントもなくなり、地域活動が停滞するなど、地域コミュニティーの低下が懸念されています。 こうした中、私のところに県内の大学生から御相談を頂きました。 地域貢献をしたいと考えているが、どういう団体やボランティアの活動があるのか教えてほしい。また友人たちにも、それぞれの住まいに近い地域のボランティア活動も教えてあげたいが、情報を得る手段を知らないとのことでした。 ボランティアを希望する理由を詳しく聞けば、長引くコロナにより、彼の高校時代に体験学習や部活動が失われ、制限されたこと。大学に入ってからもしばらく授業が行われず、サークル活動も制限されて人と関わりを持つ機会がなくなったときに、何とも言えない心の寂しさや不安を感じたこと。今は、徐々に様々な活動の制限がなくなり平常時に戻っているが、人と交流の機会が減っている人たちや地域に何か役立てることがないかと探していたそうであります。 私は、地域貢献を望む若者から直接その熱意を伺い、非常に感動を覚えました。 前回の一般質問では、県民活動の一層の促進に向けて若者の参加が進むよう、参加機会の拡充や情報発信の充実に取り組むと御答弁を頂いておりますが、まだまだ若者たちのところに県の取組が浸透していないと考えています。 県民活動団体の高齢化が叫ばれる中、若者の参加を促すための取組や、さらに団体と若者をマッチングさせる支援など、より一層若者をはじめ、県民の参加を促進していくことが必要だと考えます。 そこでお尋ねします。県も県民活動の参加促進やその拡大に努められていると思いますが、さらなる理解と参加促進や県民活動団体の基盤強化に資する取組などを進め、県民活動の活性化を図るべきだと考えますが、県の御所見を伺います。 次に、不登校特例校の設置推進についてお尋ねします。 全国の小中学校で、二○二○年度に不登校だった児童生徒は前年度比八・二%増の十九万六千百二十七人となり、八年連続で増加し、過去最多となっています。 本県においても、年三十日以上欠席した不登校児童生徒数は二千六十六人と、前年度より二百四十四人増え、増加傾向にあります。 文科省の調査報告によりますと、不登校の要因として、いじめ等、友人や人間関係によるトラブルを連想しがちですが、学業不振や家庭内不和、進路に関わる不安、生活環境の変化など、問題は多岐にわたり、特に注目すべきは無気力、不安が四五%を超える最も高い数値で、生活リズムの乱れ、遊び、非行が多く、本人に係る状況が不登校の主たる要因と見られています。 こうした中、不登校だった子供たちが登校を始める不登校特例校の実践が注目されています。 岐阜市立草潤中学校は、ICTを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校として、二○二一年四月に開校しました。不登校特例校は、不登校の子供に配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常、中学校の授業時間は年間千十五時間ですが、草潤中学校は七百七十時間、定員は四十人のところ、初年度の説明会には百二十家族三百八十名が参加しました。 全ての授業がオンライン配信されているため、学校に行けない場合は、個々の状況に合わせて自宅でも受けられます。時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決める。さらに、学級担任は生徒が選ぶことができ、その後の変更も可能、服装・持ち物の規則はないなど特色があり、タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々に時間を過ごすことができるようになっています。 草潤中学校では、不登校特例校開始から成果を上げ、七割近くが毎日登校を希望するようになり、三年生の中には、高校を目指して受験勉強に励む生徒も増えてきました。 その他パイオニア的な存在である八王子市立高尾山学園、私立の東京シューレ葛飾中学校や全国初の夜間中学校との併設型である京都市立洛友中学校など、本年四月時点で不登校特例校は十都道府県二十一校に広がり始めました。 教育機会確保法に基づく基本指針で、国は、自治体に対して不登校特例校の設置を促しています。公明党は本年三月十日、不登校支援プロジェクトチームを設置しました。不登校特例校の整備充実について議論を行い、四月二十二日の衆議院文部科学委員会で浮島智子衆議院議員が、不登校特例校の設置拡大を訴え、末松信介文科大臣からも、不登校特例校の設置促進を図ると応じられています。 さらに政府は、全都道府県・政令指定都市へ不登校特例校の設置を目指す方針を固め、六月に策定した、経済財政運営と改革の基本方針に初めて明記されることになりました。 不登校に関する調査研究協力者会議の報告書にもあるように、登校という結果のみを目標とするわけではありませんが、本来、義務教育とは、子供たちが安心・安全に学校に通い、仲間と共に自分の持っている能力を伸ばしていく場所であるはずで、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保や、誰一人取り残されない学校づくりという点からも、不登校だった子供たちが登校を始める不登校特例校の実践は注目すべき取組だと感じています。 そこでお尋ねします。不登校児童生徒数が増加傾向にある中、本県においても、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校の設置に向けた検討に取り組む必要があると考えますが、現段階の状況と併せてどのような取組をしていくのか、県教委の御所見を伺います。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置促進についてお尋ねします。 先ほど不登校特例校の設置について述べましたが、いじめや暴力行為、問題行動を起こす児童生徒の背景には、心の問題だけではなく、家庭や生活環境も関わっていると考えられます。 こうした複雑な問題を学校だけで解決することは容易ではなく、子供たちの環境と直接関わり合いながら解決を目指す、スクールソーシャルワーカーが担う役割が重要と言われています。 児童生徒の抱える悩みや問題を解決する役割を持つという意味で、スクールカウンセラーとも混同されがちですが、それぞれに専門性を有する役割を持っています。 例えば、スクールソーシャルワーカーが家庭や学校、友人、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境への働きかけによって問題の解決を目指すのに対して、スクールカウンセラーは、主に児童生徒の心の問題を解決するために配置されており、それぞれが互いの専門性の違いや機能について理解し、役割を分担しながら課題解決に取り組むことが大切であります。 本県のスクールソーシャルワーカーの実態を確認したところ、活動の実人数では県で四名、市町で四十六名とされております。 しかし、不登校、いじめ、虐待など対応件数は増加傾向にあり、必要に応じて、県のスクールソーシャルワーカーが市町のスクールソーシャルワーカーに対して指導・助言を行うと聞いていますが、県、市町を合わせたスクールソーシャルワーカーの活動人数は限られており、まだまだ実人数は足りないと言えます。 スクールソーシャルワーカーになるために必要な社会福祉士や精神保健福祉士等、資格を有し、かつ教育・福祉分野での活動実績のある専門的な人材確保を行うためには、募集条件の処遇向上も視野に市町が独自予算で採用する場合の支援体制も必要だと考えられます。 近年では、子供の貧困やヤングケアラー問題など、全体の実態把握が必要不可欠な事案において、子供の相談や家庭訪問などアウトリーチによる支援の中で、早期発見・支援につなげることが期待できるなど、今後、ますますスクールソーシャルワーカーの求められる役割は高まると考えます。 そこでお尋ねします。今後、ますます多様化・複雑化する子供たちの問題に対応するために、スクールソーシャルワーカーの人材確保やさらなる資質向上が必要となることは言うまでもありません。スクールソーシャルワーカーの配置促進について、県の御所見を伺います。 最後に、副業・兼業人材の活用についてお尋ねします。 国勢調査の人口推計によると、一九九五年には、およそ八千七百十七万人いた生産年齢人口は二○一三年に八千万人を割り、二○二○年では七千三百四十一万人、今後も毎年約一%ずつ減り続け、二○三○年には、六千七百七十三万人になると予想されています。実にわずか三十五年で約二千万人もの生産年齢人口が減るという衝撃的な数字であります。 このように生産年齢人口が減少する中、政府は働き方改革の一環として副業・兼業を積極的に推進しています。二○二七年度以降、希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にするという指標を掲げ、ガイドライン策定や見直し、モデル就業規則の改定など実現に向けた取組が進められているところであります。 こうした中、大手企業等は続々と副業を解禁し始め、また、大企業に行ったアンケート調査では、若手中堅の七割以上が副業・兼業に興味あると答えるなど、今後は活用できる多様な人材も増える、つまり、副業ワーカーのマーケットが拡大するのは明らかであります。 個人のライフスタイルで捉えれば、六十歳以降、定年し余生をゆっくり過ごすといった時代ではなく、再教育から再就職を選ぶ、フリーランスとなって起業するなどマルチステージの時代となり、人生百年時代を生きる個人の法人化が増えると私は考えています。 副業・兼業は、そうした第二ステージに向けた準備としても有効だと期待されています。 こうした流れを捉え、茨城県は、新たなプログラム、iBARAKICK!を開始しました。地域に対する熱い思いを有する経営者と都市部の副業人材との協働や、副業期間中に地域と副業人材が深くつながる様々な交流ミッションを通じ、関係人口の創出を目指す取組であります。 また鳥取県では、東京での、地方創生!副業兼業サミットの開催や地域企業を実際に訪問し、経営課題をヒアリングする鳥取企業スタディツアーの実施、企業向け副業・兼業人材活用ハンドブックの作成など、より力を入れた取組が続けられています。 このような取組を進める自治体がある中、本県においても、地域企業の人材不足解消に向け、今後は県内企業における副業・兼業に対する機運醸成や受入れ環境の整備を進めるとともに、副業・兼業人材の活用に積極的に取り組むという姿勢を県内外に対して強く打ち出していただきたい。 そこでお尋ねします。生産年齢人口の減少も加速している昨今、本県では、デジタル人材や多業種での人材不足も叫ばれる中、人材確保は重要な取組であります。本県においても、積極的に副業・兼業人材の活用をする必要があると考えますが、県の御所見を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 猶野議員の御質問のうち、私からは、県民活動の活性化についてのお尋ねにお答えします。 県民一人一人が地域の課題解決に自主的・主体的に取り組む県民活動は、地域づくりを進めていく上で重要な役割を担っています。 このため、私は、これまでも県民活動促進基本計画に基づき、活動団体と参加希望者をマッチングする、あいかさねっとを活用した参加促進や、県民活動アンバサダーの啓発活動による裾野拡大などに取り組んできたところです。 しかしながら、お示しのように、多くの団体では高齢化に加え、新規会員の獲得が困難となる中で、さらに、コロナ禍による交流の機会の減少等により、地域における人と人とのつながりが薄れ、地域コミュニティー機能が低下するなど、様々な課題を抱えています。 私は、こうした課題に立ち向かい、人々の交流とつながりを再生し、誰もが生き生きと輝く地域社会を実現するため、このたび取りまとめた、やまぐち未来維新プランの素案において、重点施策の一つに県民活動の活発化による地域の絆づくりの推進を掲げたところです。 これに併せて、今年度中に県民活動促進基本計画を改定し、県民活動への理解と参加の促進、県民活動団体の基盤強化に向けた人づくり・環境づくり、県民活動団体と多様な主体との協働の推進の三つの基本方針により、積極的に施策を展開したいと考えています。 具体的には、まず、理解と参加の促進については、イベントの開催により団体の魅力発信と団体間の交流促進の場を創出するとともに、広く県民にボランティア体験やきっかけづくりの機会を提供します。 特に、若者の参加促進に向けては、高校や大学との連携を強化し、高校の一人一台タブレット端末等への体験事例の掲載や、大学の掲示板・講義での団体の活動紹介等により、情報取得の機会を拡充していきます。 次に、基盤強化については、専門的な知識や技術を生かしてボランティア活動を行うプロボノワーカーの登録バンクの創設や、団体の課題に精通したコンシェルジュの配置等により、団体とワーカーのマッチングと活動を支援し、人材の育成・確保及び財政基盤強化につなげてまいります。 さらに、協働の推進については、あいかさねっとに写真や動画を掲載するなど内容の充実を図るとともに、特に、若者向けにSNSを通じた募集情報の配信を行うなど、デジタル機能を活用してマッチングを強化します。 加えて、県と市町の活動支援センターに、新たに協働ファシリテーターを配置し、ニーズや課題を把握することにより、きめ細やかな活動支援や団体間の情報共有を進め、多様な主体との協働による地域課題の解決を図ってまいります。 こうした取組により、若者をはじめとする多くの県民の参加促進に努めるとともに、基盤強化や協働の推進等の施策を充実強化してまいります。 私は、今後とも、市町や関係団体、企業はもとより、高校や大学などと連携し、活力ある地域づくりの推進力となる県民活動の活性化に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(柳居俊学君) 弘田健康福祉部長。    〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(弘田隆彦君) 障害者ICTサポートセンターについてのお尋ねにお答えします。 障害のある方が地域で安心して生活するためには、日常生活を営む上で必要な情報を入手し、円滑に意思疎通を図っていくことが重要です。 このため県では、障害者いきいきプランにおいて、地域で共に暮らせる、住みよい生活環境の整備に向け、コミュニケーションに障害のある方の情報アクセシビリティーの向上や意思疎通支援の充実に取り組んでいるところです。 具体的には、障害のある方への情報提供における配慮のポイントをまとめたマニュアルを作成し、企業等に活用を促すとともに、手話通訳者や要約筆記者の養成やオンラインによる遠隔手話サービスの提供等に努めているところです。 こうした中、本年五月に、国において、いわゆる障害者情報アクセシビリティー法が施行されたところであり、県としても、今議会に提案している条例において、障害のある方にとって分かりやすい表現や障害特性に応じた意思疎通の普及に向けた施策を講じることとしています。 特に、障害のある方にとって、ICT機器の活用は情報を得るための重要な手段となることから、お示しのICTサポートセンターの設置も含め、障害のある方のICT機器の利活用を支援する環境づくりを進めてまいります。 また、障害者のICT利用能力の向上に向けては、国において、ICT機器に不慣れな方のサポートを行うデジタル推進委員制度が今年度開始されたことから、こうした制度も活用し、障害のある方の特性やニーズに応じた支援に取り組んでまいります。 県としましては、今後とも、障害の有無によって分け隔てられることのない地域社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 三坂観光スポーツ文化部長。    〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(三坂啓司君) 地域鉄道、バスにおける再生・活性化へ向けた取組についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、鉄道事業者と沿線自治体の連携を図る仕組みづくりについてです。 鉄道は、地域の基幹的・広域的な移動手段であり、まちづくりを含めた地域の在り方にも関わる重要な基盤であることから、地域のまちづくり施策とも連携しながら、その維持・活性化を図ることが必要です。 このため、各市町においては、交通事業者や関係機関など、まちづくりに関わる幅広い関係者による地域公共交通会議を設置し、利便性の向上をはじめ、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組を進めています。 また、JRの各路線においても、路線ごとに設置された利用促進協議会の場を活用し、鉄道事業者と沿線自治体が連携して、まちづくりの視点も踏まえながら、利便性向上や利用促進に向けた対策など、様々な取組を進めているところです。 さらに、県内各路線の現状や利用促進協議会における取組等についての情報共有や意見交換を行うため、新たに活性化連絡会議を設置し、県下全域における路線の活性化や鉄道利用の機運醸成を図っているところです。 県としては、今後とも、こうした体制の下で、まちづくりと一体となった地域公共交通の維持・活性化に取り組んでまいります。 次に、公共交通機関の活性化に向けた若者の利用促進についてです。 地域公共交通の利用促進を図るためには、お示しのように、とりわけ、公共交通機関が主要な移動手段となる学生など若者の利用を増やすことが重要です。 このため、県としては、利便性向上に向けてバスロケーションシステムや交通系ICカードの導入を支援するとともに、県バス協会とも連携し、子供を対象とした公共交通機関の魅力に触れるイベントの開催や、バス会社による夏休み期間中の子供五十円バスの取組への支援を行っています。 また、県も参画する各鉄道路線の利用促進協議会において、小学生の社会学習で利用する際の運賃への助成を行うとともに、若者の鉄道への関心を高めるため、企画列車の運行やSNS等を活用した効果的な情報発信にも取り組んでいるところです。 県としては、今後とも、各市町や公共交通事業者等と連携し、若者の利用にもつながる公共交通機関の利用促進に向けた幅広い取組を積極的に進めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 小関商工労働部長。    〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 ◎商工労働部長(小関浩幸君) 副業・兼業人材の活用についてのお尋ねにお答えします。 生産年齢人口が減少する中、企業が持続的に成長・発展していくためには、意欲や能力を存分に発揮できる多様な働き方を実現するとともに、経営課題の解決を図り生産性向上を実現することが重要です。 また、コロナ禍においてテレワークに代表される場所や時間にとらわれない働き方の普及と相まって、外部知見の活用による課題解決や、本人自らのスキルアップにつながる副業・兼業が大きく注目され、企業での導入が広がっています。 国においては、こうした状況を踏まえ、ガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定するとともに、多様な先進事例の周知啓発を行っています。 県では、労働局等関係機関と連携し、企業に国のガイドラインを周知することなどにより機運醸成を図り、就業規則の見直し等受入れ環境の整備を進めることとしています。 また、ワークショップの開催等を通じて、企業の働き方改革を積極的に進め、副業・兼業がしやすい多様で柔軟な働き方の導入を促進するとともに、副業等の促進にも資するテレワークの積極的な導入促進も図っているところです。 さらに、こうした環境整備を行うとともに、企業の生産性向上やDX推進などの経営課題の解決を図るため、副業等多様な形態での首都圏等のプロフェッショナル人材の活用を促進しています。 具体的には、やまぐち産業振興財団にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内企業への巡回訪問や相談会を通じて企業のニーズの把握に努めるとともに、副業希望者等とのマッチングを進めています。 また、今年度からは、DX人材の仲介手数料等の支援を拡充するなど、重点的にデジタル人材の確保・活用を図ることとしています。 県としては、関係機関と連携し、副業・兼業人材が活躍できる環境づくりを進めることにより、多様な働き方の実現や企業の経営課題解決を通じた生産性向上につなげてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 繁吉教育長。    〔教育長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育長(繁吉健志君) 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、不登校特例校の設置推進についてお答えします。 児童生徒を取り巻く環境が大きく変化する中、本県においても、不登校児童生徒数の増加は生徒指導上の喫緊の課題であり、その支援に当たっては、不登校の要因や背景を的確に把握するとともに、一人一人の状況に応じた学ぶ機会や居場所の確保を図ることが重要であると考えています。 このため、本県では、これまで不登校生徒のための学びの場として、平成二十七年度に県内二市の中学校において分教室を設置し、少人数指導によるきめ細かな学習支援や進路指導を充実させるなど、不登校生徒の社会的自立につなげる取組を進めてきました。 また、昨年度、県教委と市町教委で設置した不登校児童生徒支援協議会において、不登校の実情や支援に関する方策等についての情報を共有するとともに、フリースクールなどの民間施設等との連携による支援体制の構築や効果的な支援方法等について協議を行っているところです。 お示しの不登校特例校については、基礎学力の定着や自己肯定感の向上に加え、社会的自立にも効果が見られるなど、不登校児童生徒の多様なニーズに応じる有効な学びの場の一つであると認識しており、市町教委や関係機関と連携し、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めながら、設置の可能性について研究してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置促進についてのお尋ねにお答えします。 いじめや不登校、子供の貧困やヤングケアラー問題など、児童生徒の抱える課題が複雑化・多様化する中、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、課題の解決を図るスクールソーシャルワーカーの役割や重要性は一層増していると認識しています。 このため、本県では、県のスクールソーシャルワーカーをスーパーバイザーとして位置づけ、各市町の取組を支援する体制を構築するとともに、スクールカウンセラーや弁護士等との連絡会議において、児童生徒の課題や家庭問題等についての事例検討や協議を行うなどにより、スクールソーシャルワーカーの資質の向上を図っています。 また、本年度から県のスクールソーシャルワーカーの一名を、全国に先駆けて正規職員として採用し、雇用の安定を図るとともに、緊急時の迅速な対応や長期の継続した支援が可能となるよう体制を強化したところです。 県教委といたしましては、今後も、国に対して、スクールソーシャルワーカーの配置拡充について働きかけるとともに、引き続き市町教委のニーズも踏まえながら、その配置の促進に努め、学校に対する支援の一層の充実を図ってまいります。   ───────────── ○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。    午前十一時四十分休憩   ─────────────    午後一時開議 ○副議長(二木健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十九号まで ○副議長(二木健治君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十九号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 戸倉多香子さん。    〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 民政会の戸倉多香子です。質問通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 初めに、令和四年度九月補正予算について、二点お尋ねします。 今回の補正予算は、総額百十七億九千万円で、その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対策として八十四億七千五百万円、原油価格・物価高騰対策として二十九億七千二百万円、故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬に必要な経費として六千三百万円などを計上との説明がありました。この中から、中小企業等に対する原油価格・物価高騰対策についてお尋ねいたします。 ここ最近、いつもお昼御飯を食べに行く定食屋さんやラーメン店で、申し訳なさそうに、今日から値上げなんですよと言われることが多くなりました。言われるこちら側も何だか申し訳なくて、大変ですねと答えるしかないのですが、実際に僅かな値上げでは追いつかないほどの状況だとお聞きしています。 長引くコロナ禍により傷んだ社会や経済に追い打ちをかけるような原油価格や物価の高騰は、特に中小企業や小規模事業所にとっては、事業を続けていこうとする気力さえ失わせてしまうほどの状況となっています。 この状況に対して、知事は、六月補正予算において、省エネ設備や生産性向上に資する設備等の導入を支援する、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金を創設したところ、幅広い業種から想定を大幅に上回る反響があり、こうした事業者のニーズを踏まえて、今後の予期せぬ経済状況の変化にも対応できる強い中小企業への転換を着実に後押しするため、予算を積み増しまして、支援枠を拡充いたしますと会見で話されていましたが、今回、そのための補正予算として二十億四千六百九十八万八千円を計上されました。 この補助金は、補助を受けられる側だけでなく、設備投資により地元企業や販売店への波及効果もあり、大変評価できる支援策だと思っています。このたびの予算の積み増しにも賛成ですが、想定を大幅に上回る反響とは、具体的にどのような内容だったのでしょうか。また、応募件数などについてもお尋ねしたいと思います。 この支援策については、商工会議所や中小企業団体中央会などを通じて、あるいはテレビコマーシャルなど、様々な方面から、周知に向けた努力をされたと聞きました。私は、たまたまテレビのコマーシャルを見ましたが、実際にはどのように周知を図られたのでしょうか。さらに、毎度の質問で恐縮ですが、パソコンを使えない方へは、どのようなサポートがあったのでしょうか、お尋ねいたします。 知事は、原油価格や物価の高騰は、県民生活や企業活動へ与える影響が非常に大きい、引き続き県として必要な対策を検討し、速やかに実行すると言われていますが、今回の積み増しによる補助金については、どのようなスケジュールで実施されるおつもりなのかお尋ねします。 このたびの補正予算には、中小企業等への支援策のほかにも、介護施設等に対する食材費の支援や配合飼料価格の急激な高騰により影響を受けている生産者に対する補助なども含まれていますが、どの支援策も、本当に速やかな実施が望まれていると思います。知事も職員の皆様も同じ危機感をお持ちだと思いますので、要望するまでもありませんが、全力で取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 次に、九月補正予算に盛り込まれました故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬儀に必要な経費に関連して、県民葬についてお尋ねいたします。 質問に入ります前に、安倍元総理とは二○○九年の衆院選で木佐木県議とともに挑戦させていただいたという御縁があり、また銃撃されたとのニュースにも、どうか一命は取り留めてほしいというふうに祈ったという、県民の一人として、改めまして、お亡くなりになりました安倍晋三元内閣総理大臣に、謹んで深く哀悼の意を表します。 その上で申し上げますが、私は、昨日執り行われました国葬には反対でした。そして、十月十五日に予定されております県民葬にも反対の立場です。 まず、国葬に反対してきた理由は、既に多くの専門家の方々や報道などで言い尽くされておりますが、法的根拠がない、または薄弱ということです。一九二六年、明治憲法下において、天皇の勅令として国葬令が公布されたことにより、天皇、皇太后らの大喪儀や皇太子らの喪儀のほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって行われていましたが、これらは、天皇を中心とする国家秩序を反映した制度であり、政治支配の正当性を公にする機能、すなわち葬儀の執行者が被葬者の正当な後継者であることを誇示するものであったそうです。戦後、現憲法が施行された一九四七年の十二月三十一日をもって国葬令は失効し、現在は国葬に関する法律の規定はなくなりました。 岸田首相は、国葬を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている内閣府設置法第四条第三項第三十三号の規定に基づいて閣議決定を行えば、国葬を国の儀式として実施することができると説明されました。しかし、内閣府の所掌事務である国の儀式に国葬が予定されているとは考えられておらず、第四条第三項第三十三号は、皇室典範第二十五条で決められている大喪の礼などの儀式を内閣府が執行する規定であって、内閣が元首相の葬儀を国葬という新しい儀式類型を創出してよいという規定ではないとする見解が大方の見方です。 国葬に明確な法的根拠がない以上、国会で議論が尽くされるべきだったと言われています。実際に、戦後、ただ一件、執り行われた吉田元首相の国葬の際には、そのように取り扱われたと報道で知りました。八月十八日には、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の五野党などから、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集要求書が衆参両院の議長に提出されました。しかし、安倍元総理の死により明らかとなった、旧統一教会との政治の関係について追及されるのを避けたかったのか、臨時国会は開かれないままで国葬の日を迎えることとなってしまいました。 岸田総理は八月十日の記者会見で、自らが決断した国葬について、故人に対する敬意と弔意を国全体として表す行為と説明されました。この、国全体としての文言が思想、良心の自由を定めた憲法十九条と、表現の自由を保障する憲法二十一条に違反することになるとの批判があったためか、九月十四日の立憲民主党の質問主意書に対する回答で、政府は、国葬の位置づけを、故人に対する敬意と弔意を表す行為と、国全体でという言葉を取られましたとの指摘がありますが、それでも、なぜ安倍元総理だけが国葬になるのか、憲法十四条の平等原則と整合性が取れない問題が残るとの指摘もあります。 そして、そもそも、そのような故人に対する敬意と弔意を表す行為について、国葬を名のってよいのか、実態は内閣葬ではなかったのか、今後も様々な分析や検証がされることになると思います。今後のためにも検証されなければならないと思っています。 安倍元総理は、総理になられる前から番組内容の変更を求めるなど、報道に対する姿勢について多くの批判を受けておられました。そして、モリカケ、桜の問題など、疑惑の数も上げると切りのないほどです。私は、その中でも、安倍元総理が、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をする閣議決定により、この国のありようを本質的に変えられたことが絶対に許せません。 安倍内閣は、二○一四年七月一日、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する閣議決定を行い、これまでの憲法解釈では行使することはできないとされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈を下しました。日本政府は一九五四年の自衛隊発足以来、自国を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきましたが、安倍政権が閣議決定した政府見解では、新三要件を満たせば、憲法上、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権による武力行使も可能としました。 この憲法解釈の変更は、本質的に我が国の、国のありようを変更するものであり、さらには、憲法九条の第一項戦争の放棄のみならず、同条第二項戦力の不保持をも意味のないものにしてしまうとの解説を読み、私は本当に愕然としました。 我が国は、戦後、平和憲法の下で、諸外国間で起こる武力紛争に軍事介入をせず、かつ、諸外国を敵と味方に区別していくことをしないという国のありようを培ってきました。そして、努力を積み重ね、平和国家日本というブランドを獲得してきたと言われています。しかし、その大切なブランドを潰してしまいかねない今日の日本の状況をつくり出しているのは、ほかでもない安倍元総理であると私は考えます。 今後、安倍元総理については、旧統一教会との関係も含めて、様々な角度から様々な評価が行われると思いますが、それらが確定する前に、政府による評価を、広く一般国民に同調を求めることにつながる国葬には反対でした。このことは国葬が終わった今も、本当に残念に思いますけれども、これからも変わらず伝えていきたいと思います。 一方、県民葬については、過去に行われてきた経緯も含め、国葬と同じようには考えられませんが、これまで述べてきたとおり、安倍元総理の残された負の遺産の数々は、山口県民にとっても、後々誇りとなるどころか、誇りを傷つけるものとなりかねないと思います。私自身、そのような思いを抱えたまま、県民葬の主催者の一人となることに大きな苦痛を感じています。安倍元総理に対する評価について、私と同じように考える県民の方々は、世論調査の結果を見ても、半数程度はおられるのではないでしょうか。その方々からの苦痛の声や、県民葬をやめてほしいとの声に、知事は耳を傾けてほしいと思っています。 戦後、山口県で行われてきた県民葬について、昭和六十二年にお亡くなりになった岸信介元総理のケースは、県民葬儀ではなく、追悼式典であったことを知りました。生前の御本人の御意向だったとお聞きしましたが、安倍元総理についても、おじいさまである岸信介元総理と同様の、山口県と自由民主党山口県支部連合会の共催による追悼式典とされるのはいかがでしょうか。安倍元総理は、これまで県民葬とされた方々とは違い、既に国葬により送られた方なのですから、多くの国民や県民の思いを踏みにじってまで、県民葬にする理由はないと思います。知事の御所見を伺います。 次に、やまぐち未来維新プランについて、二点お尋ねします。 知事は、山口県の新たな未来に向けた県づくりをより高いレベルへと押し上げていけるよう、その指針となる新たな総合計画を、本年中をめどに取りまとめるとされています。本定例会では、六月定例会で示された骨子案に沿い、安心・安全、デジタル、グリーン、ヒューマンの四つの視点を踏まえ、三つの維新を未来志向で再構築し、取りまとめられた素案が報告されました。今後の策定スケジュールとしては、十月頃にパブリックコメントを実施、十一月頃、最終案を作成、そして、十二月頃に新たな総合計画を策定・公表すると聞いています。 素案第五章には、重点的な政策を進める二十の維新プロジェクトが示されています。産業維新の中の、未来へ挑戦するグリーン挑戦プロジェクトや、時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクトなど、これまで何度も質問に取り上げてきた内容であり、知事とも同じ方向性だと思っており、今後の取組も期待したいと思っています。 今回の素案を見せていただき、目に留まったのは、中堅・中小企業の「底力」発揮プロジェクトの中の重点施策十三、商業の成長支援の内容です。内容のトップに、中心市街地の商業機能の活性化とあり注目しました。そこで一点目に、中心市街地の商業機能の活性化についてお聞きしたいと思います。 これまでのプランにも、商業・サービス産業の成長支援という重点施策項目があり、その中に、中心市街地の商業機能の活性化という文言があるのですが、今回、商店街におけるデジタル技術の活用促進などが盛り込まれたからかもしれませんが、中心市街地の商業機能の活性化が特出しされたのはうれしく思います。 一定の人口規模で成り立っていた中心市街地の商業機能が、人口減少により衰退していく、あるいは消滅していく問題などは、人口減少問題への対応策として、もっと県が乗り出して取り組む課題だと、これまでも主張してきました。今回のプランに盛り込まれました重点施策は、あくまでも、中心市街地の商業機能の活性化であり、中心市街地の衰退や消滅などの課題へ向けた施策と、そこまでのものを意味しているものではないかもしれませんが、山口県が、分散型都市構造であるがゆえに、県内の中核となるべき都市が、どこも力を失い、都市機能や利便性が低下し、さらに人口減少に拍車をかけるという悪循環につながっているのが明らかとなった今、これまで以上に、中心市街地の商業機能の活性化のための取組は、大きな意味を持っていると思います。 この課題への対応は、生活維新の中の、豊かで利便性に優れた暮らしづくり推進プロジェクトや、人口減少を克服する地域づくり推進プロジェクトの中に盛り込まれるべきものかもしれませんし、実際にそこには、立地適正化計画に基づく都市拠点・地域拠点の形成の促進などが盛り込まれています。しかし、その都市拠点や地域拠点には、商業機能は欠かせないものです。中心市街地の商業機能の活性化の問題は、両方にまたがる施策として、再掲という形を取られてもよいのではないでしょうか。私としては、中心市街地の商業機能の活性化と地域づくりの課題をリンクさせて、人口減少問題への対応の視点を含めた重点施策としてほしいと思いますが、知事のお考えをお聞きします。 二点目は、子育て支援の充実についてお尋ねします。 知事は、まだまだ子育て世代でいらっしゃると思います。だからこそ、子育て支援は、村岡知事が最も力を入れておられる分野だと、県民の皆さんにアピールしてほしいと考えます。素案を読んでみて、子育て世代の方々に、どんな支援があるのか、どんな支援に力を入れておられるのかを、もっともっと分かりやすく記載する必要があるように感じました。生活維新の最初の重要施策として掲げられているので、知事が力を入れておられることは間違いないと思うのですが、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトと、三つの分野をくくられた重点施策とされているため、子育て支援がかすんでいます。人口減少対策としての子育て支援なのか、本当に大変な子育て世代の負担を少しでも軽くしたいと考えた子育て支援なのか、分かりにくいと思いました。 さらに、子育て世代の最も要望の多い、経済的負担の軽減という項目や言葉が見当たらず残念です。探し方が悪いのかもしれませんけれども、たまたま検索して出てきた他県の総合計画を見ますと、子育て施策の充実という政策分野の中に、妊娠・出産・子育て環境の整備の項目があり、その中に、結婚や妊娠・出産の希望をかなえるための支援という項目と、健康で安心な子育て環境づくりと経済的負担の軽減という項目、そして、働きながら生み育てやすい環境づくり、それから、男女が協力して子育てできる環境づくりとオーソドックスな書き方がされていますが、分かりやすいと思いました。 次に、地域による子育て支援の充実という項目が立てられ、待機児童の解消に向けた保育所整備等の促進、保育人材の確保と資質の向上と続いています。その中の細かい施策の内容は、山口県のものとあまり変わりませんし、山口県のプランも、素案をさらに分かりやすいように整理されて最終案とされるのでしょうから、私の指摘は本当に要らないおせっかいかもしれませんけれども、成果指標には、経済的負担が軽減される目標をもっと盛り込んでほしいと考えます。 今、全国で注目されている明石市の子育て支援について、先日の代表質問で我が会派の井上議員も取り上げておられましたが、明石市のホームページを見ますと、保育料や医療費などの経済的な軽減はもちろん、子育て環境の整備や教育にも力を入れていますとされており、明石独自の五つの無料化が紹介されています。そして、そこには、親の所得にかかわらず、全ての子供たちにサービスを届けるため、所得制限はありませんとあります。私自身、直接、泉市長のお話を聞く会に参加したり、党の研修会で学ばせていただいたりして、過去にも明石市の取組を取り上げて、質問で聞いたことがありますけれども、泉市長は、所得制限がないということが重要だといつも話されていました。 泉市長は、最近ツイッターを始められて、一般の方々も明石市の取組を知ることになったことが大きいのかもしれませんが、明石市に続く自治体が出てきています。山口県でも、子育て世代の経済的負担の軽減につながる子育て応援プロジェクトを掲げ、子育て支援をさらに充実してほしいと思います。知事の御所見を伺います。 最後に、上関原発建設計画についてお尋ねいたします。 岸田総理は、八月二十四日のグリーントランスフォーメーション実行会議において、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給逼迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていくと述べられ、次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示されたとの報道がありました。 原発への依存度を下げると訴えていた岸田総理が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針を表明されたことに対し、二○一一年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、新増設や建て替えの検討を明言したのは歴代首相では初めてと報じる新聞もありました。第二次安倍内閣となって以降、原発の新増設は想定していないというのが、政府の変わらない姿勢だったと思いますので、上関原発建設計画を抱える山口県民にとっては、大きなニュースと言えます。 これらのニュースを受け、私の中では、二つの確信が生まれました。 一つは、これまで、上関原発建設計画に伴う埋立免許延長許可の是非について、毎回のように議会で取り上げ、質問してきましたが、二○一六年八月三日に延長許可となってしまった公有水面埋立免許延長及び設計概要変更申請が提出された時点である二○一二年十月五日の国のエネルギー政策は、新増設はしないという方針であったということです。 このことにこだわるのは、知事は、申請があった時点において、埋立免許権者として、申請内容について正当な事由があるかどうか審査することとしていますと答弁を繰り返しておられましたので、その時点の国のエネルギー政策にこだわっているわけですが、県は、報道にあるとおり、二○一一年の三・一一福島原発事故の後、歴代首相は、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったことを認められるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 確信のもう一つは、岸田総理が検討を指示されたのは、次世代型の原子力発電所の開発・建設であり、三・一一の福島原発事故より以前に計画されていた上関原発建設計画の内容では、仮に進めるとしても、大きな見直しが求められるのは明らかであり、上関原発建設計画の原子炉設置許可申請は、一旦取り下げるべきだということです。 今の計画の上に修正に修正を重ねたような計画では、到底、実現は無理だと、素人の私でも分かります。実際に進める場合、埋立区域にも変更が出るかもしれません。県は、二○○九年十二月十八日に提出された上関原発建設計画の原子炉設置許可申請の現在の位置づけや扱いを一刻も早く国に問合せし、明確にすべきだと思います。取下げするように申請者と協議するのか、または、別の対応となるのか、申請者任せにするのではなく、県自ら確認を行うべきだと考えます。 県には、確認する権限がないと過去に答弁があったと思いますが、来年一月六日に、県が免許権者である公有水面埋立免許の竣功期限が来ます。また、これまでと同じように、延長申請される可能性は高く、公有水面埋立法上の要件である正当な事由の有無を判断することになるのは、容易に想像がつきます。この判断に必要であるため、県が国に直接確認することは、県として当たり前の業務の一部に当たります。 埋立免許の竣功期限が近づくと、決まったように、まるでアリバイづくりですかと思えるような計画を進めるために、ボーリング調査が必要、しかし、計画に反対する漁民らの妨害により実施できませんでしたという状況づくりが始まります。 先日、中国電力さんが、上関原発を建てさせない祝島島民の会を相手方として、調停の申入れがあったと聞きました。十月五日に第一回の調停が開かれるそうですが、注目したいと思います。 しかし、中国電力さんは、本当にボーリング調査を強く希望されているのでしょうか。私には、そうは思えません。今のままの計画で調査が不足していると指摘されたのは、もう十二年近く前だと思いますが、その後も、調査が不足しているというボーリング調査について、国から指摘や督促はあったのでしょうか。私には、公有水面埋立免許の期間を延長する正当な事由づくりが目的のように思えて仕方ないのですが、県は、二○○九年十二月十八日に提出された原子炉設置許可申請に基づいて、不足した調査を続けるよう指示や督促が国からあったのか、事業者に対して、それについて把握されているか、お尋ねしたいと思います。 以上で、一回目の質問は終わりたいと思いますが、質問の最後に、先ほど笠本県議さんの質問に対して、種子条例を検討するというような知事の御答弁がありまして、大変喜んでいます。本当に私たちの食の安心・安全のためにも、種子条例とか、そういった種苗法の関係も含めて、しっかりと取り組んでいただきますように、これは本当にありがたいと思いますので、傍聴の方々にも報告したいと思います。ありがとうございました。 それでは、第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(二木健治君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 戸倉議員の御質問のうち、私からは子育て支援の充実についてのお尋ねにお答えします。 少子化の流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができるよう、各段階に応じたきめ細かな支援を行い、社会全体で、子供と子育て世帯を支える県づくりを進めることが重要と考えています。 このため、私は、やまぐち未来維新プランの素案において、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトを掲げ、切れ目のない支援や、子供と子育てに優しい社会づくりに向けた取組を、一層充実していくこととしています。 具体的には、子育て世代に寄り添った支援を進めるため、やまぐち版ネウボラの推進による相談支援体制の充実や、子育てAIコンシェルジュによる、子供の成長段階に応じた伴走型支援の実施等、やまぐち型子育て支援の充実を図ってまいります。 また、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、保育所や放課後児童クラブ等の受入れ体制の拡充、病児保育の充実に加え、保育士等、子育て支援を担う人材の育成などに取り組んでまいります。 さらに、子育てしやすい環境づくりを進めるため、企業や関係団体等で構成する、やまぐち子育て連盟を中心とした子育て県民運動を通じ、社会全体で、子育てを応援する取組を進めてまいります。 お示しの経済的負担の軽減については、児童手当や医療費などは、社会保障制度として、本来国において検討すべきものと考えていますが、県としても、国制度を補完する観点から、多子世帯の保育料軽減等に取り組んでおり、引き続き、本プロジェクトにおいて支援を行っていくこととしています。 私は、若い世代が安心して子供を産み育てていけるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(二木健治君) 小関商工労働部長。    〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 ◎商工労働部長(小関浩幸君) 令和四年度九月補正予算についての御質問のうち、中小企業等に対する原油価格・物価高騰対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、想定を大幅に上回る反響や応募件数についてですが、当事業については、製造業や卸小売業、宿泊・飲食業、医療・福祉法人など多岐にわたる業種から、当初想定していた七百件の二倍を超える千四百十三件の応募をいただいたところです。こうしたことから、想定を大幅に上回る反響があったと申し上げたものです。 次に、事業の周知については、県ホームページでの情報発信に加え、テレビCMでの放送や新聞、地域情報誌への掲載等のメディアを通じた広報を実施しました。 また、商工会議所等の中小企業支援機関との連携が効果的であることから、こうした関係団体に対する説明会の開催やチラシの配布等により、多くの事業者の方々に当事業の情報が届くよう取り組んだところです。 次に、パソコンを使えない方については、郵送による申請を受け付けるとともに、期限内の消印を有効とするなど、電子申請以外の申請に配慮をしました。 また、募集要項や申請書のダウンロードが困難であるため、これらの入手を希望される方には、郵送でお届けするなどの対応を行うことにより、パソコンを使えない方も申請を行えるようサポートしたところです。 次に、今回の積み増しによる補助金の実施スケジュールについてですが、今議会における補正予算の成立後、速やかに追加の募集等を行いたいと考えています。 次に、やまぐち未来維新プランに関するお尋ねのうち、中心市街地の商業機能の活性化についてです。 中心市街地は、地域住民等の生活と交流の場であり、その商業機能の活性化は、地域経済の発展に向けた重要な要素と考えています。 このため、今回の素案においては、商業機能の活性化に向けて、デジタルなど四つの視点を踏まえた検討を行い、中堅・中小企業の「底力」発揮プロジェクトの重点施策の取組として位置づけています。 具体的には、現在進めている、デジタル技術を活用した商店街振興の実証の取組を発展させていくほか、商業の成長支援として、デジタル基盤の整備促進や、デジタルを活用した新たなビジネスモデルやサービスの推進などを進めていくこととしています。 一方、生活維新の、人口減少を克服する地域づくり推進プロジェクトでは、都市機能等を誘導するための立地適正化計画の策定や、計画に基づく都市拠点、地域拠点の形成の促進を重点施策の取組として掲げています。 商業施設は、都市の生活を支える機能の一つとして位置づけられていることから、生活維新のプロジェクトに、改めて商業機能の活性化を再掲することは考えていません。 県としては、商業機能の活性化は、人口減少を克服する地域づくりをはじめ、各分野に波及する重要な取組であることから、相乗効果が発揮できるよう、引き続き、まちづくりにおいて主体的役割を担う市町と連携して取り組んでまいります。 ○副議長(二木健治君) 内海総務部長。    〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長(内海隆明君) 故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬についてのお尋ねにお答えします。 故安倍元総理におかれては、憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いたこと、多くの県民の皆様が哀悼の意を示されていることを踏まえ、最も深く哀悼の意を表する形として、県民葬を執り行うことが適当であると考えています。 本県においては、これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬を実施してまいりました。 こうした中で、今回、御遺族の了承を頂いた上で、安倍元総理の県民葬を執り行うこととし、今議会に提案している補正予算に所要の経費を計上しています。 県としては、これまでも様々な機会を捉えて、県民葬についての考え方をお示しするとともに、県民や団体の皆様の御意見についてもお聴きしているところであり、今議会の審議の場などを通じ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(二木健治君) 三浦商工労働部理事。    〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 ◎商工労働部理事(三浦健治君) 上関原発建設計画に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、二○一一年の福島原発事故後の原発の新増設に関する国の方針についてです。 国会答弁などで首相や経済産業大臣から、原発の新増設については、現時点で想定していない、それ以上でもそれ以下でもないとの考え方が述べられたことがあるのは承知しておりますが、お尋ねの福島原発事故後の歴代首相の全てが、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったかどうかについては、県として見解を述べることはできません。 次に、原子炉設置許可申請とボーリング調査についてお答えします。 上関原発の原子炉設置許可手続は、原子炉等規制法に基づき事業者と原子力規制委員会との間で行われるものであり、県に何ら権限はないため、国から事業者へボーリング調査を行うよう指示や督促があったかどうかについては、把握していません。 なお、今回の海上ボーリング調査は、中国電力から、原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のために行われる地質調査であると説明を受けています。 ○副議長(二木健治君) 戸倉多香子さん。    〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 再質問させていただきます。 県民葬についてです。 私は、先ほど、後々誇りとなるどころか、誇りを傷つけるものとなりかねないのではないかと思いますというふうに申し上げました。今、残念ながら、安倍元総理がお亡くなりになったことにより、旧統一教会と政治の関わりが大変注目されています。 そして、自民党の関係者の方から聞いたんですけれども、山口県の下関は、旧統一教会の文さんというんですか、その方が初めて日本に降り立った地として、下関が聖地だと言われていると。そして、それはたしか戦前の四月一日で、その日は大切にされている日だというようなことをお聞きしました。 このこと一つを取っても、今、国は、まだまだ統一教会との関係の調査において、足りてないんじゃないかということがあったので、言われていますけれども、もっともっと調査がこれからも進んでいく中で、安倍元総理との関係も、統一教会との関係も、当然、ビデオに出演されたということもありますので、当然、関係があったことは分かっておりますけれども、もっと明らかにしていくべきだと思いますが、そういったことが明らかになって、先ほど述べましたけれども、後々、この県民葬を行ったことによって、県民がもっと誇りが傷つけられるようなことになるのではないかということを心配しますが、もう一度、私は、おじいさまと同じような追悼式典とされるべきだと思いますが、そのことについて、もう一度、お尋ねしてみたいと思います。 国葬を済ませられておりますから、それは、これまでの県民葬をやられた方ではお一人もいらっしゃいません。国葬をやられた方はいらっしゃいません。だから、安倍元総理だけが国葬をされているんです。だから、追悼式典でいいのではないかと思っています。 ぜひ、私を、県議会を主催者に入れないでいただきたいと思いますし、いろんな県民葬について、複雑な思いをまだ抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるはずですから、その声に耳を傾けてほしいと思いますので、もう一度、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、上関原発についての質問です。 先ほど、三・一一後の総理の新増設はしない、または新増設は想定していないという考え方自体をちゃんと把握はしていないと──ちゃんと把握はしていないじゃなく、何ておっしゃったんですか。答弁等では聞いているけども、分かりませんというようなことがありました。 私は、これまでも何回も議会で取り上げてきて、実際に延長許可の申請が出された時点は、まだ、民主党政権だったんです。そのときに菅総理、野田総理と元総理の二人のときに、新増設はしないということをしっかりと決められました。このことを無視した形で、なかったことのようにされるということは、ちょっと私は納得いかなくて、新増設はしない、想定していないという新聞報道が──そうじゃなくて、三・一一後の中で、歴代首相は原発の新増設はしない、初めて今回、総理が新増設について触れられたという記事がありますので、このことが間違っているかどうか、もう一度、お尋ねしてみたいと思います。 それから、これまで原子炉設置許可申請がどうなっているかについては、私は、県は国に尋ねたことはないという答弁を頂いたんですけれども、ほかの方から県の復命書の写しを頂いたんですが、既に二十三年五月九日の時点で、県の小口部長ほかの方々が国に行って協議をされている結果を見ますと、原子炉設置許可申請への対応方針についても、原子力安全・保安院等から公式に示されたものはないという、国からの国土交通省の回答の要旨が書かれています。ということは、そういう答えがあったということは、原子炉設置許可申請についてどうなっているかと尋ねられたのではないでしょうか。私は、そのように受け取っているわけですが、そして、ここの原子力安全・保安院等から公式に示されたものはないとの国土交通省からのお答えがありますけれども、この時点ではもっとボーリング調査が必要だということの指示とかがあったようには思えないんですけども、その点についても、どのようにお考えになるか、質問してみたいと思います。 それから、県は、以前、国に対して、まだ、二井知事の時代だと思いますけれども、まだ埋立免許の延長許可が出される前から、国のほうに行かれて、もっと社会的にも関心が高く、議会や県民からも、免許権を持つ県の判断を強く求められているとの考えから、竣功期間の延長の許可の申請前に、公有水面埋立法の運用手続等について問合せをされています。ボーリング調査は、公有水面の埋立ての前提となる重要な事項であるので、今回のこともありますけれども、ボーリング調査について許可権者の立場から、当然、その必要性を照会すべきではないかと思っておりますけれども、その点についてもお尋ねしたいと思います。 原発について、先ほど、こだわって、二○一一年以降の総理の新増設はしない、または新増設を想定していないということについて、新聞記事にこだわって質問しましたけれども、このことはもし、その当時から民主党政権下で、新増設はしないという、三つのことが決められたんです。新増設はしないことと、四十年以上の運転はもう認めないということと、もう一つ、再稼働も安心が確認されたもの以外は再稼働しないと、三つ方針が明確に国で決められたことであったのに、そのことに忠実に審査をすれば、延長許可自体は、本当はその延長許可を認めたこと自体に瑕疵があったんではないかと私は考えています。 今の知事は、本当にお気の毒で、もともと延長申請を受けられたのは、二井知事の時代だったと思います。そして、山本元知事、お亡くなりになりましたけど、そのときにも延長、ずっと審査を引き延ばされて、そして最後、残念な形で、今の村岡知事が引き継がれたので、本当にお気の毒だとは思いますが、そういった経緯をしっかりともう一度、経緯を改めて検証して、今後一月六日にまた竣功期限が来てしまいますので、そのことに取り組んでいただきたいと思いますので、先ほどの質問にこだわって質問しております。 ぜひ、いいお答えをお願いしたいと思いますので、以上で二回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(二木健治君) 内海総務部長。    〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長(内海隆明君) 県民葬についての再質問にお答えします。 本県におきましては、これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬を実施してまいりました。 こうした過去の開催例に照らしても、故安倍元総理が憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いたこと、多くの県民の皆様が哀悼の意を示されていることから、県民葬を執り行うことが適当であると考えています。 県としては、これまでも様々な機会を捉えて、県民葬についての考え方をお示しするとともに、県民や団体の皆様の御意見についてもお聴きしているところでありまして、今議会の審議の場などを通じ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(二木健治君) 三浦商工労働部理事。    〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 ◎商工労働部理事(三浦健治君) 上関原発建設計画に関する再質問にお答えいたします。 まず、歴代首相の方針と報道についてです。 福島原発事故後の歴代首相の全てが、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったかどうかにつきましては、国が所管するエネルギー政策に関することでありまして、先ほども御答弁しましたとおり、県として見解を述べることはできません。また、そのことは、報道の有無や内容によって変わるものではありません。 続きまして、次に、ボーリング調査に関する国への照会でございます。 原子炉設置許可手続は、原子炉等規制法に基づき事業者と原子力規制委員会との間で行われるものであり、公有水面埋立免許の事務とは異なり、県に何ら権限はないため、県から国に対し、原子炉設置許可申請の状況を照会することは考えておりません。 ○副議長(二木健治君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 上関原発についての再質問にお答えします。 令和元年の延長許可に際し、原発の安全審査に万全を期するためにボーリング調査を実施し、地質データの確実な取得のためには、埋立工事に先立って、海上ボーリング調査を実施しなければならないとの中国電力の主張に合理性があり、期間延長に正当な事由が認められたことから、延長を許可したものです。埋立免許権者としては、改めてボーリング調査の必要性を国に照会することは考えていません。 いずれにしましても、県としましては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従い、適正に対処してまいります。 ○副議長(二木健治君) 戸倉多香子さん。    〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 再々質問させていただきます。 平成二十八年七月二十九日の復命書によりますと、国土交通省へ土木建築部の前田部長のとき、協議に行かれたようですが、その際に、国土交通省から言われていらっしゃることが復命書に残っています。国からは、竣功期間の伸長許可について定める公有水面埋立法第十三条の二は、免許権者において、申請に係る具体的な状況を総合的に考慮して、期間内に竣功できなかったことについて合理的な理由があること、今後、埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査して、その可否を判断する趣旨であると解される、そのように回答があったということが復命書に残されています。 先ほども土木部長のほうより、合理性があるということを言われました、土木部長じゃったと思いますが、合理性があるということは言われましたけれども、実際に期間内に竣功できなかったことについて、合理的な理由ということを今度一月六日にちゃんと言えるんでしょうか。実際は明確になるまで着手しないようにということで、埋立免許権者ではない、別の村岡知事がしないように協力を求めていらっしゃることを中国電力さんは守っていらっしゃるんです。それが埋立免許権者の方が審査するときに合理的な理由だと言えるんですか。御本人が、二人の知事はいらっしゃらないんですが、そういったことで合理的な理由ということで言えるんでしょうか。その点についてもお尋ねしてみたいと思います。 今後、それから埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査するということも、もう一つの要件だと言われています。このことについても、今後、岸田総理が言われたのは、単純な新増設の検討ではなく、新しい時代の技術を持った原発についての検討を始めてほしいということだったと思うんですが、そのことが今回の上関原発の、もう何年も前に出された原子炉設置許可申請によるものが、そのまま直して直してということを続けていくっていうことが、埋立免許の正当な事由として認められるとは、ちょっと私は思いません。 新増設自体を単純に言われたのではなく、本当に新しい時代の原発の技術的なことが可能であれば検討してほしいということだったと思うんですが、今日のニュースでも言っておりましたけれども、岸田総理が今回の国葬の強行によって、すごく支持率が下がったと言われています。そして、岸田総理は何も判断しないことが、支持率が高かった理由であるにもかかわらず、今回、この後、そういう原発のことを判断したり、そんなことが求められていくと、また支持率が下がると。だから、岸田総理がこれ以上、本当に新増設をもっともっと進めるように言われるかどうか、私たちも見守っていきたいと思いますけれども、そういった中で今後の埋立てを続行するのに十分な理由があることということが正当な事由として認められるかどうか。私には、それは無理だと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。 以上で再質問、ちょっと十分ではないかもしれませんけど、終わりにしたいと思いますが、これからも一月六日まで、次の議会もありますので、仲間の県議の皆様と一緒にしっかりと追及していきたいと思いますので、それをお誓い申し上げまして、私の再々質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○副議長(二木健治君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 上関原発に関する再々質問にお答えいたします。 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処してまいります。    〔「答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(二木健治君) 答弁漏れがございますか。 ありましたら、答弁漏れの箇所を具体的に御指摘願います。 ◆(戸倉多香子さん) ありがとうございます。 今回、二点の国からの回答について、期間内に竣功できなかったことについて、合理的な理由があること、そして、今後埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査しって、この二点についてお尋ねしたんですが、部長の答弁で、知事が明確な建設についての具体的なことが決まるまでは工事に入らないようにって言われていたことが、竣功できなかった理由に該当するのかどうかということをお尋ねしましたが、それについてのお答えがなかったと思いますので、お答えをお願いいたします。 ○副議長(二木健治君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、県としては申請がなされた場合には、その時点において、法に従って正当な事由の有無を厳正に審査し、適正に対処してまいります。 ○副議長(二木健治君) 藤本一規君。    〔藤本一規君登壇〕(拍手) ◆(藤本一規君) 日本共産党の藤本一規です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 岸田内閣の支持率が急落しています。要因は、国葬の実施、統一教会との癒着、コロナ感染拡大の三つの大失政だと思います。この三点は、村岡県政にとっても重要な点であると考え、順次お尋ねします。 第一は、安倍晋三元首相の国葬及び県民葬についてです。 まず、国葬についてです。 国葬の実施は、憲法十四条が規定する法の下の平等と憲法十九条が保障する思想及び良心の自由に反するものと考えます。 私は、日本共産党会派の議会運営委員として、国葬当日の休会に反対を表明いたしました。 全国の都道府県知事の中で少なくとも五県の知事が欠席される中、村岡知事はなぜ公費で国葬に出席したのかお尋ねします。 次に、半旗掲揚の通知です。 二十日、総務部長名で各部局長に、国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚することを通知し、その方針を県教育長など知事部局以外の任命権者及び十九市町の首長に通知しました。 県教育長は、県立学校長と出先機関などの長などに半旗掲揚にするよう通知し、その方針を十九市町教委に通知しました。半旗掲揚の通知は憲法十九条違反の疑いがありますが、知事と教育長の見解をそれぞれお尋ねします。 朝日新聞は、半旗掲揚の通知をしたのは、何と山口県教委だけだと報じました。半旗掲揚の通知は、教育の中立性をうたう教育基本法違反の疑いがあると思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 また、県民葬に当たっては、このような対応を取るべきではないと考えますが、それぞれの見解をお尋ねします。 第二は、県民葬についてです。 一つに、県民葬は、県を挙げて哀悼の意を表するためと説明されました。県を挙げてとは、県民を挙げてとなり、県民全体で哀悼の意を表す儀式となります。哀悼の意の強制につながるおそれがあり、やはり憲法十九条に抵触するものと考えますが、お尋ねをします。 二つは、法的根拠についてです。知事は、県民葬を行う根拠は地方自治法二条二項であり、地域における事務に県民葬が含まれるとしましたけれども、たとえ県が行う事務に県民葬が含まれたとしても、憲法に違反する疑いのある行事を適法ということはできないと考えますけれども、知事の見解をお尋ねします。 三つは、開催経費です。過去五回のうち、安倍晋太郎氏の経費三千百万円が最高額でしたけれども、開催経費が過去最高の二倍になった理由と、発注はいつ行うのかお尋ねしたいと思います。今からでも県民葬の経費を減額すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つ目は、統一教会との癒着に関する問題です。 安倍氏に対する襲撃事件を契機として、統一教会に対して大きな社会的注目と批判が集まっています。統一教会は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団です。こうした集団の広告塔になり、被害を拡大させた政治家の責任は極めて重大、こう言わなければなりません。 知事にも、昨年十一月、統一教会系団体である、日韓トンネル推進山口県民会議から設立六周年記念講演会へ参加要請があったことが、私の情報公開で入手した資料で明らかになりました。また、同団体の役員には複数の県会議員の名前も記されていることを述べます。 県は同講演会へは欠席されましたけれども、過去、統一教会系団体の行事への職員等の参加や後援、寄附の授受はなかったのかお尋ねします。また、今後、統一協会に関連する団体との関わりは一切持つべきではないと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 資料一のとおり、毎年のように山口県消費生活センターに霊感商法の苦情が寄せられています。霊感商法で苦しむ県民のために特別の相談体制を取るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 さて、統一教会関係者が消費生活センターを訪ねて、被害相談があれば連絡してほしいと問合せがある事案が全国で報じられています。山口県消費生活センターへ統一教会関係者が訪ねた事実はあるのか、その際、県はどう対処したのかお尋ねをしたいと思います。 第三は、新型コロナ感染爆発の対応です。 まず、新型コロナ感染症で亡くなった方は八月だけで百三十七人、今月は昨日までで五十人と過去二番目の死亡者数です。 八月は、高齢者施設でのクラスターが九十五件も発生しています。高齢者施設でのクラスターを減らし、高齢者の死亡を減らす対策が急務です。 七月十五日、厚労省は、高齢者施設等の従業者等に対する検査の実施についてとする事務連絡を行い、集中的実施計画の見直しを求めました。 県は、集中的実施計画をどのように見直し、高齢者施設等への頻回検査などをどのように実施をしたのかお尋ねします。 二つは、感染爆発が起き、死亡者が急増しているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議は、七月十六日以降開催されていません。その理由をお尋ねします。 三つは、オミクロン株対応ワクチン接種の促進についてです。 六十歳以上や基礎疾患のある人の四回目の接種、その他の方の三回目の接種を急ぐ必要がありますが、その見通しについてお示しください。 四つは、保健所の体制強化についてです。 資料二のとおり、四月から八月までに月八十時間以上の時間外勤務をした職員数は、知事部局全体で延べ五百三十一人、四十二所属、同じく月百時間以上の時間外勤務をした職員は延べ三百四十人、二十所属、月最大の時間外勤務をしたのは保健所の職員で、二百四十時間でした。 時間外勤務が恒常化している保健所の体制強化は依然急務ですが、県はこれまでどのような対応を取ったのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、二〇五〇年カーボンニュートラルについてであります。 山口県コンビナート連携会議が九月二日に開かれ、提案された、やまぐちコンビナート低炭素化構想(案)の基本目標には、コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現と記されました。 現在策定中の県地球温暖化対策実行計画の二〇五〇年の目指す将来像は、やまぐちコンビナート低炭素化構想(案)に符合し、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するものだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 県が二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行う前提としている、やまぐちコンビナート低炭素化構想(案)の基本目標が示された今、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、災害に強い山口県づくりについてです。 一つは、台風十四号についてです。 国土交通省は、台風十四号の大雨に備え、全国百二十四ダムで事前放流をしたと発表しました。県内で事前放流を行ったダムをお示しください。また、氾濫危険水位に達した河川にあるダムで事前放流をしなかったのはどのダムですか、お尋ねします。 あわせて、緊急放流を行った小瀬川ダムと向道ダムの下流で被害はなかったのか、お尋ねしたいと思います。 県は、過去の被害状況等から優先度の高い二十六水系について、流域治水プロジェクトを策定しました。台風十四号で、この流域治水プロジェクトの効果をどう評価していますか、お尋ねします。 今後、二十六水系での流域治水プロジェクトにあるそれぞれのロードマップを確実に進捗させる必要がありますが、県の見解をお尋ねします。 二つは、宅地造成及び特定盛土等規制法への対応についてであります。 今年五月に宅地造成及び特定盛土等規制法が成立しました。来年度に法律が施行され、都道府県知事が法律に基づき、危険な盛土等の規制区域を設定し、規制区域内で行われる盛土等は都道府県知事の許可の対象になります。 九月九日、国の第三回盛土等防災対策検討会が開催され、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針(案)が示されました。今月末までに地方公共団体に基本方針案が示される見通しです。 県は、法施行に向けて盛土規制にどのように取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。 三つは、土砂災害特別警戒区域が含まれる県立学校への対応についてであります。 資料三のとおり、敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる県立学校は、実に三十一校です。 二〇一五年二月、文科省は都道府県教育委員会などに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行についてとの事務連絡を行い、土砂災害警戒区域内に所在する学校においては、円滑な避難のための避難体制の充実強化等に努めていただき、児童生徒等の安全確保に万全を期すよう求めています。 県教委はこの事務連絡を受けて、土砂災害特別警戒区域が含まれる県立学校にどのような対応を求めたのか、お尋ねしたいと思います。 私は、敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれる宇部商業高校を視察しました。 パネルを見てください。(掲示)この面は登校坂の西側、これは自然崖が残っていて大変危険だという意見です。それから、これは上から撮ったんですけれども、東斜面側は舗装にひびが入っています。 宇部商業高校の登校坂は早急に改修する必要がありますが、県教委の見解をお尋ねします。 質問の第四は、県民福祉の向上についてです。 第一は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例についてであります。 二〇一四年、日本は、国連の障害者権利条約を批准し、昨年、障害者差別解消法が改正されました。これらを踏まえ、県条例が今議会に提出されました。 私は、障害者当事者を中心に構成された団体、ILサポート merry merryが条例素案に対する要請を県に行った席に同席いたしました。 素案前文になかった、国連障害者権利条約の、趣旨を踏まえや、障害のある人が障害の有無にかかわらず分け隔てなく受け入れられるインクルーシブの考え方などの言葉が盛り込まれたことは、障害者当事者団体の方々も私も歓迎をしております。 一方、改善点もあります。七条二項に、県及び事業者は、障害者に対して障害を理由として障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすることにつき不当な差別的取扱いに該当しない正当な理由があるときは、当該障害者に対し、その理由を説明し、理解を得るよう努めなければならないとあり、八条二項に、県及び事業者は、前項の意思の表明があった場合において、社会的障壁の除去の実施に伴う負担が過重であるため合理的配慮をすることができないときは、当該障害者に対し、その理由を説明し、理解を得るように努めなければならないとあります。 これらの条文は、県及び事業者は不当な差別的扱いを行うことや合理的配慮を行わなくてもよいという解釈を生む余地があります。ほかの都道府県に同様の記述はあるのかお尋ねします。 不当な差別的取扱いを禁止をし、合理的配慮を行うことを徹底する内容の条例にすべきと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 第二は、DV被害者の支援についてです。 一つは、民間シェルターへの支援についてです。 私は、先日、DV被害者を保護する民間シェルターを運営するNPO法人山口女性サポートネットワークの代表理事の方のお話をお聞きしました。 県は現在、一、DV被害者の一時保護の委託事業、二、DV被害者等セーフティーネット強化支援事業、三、民間シェルターにおける警備委託費補助を行っています。これらの事業は今後も継続し、それぞれの予算を拡充すべきですが、まずお尋ねします。 昨年度改訂された、鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画に、民間支援団体への支援として、委託一時保護施設として利用するために借り上げた住宅の家賃を補助やDV被害者の電話相談活動に要する経費の助成とあります。 県は鳥取県同様、民間シェルターを運営している団体へ家賃補助や運営費の補助メニューを拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、母子生活支援施設についてです。 私は、先日、山口市内にある母子生活支援施設、沙羅の木を視察いたしました。県内で最大五か所あった母子生活支援施設は、現在、実に沙羅の木のみとなりましたが、県内で複数の母子生活支援施設の必要性を感じました。 県は、母子生活支援施設をどう評価していますか。また、二か所目の母子生活支援施設を県内に設置することをどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。 三つは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応についてであります。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、今年五月に成立しました。今後、県は法律に基づき、山口県基本計画を策定することになります。 法律では、まず、婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人相談員を女性相談支援員に、そして婦人保護施設を女性自立支援施設にそれぞれ名称変更を行うことや民間団体との協働による支援についても明記されました。 県は、さて、法施行に向けてどのような基本計画を策定しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 四つは、県営住宅条例の改正についてです。 今議会に県営住宅条例を改正する条例が上程されました。優先入居の規定にDV被害者を加える内容です。この部分に関し、改正の内容についてお尋ねしたいと思います。 質問の第五は、戦争犠牲者等に係る問題についてであります。 第一は、黒い雨被爆者への健康手帳の交付についてであります。 広島原爆の黒い雨の被害者救済で、国が新たな被爆者認定基準を通知したのは今年の三月十八日です。県が初めて健康手帳を交付したのが八月上旬でした。そのときの県全体の申請者は二十人ですが、現在の申請者数と交付件数をお示しください。 八月三十日現在、広島県は約九百人、広島市においては、約二千四百人の申請が寄せられており、広島県は関連業務に携わる担当職員を九月一日から三名増やし、十九人体制にしたと報じられています。 私たち県議団が、先日二十四日、この問題で厚生労働省とのレクチャーを行いましたけれども、この際、厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室の担当官は、山口県から審査担当職員の増員をとの要望があれば、国の予算を確保しますよと答えていただきました。 県は、黒い雨被爆者の健康手帳の審査担当職員を増やし、必要な方に健康手帳を交付すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、遺骨の返還についてであります。 一つは、戦没者遺骨収集についてであります。 私は、先日、辺野古に土砂を送らせない!山口のこえが、県に、戦没者御遺族に御遺骨が返還されるよう求める申入れに同席させていただきました。 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、国は二〇二四年度までを遺骨収集の集中実施期間に位置づけています。山口県関係者のうち、DNA鑑定が行われた件数と身元が特定された件数をお示しください。 集中実施期間の期限が迫る中、県のホームページに遺骨収集に関する情報を掲示すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、長生炭鉱犠牲者の遺骨収集についてであります。 私は十年来、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員を務めています。 一九四二年二月三日、宇部市の海底炭鉱である長生炭鉱で水没事故が発生いたしました。百八十三人が犠牲となり、そのうち百三十六人が朝鮮半島からの労働者でした。 今年二月、長生炭鉱水没事故八十周年犠牲者追悼集会が行われましたが、海底に眠る御遺骨は一柱も御遺族に返還されていません。 現在、日本と韓国との間で、長生炭鉱の遺骨収集が議論されているとの情報も届いていますが、県はどうこの問題理解されているのか認識をお尋ねします。 長生炭鉱水没事故の犠牲者御遺族に御遺骨が収集、返還されるよう、県は、この間、どのような対応を取ってきたのかお尋ねをさせていただきまして、第一回目の質問とします。 ○副議長(二木健治君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 藤本議員の御質問のうち、私からは災害に強い県づくりのうち、流域治水プロジェクトにあるロードマップの進捗についてのお尋ねにお答えします。 近年、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化しており、私はこうした災害から県民の生命・財産を守るためには、治水対策は極めて重要であると考えています。 また、今後の水害リスクの増大に備えるため、県では、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減する流域治水の取組として、具体的な対策や役割分担、ロードマップ等を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定し、ハード・ソフト両面から対策を推進しているところです。 具体的には、ハード対策として、河川改修や土砂災害防止施設の整備等を計画的に進めるとともに、ソフト対策として、河川監視カメラなどによる情報提供や水害対応タイムラインの運用など、住民の的確な避難行動につなげるための取組を、市町と連携して行っているところです。 私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、引き続き関係機関と緊密に連携し、流域治水プロジェクトに位置づけた対策を着実に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(二木健治君) 内海総務部長。    〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長(内海隆明君) 国葬及び県民葬についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、知事はなぜ公費で国葬に出席したのかとのお尋ねですが、昨日の国葬は、国において、公式に儀式として執り行われたもので、各都道府県知事に案内があり、知事として弔意を示すため、公費で出席したものです。 次に、半旗掲揚の通知についてです。 国葬当日における半旗の掲揚は、故安倍元総理に哀悼の意を表するために行ったもので、各任命権者及び市町への通知も知事部局の対応を参考にお知らせしたものですが、県民の皆様お一人お一人に弔意を強制するものではなく、憲法第十九条に違反するとは考えておりません。 次に、県民葬での半旗掲揚の対応についてですが、現在検討中であります。 次に、県民葬についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県民葬は県民全体で哀悼の意を表す儀式となる、これは哀悼の意の強制につながり、憲法十九条に抵触するとのお尋ねです。 県としては、故安倍元総理を多くの県民の皆様と共に追悼することが重要と考えておりますが、県民の皆様お一人お一人に弔意を強制するものではなく、憲法第十九条に抵触するとは考えておりません。 次に、県が行う事務に県民葬が含まれたとしても、憲法に違反する疑いのある行事を適法とすることはできないとのお尋ねですが、県としては、先ほど申し上げたとおり、県民葬が憲法に違反する疑いのある行事とは考えておりません。 次に、開催経費についてです。 まず、今回の県民葬については、主会場のほか、県内七か所にサテライト会場と一般献花会場を設置することや警備体制の強化を図ることに加え、消費税率の上昇、当時との社会情勢の変化等による労務単価や物価の上昇等の影響により、開催経費が過去と比べ増加しているものと考えています。 次に、発注の時期については、県と関係団体で構成する葬儀委員会において、県民葬の開催に支障が生じないよう適宜対応していくこととしています。 次に、開催経費については、葬儀委員会において業務の執行段階で可能な限り節減を図るなど、努力していきたいと考えています。 次に、統一教会に関する御質問のうち、過去、統一教会系団体の行事への職員等の参加や後援、寄附の授受はなかったのか、今後、統一協会に関連する団体との関わりは一切持つべきではないとのお尋ねにお答えします。 過去五年間について確認した結果、旧統一教会及びその関連団体の行事に、知事等が来賓として出席した事案や後援、寄附の授受はなかったところであり、今後もこれまでと同様、適切に対応してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、保健所の体制強化についてです。 新型コロナ感染症対策が長期化する中、県では、保健所の負担軽減に向けた抜本的な対策を講ずることとし、本年五月から保健師業務の重点化や応援職員の派遣期間の長期化、保健所業務全体の標準化・システム化等に取り組んでまいりました。 これにより、保健師の負担軽減をはじめとした業務改善が図られ、健康福祉センターの時間外勤務も減少したものの、感染力が非常に強いオミクロン株の流行により感染者数が急増し、業務量が増加したため、七月以降時間外勤務が再び増加したところです。 八月下旬以降は新規感染者数が減少し、時間外勤務も減少傾向にありますが、引き続き感染状況や現場のニーズ、また、発生届の重点化による影響等にも留意をしながら、保健所の体制強化に柔軟かつ機動的に対応してまいります。 ○副議長(二木健治君) 藤田環境生活部長。    〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 ◎環境生活部長(藤田昭弘君) 初めに、統一協会に関連した御質問のうち、県消費生活センターの対応についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、特別な相談体制を取るべきとのお尋ねです。 県消費生活センターでは、これまでも国民生活センターや警察、弁護士などと連携し、霊感商法等に関する相談に的確に対応しており、県として特別な相談体制を取ることは考えていません。 次に、関係者が訪ねてきたのか、また、その際の対処についてのお尋ねです。 県センターに訪問があり、その際、相談については、個人情報であるためお答えできないと回答し、対処しました。 次に、カーボンニュートラルについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、現在改定中の地球温暖化対策実行計画における二〇五〇年の目指す将来像についてです。 実行計画における将来像は、産業から暮らしまで社会全体のあるべき姿を盛り込む方向で、現在検討を進めているところであり、その具体的な内容についてはお示しできる段階にありません。 次に、県の二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてです。 お尋ねの宣言については、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、やまぐちコンビナート低炭素化構想を核として策定する、やまぐち産業脱炭素化戦略や実行計画などの検討状況を踏まえ、慎重に判断したいと考えています。 次に、県民福祉の向上についての御質問のうち、DV被害者の支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、民間シェルターへの支援についてです。 民間シェルターは、DV被害者の実情に応じて受入れに柔軟に対応できるなど、その役割は大きく、支援活動を継続的にできるようにしていくことが重要です。 このため、民間シェルターが円滑に運営できるよう被害者の一時保護委託をはじめ、SNSを活用した相談や退所者への訪問面接、施設の警備委託などに要する経費への助成、さらには職員の資質向上に向けた研修などの支援を行っているところです。 県としては、こうした支援を今後も行っていきたいと考えていますが、お尋ねの予算の拡充や補助メニューの拡充までは、現時点考えていないところです。 次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応についてです。 この法律は、家庭関係破綻や性被害、生活困窮など、困難な問題を抱える女性への支援を強化するため、今年五月に成立し、令和六年四月から施行されることとなりました。 施策の実施に当たっては、国が基本方針を定め、都道府県はこれに則して基本計画を策定することとされています。 県としては、今後、示される国の基本方針を踏まえ、計画の具体的な内容を検討することとしています。 ○副議長(二木健治君) 弘田健康福祉部長。    〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(弘田隆彦君) 新型コロナウイルス感染症対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、集中的実施計画についてですが、BA・5系統への置き換わりや、夏休み、お盆休みの人流活発化による感染拡大に備え、七月から八月にかけて再度検査を行うこととし、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設等の従事者を対象に、四百五十三施設で実施したところです。 次に、新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議についてですが、この会議は部局横断的に情報の共有と庁内組織の連携を図るために設置、開催しているところです。 第七波においては、感染状況が増加傾向に転じたことから、七月十五日に本部員会議を開催し、夏休みやお盆期間を見据えた今後の対策について協議を行いました。 その後は、部局間の緊密な連携の下、感染状況を共有しながら対策を進めており、基本的な感染対策に大きな変更はなかったことから、改めて本部員会議は開催しておりません。 次に、オミクロン株対応ワクチンの接種についてですが、六十歳以上等の四回目の接種は、先週の二十二日から開始したところであり、年末までに希望される全ての対象者への接種完了を目指し、接種の促進を図ることとしています。 次に、県民福祉の向上についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例についてです。 まず、本県条例案の第七条第二項及び第八条第二項と同様の規定が他県の条例にあるのかとのお尋ねについてですが、昨年五月の法改正後に制定した長野県の条例においても同様の規定が見られるところです。 次に、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮を行うことを徹底する内容の条例とするべきではないかとのお尋ねについてです。 これらの条項は、不当な理由のない差別的取扱いや合理的配慮の不提供を容認するものではなく、国のガイドラインに基づき、事業者と障害のある方の対話による相互理解を求めるものです。 次に、DV被害者の支援についてのお尋ねのうち、母子生活支援施設についてお答えします。 母子生活支援施設は、母子家庭を保護し、自立の促進に向けた支援を行う施設として重要な役割を果たしていると考えています。 母子生活支援施設の二か所目の設置については、母子生活支援施設への受入れにおいて、特段の支障は生じていない現状にあることから、新たな施設の設置は考えていません。 次に、戦争犠牲者等に係る諸問題についてのお尋ねにお答えします。 まず、黒い雨被爆者への健康手帳の交付についてです。 本県における黒い雨に係る被爆者健康手帳のこれまでの申請者数は二十一名で、そのうち十二名の方に手帳を交付しています。 現在、残り九名の方について、国の認定基準に基づき審査を進めているところであり、担当職員を増やすことは考えておりません。 次に、遺骨の返還についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、DNA鑑定の件数についてです。 厚生労働省では、さきの大戦によって海外等で亡くなられた戦没者の御遺骨の身元を特定して、御遺族の元へお返しするため、DNA鑑定を実施しています。 これまで、山口県関係者と推定される五十九件の御遺骨のDNA鑑定が行われ、そのうち身元が特定された件数は三十二件です。 次に、ホームページへの掲載についてです。 遺骨収集の推進は国の責務として実施されており、遺骨収集に関する広報も国において行われていますが、県としましても、ホームページにDNA鑑定に関する情報を掲載し、御遺族への周知に協力しているところです。 ○副議長(二木健治君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 災害に強い県づくりについてのお尋ねのうち、台風十四号に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内で事前放流を行ったダムについてです。 県内のダムでは、県管理の小瀬川ダム、菅野ダム、生見川ダム、川上ダム、今富ダムと国管理の島地川ダムで事前放流を行いました。 次に、氾濫危険水位に達した河川にあるダムのうち、事前放流をしなかったのはどのダムかについてです。 氾濫危険水位に達した河川について、予測降雨量などの状況により事前放流を行うこととしているダムは六ダムあり、このうち今回事前放流を行わなかったダムは、末武川ダム、厚東川ダム、木屋川ダムです。 次に、緊急放流を行った小瀬川ダムと向道ダムの下流の被害状況についてです。 被害状況については現在調査中ですが、九月二十六日時点で、小瀬川ダムの下流では被害を確認しておらず、向道ダムの下流では、県管理の公共土木施設の被害を一か所確認しているほか、家屋の浸水被害等があったと承知しています。 なお、向道ダムの緊急放流については、直下流にある菅野ダムにおいて洪水調節を行っており、今回の被害は、流域全体に想定を超える降雨があったことが主な原因であると考えています。 次に、台風十四号で流域治水プロジェクトの効果をどう評価するのかについてです。 県では、本年二月、流域治水プロジェクトを策定し、関係機関と連携の下、ハード・ソフト両面から対策を推進しているところです。 この取組は緒に就いたばかりであり、現時点でハード面からの効果を評価することは困難ですが、ソフト面からの効果としては、今回の台風では、新たに整備した河川監視カメラによる河川の危険度の見える化などにより、住民の適切な避難行動につながったものと考えています。 次に、宅地造成及び特定盛土等規制法への対応についてのお尋ねにお答えします。 本年五月、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立し、現在、国において来年五月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところであり、県では国の動向を注視しているところです。 次に、DV被害者に係る県営住宅条例の改正の内容についてのお尋ねにお答えします。 現在の条例では、DV法による一時保護等を受けた被害者などを優先入居の対象としているところです。 今回の改正では、婦人相談所等による証明や民間支援団体の確認を受けたDV法によらない被害者についても、条例に準ずる者として規則で定め、優先入居の対象とするよう見直すものです。 ○副議長(二木健治君) 三坂観光スポーツ文化部長。    〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(三坂啓司君) 長生炭鉱犠牲者の遺骨収集についての二点のお尋ねにお答えします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 まず、現在、日本と韓国との間で長生炭鉱の遺骨収集が議論されているとの情報についてですが、県では、この点について承知をしておりません。 また、遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるべきものであることから、県では、これまで日韓親善と人道上の立場から、刻む会の皆様などの御要望や御意見を国に伝えるなど、国による長生炭鉱犠牲者の方々の遺骨収集等が進むよう努めてきたところです。 ○副議長(二木健治君) 木村副教育長。    〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長(木村香織君) 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、国葬及び県民葬についてお答えします。 今回の半旗掲揚の通知は、故安倍元総理に哀悼の意を表するために行ったものであり、児童生徒等に弔意を強制するものではないことから、憲法第十九条に違反するとは考えておりませんし、教育基本法で禁止されている特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動には当たらないと考えております。 なお、県民葬での半旗掲揚の対応については、現在検討中です。 次に、災害に強い県づくりについてのお尋ねのうち、土砂災害特別警戒区域が含まれる県立学校への対応についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、文部科学省の事務連絡への対応についてですが、全ての県立学校に対して土砂災害特別警戒区域の指定状況を把握するとともに、避難経路や安全な避難場所等の確認、災害発生時の対応等について定めた応急対策計画の修正、防災訓練の実施等について通知したところです。 次に、宇部商業高校の登校坂を早急に改修すべきとのお尋ねです。 学校施設の改修につきましては、各学校からの要望を踏まえながら、緊急度や優先度を総合的に勘案し対応しているところであり、宇部商業高校の進入路についても、引き続きこうした考えに基づき対応してまいります。 ○副議長(二木健治君) 藤本一規君。    〔藤本一規君登壇〕(拍手) ◆(藤本一規君) それでは、再質問を行います。 国葬、県民葬についてであります。 現在までに、国葬、県民葬に対して、県民からの問合せは何件ありますか、お尋ねします。 国葬に当たっての半旗掲揚の通知です。国との対応との比較をさせていただきます。 まず、総務部長にお尋ねします。 松野官房長官は、八月二十六日、記者会見で、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に、弔意表明の協力要請を行う予定はないとはっきり答えましたが、この官房長官記者会見の内容を総務部長はどう受け止めて、その上でなぜ通知を出したのかお尋ねしたいと思います。 次に、教育長、永岡文科大臣は、八月三十日、記者会見で、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように地方公共団体へ教育委員会等への関係機関に対する弔意表明の協力方の要請は行うことはないと述べた、その文科大臣の記者会見内容を教育長はどう受け止め、なぜその上で通知をしたのかお尋ねします。 その上で、やっぱり県教委の特異性が、今、全国、県内で明らかになっています。壇上で言いましたけれども、県立学校に半旗掲揚を指示したのは全国で山口県教委だけだったと、この事実、改めてどのように認識されているかお尋ねします。 二つ目、教育委員会は県が、県教委が半旗掲揚にするよということを十六市町教委に伝えたと。しかし、十六市町教委は全て県のその通知に従わず、半旗掲揚をしなかった。小中学校で半旗掲揚はなかった、このことについて県教育長はどのような認識なのかお尋ねしたいと思います。 さて、県民葬への対応についてですけれども、通知を出すかどうかという点ですが、検討中と言われました、それぞれ。県民葬が行われるのは十月十五日土曜日です。知事部局も県教委も、県民葬に当たって半旗等にするよう、もし通知を出せば土曜日に、週休日に職員出てきて半旗を掲揚する、もう生徒もいないのに、まあ、部活で生徒がいるかもしれませんけれども、わざわざ教員が出てきて半旗を掲揚すると、それは酷じゃないかという、もう批判が私の耳にも届いています。 土曜日であるにもかかわらず、職員に多大な負担をかけることになる通知は、出すことも検討中なのか、土曜日という観点からお尋ねしたいと思います。 そして、県民葬の法的根拠についてです。 十三日の記者会見で、知事は根拠について地方自治法の二条二項にあると言われると同時に、判例があるというふうに言われました。この判例は、和歌山県の有田市の市民葬に関するものです。 この判決の争点はやっぱり憲法の適合性なんです。公金の支出が憲法十九条、二十一条に違反をしているかどうか、これが大きな争点でありましたが、強制の事実を認めることはできないという判決でした。 しかし、私はこの判決は、葬儀を地方自治体が行うことは、できるかどうかは憲法十九条思想信条、良心の自由を侵害をして弔意を強制するような葬儀であったら駄目だということを、意味もしているというふうに思います。 繰り返し言いますけれども、十三日の記者会見で、知事は文書を示して、県を挙げて弔意を表すためと、県民葬の趣旨を明確にされました。国民主権の憲法の下で、県を挙げてとは、県民を挙げてと、弔意を示すということになります。 県民葬は全ての県民に弔意を強制する趣旨だと、知事自身が十三日の記者会見で述べられたと私は受け止めていますが、判例を示された上でも、弔意を強制する県民葬は憲法十九条を侵害し、地方自治法上認められないものだというふうに思いますけれども、再度お尋ねします。 契約等はこれからだとおっしゃいましたけれども、一つ先行的にされていることがあります。私のところにも届きましたけれども、県民葬の招待状です。補正予算がまだ審議の途上ですが、この発送経費はどの財源で賄われたのかお尋ねしたいと思います。 統一教会の問題です。 日韓トンネル推進に関して県内で様々な行事が開かれていることが、私、調べた中で分かりました。 二〇一四年四月二十日、海峡メッセ下関でセミナー、二〇一五年二月十四日、ニューメディアプラザ山口で県民大会設立大会、二〇一六年四月二十三日、山口県教育会館で県民大会、二〇一七年六月三日、パルトピアやまぐちで第二回県民会議の大会、その後、県民会議は設立三周年、四周年、五周年ということが県内で開かれていることは明らかだと思います。 さて、県有施設を統一教会系団体の日韓トンネルを推進する会議等に貸した事実はあるのか、知事部局、県教育委員会、それぞれにお尋ねします。 また、今後、どのように対応するのかお尋ねしたいと思います。 じゃあ次は、新型コロナの問題です。 高齢者施設の頻回検査の継続についてでございますけれども、私は集中的実施計画の見直しで高齢者施設などについて頻回検査が実施されたことは、私たちの数多くの申入れの中では、職員等への頻回検査をしなさいということを要望したものとして評価、率直にしたいと思います。しかし、集中的実施計画を実際に見せていただきましたら、期限が八月十九日で終了となっていました。 私が先ほど言いましたけれども、八月十九日、だから八月二十日以降も高齢者施設でクラスターが相次いで発生して、九月になっても死者五十人ということで、高止まりしているところです。 高齢者施設での頻回検査は当面継続すべきと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 それから、新型コロナ感染症対策本部員会議が開かれていないという、理由は説明されましたけれども、直ちに開くべきだということで質問しますが、三点の理由です。 第七波、もう過去最大の山だった、しっかり今、それを振り返る。全数把握方針が見直された、これは重大な変化、これを徹底する。そして、三つ目、これ、極めて重要、これから冬を迎える、インフルエンザを含めた発熱患者が増加すると、この三つの観点から、緊急に至急、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開くべきだと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 それから、事前放流については、私たち、求めてまいりました。いよいよ治水協定が締結されて、県内六水系で事前放流ができる仕組みができて、実際、ついこの間の十四号台風で五つのダムで事前放流がされたと、このことは土木部長、是々非々でこの点は評価させていただきたいと思います。 事前放流ができた成果をどのように感じていらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。 その上で、台風十四号で氾濫危険水位に達した河川にあるダムで事前放流しなかったところが三つあると、私は厚東川ダムの近くに住んでいます。厚東川からいえば、二キロ以内に大体住んでいますが、厚東川では、持世寺水位局、末信橋水位局、信高橋水位局で氾濫危険水位に達しました。 台風は、皆さんも御承知のとおり、十九日、雨は午前中で峠を越えましたけれども、もしそのまま降っていれば、静岡のような甚大な被害になった可能性もあります。 私は、氾濫危険水位に三水位局が達した厚東川などは、やっぱり事前放流をすべきだったというふうに思います。済んだことはもうしようがありませんけれども、台風十四号でなぜ氾濫危険水位に達した河川にあるダムで事前放流ができなかったのか、このことをしっかり関係者と協議すべきだと、今後に対応すべきだというふうに思います。お尋ねをしたいと思います。 さて、DV対策について、鳥取県は本当に、支援計画を見ると本当にすばらしいと思います。 もう一つ提案させていただきます。県は、一時保護施設退所後に賃貸住宅で自立するDV被害者の住宅借り上げ費用を助成すると、鳥取県ですね。山口県は、一時保護から自立した生活への橋渡しの場としてステップハウス、これに家賃補助をされていることは評価します。しかし、広く一時保護施設退所後のDV被害者の住宅借り上げ費用を鳥取県のように助成すべきではありませんか、お尋ねをしたいと思います。 黒い雨について質問します。 八月上旬の申請者が二十人、そしてこの九月の中旬、下旬か、現在の申請者が二十一人、わずか一人しか増えていない。さっき言ったように、申請者は、広島県は約九百人、広島市は二千四百人、申請の状況の桁が違う、新しい職員体制を増加させることはないとおっしゃいましたけれども、さはさりながら、やっぱり必要な方に広島原爆の黒い雨の被害者救済で新たな被爆者認定基準が定められたということが伝わっているのか、関係者へさらなる情報の周知、そして申請を促す、この対応が必要だというふうに思いますが、改めてこのことについて再質問をさせていただきまして、第二回目の質問といたします。三回目もさせていただきます。(拍手) ○副議長(二木健治君) 内海総務部長。    〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長(内海隆明君) 藤本議員の再質問にお答えします。 まず最初に、国葬、県民葬についてです。 これに関して、何件問合せが県庁に来ているかということであります。 安倍元総理が御逝去された七月八日金曜日から九月二十二日木曜日までですけれども、三百七十七件の要望・苦情等を受けているというところでございます。 二点目であります。 官房長官の弔意を強制しないというような発言については当然承知をしておりますけれども、国葬当日における半旗の掲揚でありますが、知事部局としまして故安倍元総理に哀悼の意を表するために行ったものであります。また、各任命権者及び市町への通知も、実際にこれ、それぞれから問合せもありましたことから、参考としてお知らせをしたというものでございます。 それから、県民葬の日は週休日となりますが、どう対応するのかということでありますけれども、先ほど御答弁しましたとおり、現在検討中ということでございます。 それから、四点目、知事が県を挙げてと述べたことは弔意を県民に強いることにつながるのではないかというお尋ねであったかと思います。 これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、県としましては、故安倍元総理を多くの県民の皆様と共に追悼することが重要と考えておりますけれども、県民葬の開催自体が県民の皆様お一人お一人に弔意を強制するものではありませんで、お示しの判例とも整合が取れているものと考えております。 それから、補正予算成立前に招待状が出されているが、その経費はどこから出ているのかとのお尋ねでございます。 県民葬の準備行為としまして、お示しの案内状の発送など、葬儀委員会におきまして収支計画を策定した上で業務を発注しているものもございますが、最終的には、この九月県議会におきまして補正予算案の御審議をいただき、議決を経た後に支払いを行いたいというふうに考えております。 次に、統一教会に関する再質問であります。 日韓トンネル推進行事が県有施設において開催されたものがあるかというお尋ねですけれども、把握しているところでは、海峡メッセ下関に、当施設の指定管理者である山口県国際総合センターに確認したところ、平成二十六年四月にお示しの行事が開催をされております。 そして、今後、統一教会の関係団体から県有施設の使用申請があった場合、どう対応するのかとのお尋ねでございます。 地方自治法第二百四十四条第二項におきまして、地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと規定されております。また、同条第三項では、地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な取扱いをしてはならないと規定されております。 使用申請があった際に不許可とすると、これは憲法の定める集会の自由を制限するというものでもありますことから、本質問にありました、行事の参加ですとか後援あるいは寄附の授受と比べても、慎重な対応が必要であろうというふうに考えております。 今後、施設の利用申請があった場合には、団体の活動内容や施設の利用目的などをよく精査の上、関係法令や施設の使用許可基準等に照らして、個々に慎重に対応する必要があると考えております。 ○副議長(二木健治君) 弘田健康福祉部長。    〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(弘田隆彦君) 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、新型コロナ対策についてですけれども、集中的実施計画の終了後も高齢者施設等で多くのクラスターが発生しているが、頻回検査について当面継続すべきではないかという御質問ですけれども、本県では、これまでも感染状況等に応じて高齢者施設等への頻回検査等を実施してきたところであり、今後も感染状況等を踏まえて、必要があれば実施してまいります。 次は、新型コロナの対策本部員会議の開催です。 七波の振り返り、それから発生届の見直し、冬場のインフルとの同時流行、この三つの点からして、直ちに本部員会議を開催すべきではないかというお尋ねです。 県としましては、本部員会議はこれまでも適時適切に開催してきたところであり、今後におきましても、感染状況等を踏まえまして、必要があるときには開催してまいります。 それから、黒い雨被爆者の健康手帳について、もっと周知をすべきではないかというお尋ねです。 県では、本年三月からリーフレット等を作成いたしまして、県の健康センター等で配布するとともに、県のホームページに掲載するなど広く周知に努めています。また、県内の被爆者関係団体、それから高齢者施設との会議の機会を通じてリーフレットを配布しているところであり、引き続きその周知に努めてまいります。 ○副議長(二木健治君) 和田土木建築部長。    〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長(和田卓君) 事前放流に関します再質問、二点の再質問についてお答えいたします。 まず、事前放流に関する効果についての認識でございますが、事前放流とは治水の計画規模や河川・ダムなどの施設能力を上回る洪水が発生したときに、ダム下流の河川沿川での浸水被害の防止軽減を図るため、事前にダムの貯水池を低下させるものでございます。今回の事前放流については、一定の効果があったものと考えております。 それから、事前放流を行わなかった理由、また関係者と協議すべきではないかという御質問にお答えいたします。 事前放流につきましては、それぞれのダムにおいて実施を判断する基準を定めており、今回お尋ねのダムにつきましては、気象庁が予測しました降雨量がその基準に達しなかったため、事前放流を行いませんでした。 ダムの事前放流につきましては、国が定めたガイドラインに沿って設定した基準に基づき実施することとしており、県では、現時点、関係者と協議することは考えておりません。 ○副議長(二木健治君) 藤田環境生活部長。    〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 ◎環境生活部長(藤田昭弘君) 再質問にお答えします。 DV被害者の支援に関して、鳥取県には被害者が一時保護施設退所後に入居する民間賃貸住宅の借り上げ費用助成制度があるが、本県も同様の制度を設けるべきというお尋ねでございました。 本県では、DV被害者の施設退所後の自立に向けた支援として、県営住宅の優先入居などの住宅の確保や生活保護法などの制度を活用した支援、さらには民間団体との連携による日用品や衣類等の支給などを行っているところであり、賃貸住宅の借り上げ費用の助成については現時点考えていないところです。 ○副議長(二木健治君) 木村副教育長。    〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長(木村香織君) 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、半旗掲揚の通知に関することでありますけども、教育委員会等への弔意表明の協力要請を行わないとの文部科学大臣の発言をどう受け止め、それにもかかわらず県立学校に半旗掲揚の通知を出したのはなぜかとのお尋ねです。 記者会見における文部科学大臣の発言は、文部科学省の考えを示されたものと考えております。そして、国の対応や県の通知の内容も踏まえて県立学校の管理機関である県教委として、県有施設である県立学校の施設管理者、これは校長になりますけども、施設管理者に県と同様の対応を通知したものであります。 次に、山口県だけが半旗掲揚を求めたが、どのように認識したかとのお尋ねです。 今回の通知は、地元山口県教委として、安倍元総理への弔意を表するものでありまして、各都道府県教委におかれましては、それぞれが判断されたものと考えております。 次に、県教委の通知を受けた市町教育委員会が半旗掲揚しなかったことへの認識についてです。 県立学校の対応について、県内の市町教委に対して参考としてお知らせしたものでありまして、各市町教委の対応についてはそれぞれが主体的に判断されたものと考えております。 次に、県民葬は週休日に実施されるがどう対応するか、どう対応する予定であるのかというお尋ねですが、これつきましては、県民葬における対応については、答弁でも申し上げましたように、現在検討中であります。 それから次に、統一教会に関する再質問にお答えしますけども、県有施設を日韓トンネル推進行事に貸したことがあるのかとのお尋ねですが、議員がお示しされた四施設のうち、教育委員会所管の県有施設である山口県教育会館についてお答えします。 当施設を管理しているのは山口県教育会という組織でありますけども、この山口県教育会に確認したところ、平成二十八年四月、お示しの行事が開催されております。 ○副議長(二木健治君) 藤本一規君。    〔藤本一規君登壇〕(拍手) ◆(藤本一規君) それでは、再々質問を行います。 統一教会の問題について、県教委は今後はどうするのかということについて、総務部長は答えられましたけど、ちょっと答弁漏れでしたので質問します。 県民葬について、時間の限りちょっと二点質問したいと思います。 十三日、知事は、何回も言ってますが、県を挙げて弔意を表すということを言われましたけど、二十日の議案説明では、私としては謹んで追悼の意を表すにふさわしい県民葬を行うということで、県を挙げてという言葉を省かれました。なぜかと、これでは誰が弔意を示すのかは不明です。私がとおっしゃったら、知事が葬儀で弔意を示したい、なら、私的な行事に公金を使ってもいいのかということになります。 二十日の議案説明で、県を挙げてという言葉を使わなかったのはなぜか、お尋ねします。 井上議員の質問に対して、県民葬の基準はないとおっしゃいましたけれども、私は基準をつくるのは難しいと思います。 条例も、規則も、基準も困難な県民葬に県民の理解を得ることはできません、と思いますが、県の見解をお尋ねして質問を終わります。(拍手) ○副議長(二木健治君) 内海総務部長。    〔総務部長 内海隆明君登壇〕 ◎総務部長(内海隆明君) 藤本議員の再々質問にお答えします。 まず、知事が、最近は県を挙げてと言わなくなった理由について、なぜかというお尋ねでございます。 県を挙げてとあえて言わなくなったという意図はございません。九月十三日に知事が発表した資料におきまして、県を挙げてと記載をしておりますけれども、今回の県民葬につきましては、県や市長会、また町村会といった関係団体から成る葬儀委員会を構成して執り行うものでございます。 そうした県、また県内全ての市町が主体となって県民葬を執り行う、そうした趣旨を県を挙げてと表現しているものでございまして、今後も関係者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、基準につきましてお尋ねがございました。県民葬開催を県民に理解してもらうためには基準が必要ではないか、基準ができないのであれば、県民葬はやめるべきではないかといったお尋ねだったかと思います。 県民葬、この実施につきましては、これまでの開催例も踏まえまして、諸般の事情を総合的に勘案して、その都度、県におきまして判断して決定する必要があると考えておりまして、その基準をあらかじめ定めておくというのは困難であるというふうに考えております。 こうした過去の開催例に照らしましても、今回の安倍元総理につきましては、憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、県政の推進についても大変なお力添えを頂いたこと、また、多くの県民の皆様から哀悼の意が寄せられていること、こうしたことを踏まえ、県民葬を執り行うことが適当であると考えております。 ○副議長(二木健治君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑はこれをもって終了いたします。 以上をもって本日の日程……    〔発言する者あり〕 ○副議長(二木健治君) (続)答弁漏れがあるということですね。 答弁漏れの箇所を具体的に御指摘願います。 ◆(藤本一規君) この場で言うのはあれだから、第三質問で言えるからちゃんと言いました。 教育委員会に対して、統一教会の団体に対して、今後、県有施設の借用は申請があったらどうするかというようなことを聞きましたよ。後ろからメモも届きました。さあ、言おうと思ったら当たらなかった。 以上です。答弁漏れです。 ○副議長(二木健治君) 木村副教育長。    〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長(木村香織君) 藤本議員の、今後、統一教会系団体に県有施設を貸すことを県教委としてはどう考えるかというお尋ね、再々質問に対してお答えします。 旧統一教会及びその関連団体から県有施設の利用の申請があった場合には、利用目的でありますとか、施設の貸出制限事項等を踏まえまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(二木健治君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。   ───────────── ○副議長(二木健治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。    午後三時十二分散会   ─────────────     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   副  議  長   二   木   健   治                   会議録署名議員   高   井   智   子                   会議録署名議員   小 田 村   克   彦...