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  1. 佐賀県議会 2022-06-23
    令和4年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月23日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時四分 開議 ◯八谷委員長=ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  本日の審議に当たり、お手元に本委員会に付託された全議案一覧及び執行部提出による議案の説明要旨を配付しております。  それでは、これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。 2 ◯古川委員=おはようございます。自由民主党の古川裕紀です。今日は、四名の委員から質問がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  ただ、昨日から参議院選が始まりまして、投票率の向上を心から願って質問をさせていただきます。  問一、アナログ規制の見直しについてです。  業務の効率化、生産性の向上、新たなサービスの創造等を目的としたデジタル化の世界的な流れの中にあって、当然のことながら、我が国も国民生活の利便性向上のために社会全体のデジタル化に取り組んでいるところです。  しかし、国が取り決めたルールの中のアナログ的な手法を前提とした規制、いわゆるアナログ規制によって、このデジタル化への取組が遅れているという事実があります。  このような中で、我が県においてもテレワーク等を全国に先駆けるような形で早くから推進されているわけですが、このたびのコロナ禍におけるテレワークへの取組の中で、業務上において、対面や押印を求める国のルールが障壁となってしまい、完全なるオンライン作業では業務が遂行できないという場面があったと聞いております。これもまさにアナログ規制の一つの例であろうと思います。  こうした状況を踏まえ、今般、国のデジタル臨時行政調査会において、目視点検などデジタル化の障壁となっているアナログ規制を定めた法律等の条項を見直す一括見直しプランがまとめられ、これから大きな構造改革を進めようとされているところです。  社会のデジタル化を阻むアナログ規制を三年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性向上や所得の増大などを実現したいといった意気込みで、昨年九月に発足したデジタル庁が一括的な法改正の手続を進めるということになっております。  その中にあって、市長がデジタル臨時行政調査会の構成員でもある福岡市においては、市独自に条例の点検を実施されております。福岡市に四百本ある条例のうち三十一本について、アナログ規制に該当する項目があったとのことですが、その中で国の規制に縛られたものが九割以上だったということでした。そして、福岡市単独で見直すことができるものは一割未満だったとはいえ、早速、見直しに取り組まれているということです。  こういった例を引き合いに出すまでもなく、県としても、国からの指示をただ待っているだけではなく、この取組についてできることから先に始めておくことが必要ではないかと思っております。  そこで、次のことについて伺います。  一つ目、国のアナログ規制の見直しの受け止めについてです。  国は、アナログ規制を定めた法律等の規制を点検し、見直しを進めているわけですが、こうした動きについて県はどう受け止めておられるのかお聞かせください。 3 ◯川崎行政デジタル推進課長=国の規制の見直しの受け止めについてでございます。  まず、アナログ規制の見直しにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、目視や対面といったアナログなルールの存在がデジタルの技術を阻んでいるとして、デジタルの力を最大限発揮できる社会にしていくために規制の見直しを行うというものです。  例えば、河川やダムの点検で目視で行うことを義務づけているものを、ドローンや水中ロボットによる遠隔監視を可能とすることで管理の効率化、高度化を図るといったことがあります。
     国におきましては、約一万の法令を点検され、その結果、アナログ規制を求める条項が約五千あるということを確認されておりまして、今月、第一弾として、そのうち約四千条項についてデジタル技術を活用した見直しの方向性を打ち出されているところでございます。そして、今後、規制の見直しの具体的な実施方法や実施時期を検討しまして見直しを実行していくとされております。  この取組が進みますと、社会のデジタル化が前進し、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、懸念されているような労働力不足の解消ですとか、あるいはスタートアップですとか、新たな成長産業の創出につながるですとか、そのほか行政事務そのものの在り方の改革につながると、こういった様々な効果が期待されます。  このように、今回の国の取組は、デジタルの力で社会をモデルチェンジしようというもので、大変意味のあるものだと受け止めております。  以上でございます。 4 ◯古川委員=社会のモデルチェンジ、本当に大きな構造改革になるのかなと私も期待をしているところです。  続いて(二)、県におけるアナログ規制見直しの取組状況についてです。  先ほど申したように、社会のデジタル化を進める上では、アナログ規制の見直しは国だけが行っても不十分で、県も同様に積極的な姿勢で取り組むべきだと思うわけですけれども、その前提として、県はアナログ規制を定めた規定等の状況は把握しておられるのでしょうか、教えてください。 5 ◯川崎行政デジタル推進課長=県における規制見直しの取組状況についてでございます。  委員から冒頭に御紹介いただきました福岡市の独自点検の結果、先ほどおっしゃいましたように、市の条例による規制の多くが国の法令によるものだったということで聞いております。それを踏まえますと、今回の国の見直しが進めばアナログ規制の多くが解消される可能性がありますが、当然ながら、県も国と協調して取組を進めていくことが重要だと認識しております。  昨年度、当課におきまして、県民サービスの一層の向上を図るため、県の行政手続を対象とした実態調査を行っておりまして、この中で対面での聞き取りなど幾つかのアナログ合意が行政手続のオンライン化を阻んでいることを把握しております。  ただ、そのとき行った調査といいますのが、国がアナログ規制の状況を確認するために行った法令の点検とは対象を異にするため、国の取組を参考にしながら、今後改めて条例等の全体的な規制の状況を把握するための調査を行いたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯古川委員=単純に文言でアナログと書いてあるところをデジタルと書き直すような簡単な話ではないというのは、重々承知しております。何層にもわたって深く掘り込んで改正というものはしていくものなんだろうと理解しているところなんですけれども、将来に向かって期待が大きい構造改革に関して、県としても積極的に取り組んでいただきたいという思いがあります。  県の今後の対応についてですけれども、先ほど答弁でもありました。福岡市でも九割以上が国の法令に縛られていたというような感じで、県独自の条例というところでどのぐらいやれるのかというのは、当然あろうかと思います。国が先頭に立って取組を進めているわけですけれども、県として今後どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。 7 ◯川崎行政デジタル推進課長=県の今後の対応についてでございます。  国は、先般、見直しの大まかな方向性をまとめたばかりでありまして、今後、具体的な規制見直しの実施方法ですとか実施時期を検討して工程表を作成する。また、規制見直しに活用可能なデジタル技術を整理したカタログといったものを作成すると、こういった本格的な作業を進める予定とされております。  また、地方公共団体の取組の支援といたしまして、年末までに条例等の点検、見直しの作業の参考となる手順書を公表し、併せて地方向けの説明会を実施するということで伺っております。  県といたしましては、こうしたものを参考に、まずは条例等の点検を実施するとともに、国の動向を踏まえながら県民サービスの質の向上、職員の負担軽減に資するアナログ規制の見直しを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯古川委員=ありがとうございます。主体的になってというか、能動的な姿勢で取り組んでいきたいと思いますし、県の条例というところが、どのぐらい県民生活に直結しているかという部分はあろうかと思いますけど、デジタル化ということで国民がこんなに便利になったんだなと思ってもらえるような実感があるのは、結局、市町の条例であったり県の条例であったりということかなと思いますので、ぜひそのあたりの取組をよろしくお願いいたします。  続いて、問二に入ります。「デジタル田園都市国家構想」における「Digi田甲子園」についてです。  問一に続きまして、デジタル化の流れに絡む内容なのですが、国は、デジタル技術の活用によって地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」なるものを掲げ、新たな交付金の創設など、地方からのデジタル実装を強く進めているところであります。  一方で、既にデジタルによる社会課題解決の取組が全国各地で行われており、その事例を積極的に発信し、多くの自治体が共有することで横展開していくことも重要なことであると言えます。  こうしたことから、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた地域の取組を全国から広く募集し、特に優れたものを表彰するコンテストを「Digi田甲子園」と銘打って国の主催で行われております。  私も、地域課題の解決にはデジタル活用はもとより、全国の様々な取組を共有し、その中で自分たちの地域に合った取組を創意工夫しながら進めていくことが必要と考えておりまして、「Digi田甲子園」のような取組は、とても重要なものと認識しております。ぜひ大いに盛り上がってもらいたいと思っております。そこで、この「Digi田甲子園」について伺わせてください。  まず、「Digi田甲子園」とはどのようなものか改めて伺います。 9 ◯鳥飼政策調整監=「Digi田甲子園」についてお答えします。  「Digi田甲子園」とは、国が掲げる地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こす「デジタル田園都市国家構想」推進の一環として、自治体や企業をはじめ、国民全体の関心を高めるために、国が全国各地のデジタル化の取組を広く募集しまして、特に優れたものについては内閣総理大臣が表彰するものです。  市町を対象とする「夏のDigi田甲子園」と、年末にかけて幅広く個人や企業が参加する「冬のDigi田甲子園」の二回が開催されることとなっております。このうち「夏のDigi田甲子園」につきましては、現在、開催中となっております。  表彰部門としては、デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に既に取り組んでいるものを表彰する実装部門と、数年内に実装の見込みを有するアイデア部門の二つから成っております。  進め方としましては、都道府県が、市町村からエントリーされた取組について、市区町村の規模、県庁所在地、指定都市であるとか、その他の都市、町村、これごとに選考しまして、それを国が行う本戦において、国民のインターネット投票と有識者による審査を経て、受賞自治体を決定する仕組みとなっております。  現在のところ、都道府県による選考が終了しまして都道府県代表がウェブ上に公開されている状況となっております。  以上でございます。 10 ◯古川委員=ありがとうございます。甲子園のように夏、冬があるという話です。それでは、「夏のDigi田甲子園」に対する取組についてです。  既に、県で佐賀県予選というものが開催されたと聞いているんですけれども、どのように取り組んだのか、その予選の状況を教えてください。 11 ◯鳥飼政策調整監=夏の予選にどのように取り組んだのかについてお答えします。  ほかの都道府県におきましては、書類選考したところが多いということを聞いておりますけど、佐賀県では独自の方法として、既に六月三日になりますが、「デジタルSAGAプレゼン大会」と銘打ちまして、対象となる市町の取組に加え、県の取組や県内の企業・団体による取組の発表を行いまして、行政や民間の垣根を超えて県全体のデジタル関係者が、横のつながりや盛り上がりをつくっていくきっかけを創出したところでございます。  当日は、オンラインを含め約百二十名の参加がありまして、参加した方からは、自治体や企業、スタートアップの取組を聞くことができ、とても参考になったという声や、民間の方からは、「冬のDigi田甲子園」にはぜひエントリーしたいといった前向きな声も聞かれたところです。  なお、市町の取組については、各市町から投票いただいた結果、佐賀市の「SAGAスマート街なかプロジェクト」、多久市の「ドローンを活用した地域課題解決実証事業」、白石町の「ドローンを活用した作付け確認の取組」を選考し、国に推薦したところでございます。  以上でございます。 12 ◯古川委員=それこそ、自治体、市町、特に町とかによっては、デジタル化についてプレゼンしてくださいと言われても、なかなか難しい部分があるのかなと想像するところですけれども、今回、市町、県、民間が一緒になって予選を行われたというのは、本当にいい取組かなと感じております。オンラインを含めて百二十名の参加があって、その中で早速そうやって冬の大会に参加してみようかななんて、そういうモチベーションというか、動機づけにつながっていることも非常にいいなと思いました。  今回、予選だったわけですが、今後、国で本戦ということになるのだろうと思います。県としては、この本戦に向けてどのように盛り上げていかれるのか、そのあたりもお聞かせくたざい。 13 ◯鳥飼政策調整監=本戦に向けてどのように盛り上げていくかについてお答えします。  委員、冒頭に御発言がありましたように、横展開をどう広げていくかということが大変重要だと思っております。そのため、本戦につきましては、国が行うこととなりますけど、県としましても、県内の市町や企業などに本戦にもぜひ注目していただきたい。また、全国の取組を参考にしていただいて自らの取組に役立てていただきたいと考えております。  おとといの六月二十一日に、国からインターネットによる投票が七月十二日から八月十五日まで行われるとの連絡がありましたので、早速、昨日、「デジタルSAGAプレゼン大会」の参加者をはじはめ、県内の市町であるとか企業宛てに全国の代表自治体の取組を周知するとともに、投票についての依頼を行っているところでございます。  また、今回、県から推薦した三市町につきましては、ぜひ好結果を残していただき、県内のデジタルに関する取組が盛り上がるきっかけになってほしいと考えているところです。  以上でございます。 14 ◯古川委員=今回、県からは佐賀市、多久市、白石町から声を上げていただいて本戦に挑戦ということで、ぜひ好成績を期待したいですし、その受賞がまた県内の各市町のデジタル化の取組につながっていけば、本当にいい流れだなと思います。  また、先ほども言ったように冬もあるわけですけれども、「冬のDigi田甲子園」については、県はどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、こちらもお聞かせください。 15 ◯鳥飼政策調整監=「冬のDigi田甲子園」に向けた県の取組についてお答えします。  冬に開催される「冬のDigi田甲子園」につきましては、年末ということを聞いております。具体的な情報については、今のところ、示されておりませんけど、開催されるということ自体は確定しております。ですので、具体的な情報とか入り次第、ぜひ多くの民間企業とかにエントリーしていただきたいと考えておりますので、周知を行うとともに、県内でのプレゼン大会なども開催するなどして、より一層の横のつながりと盛り上がりを創出しまして機運の醸成を図っていきたいと考えているところです。  以上でございます。 16 ◯古川委員=ぜひ盛り上げていっていただきたいと思います。  この問いの最後になります。「デジタル田園都市国家構想」についてですが、この「デジタル田園都市国家構想」について県はどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、その点を伺います。 17 ◯鳥飼政策調整監=「デジタル田園都市国家構想」にどのように取り組んでいくのかについてお答え申し上げます。  県では、常識にとらわれない柔軟な発想力と、それを世の中に取り入れていく構想力、実際に創造する力、これらとAIやロボットなどの最新テクノロジーを掛け合わせることで、人手不足であるとか移動手段の確保などの地域課題を解決しまして、人に優しく、人生を豊かに暮らすことのできる社会、「さがSociety5・0」を目指しているところです。  これまでも5Gであるとかアバターロボット、自動運転、VRなど、先端技術の実証に取り組んできたところです。また、産業DXであるとかスマート農林水産業など、様々な部門でデジタルを活用した課題解決の取組を進めてきているところでございます。  そうした中、昨年末から国におきましては、これまで以上にデジタル技術の実装を意識した、委員からも御紹介がありました「デジタル田園都市国家構想」が推進され、この「Digi田甲子園」はもとより、新しく交付金としましてデジタル田園構想推進交付金の創設であるとか、地域相互の情報交換の機会創出など、様々な取組が行われているところです。  県としましても、国のこうした取組を最大限に活用しながら、市町や民間とも連携しまして、デジタルによる社会課題の解決、新たな価値の創造がさらに進むよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯古川委員=ありがとうございます。佐賀県のデジタル化の取組というのは、いろんな方面で先進的に挑戦されている部分も結構あるので、ぜひこの「デジタル田園都市国家構想」についても積極的に取り組んでいっていただければとお願いしまして、次の質問に移ります。  問三、電力価格の高騰への県庁舎の対応についてです。  ロシアによるウクライナ侵略などの深刻な問題が発生する前からではありますが、昨今、全国的に電力価格の高騰が続いております。そんな中、新聞報道でもありましたが、本年三月に知事部局五十四施設を対象に一括して行われた本年度の県庁舎電力契約入札の結果、昨年度の約一・六倍となる三億五千三百万円で落札されたとのことでした。  電力は、庁舎において必要な機能を果たすため非常に重要なものであり、価格が高騰しても使用するしかないわけです。例えば、先ほどまでデジタル化の議論をしておりましたけれども、このデジタル化も電力あっての話であることは間違いないわけです。  とはいえ、これだけの価格高騰が与える財政への影響は大きいものであり、県庁舎においても電力価格高騰への対策が強く求められるものと思うわけです。もちろん、県としても電力価格の高騰に対応するために様々な取組を考えられていると思うのですが、例えば、令和元年度に県のトライアル発注により神埼清明高校電力料抑制のための自動制御のデマンドコントローラーが設置されたことが新聞報道で紹介されておりまして、電気使用料の削減に大きな効果があったようにも聞いております。  このような優れた技術が、しかも県内特許としてあることはとても心強いことですし、県庁舎等でも活用できるものであれば積極的に検討すべきではないかと、技術者出身の私としては思うところであります。  そこで、次の点について伺います。  (一)、県庁舎の電気料金の契約についてです。  県庁舎の電気料金の契約はどのように行っておられるのでしょうか、お聞きします。 19 ◯馬場資産活用課長=県庁舎の電気料金の契約についてお答えいたします。  県庁舎、新館、旧館、議会棟を含めた電力の契約につきましては、平成十六年の電気事業法の改正に伴いまして、同年の十二月から一般競争入札により契約を行ってきたところです。その後、令和二年度からは県庁舎と現地機関の五十三施設をまとめて一般競争入札を行い、競争性の確保を図りながら電力コストの削減に努めてまいりました。  これまでの一般競争入札の実施結果ですが、現地機関をまとめた令和二年度で予定価格の約七〇%、令和三年度、昨年度は予定価格の約六三%で落札しております。これによりかなりの電力コストの削減が図られたものと思っておりますけれども、令和四年度の入札の結果につきましては、先ほど先生のほうからもお話がありましたように、予定価格の約九九%ということで、予定価格とほぼ変わらないような割合で落札をしたところです。  平成十六年度以降、電力調達に入札制度を導入したことで、予定価格と落札額の差の分だけ安く電力契約を行えてきたということですけれども、今回は落札率が約九九%となり、一般競争入札を行う前の価格水準に戻ったものと認識しているところです。  以上です。 20 ◯古川委員=一点確認をさせていただきたいんですが、今、予定価格の令和二年度が七〇%、令和三年度が六三%、令和四年度九九%ということでしたけれども、この予定価格の根拠というのは、平成十五年以前の料金からはじいたということなんですか。 21 ◯馬場資産活用課長予定価格のはじき方ですが、当然、平成十六年当時と今の金額というのは違っております。予定価格の算定につきましては、通常、九州電力で公表されています電力の単価によってはじいた金額が予定価格になりますので、平成十六年当時と今、令和四年とは単価そのものが違いますので、そこは同じベースではないんですけれども、公表されている金額ではじいているという意味で予定価格としております。  以上です。 22 ◯古川委員=分かりました。九電の公表単価を基に算出しているということですね。  それでは、今の説明で分かる部分ではあるんですが、昨年度の一・六倍となった原因をどのように考えておられるのか、その点をお聞かせください。 23 ◯馬場資産活用課長=価格高騰の原因がどうなっているのかという御質問ですが、電力価格高騰の主な原因としましては、発電量全体の約四〇%を占める火力発電の燃料となります原油とか液化天然ガス、これが先ほど委員のほうからもお話がありましたが、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で世界的な価格高騰が続いておりまして、結果として発電に要する費用が増加したということで、それが電力の市場価格が大幅に上昇するというような結果を招いたのではないかと考えているところです。  以上です。 24 ◯古川委員=では、令和三年度の落札業者と令和四年度の業者は変わらずに、価格だけが一・六倍になったという認識でいいんですか。すみません、そこ、確認させてください。 25 ◯馬場資産活用課長=令和三年度と今回の令和四年度の落札業者というのは、同じ業者になります。価格が一・六倍になったということです。  以上です。 26 ◯古川委員=分かりました。特に新電力会社がどうのこうのというわけではないということですかね。ちょっと私が誤解してたのかもしれないです。会社が変わって値段が上がったわけではなくて、もともとの入札価格が上昇したという理解でいいということですね。分かりました。すみません、誤解してました。  では、次にいきます。電力価格高騰への対応についてです。  先ほど、私の語りの中にも入れておりましたが、トライアル発注で効果があったと言われる自動制御デマンドコントローラーのような県内特許の機器の検討も含めて、電力価格高騰に対してどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 27 ◯馬場資産活用課長電力価格高騰への対応ということでお答えいたします。  県では、これまでも省エネ等を目的として様々な節電に努めてきたところでございます。今回の電力価格高騰を受けまして、改めて各所属、各職員に対して、冷房の温度管理の徹底、室内温度の二十八度設定でありますとか、パソコンの省エネの取組、パソコンの画面照度を四〇%程度に設定するとか、あと、二時間以上パソコンを使用しない場合はシャットダウンしていただく。それとか照明器具の消灯の徹底、昼休みの消灯ですとか、供用部分の消灯を促進する。それとコンセント電力の節減、使用しない電気機器のコンセントを小まめに外すとか、そのようなことを呼びかけております。また、七月からは水曜日、金曜日を特別ノー残業デーとして取り組むこととしておりまして、それらの徹底についても併せて周知徹底を行ったところです。  また、各施設におきましては、空調の運転や管理につきまして、電力使用削減のため、先ほど委員のほうからもお話がありましたけれども、デマンドの監視とかデマンドの制御機器を取付けておりまして、それで電力を効率よく運用するということを行っております。  例えば、本庁舎におきましては、中央監視システムにより空調機の運転や管理の制御を自動的に行っております。また、佐賀総合庁舎におきましては、デマンド制御機能を有した空調集中管理システムを設置しまして、空調機の運転や管理を自動的に制御を行うなど、最大需要電力量、基本料金、使用料金の削減に努めているところです。  今後も、効率的な空調機の運転の徹底、照明設備の使用電力の監視を行いながら、必要な電力量について、さらに精査を行うことで一層の節電に努めてまいりたいと考えております。  さらに、再生可能エネルギーの活用といたしまして、旧館の屋上等に太陽光発電設備を今載せておりますけれども、その更新時期等に合わせて、順次、発電効率の高いものに更新しまして発電量を確保することで、購入する電力の全体量を減らしていきたいと考えております。  なお、委員からお話がありましたトライアル発注による自動デマンド制御装置につきましては、令和元年度に神埼清明高校で導入されまして、最大需要電力量を削減した設定を行って、その後も運用方法を工夫しながら、引き続き最大需要電力量の検証が行われていると聞いております。  その検証結果も参考にしながら、今後とも、県の施設によっていろいろ空調設備の規模とか運転方法も異なりますので、各施設の実態に応じて最適な手法の導入を検討していきたいと考えております。  以上です。 28 ◯古川委員=ぜひいろんな検討を重ねていただきたいと思います。  ちなみに紹介したデマンド制御装置は、同じデマンド制御警報装置というのがあって、電力、超えそうだなというと、三十分のうち十分間、すぽんと電気を切って停止させることで電力を抑制するという技術が標準的なものですけれども、そこを特許技術で常に止めずに、快適さを失わずにというようなことで電気料金を抑えられるというのがポイントみたいなので、それを売り込みたいわけではないんですけれども、そういったこともぜひ御検討を、県内特許ということもあるし、ある程度はこだわったほうがいいんでしょうけど、それにこだわらない部分でも広くいろんな検討をして、要は、職員の皆さんの業務を低下させるようなことにならないように、二十八度設定で外回りから帰ってきたらなかなか大変ですから。ずっとおっても暑いのに、外から帰ってきたら、もうちょっと地獄のような暑さだと思うので。そういったことも、職員の職場環境ということも当然頭に入れながら様々な検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、次にいきます。問四、分煙環境の整備についてです。  これは令和元年十一月議会でも、ここにおられる藤木委員から質問がありましたし、二月議会の総務常任委員会においても、当時、総務常任委員であられた西久保議員からも同様の質問があったところなんですけれども、その後、医師会などから禁煙を求める要望が改めて上がったりする中で、全議員により採択された請願が全く理解できないというような知事の発言があったり、同様の趣旨の地元新聞への投稿があったり等、なかなか喫煙悪玉論の論調があまりにも目立ちますので、重複する点が多々あろうかとも思いますが、今定例会においても委員会質問をさせていただきたいと思います。
     ちなみに私は吸わないので、喫煙所は特になくても大丈夫なんですが、逆に言うと、私のような立場のほうが質問しやすいのかなと思いまして質問をさせていただきます。  県庁舎においては、平成十五年に施行された健康増進法により同年から県庁舎室内を全面禁煙化し、その後は場所を点々と移動させながらも、屋外禁煙所は敷地内に設置しておられましたが、平成三十年の健康増進法の改正を受け、令和元年七月から県庁舎を含め、第一種施設の県有施設を敷地内全面禁煙とされました。  しかし、望まない受動喫煙の防止には、この寛容性を排除したような、有無を言わせず一方的に禁煙を迫るのではなく、特に最近は多様性とかダイバーシティが声高に叫ばれる現代社会にあって、喫煙者と非喫煙者双方の立場を考慮した完全なる分煙に取り組むことが本来あるべき形なのではなかろうかと私は感じております。  また、県庁舎敷地内に分煙施設を設置すれば、県庁周辺施設の喫煙所で現在目立っている職員による喫煙や、こういう場合は集団喫煙と言ったほうがいいのかもしれませんが、それがなくなって、併せて喫煙マナーアップについて、職員、県民に広く啓蒙すれば、望まない受動喫煙の防止だけでなく、喫煙マナーの向上の推進にも県は寄与できるのではないかと思うわけです。  極端な話、分煙施設を設置しつつ禁煙について啓発すればいいと思います。これは決して今の県のやり方のような一方的な押しつけではなく、あくまで選択肢の提示ですので、逆説的ではありますが、個人的には今のような臭いものには蓋をしろ的なやり方をやめて、それぐらいの姿勢で向き合ってほしいと思っております。  いずれにせよ、県庁敷地内を全面禁煙にしてから三年が経過しようとしており、このあたりを含め思考停止的に振る舞うのではなく、改めて、ちゃんと現実に向き合ってしっかりと再考すべきと考えております。  そこで、次の点について伺います。  一つ目、分煙施設の設置の可能性についてです。  分煙施設の要件についてお聞きします。健康増進法に規定されている分煙施設の要件はどうなっているのでしょうか、改めてお聞きします。 29 ◯馬場資産活用課長=分煙施設の要件につきまして御答弁いたします。  健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、学校、病院、児童福祉施設等や、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎を第一種施設、その他多数の者が利用する図書館や博物館などの施設を第二種施設と位置づけ、第一種施設については、原則、敷地内では禁煙とされております。  なお、御質問の特定屋外喫煙場所につきましては、受動喫煙を防止する措置として、喫煙をすることができる場所が区画されていること、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置することとされております。  しかし、国や地方公共団体は、健康増進法による住民の健康を守るため受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務を課されておりまして、この規定は行政機関の庁舎への喫煙場所の設置を推奨するものではないとされているところです。  以上です。 30 ◯古川委員=今、要件を説明していただきました。仮に、分煙施設を県庁敷地内に設置するとしたら場所はあるのか。この件については、二月議会の常任委員会でのやり取りも含めて、その後から検証されたのかも含めて教えてください。 31 ◯馬場資産活用課長=分煙施設の設置場所について御答弁いたします。  厚生労働省の通知では、先ほど申し上げた第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所の例示としまして、建物の裏や屋上など喫煙のために立ち入る場合以外には、通常、利用することがない場所とされております。これを踏まえますと、本庁舎敷地については、周囲を道路に囲まれておりまして、民家や医療機関、学校等も隣接しております。また、敷地境界との距離も十分にございませんので、もし設置した場合、受動喫煙が懸念されるものと思われます。  庁舎の屋上につきましては、以前、喫煙所として使用しておりました旧館の屋上は、風向きによっては窓から新館の庁舎内に煙が吹き込むということがあっておりまして、受動喫煙を防止することは難しいと。  また、新館の展望ホール下に機械等を置いた屋上のスペースがございますが、ここも高層階でございまして、万が一、転落すれば重大事故につながるのではないかと考えているところです。  以上です。 32 ◯古川委員=できない理由を並べられても、なかなかすっと入ってこないなというのを聞きながら感じたところです。改正された健康増進法では、地方公共団体である県に対しては、住民の健康を守るため受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課されているわけですけれども、敷地内を原則禁煙ではなくて、例外なく全面禁煙としたことによって、周辺に人が流れていって喫煙しているというようなことも実際起こっているわけなんですけれども、その県庁舎の敷地内では受動喫煙がなくなって、その周辺で望まない受動喫煙を誘発しているとも見れるわけです。つまり総合的かつ効果的な対策になっていないとも言えるのではないでしょうか。  そういった面も含めて、様々な、前回の二月議会の常任委員会の中で課長は、設置場所の選定だけではなく、職員の健康管理、来庁者の受動喫煙防止など、様々な観点から関係部局と議論を行っていかなければならないと考えておりますということなんですけれども、思考ができない理由をどう考えようかというような議論をされているようにしか感じられないんですけれども、総合的かつ効果的な対策という意味においても、分煙施設というものはあっていいと私は感じざるを得ないんですけれども、その点、もう一度お聞かせください。 33 ◯馬場資産活用課長=先ほどの委員の質問ですけれども、県は、委員も言われたように、責務として総合的かつ効果的な対策を推進する責務がございます。そういう意味で、県としては、やっぱりより厳格な受動喫煙対策を自ら講じることが必要ではないかと考えているところです。  以上です。 34 ◯古川委員=ずっと平行線になりそうなのは容易に予想できるんですが、厳格にするという一方的なやり方に対して、今、疑問を呈させていただいてますし、総合的かつ効果的な対策になっていないこの現状に対して、もう少しやはり疑問を持たなければいけないのではないかなと思っております。  分煙施設で完全なる分煙を目指して、同時に禁煙サポートなどをやっていいんじゃないのかなと思うんですけれども、あくまで本人が選択した結果、禁煙するのは、私は一向に構わないというか、それは望ましい形だと思いますけれども、なんか強制されて、いやいや、体に悪かけんが、人にも迷惑かくっけんがて、皆さん御自身がよく分かってても、それが人間じゃないですか。だから、お酒やめましょうとかいうのと一緒ですよ、早寝早起きに努めましょうと、みんな分かってるんですよ。分かってるけど、なかなかうまくいかないというか、中にはもちろん胸張って、あんまり言っても墓穴掘りそうなので言いませんけれども、無理なダイエットとかなんとかとか、それぞれ人が、個人が選択してやっていることなので、そういった中の喫煙に関してだけ妙に一方的な議論になっていることが、やはり私は非常に疑問を覚えざるを得ないということに関して今質問をさせていただいております。  例えば旧館の屋上にしてもいいですよ。風向きによって新館の窓から煙が入ると。そこに絞って議論した時に、どうやればそこに設置できるんでしょうか。そういった議論をしたことがあられますか、お聞きします。 35 ◯馬場資産活用課長=先ほど、旧館の屋上で新館のほうに煙が流れていくというお話をしましたけれども、物理的なことを言いますと、旧館の屋上に煙が外に漏れないような頑丈な建物をつくって、あと排煙の対策をすれば、それは物理的には可能になっていくかもしれないと思います。ただ、そこについての検討というのは現時点ではしておりません。 36 ◯古川委員=そういった議論もぜひしてほしいですし、ある意味、職員の環境改善という意味でも必要でしょうし、以前、来庁者から喫煙所なかとですかと言われたことがないというような話があったりしてましたけども、来庁者の中にも喫煙所を探されている方もいらっしゃいますし、わざわざ県の職員さんに対して、たばこ吸うとこなかねて言いづらいというのがもう前面にあるでしょうから、そういったところも誰も文句言わんけんというような一方的な考え方は改めていただいて、ぜひ、もうちょっとですね、今度、九月議会までに一定の結論を出さなきゃいけないのかもしれないんですけれども、そういった点についても考慮していただきたいなと思います。  次ですが、職員の喫煙についてという視点でお伺いします。  1)、県庁周辺施設での喫煙状況についてです。  県庁周辺にある喫煙スペースで、休み時間とか昼休みなどに複数の職員が喫煙していることは、周囲に迷惑をかけているようにも感じます。煙で迷惑をかけているという部分と、集団でずらっと並んでたむろしているという部分、そういうところも含めてですが、実際にそういった苦情が来ているとも聞いております。こうした状況について人事課になるんですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 37 ◯大草人事課長=県庁周辺施設での職員の喫煙状況についてお答えいたします。  昼休みにおきましては、県庁周辺の店舗などに設けられた喫煙スペースで、我々も確認いたしましたけど、時間帯によっては十名から十数名程度、喫煙をしている状況が見られました。そうした中で、周囲に迷惑をかけない、そういった喫煙の在り方というのは、喫煙者が守るべきマナーの問題なのかなと思ってます。  こうした店舗などに設けられた喫煙スペースにつきましては、昼休みであっても、お店の利用者のために設けられた喫煙スペースということもあると思います。なので喫煙のためだけに立ち寄ることがないように周知を行っております。  これまでも喫煙する場合のマナーの遵守については、職員に注意喚起を行ってまいりました。引き続き職員に対してはマナーを守った喫煙を呼びかけていきたいと考えています。 38 ◯古川委員=おっしゃるとおりなんですよ。ただ、県は、職員に対して迷惑かくんなよと、ただ吸うためだけにはコンビニとか寄るなよって言ってるっていうのが県の努力なんでしょうか。何というかな、もっと県としての努力の在り方というのが、なんか違う方向なんですよね。さっきも言ったように、本人が自分の選択の中でたばこをやめるというのは全然いいと思いますけれども、なんかその極端な話、家で吸ってこいとかね、そういうレベルの話になるわけですよね。駐車場に行って自分の車の中で一服してきますみたいな、そうではなくて、だからこその分煙の施設は、県としてもちゃんと置いてますよと。ばってん、できればやめたがようなかねというのであれば聞くと私も思うんですよ、素直に。でも、そがんとははなから要らんやろもんて、ばってん、周りには迷惑かくんなよていうのもですね、なんかちょっと世知辛い感じがします。  2)です。個人の嗜好への制限についてです。  喫煙は嗜好品であり、もちろん、喫煙マナーを守るというのは大前提です。それはもう当然のことです。当然のことですけれども、喫煙自体は法的に認められたものですし、そこに対して今ずっと言っているように過度な制限をかけるというのは控えるべきものではなかろうかと思うのですが、職員の喫煙についてどう考えておられるのかお聞きします。 39 ◯大草人事課長=職員の喫煙についてお答えいたします。  たばこを吸う、吸わないということについては、職員個々の意思に基づいて決めることであるというふうに思ってます。このため、職員の喫煙自体を制限するというようなことは、我々としては行っておりません。一方で、喫煙というのは、喫煙者本人はもとより、受動喫煙した者の健康にも悪影響を及ぼすということが科学的にも認められているというふうに考えてます。そういうことですから、職員に対しましては定期的に発行している「健康管理室だより」などで喫煙が健康に及ぼす影響について発信しております。たばこをやめたいという職員がいた場合には保健師などが相談に乗るようにもしております。こうした取組は、今後も継続していきたいと考えています。  以上です。 40 ◯古川委員=ある意味、禁煙サポートみたいなところもやりつつということで、一応、今の課長の答弁は、制限はしてないということでしたけれども、してないんですかね、これは。それぞれの皆さんの受け取り方なのかなというのは思うんですが、ここもずっと同じ議論になりそうなので、後ろに三名控えられてますので、先にいきます。ぜひそのあたりも、もうちょっとおおらかにというか、迷惑かける、かけんの議論も、そこも踏み込むと深くなるんですけれども、そのあたり、しっかりそれぞれの立場を考慮して考えていただきたいなと願って、次の質問にいきます。  (三)、県庁舎敷地内等への分煙施設の再設置についてです。  さきの議会で、「県庁舎敷地内などへの分煙環境整備に関する請願」を全会一致で採択したことについて、どう認識されているのか。また、分煙施設を再設置すべきと私は考えているのですけれども、そのあたりどうでしょうか、総務部長、お考えをお聞かせください。 41 ◯甲斐総務部長=請願に対する認識等についてお答えをいたします。  採択されました請願につきましては、請願法の趣旨に基づきまして誠実に処理すべきものと受け止めております。現在、関係部署とともに議論を行っているところでございます。  庁内の議論に当たりましては、さきに課長が答弁しましたように、県庁舎が第一種施設であり、敷地内禁煙を求められているという法的な位置づけ、そして、受動喫煙対策を、先生もおっしゃったように、総合的、効果的に推進すべき県の責務ですとか、たばこが健康に及ぼす影響への科学的見解などを踏まえて、県の受動喫煙対策としてどうあるべきか、改めて議論をしているところでございます。  また、そういった中で、「さが健康維新県民運動」で、私ども、がん対策をはじめ、たばこ対策ということで、県と一緒になって取り組んでいただいている県医師会の方々と意見交換も行ったところでございます。まだ議論、検討の過程でございまして、結論は出ておりません。しっかりと検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 42 ◯古川委員=二月の常任委員会の答弁の議事録を見ているような感じだったんですけども。議員全員が紹介議員となって二月定例会にて全会一致で採択した請願をめぐっては、医師会などから分煙施設の設置反対の要望書を知事宛てに提出されたという流れがありました。  その際、知事のほうからも、県議会がなぜ全会一致で請願を採択したのかがわからないとの発言があったことを新聞報道で知ったわけですけれども、この全会一致での採択から、それに異を唱える医師会などからの要望という流れがあって今日に至っているわけです。この間の検討内容や考え方の変化など、そういったところがあれば、その辺も聞かせていただければと思います。 43 ◯甲斐総務部長=現在、検討しているところでございまして、先ほど申し上げました視点に基づきまして検討しているところでございます。まだ結論は出ておりません。  以上でございます。 44 ◯古川委員=総合的かつ効果的な対策という意味で、完全なる分煙というものを目指すべきであって、分煙施設がある上で、喫煙マナー向上アップであったり、禁煙の勧めであったり、そういった流れのほうが、より個人の選択肢を広めた議論になるのではないかなと私は考えておりますけれども、その点、一言添えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 45 ◯下田委員=引き続きまして、県民ネットワークの下田寛でございます。今回、三問、質問させていただきます。まさに今の議論は、人の権利を守る、今どういった対策が必要なのかというようなお話であったというふうにも思います。  今回、一問目は、災害等による行方不明者の氏名等の公表についてということのお話、議論をさせていただきたいと思います。  さて、今日は六月二十三日、何の日か御存じでしょうか。(発言する者あり)沖縄慰霊の日、プラス私の母の誕生日でもあります。母に今日電話して、おめでとうと一言言ってきたんですが、これから災害の時期に入っていくわけで、県はもちろん、国や市町も災害対策に全力で取り組んでいただいているわけで、被害がなるべく最少になることを私も祈っておりますが、実際、佐賀県では平成三十年以降、四年連続で大雨特別警報が発表されておりまして、雨の降り方が変わってきているというふうに認識しております。令和元年佐賀豪雨では、武雄市や大町を中心に、内水氾濫による甚大な被害が発生して三名の人命が失われており、今年も大雨による被害が出てほしくないと祈るばかりでございます。  また、近年、全国的にも大規模な災害が発生しておりまして、円滑な災害対応を行うことを目的に、災害による行方不明者の氏名等の公表に関する考え方をあらかじめ検討しておく自治体が今増えてきております。内閣府においても、この氏名公表の在り方について議論が行われています。  また、昨年の七月、静岡県の熱海市で発生した大規模な土砂災害においては、被災地区が広範囲にわたっており、発災当初は安否不明者が百名を超えておりましたが、県が氏名等を公表すると、翌日までに四十一名の生存を確認することができたと聞いており、被害を最小限にするためにも、また、人々の愛する家族を守るためにも、氏名等の公表を行うことは重要なことであるというふうに思います。  ただし、氏名等は個人情報で守られるべきであり、加えて様々な事情で住民基本台帳に閲覧制限がある方などもいらっしゃるため、氏名等の公表を行う際は十分に配慮して寄り添う必要があると考えております。  また、氏名等の公表は、災害時の捜索や追悼のため、そして、関係する御家族の悲しみや怒りを少しでも共有して防災の取組につなげる、そういった大きな意味もあることから、今回、佐賀県の考え方をお尋ねしていきたいと思います。  まず、氏名等の公表に関する考え方についてです。  佐賀県における災害による行方不明者の氏名等の公表に関する考え方はどのようになっているのかお尋ねします。 46 ◯三角危機管理防災課長=氏名等の公表に関する考え方についてお答えします。  災害対応において、何よりもまず優先されるのは、人命を守ること、命を救うことです。したがいまして、行方不明者の氏名等の公表の判断に当たっては、佐賀県の場合、救える命を救う観点からの必要性、このワードに従って検討し、必要と判断される場合には氏名等の公表を行うというふうに取り決めております。  以上です。 47 ◯下田委員=ありがとうございます。救える命を救う可能性を第一に考えるというのが大前提であるというお話でございました。  それでは、具体的な事例についてお尋ねをしたいと思います。  まず、そのような考え方に基づいて公表した事例についてということで、今までそのような考え方に基づいて、災害等による行方不明者の氏名等を公表した事例などはあるのでしょうか。 48 ◯三角危機管理防災課長=考え方に基づき公表した事例があるかどうかについてお答えします。  委員の御発言にもありましたとおり、ここ四年間、県内各地で豪雨による災害が発生していますが、幸いなことに、大規模な捜索を必要とするような事案は発生しておらず、行方不明者の氏名等の公表を行ったような事例はございません。  以上です。 49 ◯下田委員=佐賀県では、今までそういった事例はないというお話でした。  それでは、今後のことも踏まえて二番の質問に入りますが、大規模な土砂災害が発生した場合の対応についてということでお話をしたいと思います。  冒頭に申し上げましたが、昨年七月、熱海市において大規模な土砂災害が発生しておりますが、県内においては四年連続で大雨特別警報が発表されており、熱海市で発生したような土砂災害が発生するということも想定しておかなければいけないと思います。万が一、県内で同様の災害が発生した場合の氏名等の公表はどのように考えているのでしょうか。 50 ◯三角危機管理防災課長=大規模な土砂災害が発生した場合の対応についてお答えします。  大規模な土砂災害と一口に言いましても、様々な状況、条件があると思いますので、この場合、熱海で発生した災害と全く同じような災害があったという前提で御説明させていただきたいと思います。  熱海で発生したような大規模な災害が起きますと、多数の行方不明者を広範囲にわたって捜索、救助することが必要になります。熱海の場合ですと、捜索範囲は川に沿って上下一キロ、幅は広いところで百二十メートルほどだったというふうに聞いています。被災した建物が九十八棟。実際に行方不明ということで、当時は安否不明という言い方をされていましたけれども、発表されたのが、一番多いときだと百四十数名というような内容だったと思います。  こういった状況になりますと、救える命を救うために、消防、警察、自衛隊などの限られた資源をどこに集中投入するかという判断が必要になってきます。このような条件下では、行方不明者の氏名を公表することによって、ここでいう行方不明者というのは、恐らく地元の自治体あたりから、そこに住んでいたであろう方々から実際に避難所等に避難をして安全が確認されている方を引き算した残りの分になります。この方々の氏名を公表することで、安全の確認を市町のほうでできていないけれども、実際には親戚の家に逃げていたとか、ホテルに逃げていたとか、そういったことで今のところ、安否不明になっているけど、実は無事ですよというような連絡をいただくことが出てくるかと思います。そういった事例が出てくれば、捜索救助の範囲を狭めることができるようになります。したがいまして、捜索、救助の範囲を狭めて集中的に捜索ができるようになれば、救える命を救うということにつながってまいりますので、結論としましては、同じような規模の災害が起きれば氏名を公表することになる可能性は非常に高いというふうに考えます。  以上です。 51 ◯下田委員=実際、熱海の事例等を踏まえて御回答いただきました。  次に、三番目ですが、遊覧船の事故が発生した場合の対応についてお尋ねいたします。  今年五月に知床半島沖で遊覧船の海難事故が発生をしております。県内においても、七ツ釜などで遊覧船が就航しておりますが、同様の事故が発生することを想定しておく必要があると思います。万が一、県内で同様の事故が発生した場合の氏名等の公表については、どのようにお考えでしょうか。 52 ◯三角危機管理防災課長=遊覧船の事故が発生した場合の対応についてお答えします。  知床で発生した海難事故のように乗船者を把握できている場合、行方不明の氏名を仮に公表したとしても、先ほど申し上げました捜索の範囲であるとか捜索の方法、そういったものに影響がありませんので、結論としては、救える命を救うことには余り影響しないというふうに考えられますので、同じようなケースであった場合、公表は行わないという可能性が高いと考えます。  先ほど、熱海の例と知床の例をそれぞれ御説明させていただきましたけれども、あくまで分かりやすい事例としての考え方を御説明したもので、土砂災害だったら公表する、事故だったら公表しないというわけではありませんので、そこは御承知おきいただきたいと思います。  以上です。 53 ◯下田委員=分かりました。県としては、そういうスタンスであるというお話であります。ただ、知床等に関しては、これは国も絡んでいる話で、恐らくメディアからは氏名の公開をしろと、そういった話も出てくるのだと思います。そういったとき、状況判断等もあるのでしょうけれども、佐賀県としては、そういうスタンスであるというようなお話だと思います。  それでは次に、三番目の市や町との連携についてということですが、県が災害等による行方不明者の氏名の公表を行う場合は、災害対応の一義的な実施者である市や町との連携が必要となりますが、この市や町との連携はどのように考えているのでしょうか。 54 ◯三角危機管理防災課長=市町との連携についてお答えします。  災害の対応においては、市町を含めた関係機関との連携というのは非常に重要です。県は、大規模な災害が発生した場合には、現地に情報連絡員、いわゆるリエゾンと呼ばれているメンバーを派遣するようにしております。令和元年、佐賀豪雨の際には、浸水被害、油流出、ボタ山崩壊等深刻な被害があった大町町では、役場内に県の現地対策本部を設置するなどして対応を行っています。  氏名の公表に関して、これまで市町と連携したことはありませんけれども、想定される内容としましては、先ほど熱海の例を挙げましたが、土砂災害等で広範囲に捜索が必要になった場合は、そこにいらっしゃったであろう方々のリストを作るためには市町との連携なくしてはできないと思っていますので、そのあたりでの連携が必要になってくると思います。  もう一つは、逆に今度は被災地ではなくて、先ほどの例でいうと知床の船の事故みたいに、当該県内のいずれかの町にいらっしゃる方が乗員の名簿として上がってきたというようなケースですけれども、この場合には県が情報を入手した際には市町に情報を共有するということを行うことになると思います。  いずれの場合でも、公表の判断等を行う際には市町と協議を行った上で行うことになるというふうに考えています。  災害対応においては、県と市町の連携は非常に重要で必要不可欠ですので、しっかりと対応したいと思っています。  以上です。 55 ◯下田委員=分かりました。  最後に、全国統一的な公表基準の作成についてお尋ねしたいのですが、名簿の公表については、内閣府でも議論がされております。今、佐賀県のスタンスについてお話をいただきましたが、全国的に見ると、一部の道県では、国に対して統一的な公表基準を作成してほしいというような要望も上がっているようです。なので、これは先ほども少し触れましたが、どこまで氏名等を公表するべきなのかというところで、いざというときにはきっと様々な意見が入ってくると思います。そういったときに国のほうで統一的な公表基準をつくってほしいと、そのような形での道県からの要望、全国的な要望が上がっているのだと思います。  その中で、佐賀県としては、現状はこういった考え方であるというようなお話でありますが、全国的な統一的な公表基準について、恐らく今後議論になると思いますが、佐賀県としてはどういった考え方でしょうか。
    56 ◯三角危機管理防災課長=全国統一的な公表基準の作成についてお答えします。  先生から先ほどおっしゃっていただいたとおり、県の氏名の公表に対する考え方は、今、御説明したとおりで、佐賀県としては、氏名公表について基本的な考えというのはしっかり持ってますので、今の時点で基準として判断に迷うということはないと思ってます。  ただ一方で、実際に災害と向き合ったときには、行方不明者が一体どれぐらいいるのかとか、どんな状況なのか、あるいは捜索、救助する側がどれぐらいいるのかとか、どういう状況なのか。また、災害の現場がどんな状況なのか、あるいはどんな天候なのか、すごく様々な要因が出てきます。それを全部考慮した上で、今回は公表しよう、公表しないというような判断をすることになっていくと思います。  全国的な話になりますと、例えば、県をまたがったような災害、佐賀県と福岡県、佐賀県と長崎県と県をまたがったような大規模な災害があって氏名の公表を検討することになれば、そういった際には国の基準があったほうがいいかなというふうなことは確かに思っております。  ただ、基本的には県内で災害が発生した際には現場の状況がしっかりと理解できている、分かっている、判断できる人が、最終的に公表するかどうかは判断すべきであるというふうに考えています。  以上です。 57 ◯下田委員=この議論は、まだ今、検討中の議論でもあるようですので、今後どうなるか見守らないといけないところでありますが、今、課長からお話をいただいたところが本質の部分だと思っております。県をまたぐ部分とか、せめてそういう最低部分のところは国がやるべきところもあるのでしょうけれども、今後の議論を見守りながら、命を守るための対策を引き続き重視していただきたいと思います。  それでは、次の質問にいきたいと思います。続いて、新設された行政デジタル推進課についてお尋ねをいたします。  社会のデジタル化が進んでおりまして、行政の分野においても、県民サービスの向上、業務改善といった観点から、デジタルの有効活用は、もう避けては通れない分野となっております。  そういった中で、県は昨年度まで情報課とデジタルイノベーション室という体制により県庁のデジタル化に取り組んでおりましたが、今年度からこれらを統合して行政デジタル推進課へと組織の改正が行われております。  課名が変わって行政のデジタル化を進めるための課ということで、この名前、そして新たに課を創設されたということに、佐賀県としても一気に行政のデジタル化を進めていくぞという強い意志が込められているものだと私は認識をしておりますし、大いに期待もしているところです。  今後、さらに社会のデジタル化が進んでいく中で、行政デジタル推進課の役割は、当然ですが、重要なものになってくると思っておりますし、部や局、また課の壁を乗り越えて、この行政デジタル推進課が県庁のデジタル化を推進していかれること、また、模範となって佐賀県全体にもいい影響を与えていただく、そういった取組に大いに期待をしているところです。  そこで、お伺いをいたしますが、まず新設した考え方についてです。  昨年度までの情報課とデジタルイノベーション室という体制から、今年度、行政デジタル推進課に統合されましたが、この考え方についてまずお尋ねしたいと思います。 58 ◯川崎行政デジタル推進課長=新設した考え方でございます。  昨年度まで、大まかに言いますと、情報課が基幹業務システムの構築ですとか運用、デジタルイノベーション室が庁内デジタル化に関する新たな取組ですとか地域デジタル化の推進という形で役割を分担し、連携しながら対応してまいりました。  そうした中、社会のデジタル化が進みまして、加速する技術の進歩、環境の変化という共通の課題に適切に対応していくため、これまでのように役割を分担するというよりも、これを一体化することで効率的、効果的に県のデジタル化を推進するという体制にしたものでございます。  以上でございます。 59 ◯下田委員=行政デジタル推進課の統合についてということでお話を伺いました。やはり内部のハードの部分とソフトの部分を一体化させて、それでさらに推進していくというような形で課になったと、統合されたというようなことだと認識しました。  それでは次に担っている業務についてお尋ねをいたしますが、今までの業務を統合したということでありますが、具体的に行政デジタル推進課ではどのような業務を担っているのかをお尋ねいたします。 60 ◯川崎行政デジタル推進課長=当課の担っている業務についてでございます。  業務といたしましては、まず、職員の業務を支える情報基盤の運営といたしまして、例えば、職員給与・財務会計システムですとかセキュリティー対策、庁内ネットワーク、こういったことがあります。  次に、行政事務のデジタル化といたしまして、RPAなどのデジタルツールの導入、オンライン手続の推進、マイナンバー制度の利活用といったこと。  また、ICT環境の適正化といたしまして、県庁共通基盤、いわゆるプライベートクラウドの運営、あるいは庁内情報化のチェックによる費用の適正化。  また、デジタル化支援、人材育成といたしまして、業務改革の相談支援を受けるですとか、各種研修を実施するといったことがあります。  最後に、地域情報化の推進といたしまして、光ファイバーなどデジタルインフラの整備促進、あるいは情報格差対策など、先ほど委員がおっしゃいましたように、ハード、ソフト両面での行政のデジタル化に関する業務を担っているところでございます。  以上でございます。 61 ◯下田委員=ありがとうございます。今、お話を伺っただけでも、ハードの部分をしっかり整えた上で、部や課を横断してみんなで活用できる、仕事の効率化が図れる、そのための業務を担われている中枢であるというふうに感じました。  それでは、その中で現在力を入れている取組についてお伺いしたいと思うのですが、様々ある中で、まず、今後の課題として先ほどもデジタル田園都市のお話がありましたが、ここは当たり前に効率化を進めていかなければならない部分でもあって、佐賀県庁の中で特に力を入れているということとともに、現在、力を入れていることをお尋ねします。 62 ◯川崎行政デジタル推進課長=現在、特に力を入れている取組ということでございます。  様々な取組をいたしまして、先ほど申したように、ハード、ソフト、いろんな業務を担っております。その中で力を入れている取組としましては、大きく言いますと、先ほど申しました中で行政事務のデジタル化、それとデジタル化の支援、この二つを挙げたいと思っております。  まず、行政事務のデジタル化につきましては、具体的に申しますと、昨年度から試行的に活用してきましたノーコードツールというものがありまして、これを今年度、本格的に導入しております。ノーコードツールは、専門知識のない職員がマウス操作でアプリケーションを作成できるツールでございまして、現場ニーズにマッチした業務アプリを現場の担当者が作成できるというもので、当課におきましては、これをキーツールというふうに位置づけて、現在、利用を推進しております。  今月、ツールに関するセミナーを開催したほか、活用事例を蓄積して庁内に紹介するなど、業務改革の横展開を図っております。また、これはオンライン手続の基盤として今後活用を推進していくということで考えております。  続いて、二つ目のデジタル化支援につきましては、具体的には各所属から業務効率化の相談を受けまして、当課が有するデジタルツールの中から課題の解決に最適なものを提案し、伴走型で支援する、そういう相談窓口を設けて随時相談に応じております。  このほか、特定の所属丸ごと、職員のデジタルスキルを向上させることを目的とした底上げ研修といったものを実施するなど、各職場の支援ですとか人材育成にも力を入れて取り組んでおります。  このような取組を通じまして、業務の効率化をさらに進め、職員が企画立案業務ですとか、新たなサービスの提供に注力できるような環境を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯下田委員=ありがとうございます。大きく分けてデジタル化デジタル化の支援ということで、先ほどノーコードツール──すみません、私はあまり詳しくないんですけれども──とか、セミナーや底上げ研修、効率化とか企画立案に対して支援を個別で行っていくというようなお話をいだきました。既にもう動いている取組であるというふうに先ほど御答弁いただきました。行政デジタル推進課が立ち上がってまだ数カ月ではありますけれども、取り組む中で浸透して全庁的に理解をしていただかなければ効果がないわけであります。  今現在、取り組んでいる中で感じている効果や課題等がありますでしょうか、お尋ねいたします。 64 ◯川崎行政デジタル推進課長=これまで取り組んでいる効果ですとか課題ということでございます。  効果の点では、先ほどの話と少し重複しますけれども、まず、特に力を入れているということもありまして、ノーコードツールに手応えを感じているということです。  少し御紹介をいたしますと、このツールにつきましては、手作業での入力とか転記作業が大幅に省力されるという便利なツールでございます。具体的な例でいいますと、全国初の取組となりましたヘルプマークのJR駅での配布につきましては、ヘルプマークのアンケートにノーコードツールを使いまして、紙を用いずにスマホでアンケートできるようにしております。これによりましてJR佐賀駅でのアンケートの配布・回収等の手間がなくなりまして、駅側とスムーズな調整が進んだということがあっております。  また、もう一つの例を挙げますと、県職員に対する子育て世代の臨時特別給付金というものがございましたけれども、県が市町に直接データを提供することをノーコードツールを使いまして、ウェブフォームを用いて約二千六百人の職員から同意を得まして、庁内での紙のやり取りなど、いろんな工程が大きく省略されております。これによりまして二百時間超相当の時間削減効果があったほか、市町の事務の簡略化にもつながっております。  ほかにもいろんな事例で好評を得ておりまして、引き続き自信を持って利用を推進していきたいと考えております。  続いて、課題ですが、ネットワークPC、要は職員用パソコンになりますが、来年度、これが更新期を迎えます。職員の多様な働き方ですとか、災害時の業務継続性の確保の観点から、自席以外での使用も想定する必要があると考えております。このため、パソコンだけでなく、庁内ネットワークですとか、テレワーク環境等の見直しも含めて、庁内デジタル基盤の在り方を考える必要がありまして、最適な環境というのはどういうものかということを考え、また、これをどう実現していくのか。こうしたことを今検討課題として議論しているところでございます。  以上でございます。 65 ◯下田委員=ありがとうございます。効果として今お話しいただきましたが、市町の業務の効率化につながるような取組というふうにもなっているということでありました。ぜひとも広げていただきたいなと思います。  課題のお話の中で思ったのが、もしかしたら将来的に自分のデスクとかそういったものもなくなっちゃうような世の中になっていくのかなと、今、お話を聞きながら思いました。  そのような課題も含めて、最後の今後の取組についてお尋ねをいたしますが、このように組織が変わって、これから県庁のデジタル化を担う課として、この行政デジタル推進課には大変大きな役割があると思っておりますが、今後、どのように取り組んで、どんな県庁組織を目指していこうと思われているのか、その決意をお伝えいただきたいと思います。 66 ◯川崎行政デジタル推進課長=今後の取組についてでございます。  新型コロナの対応におきまして、県でも現場の業務が逼迫をいたしましたため、当課の職員が自作した業務アプリを提供しましたところ、省力化に大きく貢献し、現場から大いに歓迎されております。この際、我々もデジタルの力の大きさを改めて実感するとともに、迅速かつ柔軟な対応が求められる現場、現場の業務のデジタル化を着実に進めなければならないという思いを新たにしたところでございます。  こうした経験を生かしまして、引き続きデジタルツールの導入活用ですとか、研修等による伴走型支援を通じ、業務改善、効率化を一つでも多く実現していきたいと思っております。また、個別の業務改善にとどまらず、今後、職員それぞれがデジタル技術を使って業務課題を主体的に解決していく変革のマインドとスキルを身につけ、そして、それを県庁全体のカルチャーとして定着させていきたいと考えております。  デジタルは、あくまでも道具です。しかし、サービスや業務を大きく変える武器となる道具でもあります。県民や職員といったユーザーを第一に、デジタルを使って、より便利で快適な県庁となるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 67 ◯下田委員=またこれからいろいろな業務があると思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  それでは、最後の自動運転車いすについてお尋ねしたいと思います。  5Gをはじめ、AIやIoT、ロボットなどの先端技術を活用した新たな価値を創出して経済的な発展と地域課題の解決を図るSociety5・0の取組が佐賀県に大きな変革をもたらすものと期待をしております。  今議会の一般質問で、教育現場における分身ロボットの活用について質問させていただきました。この中でも新しい技術の活用を積極的に検討していただく旨の御答弁をいただきましたが、人に優しい、よりよい社会をぜひとも実現していってもらいたいと思っております。  また、こういった中で、高齢者等の移動が困難な方が介助なしで自由に移動できる自動運転車いすについて、日常生活を豊かにする次世代モビリティーとして大いに期待しておりますが、これは令和二年の十一月議会で私も一般質問をさせていただきました。佐賀県では、昨年度、この自動運転車いすの実証実験を久留米工業大学と連携して行い、今年度も吉野ヶ里歴史公園で本格導入に向けた取組を行っていくというふうに聞いております。つきましては、この自動運転車いすの取組の進捗についてお尋ねをしたいと思います。  まずは、昨年度の自動運転車いすの実証事業についてです。  これは新聞等の報道でもありましたが、吉野ヶ里歴史公園で実証実験が行われましたが、この実証事業の内容はどのようなものであったかお尋ねいたします。 68 ◯鳥飼政策調整監=昨年度の実証事業についてお答えします。  昨年度の実証事業では、久留米工業大学が開発しております搭乗者が目的地を指示すると、自動で目的地まで走行する対話型AI自動運転車いすを活用しまして、屋内外の施設での利用可能性の検証を行っております。屋外の施設につきましては、十月八日から十七日までの十日間、吉野ヶ里歴史公園の西口エリアの遊歩道におきまして、人工衛生の情報で自己の位置を確認しながら、指定された目的地へ安全に快適に自動運転できるかどうかの検証を行っております。  また、屋内施設では、十一月十三日から二十三日までの十一日間、県立博物館・美術館になりますが、こちらでセンサーによって自己の位置を確認しながら、指定された経路を安全に、快適に自動運転できるかどうかの検証を行ったところです。  両施設の実証におきまして、子供から大人、お年寄りまで、幅広い層の方、それぞれ百名以上の方に体験搭乗していただいたところです。  以上です。 69 ◯下田委員=ありがとうございます。屋内外で実証実験をしていただいたということでございました。  では、その実証実験の評価についてお尋ねしたいと思います。  この体験搭乗者の方々からどのような声や御意見をいただいたのかについてお尋ねいたします。 70 ◯鳥飼政策調整監=体験者の意見、お声についてお答えします。  体験搭乗者から様々な感想とか御意見をいただいております。高齢者の方からは、例えば、長く歩くのが体力的にきついので、このような乗り物があるといいとか、高齢者の方と同居の方からになりますけど、これがあれば家に籠もりがちのおばあちゃんと一緒に来られるであるとか、あと大学生とかからも意見をいただいておりまして、このような乗り物があると施設への来場の楽しみが増えるなど、導入を期待する声をいただいております。  一方、なかなか車いすに乗るのは恥ずかしいであるとか、一人ではなく家族や友人と複数で乗りたいといった意見をいただいているところです。  以上となります。 71 ◯下田委員=ありがとうございます。実証事業の中でそのような声をいただいたということなんですが、今聞いて特徴的だなと思ったのが、楽しみが増えるという若い方がいる一方で、車いすに乗るのは恥ずかしいとか、そういったお話もあったというのは特徴的だなと思いながら聞いてました。  以前も話したことがありますが、携帯電話がスマホになって圧倒的に価値が変わったりとか、ラジコンがドローンになって、これも価値が変わったりとか、恐らくこの車いすも、もはや高齢者や障害者が利用するだけのものではないというレベルで、今、実証事業をしていただいていると思っております。なので、車いすに乗るのは恥ずかしいというのは、今の価値観ではそうなんですけれども、じゃ、これがどう化けていくのかというところに未来を感じるところです。  今の実証事業の県の評価について、今の体験搭乗者のお声や意見を踏まえて県はどのように評価しているのかをお尋ねいたします。 72 ◯鳥飼政策調整監=県としてどのように評価しているのかについてお答えします。  限られた期間、条件の中での検証でありましたが、この自動運転車いすが安全にかつ円滑に走行できたこと。また、体験者が不安なく快適に搭乗しまして、多くの方から導入を期待する声をいただいているところであります。  こういったことから新たな移動手段としまして本格導入の実現可能性につきまして強く感じたところでございます。  以上でございます。 73 ◯下田委員=分かりました。そういったことを踏まえて、今年度、もう一回、事業ということで当初予算でも可決している部分であると思います。  では、次ですが、市や町との連携についてということで、どこに可能性があるのかわからない部分でもありますので、ぜひとも県内一円で情報を共有すべきだと思います。  そこで、市や町へはどのように情報共有を行ったのかについてお尋ねをいたします。 74 ◯鳥飼政策調整監=市町へどのように情報共有したかについてお答えします。  自動運転車いすにつきましては、実証事業を昨年度実施しました。その実施の際に、市町へは体験搭乗などの案内を行っております。体験搭乗には四市町が参加しております。また、実証事業の終了後、今年の一月になりますが、県職員と市町向けの合同での報告会を開催しております。こちらには五市町が参加されております。  自動運転だけではなく、こういった先端技術の活用に関しましては、市町への情報提供や助言など、こういったことを積極的に行っていきたいと考えております。 75 ◯下田委員=四市町が事業に参加して合同報告会等も行われたということでありました。  それでは、今後の市町との連携についてお尋ねしますが、情報共有の結果、どのような効果が生まれたのかということについてお尋ねをしたいと思います。 76 ◯鳥飼政策調整監=情報共有の結果、どのような効果が生まれたのかということについてお答えします。  こうした情報提供を行う中でありますが、市町において自動運転への関心の高まりを感じております。  例えば、嬉野市におきましては、AI、IoT、自動運転等の未来技術を活用しまして、観光を再生する事業に取り組まれています。今回の実証事業を通しまして、車いすの開発ディーラーである久留米工業大学の東教授が参加されるなど、連携を深めているところでございます。また、佐賀市においても、自動運転の実証事業のアイデアが出ているところでございます。  以上でございます。 77 ◯下田委員=ありがとうございます。嬉野のほうは観光で取り組むというお話もありました。私が調べたところでは、活用できそうなものとしてデジタル交付金とかは市や町のほうが意外と使えるんじゃないかなというのもあるので、こういったことが、活用方法のイメージがどんどん湧けば市町もどんどん取り組むところが増えていくし、プラスアルファの価値を町の中でつくる取組にもつながるんじゃないかなというふうに思います。そういったことをぜひ目指していただきたいと思います。  それでは、(四)の今年度の取組についてということで、今年、当初予算で吉野ヶ里歴史公園での導入費用と、SAGAサンライズパーク及び三溝線での実証事業に要する費用ということで、本年度、予算が通っております。そういった内容についてもう少し具体的にお伝えいただきたいと思います。 78 ◯鳥飼政策調整監=今年度予定している実証事業についてお答えします。  今年度は、昨年度までの実証事業での成果を踏まえまして、まず、吉野ヶ里歴史公園におきましては、本格導入に向けた取組を行うこととしています。また、SAGAサンライズパーク及び公道となる市道三溝線での新たな実証事業を行いたいと考えています。  吉野ヶ里歴史公園での本格導入に当たりましては、施設運営者自らが来場者に自動運転のこのサービスを提供できるようにする必要があることから、この四月に吉野ヶ里歴史公園の指定管理者である「吉野ヶ里パークマネジメントさが」と自動運転車いすを開発します久留米工業大学及び佐賀県の三者で共同研究の覚書を締結しております。  来年一月を本格導入の目標時期として設定しておりまして、自動運転の開発者がいなくても施設管理者のみで安全かつ円滑な運行の確保が実現、幅広い園内で多くの来場者に利用してもらえるような利用者ニーズにマッチした運行の実現、安全管理運用マニュアル作成と研修など、指定管理者による運営を想定した準備、試行など、実際に本格導入するために必要な共同研究を行うこととしております。  また、SAGAサンライズパーク及び市道三溝線での実証事業につきましては、現在、関係課や道路使用に当たって佐賀市や警察との協議中でありまして、こちらにつきましては具体的な内容が決まれば広く周知していきたいと考えております。  以上です。
    79 ◯下田委員=分かりました。三溝線等に関しては、まだ今後協議をしながら関係のところと話をしていくということでしたが、将来を見据えた取組を今なされていらっしゃるんだなというふうに思いました。  現場の皆さんが、特に吉野ヶ里公園を例に挙げて指定管理者の方が独自にちゃんとこのサービスを使えるようになってもらわないといけないというところがありましたが、さらに考えると、将来、果たしてこれを商業ベースに乗せることができるのかというところも今後の展開にとって必要なものであるというふうに思います。今はまだこれからの段階なので夢が広がっていくわけなんですけれども、吉野ヶ里公園、あとはSAGAサンライズパーク、博物館での運用や、もしかしたら空港とか民間のショッピングセンターなんかでも活用ができるんじゃないかなというふうに思います。  最後に部長にお尋ねしたいと思いますが、この自動運転車いすの取組を今後どのように発展させていこうと考えているのかお尋ねしたいと思います。 80 ◯進政策部長=自動運転車いすの今後の展開について御質問いただきました。  今、自動運転車いすの取組をしておりますが、この自動運転車いすはSociety5・0の取組です。これは議員からるる御質問いただいた中にもありましたけど、AI、IoT、ロボット、こういったキーワードが非常に詰まっているものですね。AIによって自動で動いていきますし、ロボットの面もありますし、IoTということで、Society5・0実現に向けての大きな取組であるというふうに思っております。  一方で、このSociety5・0を実現していくために非常に大きな課題となってくるのは安全性だと思います。今、たまたま自動運転車いすですが、ほかの取組についても安全性は大丈夫かという点を常に意識しながらやっていかなくてはいけない。そうしたことがすごく問われている取組でもありますので、そういった両面に気をつけながら、大きなチャレンジの一つと思って今取り組んでいるところでございます。  実証事業についてですが、今、担当課長から答弁申し上げましたとおり、今年度は吉野ヶ里歴史公園と、SAGAサンライズパーク及び市道三溝線での実証事業を計画しています。この二つをやりますけれども、二つは局面は全然違って吉野ヶ里歴史公園での本格導入については、議員御指摘のとおりで、安全面は当然ですけれども、さらにその先を見て施設運営者自らが車いすを管理する運用面でありますとか、来場者が多く利用してもらえるようなサービス面、そして、費用対効果の面を考慮した運営体制の確保といったところも検討していかなくてはいけないと思っております。  一方で、SAGAサンライズパーク及び市道三溝線での実証事業については、今まではどちらかというと施設の中でどうやっていこうかということでしたけど、公道というところで大きく局面が異なってくるというふうに考えております。どうしても予期せぬことが起こるという可能性が高くなってまいりますので、そこにどう対応していくのかということを関係機関ともしっかりと連携して検討していく必要があるというふうに考えております。  この実証がうまくいきますと、自動運転車いすというものが社会に当たり前にあるということが大きく前進するのではないかと思っています。将来的にはMaaSと連動させて自動運転バスや他の移動手段と組み合わせた施設内外をスムーズに移動できるモデルエリアというものもつくっていけると思いますし、それはSAGAサンライズパークエリア全体にそうしたものも実現していきたいなと思っております。  さらに、少し大きな話になってまいりますが、この自動運転車いすの実証事業を通じて、ラストワンマイルや中山間地等条件不利地域の移動の確保でありますとか、自家用車ではなくて、公共交通機関というものにもより乗りやすくなるのではないかといった観点、あと、物流配送における作業負担の軽減でありますとか、観光地での新たな移動サービス、こうした部分にいろいろと、夢という言い方を下田委員はおっしゃっていましたが、そういったものに広がっていくのではないかというふうに考えております。  Society5・0と言われる未来社会が間近に迫る中、県としても、こうあったらいいなとか、これは解決したいなというものを、これまでだったら、それは無理だろうなと思うことも、これがあったらできるようになってくると思いますので、既成概念にとらわれることなく、新しい技術に積極的にチャレンジし、その成果を積み上げながら、人に優しい豊かな社会をつくっていきたいと思います。  以上でございます。 81 ◯下田委員=ありがとうございます。本格導入に向けて、これから夢が広がっていく事業でもありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  質問を終わります。 82 ◯八谷委員長=暫時休憩します。午後は十三時から再開します。     午前十一時五十二分 休憩     午後一時 開議 83 ◯八谷委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 84 ◯武藤委員=皆様、こんにちは。日本共産党の武藤明美でございます。  先ほど、六月二十三日は何の日かという話があっておりました。沖縄慰霊の日です。返還されて五十年、この日を特別な思いで多くの方たちがテレビなどでも注目しておられたと思います。犠牲になられた方たちに心からお悔やみを申し上げたいし、そして、その思いを繰り返すことのないようにという気持ちを持っていきたいと思っております。  私は、四問、質問を予定しておりまして、順番どおりに行いたいと思います。  消防防災ヘリコプターの活用について、まず初めにお聞きしたいと思います。  このところ、毎年のように起きる豪雨災害で県民の命、財産が奪われて多くの被害が起きております。昨年八月十三日から十四日にかけての大雨で被災された方たち、被害に遭った県土や田畑、県当局の皆さんも大変だったと思います。  昨年八月十四日でしたか、私に一本の電話がありました。武雄市の市会議員の人から、高齢者の方が床上浸水になって二階に避難し孤立化しているという連絡だったんです。御本人から市議会議員の方に助けてという連絡があったということで、その市議会議員さんから私宛てに電話がかかってまいりました。本当に何とかならないかという心配の声でした。令和元年の豪雨のときも、その地域は大変な思いをされたところでした。  早速、県の対策本部に、私、お電話を差し上げてSOSを発しました。消防防災ヘリが購入された年ということもあって、本当に消防防災ヘリがなかったらどうなっていたろうかというふうなことを思いました。佐賀県が購入を決められたということで、それまでなかったので、どうなっていくだろうかという心配も持ってたんですけれども、その年からやっと導入されたということで、本当にうれしく思いました。それが令和三年の豪雨のときに役に立って県民の方たちを安全なところに移送することができたということで、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。  消防防災ヘリの導入後、直近での運行状況がどうなっているのかをまず質問したいと思います。お願いします。 85 ◯山崎消防保安室長=消防防災ヘリコプターの活動状況についてお答えいたします。  佐賀県消防防災ヘリコプター「かちどき」につきましては、令和三年三月二十八日の運用開始以降、県内消防本部等からの要請による水難救助、山岳救助、傷病者の救急搬送や林野火災等の火災防ぎょ等の活動、また、昨年八月に発生しました豪雨災害では、被害状況の情報収集、浸水による孤立者の救助などの活動を行ったところでございます。  また、このような災害対応や救助活動に備えまして、日々、防災航空隊独自の訓練に加えまして、災害発生時の対応も想定した消防本部や県警等の関係機関との実戦さながらの合同訓練にも取り組んでいるところでございます。さらに、離島住民への新型コロナワクチン接種のための医療従事者の搬送なども実施してきたところでございます。  以上でございます。 86 ◯武藤委員=消防防災ヘリの名前が「かちどき」とついているというふうに聞きました。この「かちどき」の救助、救急対応等、緊急運航の実績についてお伺いしたいんですが、具体的にはどのように活動を行っておられるのかお示しください。 87 ◯山崎消防保安室長=「かちどき」の緊急運航の実績についてお答えいたします。  昨年三月の運用開始以降、県内消防本部からの要請等による県内での緊急運航の実績につきましては、昨日までに三十九件発生しております。このうち水難救助が十二件、山岳救助が十件、孤立者救助二件、合わせて二十四件の救助活動を行っております。  具体的な例を御紹介いたしますと、例えば、今年三月に発生いたしました小川島での船舶座礁に係る水難救助の事案では、現場が岸壁に近かったために海上保安庁の船が近づくことができず、上空から救助するしか方法がございませんでした。現場は風も強く、波も高く、かつ岸壁に近い岩場という厳しい条件下ではありましたけれども、防災ヘリにより要救助者を上空から捜索、発見いたしまして、ホイスト、いわゆる要救助者をつり上げて機内に収容する装置でございますが、こういった装置で救助を行う活動を行っております。  また、今年四月に有明海で小型機の不時着事故がございましたが、そういった場合でも海上保安庁の船舶やヘリ、海上自衛隊や県警のヘリ、そして地上消防隊と連携して捜索救助活動に当たったところでございます。  また、林野火災等の火災防御も八件発生しております。直近の事例でいけば、五月に鳥栖市で発生しました林野火災の際には、上空からの消火活動に加えまして、周辺への延焼状況を赤外線カメラで確認いたしまして、地上の消防隊とも連携して早期に確実に鎮火につなげるなどの活動を行っております。  そのほか、傷病者の救急搬送などの活動にも当たっているところでございます。  以上でございます。 88 ◯武藤委員=様々な分野で活動いただいているということでお聞きいたしました。  次に、先ほど私が例に出しました令和三年八月の豪雨のとき、どういった実績があって、どんな効果があったのかをお示しいただければと思います。 89 ◯山崎消防保安室長=令和三年八月豪雨時の活動状況、活動実績及び効果についてお答えいたします。  災害発生時におきましては、現場で何が起きているのか分からないということが往々にしてございます。県が何のために防災ヘリを持つのか、その導入の第一の目的は情報収集であると考えております。県内の地形を熟知いたしました県の防災ヘリが真っ先に飛び立ちまして、今、何が起きているのか、被害の全容を把握することで、どこに戦力を振り向けるのか、最も大切で重要な初動対応につなげることができると考えております。昨年八月の豪雨災害では、まさにこれを実践したところでございます。  また、知事が防災ヘリに搭乗いたしまして上空から被害状況を確認した際には、地上からでは分からなかった嬉野の大舟地区の大規模な地すべりを発見いたしまして、即座に嬉野市と連携し、迅速な住民避難につなげることができたところでございます。  加えまして、真っ先に防災ヘリを飛ばし得られた情報は、その後の自衛隊や県警ヘリなどの各機関のヘリと連携した戦略的な航空運用調整にも生かすことができております。  なお、防災ヘリが個別に対応に当たった事案といたしましては、武雄、大町地区で浸水により孤立された方々の救助、こちらは二件、救助者は三名になっております。それと透析患者の救急搬送が二件ございまして、五名の方を搬送いたしております。また、嬉野医療センターから順天堂病院へ災害救助医療チーム、いわゆるDMATスタッフの搬送などを行っております。  天候が回復しまして飛行可能な気象状況になるや真っ先に飛び立ち、活動可能な日没ぎりぎりまでこのような救助、救急などの活動にも従事しております。  昨年八月豪雨災害でのこうした一連の対応を通じまして、改めて県が自ら防災ヘリを持つことの重要性を痛感したところでございます。  以上でございます。 90 ◯武藤委員=昨年八月のこのヘリの運航の内容について御説明いただきました。本当に持っていてよかったなという思いを強くしているところです。  先ほどの答弁の中で、離島でコロナのワクチンの接種のときのこのヘリの運用についてお話がありましたが、もう少し活動した内容などを具体的にお示しいただければと思います。 91 ◯山崎消防保安室長=離島における新型コロナワクチン接種に係る活動実績についてお答えいたします。  防災ヘリの機動力を生かしまして、唐津の七つの離島の住民に対する新型コロナワクチン接種等のために、昨年五月から六月までの間に十四回、今年一月の三回目のワクチン接種で八回、計二十二回、離島への医師や看護師の搬送活動を行っております。結果といたしまして、離島住民のスムーズな新型コロナワクチン接種につなげることができております。  なお、今週末から始まります離島での四回目の新型コロナワクチン接種においても、同様に離島への医師や看護師の搬送を計画しているところでございます。  以上でございます。 92 ◯武藤委員=次に、防災消防ヘリコプター相互応援協定についてお聞きしたいと思います。  令和四年から防災ヘリを所有する県が互いに協力し合うとのことで、協定に加入したとお聞きいたしました。その目的は何でしょうか。 93 ◯山崎消防保安室長=協定加入の目的についてお答えいたします。  防災ヘリコプターに限らず、どのヘリコプターにも機体の検査や定期的な点検により運航ができない期間が生じます。また、万が一、防災ヘリに故障等が生じた場合には、修理等に要する期間は運航を行うことができません。さらには、防災ヘリが対応すべき事案が同時に複数発生することもあり得ることかと思います。  今回、防災ヘリを持つ九州各県との間で「防災消防ヘリコプター相互応援協定」に加入し、「かちどき」が対応できない場合には他県の防災ヘリに応援を要請することができるようになったことで、県民のより安全・安心な生活の確保につながると考えております。  以上でございます。 94 ◯武藤委員=協定に加入する前は他県との相互応援というのはどうだったんでしょうか。 95 ◯山崎消防保安室長=協定加入前の対応についてお答えいたします。  今回の協定加入以前にあっても、市町村の消防の相互の応援として、応援を必要とする消防本部が直接、福岡市の消防航空隊に応援要請を行うことは可能でございました。ただ、他県自治体への要請はハードルが高いとした雰囲気があったこと。また、調整に時間を要する場合もあったと聞いております。また、防災ヘリを有する県同士でありましても、相互応援協定等の取決めがなければ、原則として大規模災害発生時以外は応援出動をする根拠がないということになっております。  以上でございます。 96 ◯武藤委員=それでは、今回の協定加入で他県との相互応援というのは、先ほど御答弁いただきましたけれども、それよりももっと機動力が早くなったとか、そういった機敏な対応ができるということになったんでしょうか、どうでしょうか。 97 ◯山崎消防保安室長=協定加入後の対応の変化についてお答えいたします。  これまで防災ヘリを有する九州五県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県でございますけれども、この五県の間で防災ヘリの相互応援協定が締結されておりまして、その内容は、大規模災害発生時以外の事件の防災ヘリ運休期間中や、同時に複数の事案が発生した場合などに相互応援を可能とするというものでございました。この四月に新たに佐賀県が加入したことによりまして、九州六県での相互応援が可能となったところでございます。  また、要請の手続につきましても、実際に防災ヘリの運航を行いますそれぞれの県の航空隊同士で直接行うこととなりますことから、調整に要する時間が短縮され、迅速な対応が可能となるというふうに考えております。  加えまして、各県の航空隊は、それぞれの県が保有します防災ヘリの性能、活動能力、資器材、活動内容、検査による運休期間などの情報を互いに共有しております。そのため、応援要請の際には、要請事案に最適な防災ヘリを選択し、要請することが可能になったというふうに考えております。  以上でございます。 98 ◯武藤委員=では、協定加入後の相互応援の実績はどのようになってますか。 99 ◯山崎消防保安室長=協定加入後の相互応援の実績についてお答えいたします。  今年四月の協定加入以降、他県からの応援要請に基づく出動は、山岳救助が二件、山林火災消火活動が一件、計三件発生しております。  具体的には、四月に発生いたしました熊本県根子岳における野焼き延焼での消火活動。五月に発生いたしました大分県由布岳での山岳救助。また、同じく五月に発生いたしました大分県九重連山黒岩山での山岳救助において活動をしたところでございます。  直近の大分県黒岩山での山岳救助について紹介いたしますと、当該事案では、大分県から応援要請を受けた時点で要救助者が心肺停止の状態であるということが分かっていたために、離陸前から隊員、これは救急救命士でございますけれども、佐賀大学のドクターと連絡を取り合い、現地到着後、速やかに当該ドクターの指示を受けまして自動心肺蘇生装置を装着した状態で、急峻な山で千五百メートルという標高の下で、強風の中だったと聞いておりますけれども、こういった中で無事にホイストで救助しまして地元消防に引継ぎを行ったということがあっております。  また、この間に要した時間でございます。この間に要した時間は、要請を受けてから防災航空センターを離陸するまで約二十分、離陸から現地到着まで約二十五分、現地での救急救命措置から地元消防への引継ぎまでに約三十五分、合計八十分という短時間で一連の任務を終えておりまして、防災ヘリの機動力、迅速性と併せまして、何より日々の厳しい訓練や、これまで培った経験によりまして当県ヘリ隊のスキルの高さを改めて痛感したところでございます。  以上でございます。 100 ◯武藤委員=運航状況と、そして、その機敏性などもお示しいただいてありがとうございました。  今年も出水期に入りました。いつ豪雨による災害が起きてもおかしくないといった情勢だと思っております。災害対応、県民の命や暮らしを守っていく、また、財産を守っていく、そのためにも災害対応というのはとても大事だと思いますし、救援活動がきちっと機敏に求められているというふうにも思います。緊急能力のさらなる向上に向けて、今後、どう対応していかれるのか、活用していかれるのか、それについてお示しいただきたいと思います。 101 ◯山崎消防保安室長=今後の取組について御答弁いたします前に、先ほどの答弁で応援に行きました件数はお答えしましたが、受援件数をお答えし忘れておりました。申し訳ございません。県が他県から応援を受けた受援件数が一件、発生しております。これは本県防災ヘリが点検のために半日間、運休をしていた際に唐津市浮岳で発生しました山岳救助につきまして、長崎県へ応援要請を行って救助を行っていただいたものがございます。  改めまして、今後の取組について御答弁いたします。  災害時の対応におきましては、迅速な初動が何より大事になってまいります。そのためには、何が起きているのか、被害の全容をいち早く把握することが重要となってまいります。  防災ヘリの導入によりまして災害発生直後の早い段階から、上空から被害状況を把握することが可能となりまして、重点的に対処すべき地域の特定と、そこへの応急対応や救助活動などへと迅速に展開できるようになっております。  有事の際、共に災害対応に当たる消防本部や消防団、県警、海上保安庁などの実動機関と、日々実施しております訓練をさらに充実・強化いたしまして訓練の質を上げていくなど連携をより強固なものとし、迅速な初動対応、そして災害対応力の向上につなげてまいりたいと思います。  県民の命と暮らしを守るため、災害対応に当たる全ての関係者が一丸となりまして、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 102 ◯武藤委員=よろしくお願いしておきます。  では、次の質問に移ります。問二は、「くすかぜ広場」の再整備についてです。  私が佐賀に初めて住んでから佐賀市役所があったのは現在の県警本部の東隣です。昨日、視察をいたしました公園の敷地にありました。市役所が今の栄町に移転した後は、「くすかぜ広場」として公園になっておりましたけれども、周囲が木々で囲まれ薄暗い感じで利用されにくいのではないかというふうにも思っておりました。リニューアルをされるというふうに県議会で聞いて、どうなるんだろうかというふうに思っておりました。  道を挟んだ東側にはNHKの放送会館が今年五月にオープンし、同時期に「くすかぜ広場」もリニューアルをされたということです。ARKS(アルクス)という愛称になっておりますけれども、そこで「くすかぜ広場」の再整備事業に要した事業費が幾らぐらいかかったのかを教えてください。 103 ◯馬場資産活用課長=「くすかぜ広場」の再整備にかかった費用につきまして御答弁いたします。  「くすかぜ広場」の再整備に当たりましては、令和二年度の国の三次補正予算において、地方創生拠点整備交付金の採択を受けて実施しております。総事業費は約三億四千三百万円となっております。  以上です。 104 ◯武藤委員=その事業内容ですが、どのようになっておりますか。 105 ◯馬場資産活用課長=再整備の内容ですが、委員おっしゃられたように、整備前の「くすかぜ広場」というのは、周囲を木々で覆われまして広場の中がなかなか分かりづらいところで、どうしても閉鎖的な空間になって利用者もまばらな状況となっておりました。  これを解消するために、県庁前の交差点から国道沿いの植栽を全体的に撤去しまして、さらには中央に噴水がありましたけれども、イベント等の利用の妨げになるということでそれを撤去いたしました。そして、新たに憩いの場としても、イベントの会場としても利用できるような芝生の広場、あと、歩きに関する情報等を提供しながら飲食等を楽しんでいただける交流施設、ピクニック気分を楽しめるレジャーシートや折り畳みのテーブルや椅子、それとか子供さんの遊具等のグッズを貸し出したりする展示施設、あと、日陰でゆったりと憩うことができるように大屋根をつけました。あと、キッチンカーの駐車スペース、周遊に便利なレンタサイクルの設置など、周辺を歩き、憩い、集える場所として再整備を行ったところです。  以上です。 106 ◯武藤委員=そもそものリニューアルの目的が今おっしゃったことなんでしょうか、それとも別に持ってらっしゃいますか。
    107 ◯馬場資産活用課長=リニューアルの目的ですけれども、先ほど申し上げたように、「くすかぜ広場」がそういう閉鎖的な空間でなかなか利用者がなかったと。一方で、昨日の視察の際にも委員からおっしゃられましたけれども、あの場所はかつては藩校の弘道館の一部であり、佐賀市役所があったところで、昔から重要な場所でした。さらに、今でも佐賀市の中心商店街と佐賀城公園のエリア、文化芸術のエリアでもありますけれども、そこのちょうど境目となるような、結節点といいますか、重要な場所になっております。  そういう中で、御存じのように、県では「歩こう。佐賀県」をスローガンにして、歩くライフスタイルの推進を行っております。  先ほど言いましたように、この場所が歩く環境には非常に恵まれた場所というような特性を生かして、周辺を歩いて、憩って、集える場所として再整備をすると。歩いたり、自転車とか、公共交通機関によって人の流れの活性化を図るということで整備を行ったものです。  以上です。 108 ◯武藤委員=今、御説明がありましたが、ある県民の方から言われたんですが、活用するのにも、歩きの人しか出入りができないんじゃないかとか、イベントがあっても車で来てどうしたらいいのか、あの辺ちょっと不便じゃないかとか、そこに行くのに車が止められないんじゃないかというふうな御意見もお聞きしました。ARKS(アルクス)という公園の名前からして、歩くのに大いに使ってほしいという意味が込められているのかなと思います。ただ、イベントする場だとしても、ちょっとオープン過ぎて、何となく入りづらいとか、気が引けるとか、そういう声もお聞きしているんですね。造るにはいろんな御意見も多かったろうとは思いますが、そういった御意見も私に寄せられたところです。そういった声をどのように受け止められるのか、受け止めをお聞きしたいと思いますが、どうですか。 109 ◯馬場資産活用課長=先ほど委員からも、中にはあまりにもオープンになり過ぎて使いづらいというようなお話でした。今、オープンして一カ月たっていますけれども、決して歩く以外の目的では来れないよということは全然ございませんで、日中は子供連れで芝生で遊ばせたりとか、あと、カフェなんかもありますので、ちょっと年配の方が玉屋とかに寄られたついでに、そこでコーヒーを飲まれたりとか、そういうふうにして結構来られている方もいらっしゃるようです。あと、夜も少しお酒なんかも提供されたりしていますので、いろんな形で皆さん、利用いただいている状況です。  ですから、恥ずかしがらずに、いろんな方が、いろんな使い方ができるような形の広場にしていきたいと思ってますので、ぜひ一度訪れてみられたらどうかなと思っております。  以上です。 110 ◯武藤委員=一生懸命のお気持ちで、それは伝わってまいります。ただ、ちょっと高齢者の方とか、年代別にもいろんな方たちに使っていただきたいと思いますので、使いやすい小さなベンチがあったりとか、パラソルなんかも設備があればいいなとか、そういうことも思ったりします。また、小さなステージも北側のほうにあるんですが、県は今後どんなふうにARKS(アルクス)を活用していこうと思っておられるのか、そのあたり御答弁いただけたらと思います。 111 ◯馬場資産活用課長=今後の活用方法についてということでお答えしたいと思います。  今後は、歩く拠点を提供できるような取組を行いながらも、広場でのマルシェとかイベントの開催、そんな形でいろんなにぎわい創出とか、集い・憩いの場としていきたいと思っております。  歩く拠点としては、デジタルサイネージ等で歩きに関する情報提供をしております。ARKS(アルクス)の中では「SAGATOCO」のポイントを使った特典なんかも用意しながら、歩きとの関連のところで展開できたらなと思っています。  また、図書館の南側の「こころざしのもり」も芝生を整備しておりまして、「こころざしのもり」をはじめとした佐賀城構内のエリアとの行き来というのも念頭に入れております。先ほど申し上げましたが、レジャーシートとか折り畳みのテーブルとか椅子、あと子供用の玩具なんかも無料で貸出しを行っています。そういうことをもって南側の公園に行かれたり、あと、レンタサイクルなんかもございますので、城内エリア、あと町なかも周遊していただくような形でやっていきたいと思っています。  あと、広場スペースにつきましては、一般県民の方が借りて、自分たちでマルシェをしたりイベントができるようにしてますので、子供から大人まで多くの方に親しんで楽しんでいただけたらなと思っています。  先ほど委員から言われました、例えばベンチとかあったらいいなとか、あと日陰の話もございました。日陰については、大屋根を造っていますが、昼ぐらいになったら大きな芝生のほうにせり出すような形で日陰が出るような設計にしております。そういうのもございますし、あと言われたベンチなんかも確かに木陰のところにあったらいいかなと思っていますので、そこら辺についても今後検討していきたいと思います。  いずれにしましても、この生まれ変わった「くすかぜ広場・ARKS(アルクス)」を県民の皆さんが、それぞれの方が、それぞれの思いで使っていただいて、その中でいろんなアイデアとか意見をいただきながら進化していくような広場として今後活用していきたいと思っています。  以上です。 112 ◯武藤委員=よろしくお願いしておきます。  次に、県庁舎北側の整備について伺います。  県庁舎門の内側、つまり県庁舎北側のスペースが数年がかりで整備されております。この事業期間はどのぐらいだったのでしょうか。 113 ◯馬場資産活用課長=県庁舎北側の整備の事業期間につきまして御答弁いたします。  ここにつきましては、平成三十年度から事業を開始しまして、来庁者の利便性、安全性の観点から工事範囲を工区に分けまして計画的に進めてきたところでございます。最終的に平成三十年度から令和四年度に完成したところです。 114 ◯武藤委員=事業費はどれくらいかかってますか。 115 ◯馬場資産活用課長=整備の事業費につきましては、全体で一億五千九百万円となっております。年度ごとに申し上げますと、平成三十年度が整備のための基本構想や設計等で約四百万円、令和元年度が、工区を分けておりまして、一工区として西側のバス待機場エリアの整備として五千二百万円、令和二年度が北口の正門のゲートのところから新館の玄関口エリアまでの整備で約九千六百万円、これが二、三工区になります。令和四年度は旧館の前の館銘板の設置等を行っていまして、旧館前の関係で約七百万円となっております。  以上です。 116 ◯武藤委員=この北側の整備については、どういう理由でもってされたんでしょうか。 117 ◯馬場資産活用課長=整備の目的ですが、平成二十八年度以降、展望ホールでのプロジェクションマッピングの開催ですとか、県庁CLASSへの見学者の増加、あと観光客、特に海外の方の観光コースにもなっていたものですから、休日、夜間を問わず県庁への来場者が増え、新館北側エリアの利用も増えてきた状況です。(委員長、副委員長と交代)さらに、近年災害等が頻発する中で、災害対策本部に外部の関係機関が緊急に参集していただくことも多くなってきました。  このような中で、駐車場に駐車する車両と通過する車両が混在して渋滞が発生したりですとか、駐車場と新館玄関口の間を歩行する来庁者の方と車の通行が交差して事故が起こる可能性があったりとか、あと、観光客の増加、あと県庁CLASSを訪れる子供さんたち、大型のバスで見えるんですけれども、そのバスとか、災害派遣の車両等の専用の駐車場がない、そういった課題が顕在化してきました。  そういう中で、新館北側は県庁の玄関口として年配の方とか妊婦の方、子供さん、障害のある方など、様々な方をお迎えする場所ですので、より安全性の高い、利便性があるところを確保する必要があるということで、タクシーとか大型バスの乗降所、駐車場などを新たに整備することで本庁舎に安全かつ円滑に来訪いただけるよう、日常的な環境の整備ですとか、災害時に大変重要となってまいります迅速な危機管理体制を整えるという目的で整備をしたものです。  以上です。 118 ◯武藤委員=整備後のことですが、端的に言って、以前とどのような違いがありますか。 119 ◯馬場資産活用課長=整備後の状況でございます。  先ほどの目的と一部ダブるところがございますが、整備後は一般車両は基本的には地下駐車場に誘導するということで、歩行者用の通路と車道を完全に分離させて安全性を高めて歩行空間を確保できたものと思っております。また、大型車両の専用駐車場を設けたことで、バス等の大型車両で来庁できる利便性が高まったということ。あと、三年連続して災害が起こっていますけれども、豪雨災害のときには派遣車両の駐車場として緊急時の危機管理体制を確保することができております。また、地下駐車場につきましては、場内の誘導サインを分かりやすいものに変更したりとか、照度を上げたり、あと路面とか壁面の動線に色づけをしたりして誘導機能を強化したほか、地下一階部分にはスロープとか自動ドアを新設することで、高齢者とか障害のある方にもやさしい仕様としたところです。  なお、地下駐車場が満杯になったときは、地下駐車場に入る前に別の駐車場に警備員が誘導して円滑な利用となるように努めているところです。  以上です。 120 ◯武藤委員=今御答弁いただきましたが、一般的に県民が見て一番変わったというのは、玄関前の駐車場がなくなったということと、大型車両の駐車場ができたということなんですけど、いろんな御意見が寄せられます。県民の方からは、元のような駐車場があったほうがよかったという声が寄せられました。また、現在の姿はあまり歓迎されていないというような、平易な言葉で言えばですね、そんなふうなこともお聞きしたんです。大型車両の駐車場ができておりますが、あそこはあんまりバスが止まっているところを見たことがないよという声もあるんですね。  実際にこの間、大型車両があそこに止まっていたという姿も見かけはしましたけれども、利用状況がどうだったのかお示しください。 121 ◯馬場資産活用課長=大型車両駐車場の利用状況についてですが、今回の整備で新たに大型車両を止めれるスペース、バスの場合、三台分の専用駐車場を確保したところです。この駐車場の整備が令和元年十二月にほぼ完成しまして、その利用状況は、令和二年度で二百四十六台、令和三年度で二百五十八台となっております。  委員からも利用状況についての御意見がございましたが、整備後間もない頃に新型コロナウイルスの感染がありまして、その影響がどうしてもあっているのかなという部分がございます。ただ、今後は行動制限緩和によって県庁CLASSへの見学者、あと海外観光客の受入れ等も始まりますので、インバウンドの回復等による利用の増加を期待しているところです。  以上です。 122 ◯武藤委員=今御答弁がありましたが、一週間に五日と考えて、先ほどお示しいただいた数字は、平均して一日一台は止まっているかなと。しかし、三台分造ってあるけれども、コロナの一定の収まり具合によっては、これからも利用があるかもしれないというふうなことなんですね。  今後の見通しですが、どんなふうにお考えなんでしょうか。 123 ◯馬場資産活用課長=駐車場の今後の利用の見通しということですが、昨年も一昨年も県庁CLASSの見学に来られる時期とかにもコロナが蔓延してまして、そこら辺がなかなか思うようにいっていないところもございます。最終的にどのくらいまでいくかというところは予想はつかないんですけれども、あと、インバウンド等の関係もございます。そこは運行が活発になったときに不便を生じさせないようなところも必要かと思いますので、そこはなかなか見込みということは難しいんですけれども、利用者に不便をかけないような状態は確保していきたいなと思っているところです。  以上です。 124 ◯武藤委員=大型バスで来られる場合は、あらかじめ、この日に伺いますという連絡が多分あっているだろうと思うんですが、それが入ってないときに来庁者の方が地下の駐車場が大変だという場合もあったりするんですけれども、守衛さんにそのあたりを、今日は大型バスが来るか来ないかぐらいは知らせておいていただいて、そして臨機応変にそこにも駐車できるようなことも考えていただければなというふうに思ったりもしております。そのあたりも県民の皆さんが、県庁にせっかく造ったけど、ちっとも車が止まってないねというふうな感じで御覧になっているので、そのあたり、もう少し融通をきかせていただけたらというふうに思っております。  また、今年五月にクラシックなたたずまいを持つ旧館前の整備があっておりますが、ブルーの有田焼だという館銘板もできております。何となく全体的に雰囲気が、いまひとつちょっと合っているのかなというふうにも思うんですけれども、ちなみに、この館銘板はお幾らだったんでしょうか。 125 ◯馬場資産活用課長=館銘板の費用ですが、館銘板の設置費用は二百四十七万円となっております。  以上です。 126 ◯武藤委員=有田焼でできているから、私たち県民としては誇らしく思えるんですけれども、旧館のクラシックな雰囲気と、あと植栽関係がマッチしてないので、すごく違和感を覚えるような造りに今なっているんです。  今後、造園工事を、もうちょっと建物との調和が取れるような感じでしていただけたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後どんなふうになっていくんでしょうか。 127 ◯馬場資産活用課長=旧館の館銘板のところの植栽のお話ですが、これまで銘板のところにはツツジといいますか、サツキを植栽しておりました。結構繁っていて、丈も結構高くなっていたんですが、どうしても佐賀県庁というのが樹木に覆われているような感じで、なかなか見えづらいというところがございました。あと、銘板というのは県庁の顔でもございますし、今、コロナとかで銘板がテレビで映ることがありますが、やっぱり県の顔ですので、きちんと見えるような形で、あと、芝生にしておりますが、北側からの、玉屋側からの視認性、私たちは視認性がアップして佐賀県庁がすぐに分かるというようなこと、あと、後ろにソテツがあってどんと構えて、視認性が高まってよくなったなと、手前みそですけれども、私たちは思っているところです。  そういうことで、今回、整備させてもらいましたが、今、変わったばっかりでなじみが薄いところもございますが、今後、ここが佐賀県庁だということで皆さんにイメージしてもらえるような形に頑張っていきたいと思っています。  館銘板については、窯業技術センターの特許技術、光彩発色という佐賀県が誇る技術を使ってますので、その技術を皆さんにも見ていただくという思いでつくってますので、県庁に来られた方にはぜひ一度見ていただきたいなと思っているところです。  以上です。 128 ◯武藤委員=館銘板については分かります。あと、全体的な旧館のクラシックな雰囲気を県民の人たちはとても大事に思ってますので、それと調和の取れた前庭であってほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  最後に、警察行政について質問いたします。一つは、太宰府事件からの教訓についてです。  令和元年十月に福岡県太宰府市で起きた、女性が暴行を受けて死亡した事件、いわゆる太宰府事件では、御出身が佐賀県であるために、御遺族が何度も鳥栖警察署に相談をされていました。ところが、鳥栖署の担当者においては、十分な共有認識も持たず、被害者の女性に危害が及んでいるといった認識や危機感も持たずに、不十分な対応によって、結局、亡くなられるという結果になってしまいました。このことは一昨年から昨年にかけて、一般質問や総務常任委員会でも、私たち共産党県議団として取り上げてきたところです。  県民にとって安心・安全の生活が送れるように、県警におかれては、それが使命として、県民を守るという立場から、もっと的確な対応をしていただきたいというふうに思っております。太宰府事件のときのような対応はあってはならないと思っております。  そこで、県警本部長も代わられたことでもあり、太宰府事件に見られた本県警察の対応について県警はどう総括をしているのか御答弁いただきたいと思います。 129 ◯川原刑事企画課長=県警の対応についてお答えいたします。  初めに、被害者の女性がお亡くなりになられましたことにつきまして、改めて御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。  県警察による対応については、令和二年六月、御遺族から警察の対応に関する質問があったため、県警察において慎重に事実確認を行い、昨年一月、県公安委員会に対し、その結果について総括的な報告を行うとともに、御遺族への回答を行いました。  県公安委員会において議論がなされた結果、昨年二月には県公安委員会から県警察に対して、今回の件を踏まえた「鳥栖警察署への申出等に関する対応を踏まえた佐賀県警察への提言」がなされ、それを受けて県警察においては、提言で示された具体策を実施するために、全職員に対する指示として本部長通達等を発出し、相談等の取扱いに関する訓令等の改正を行いました。  県警察では、提言で示された事項が確実に浸透し、実施されているか、適宜、公安委員会に報告しているところでございます。  以上です。 130 ◯武藤委員=今、提言も受けて通達も出したというふうなことで、時折、ちゃんと行われているかどうなのか、それについて目配りもしているんだというふうな御答弁だったと思います。  この事件について、何を教訓にするのか、何を教訓だと考えておられるでしょうか、お示しください。 131 ◯川原刑事企画課長=先ほどの御質問に御回答いたします。  御指摘の件につきましては、御遺族からの御質問等に基づき、当時、時間をかけて丁寧に事実確認を行ったところであります。  申出内容からは、被害者の女性に直ちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかったところですが、結果として被害者の女性がお亡くなりになったことを県警察としては重く受け止めており、また、県公安委員会から今後の相談の在り方について提言を受けております。  これらを踏まえ県警察におきましては、より丁寧な相談等対応に努めるため、相談等の事務について定めた訓令等を改正するなどして、結果として関係者に危害が及ぶなど重大な結果が生じることもあり得ることを念頭に対応しているところであり、これまでも重ねて相談等の取扱状況等を県公安委員会に報告した後、公表してきたところであります。  引き続き、より丁寧な相談等対応を全職員に周知徹底し、県民に寄り添った警察活動を推進してまいりたいと思っております。  以上です。 132 ◯武藤委員=今、質問や相談など時間をかけて丁寧に対応してきたというふうな御答弁だったんですけど、結局、丁寧に時間を取った対応がされなかったために死亡させるという残念な結果になったわけですよね。そういう意味では相談の対応の在り方ですね、本当に県民に寄り添うということを肝に銘じて今後もちゃんとした対応をしていただきたい。相談は行われていて継続だという認識があるにもかかわらず、担当した人は終了したというふうな、そういう曖昧な認識では、やはり丁寧に対応してきたとはとても言えないような結果だったのではないかというふうに思いますので、相談対応は本当に県民の気持ちをしっかり酌んでいただいて、ちゃんとした対応を今後していくべきではないかと、これが一番大きな教訓ではないかというふうにも思います。  同時に、警察内部の皆さん方の、こういう言葉を使って申し訳ないんですけど、身内に甘い体質、それをやはり改善していかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。  今、県民からの相談や苦情にどんな対応をされているんでしょうか、お聞きします。 133 ◯笠原広報県民課長=現在、県民に対してどのような対応を行っているかの御質問についてお答えいたします。  昨年二月十八日、県公安委員会から今後の相談等対応の在り方について御提言をいただき、一つ目として機動的に対応できる相談体制の整備、二つ目として相談等取扱票の在り方の見直し、三つ目としまして相談者への丁寧な相談等対応、この三つの項目が示されました。  これを踏まえまして、県警察においては、昨年三月二十六日付で、より丁寧な相談等対応に努めるため、相談等の事務処理について定めている「相談等の取扱いに関する訓令」及び「相談等の取扱いに関する訓令の運用について(例規通達)」を改正し、昨年四月一日からその運用を開始したところであります。  また、改正したこの訓令等の運用開始に伴い、周知徹底を図るため、警察本部の相談等業務の担当者が、各警察署を巡回し、訓令等の改正に関する説明、相談等取扱票の記載要領に関する指示等を実施するとともに、各警察署等においても、職員に対する指示等が行われております。  さらに、警察署長会議において公安委員長から訓示があったほか、各種会議において県警幹部からも、より丁寧な相談対応の確実な推進について改めて指示を行ったところであります。  その後、相談等取扱件数や取扱いの状況等について取りまとめを行い、相談等取扱票に新たに追加した再訪の意思の欄や再訪の連絡の欄などにチェックがなされていることなど、着実に運用されていることを確認し、その運用状況を定期的に県公安委員会に報告し、公表したところであります。  また、今年四月には、県警全体の相談等対応を一元的に総括・指揮する相談統括官を新設するなど、相談体制を強化したところであります。  以上であります。 134 ◯武藤委員=改善点を随分きちっとされている御答弁だったと思います。改善された後に対応がなってないじゃないかというようなことはありませんでしたか。 135 ◯笠原広報県民課長=私を含め、広報県民課の幹部等が各警察署を巡回しまして、相談票のチェック、警察署長に対する聞き取り等を行っておりまして、これまでのところ、不適切な対応というのは把握しておりません。  以上であります。 136 ◯武藤委員=県民の方たちが本当に安心して暮らしていけるように、頼れる警察であってほしいし、県民の願いや声に背くような対応であってはならないというふうに思っております。それが一番の教訓であり、改善しなければならなかったことだと思っています。  今お聞きしたら、知る限りでは、そういった相談対応に対しての苦情はあっていないというふうなことなんですけれども、今後、そういうことが起きないようにしていくということを常に皆さんたちの心の中にきちっと据えて、県民の相談にも応じていただけたらというふうに思っているところです。  次にいきます。事件、事故等の捜査についてということです。  昨日、県警の通信指令システムを見せていただきました。高度な技術を取り入れておられるということを知りました。テレビドラマを見ていると、刑事ものを見るときもあるんですけれども、(副委員長、委員長と交代)鑑識による丁寧で科学的な分析、知見で事件解決の方向に結びついているということを、ドラマの世界かもしれませんけれども、それを感心して見ているわけです。実際にああいうふうにきちっと佐賀県でもされているんだろうかという思いも持っているわけです。  さて、交通事故が多い本県で、皆さん方も取締りや事故後の対応で本当に大変だと思います。よく電柱に、目撃情報を寄せてくださいという立て看板なども見かけるわけです。これはとても大事なことだと思いますが、目撃者がいないために苦慮しておられるのだろうと心配しております。  そこで、目撃者がいない事件や事故が起きたときに、被害者が不幸にして亡くなられるなど、被害の状況の話を聞けないといった場合もあると思うんですが、その事件や事故を解決するためにどんな捜査が行われているんでしょうか、お尋ねいたします。 137 ◯川原刑事企画課長=事件、事故の捜査についてお答えいたします。  事件、事故の捜査につきましては、個々の具体的事案に即して行われるべきものでございますが、一般論で申し上げれば、通報内容や現場の状況、現場の遺留物、被害者や参考人等からの聴取、あるいは検視や司法解剖の結果など、当該時点で判明した全ての情報、資料を総合して行っているところでございます。  以上です。 138 ◯武藤委員=もう随分前、二十年以上前だと思うんですけれども、うちの御近所に外国の留学生の方が住んでおられまして、その方は法医学を学んでおられたようでした。学んだ中で、車に乗っていた四人が亡くなられた事故で、誰が運転し、誰がどの位置に座っていたかなど、もうきちんと分かるように自分も成長した、勉強できた、佐賀でいい勉強ができたと、帰国前にそんなことを言われて帰られたことを覚えています。時折思い出します。当時、そんなことが分かるものだろうかと私はびっくりしましたけれども、佐賀県にはそういう知識や能力を持った人たちがいらっしゃるんだなというふうに感心もいたしました。  そこで、事件、事故における捜査、今言ったことは例にすぎませんが、そういうことができるんだろうか、できるんだろうねというふうなことも思ったりしたんですけれども、鑑識も含めて科学的な捜査がきちんとされているんだろうというふうに思いますが、そこについてはどんなふうにされているでしょうか。 139 ◯川原刑事企画課長=科学的な捜査についてお答えいたします。  客観証拠による的確な立証を図り、犯罪の悪質化、巧妙化等に対応するため、警察では犯罪捜査においてDNA型鑑定、プロファイリング等の科学技術の活用を推進しているところでございます。
     県警察は、刑事部鑑識課、科学捜査研究所などの部署において科学的な捜査を行っているところであります。  鑑識課は、科学的知識や技術を応用して、犯人が現場に残したものや犯罪に使用したものなどを収集、分析したり写真撮影するなどして、犯人の割り出しや犯罪の証明等を科学的に行う活動を行っております。  また、科学捜査研究所は、捜査部門からの依頼に基づいて各種鑑定を行う専門機関でございます。ここでは法医科学、物理、文書、心理の各係があって、各分野の専門的な能力を有する技術職員が鑑定と研究を行っております。  また、科学捜査研究所においては、迅速、的確な鑑定を行うため、農薬、医薬品等、品質、形状、商標等によって分類できる物件の中で必要なものを収集して、基礎資料として分類、保存しているところでございます。  また、死体の解剖、電磁的記録の解析等、特に専門的知識を要する鑑定等については、科学警察研究所、または適当な学識研究者等に鑑定嘱託を行っているところであります。  以上です。 140 ◯武藤委員=事件、事故の捜査の結果、警察の当事者または関係者から異議を唱えられたり、県民から受けていた相談内容と警察の認識に違いがあったとして、苦情等があった場合はどのように対応されていますでしょうか。 141 ◯笠原広報県民課長=相談者と警察の認識が違い、苦情等になった場合の対応についてお答えいたします。  警察法に、公安委員会に対する苦情申出制度が規定されており、苦情の申出がなされた場合、佐賀県公安委員会は、調査の上、原則として処理の結果を文書により申出者に通知をしております。  また、警察本部長や警察署長に対して苦情の申出があった場合は、「相談等の取扱いに関する訓令」等に基づき、申出者の立場に立って、公平、親切かつ迅速に対応するなど適正に調査を実施しまして、処理の結果を申出者に通知するなど、事案に応じて適切に対応しております。  以上であります。 142 ◯武藤委員=事件、事故は、いろいろ県民の方たちから、違うじゃないかという申立てがあったりした場合、検証し直す、また、相談等については改めて内容を検証し直すなどしていただきたいと思っているんですね。県民から受ける相談もしくは異議や苦情の申立てなど、県警察としては県民の声にしっかり耳を傾けてほしいというふうに思っております。  先ほど、公安のほうから、公平、親切、迅速にというふうなことで対応するんだというふうなことをおっしゃってますけれども、そういった異議に対して丁寧な対応が求められると思うんですが、それについてはどうお考えですか。 143 ◯笠原広報県民課長=お答えいたします。  県民の心情に寄り添った対応を行うために、日頃から現場での対応状況等を確認するなど、ふだんの取組を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 144 ◯武藤委員=太宰府事件のときにも感じたんですが、県警察はやはりプライドがおありだと思うんです。なので、なかなか県民からの指摘や申立てがあったときに、素直にそうだったですねというふうなことが言えない場面も多いのではないかというふうに思うんですが、太宰府事件の教訓をこれからもしっかり生かしていただきたいというふうに思っております。  本当に皆さん方が頼られる警察であるためにも、あんたたちは素人だろう、俺たちが専門家ぞというような、そういう態度ではなくって、やはり丁寧にこうです、ああですという説明もきちんとしていただくべきなんじゃないかというふうにも思っておりますので、そのことをお願いいたしまして、今日の質問を終わります。 145 ◯石井委員=自由民主党の石井です。よろしくお願いいたします。  今回は、二項目について質問をしてまいります。一つは交通安全対策について、二つ目が犯罪情勢等について、この二項目であります。  特に最近、こういう問題を私は大変心配をしております。これはもう人の命に関わること、そして生活が脅かされる、そういうことをはらんでいると思いますので、皆さんと情報を共有して、こういう問題が解決できればなと、一件でも減ればいいなと、そういうことを思いながら質問していきたいと思います。  佐賀県では、県や警察をはじめ、関係機関・団体が一丸となって、春の交通安全県民運動、秋の交通安全県民運動など、交通事故防止のため様々な取組を推進していただきました結果、平成二十九年に人口十万人当たりの人身交通事故発生件数全国ワーストワンを脱却いたしました。  脱却して以降は、昨年、令和三年のワースト三位など、まだまだワーストレベルで推移しているという状況だと思います。昨年の交通事故死者数は二十三人、これは七十一年ぶりに二十人台になったというふうに聞いております。多くの高齢者が交通事故の犠牲となっておられまして、高齢者に対する交通事故対策も重要な課題であると思っております。  交通事故は、当事者はもちろんのことでありますけれども、家族などの周囲にとっても悲劇となってしまうことから、交通事故のさらなる減少を図ってワーストレベルからの脱却や県民の尊い命を守るために、いま一度、関係機関・団体がワーストワンを脱却した頃のように、交通事故は絶対に減少させるという強い気持ちを持った上で一丸となった対策を推進していく必要があると感じております。  町なかを走る車を見ておりますと、左折、右折の合図を出すのが遅かったり、そういう光景は皆さんもよく見られていると思いますけど、非常に多く見ます。あるいは後で触れますが、スマホを使用しながらの運転でありますとか、交通ルールが守られていない状況も時々目にすることがあります。全国的には、いわゆるあおり運転と言われる妨害運転が問題視されております。また、歩行者が保護されるべき横断歩道については、消えかかっている線もあります。そういうところを結構見ます。ドライバーにルールを守らせる上でも、この標示は明確にはっきりさせておくのが前提だと私は思いますので、その上でしっかりした取締りをしていただければなと思っております。  この交通事故の防止対策には特効薬みたいなものはないとは思っておりますが、警察には関係機関・団体と連携して、広く県民に対する広報啓発に加えて、地道ではありますけれども、これはここ二年ちょっと、コロナで私もあんまりお伺いをしてないんですけど、各地区に老人クラブがあります。私の町でも五十カ所近くあります。月に一回、例会がやられているんですね。そこで県政の報告をしなさいということで、年間二、三十カ所ぐらい行きますかね。そこで最近あまりお見受けしてないんですけど、必ず警察署、駐在所からとかお見えになって、お年寄りに対して交通安全指導をしていただいたことがありました。これ、コロナでちょっと中断しているみたいになっていますけど、こういう地道な活動というのは、やっぱり効果があるんじゃないかなと私は思っているんですね。ですから、そういうことを参考にしていただければなと思ったりもいたしております。  そういうことで、いろんな対策を強力に推進していただいて、交通安全の実現に向けた取組をやっていただきたいと、そういうふうに思っております。  それで、交通事故の発生の状況についてでありますけど、全国の交通事故の発生状況について、過去五年間の全国の人身交通事故の発生件数及び交通事故死者数の推移はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 146 ◯原交通企画課長=全国の交通事故の発生状況についてお答えします。  過去五年間の全国の人身交通事故発生件数の推移は、五年前の平成二十九年が四十七万二千百六十五件となっており、以降は減少傾向で推移し、令和三年が三十万五千百九十六件となっております。令和三年の発生件数は、平成二十九年と比べて約三五%減少しております。一方、交通事故死者数の推移は、五年前の平成二十九年が三千六百九十四人となっており、以降は事故件数と同様に減少傾向で推移し、令和三年が二千六百三十六人となっております。令和三年の死者数は、平成二十九年と比べて約三〇%減少しているところです。  以上となります。 147 ◯石井委員=ありがとうございました。四十七万人が三十万人に減って、三千六百九十四人が二千六百三十六人に減っているということで、これは大変喜ばしいことだと思っております。こういう形でずっと推移をしていってくれればいいなと、そういうふうに思いますので、気を緩めないでぜひ取締りも含めてやっていただければと思います。  気になりますのが県内の交通事故の発生状況ですが、過去十年間の県内の人身交通事故発生件数及び交通事故の死者数の推移をお願いいたします。 148 ◯原交通企画課長=過去十年間の佐賀県の人身交通事故の発生件数につきましてお答えいたします。  十年前の平成二十四年は九千九十件となっておりまして、人口十万人当たりの発生件数の順位が全国ワーストワンとなりました。さらに、翌年の平成二十五年には過去十年間で最多となる九千三百六十四件まで増加いたしましたけれども、以降は八年連続で減少しまして、令和三年は三千五百六件となっております。令和三年の発生件数は、最多であった平成二十五年と比べて約六〇%減少しております。  一方、交通事故死者数の推移は、十年前の平成二十四年が四十六人となっており、平成二十六年には過去十年間で最多となる五十六人となりました。平成二十八年以降は増減を繰り返しながら三十人台で推移しましたが、令和三年は二十三人と、昭和二十五年以来七十一年ぶりに二十人台となり、最多であった平成二十六年と比べ、事故件数同様に約六〇%減少しました。  以上となります。 149 ◯石井委員=大幅に減って、これも大変いいことだと思います。こっちのほうもぜひ手を緩めないでいろんな対策を講じていただければと、そのように思います。  次に、県内の交通死亡事故の主な特徴は、どういうものが特徴として挙げられますか。 150 ◯原交通企画課長=交通死亡事故の主な特徴についてお答えいたします。  令和三年中における交通死亡事故を見ますと、全死者二十三人中十七人が高齢者となっております。構成率は七〇%を超えております。  また、道路横断中の死者は二十三人中八人と約三五%を占めており、その全員が高齢者ということになっております。  委員御指摘のとおり、交通事故の犠牲者をさらに減少させていくためには、高齢者、特に道路横断中の高齢歩行者に重点を置いた対策を推進していくことが必要不可欠であります。  以上となります。 151 ◯石井委員=かなり減っているわけですよね。これも対策が功を奏しているのかなと、そういうふうに思います。  次に、高齢者の交通事故死者数が多い理由、これはなぜ高齢者の交通事故の死者が多いのかお願いします。 152 ◯原交通企画課長=高齢者の交通事故死者が多い理由についてお答えいたします。  高齢者の交通事故死者が多い理由としましては、佐賀のみならず、全国の傾向としまして、加齢に伴って生じる身体機能の変化が道路を横断する、車を運転するなどの道路利用に影響を及ぼしていると考えられます。  具体的には、反射神経の鈍化や筋力の衰え、頭部運動を伴う確認の不足などが挙げられ、その影響により、危険予測が不十分になるなどして交通事故に遭うリスクが高まっております。  以上となります。 153 ◯石井委員=お年寄りの方が多いというのは、また後でずっと触れていきますが、注意喚起も含めて、いろんな場を捉えて啓蒙啓発、こういうのが大事になってくるんじゃないかなと思いますね。ぜひそういうこともやっていただきたいと思いますし、これから夏場にかけてまた事故が増えてくるかもしれませんので、気を緩めないでやっていただきたいと思います。  そして、県内の横断歩道の設置、管理状況についてお聞きをいたしますが、横断歩道が設置された交差点の交通事故の発生状況について、横断歩道が設置された交差点の人身事故の発生状況はどのようになってますか。 154 ◯原交通企画課長=横断歩道が設置された交差点の交通事故の発生状況についてお答えいたします。  令和三年中におきます県内の横断歩道が設置された交差点における横断歩道横断中の人身交通事故の発生件数につきましては六十五件となっております。  横断歩道は、歩行者が保護されるべき場所であるにもかかわらず、このように事故が後を絶たないということであります。  以上となります。 155 ◯石井委員=そうしますと、横断歩道が設置されている数についてですが、信号機があります横断歩道及び信号機のない横断歩道がありますよね。この設置数はどんなふうになってますか。 156 ◯原口交通規制課長=横断歩道の設置数についてお答えいたします。  本年五月末現在、佐賀県公安委員会が設置、管理している横断歩道は約一万九百本ございます。そのうち信号交差点に設置している横断歩道は約四千六百本、それから、信号機なしの交差点や単路に設置している横断歩道は約六千三百本ございます。  以上でございます。 157 ◯石井委員=やっぱり多いですね。私も自宅から議会に来るときに数えながらというか、改めて本当に信号のある横断歩道、ないところも含めて、物すごい数だなと思いながら最近運転をしたことがあります。特に、信号のあるところも非常に危険は危険なんですけど、信号のないところの横断歩道は、多分、お年寄りの方なんかが非常に苦労されているのかもしれないなという感じがしております。  この横断歩道が設置された交差点の人身交通事故の発生の状況はどういうふうになってますか、分かりますか。──いいです。  次に、横断歩道等の補修状況についてお伺いします。  横断歩道及び停止線がありますが、この補修の状況はどういうふうになっているんでしょうか。消えかかっているところをよく見かけますので、それをお聞きします。 158 ◯原口交通規制課長=横断歩道等の補修状況についてお答えいたします。  まず、横断歩道の設置目的ですが、これは道路上において歩行者の横断場所を指定するとともに、車両等の運転者に対して歩行者保護の義務を課すなど、横断歩行者の安全を確保するためのものでありまして、横断歩道は常に運転者から明確に認識される状態を維持することが重要です。  一方で、横断歩道や一時停止線などの道路標示は、その性質上、車両が通過する動線上に設置するため、中央線や外側線の標示に比べて磨耗が早く、薄くなりやすいことから、定期的な補修が必要となります。  これを踏まえまして、横断歩道の補修については、これまで画一的に行うのではなく、平素の警察活動や期間を定めての重点点検、あるいは地域住民の要望を通じて磨耗した箇所の把握に努め、その中から視認性に問題が生じているなど、緊急性の高い箇所から順次補修を進めてきたところです。  しかしながら、これでも要補修箇所の把握漏れが多く、必ずしも十分な補修管理ができているとは言えなかったため、昨年の令和三年、それから本年、それぞれ一月から五月までの四カ月にわたりまして、横断歩道標示等の特別点検を実施いたしました。この特別点検は、県内全ての横断歩道、停止線、横断歩道ありのひし形の予告標示を写真撮影して、その写真を磨耗率算定ソフトという全国共通のソフトがありますけども、これを用いることにより、個々の磨耗率を客観的に算出し、AからEまでの五段階にランク分けを行っております。  それぞれのランクにつきましては、道路標示の磨耗程度が、標示が全くないもしくは一部だけに激しく磨耗している、これをAランク、それから、それに次ぐものをBランク、そしてCランク、このCランクが半分以上程度ということになります。それからDランク、Eランクと、Eランクは全く磨耗していないというようなものになります。このように区分をいたしまして、半分以上の標示が磨耗しているもの、A、B、Cランクを要補修箇所としております。  昨年、令和三年は特別点検で把握いたしました約七千二百本の要補修箇所に対しまして、緊急性が高いAランク、Bランクの全部と、通学路内に設置されているCランクの合計約四千八百本を補修しております。  また、本年も同様に特別点検を行いまして、約三千四百本を補修することとしております。  なお、おととしの令和二年九月に運転免許の更新に来られたドライバー約千人に対しましてアンケート調査を実施した結果、約八四%の方が、Cランクに該当する五〇%以上の磨耗箇所の補修の要望をしているところでございます。  県警といたしましても、歩行者保護や交通規制の効力確保の観点から、Cランク以上については全て補修すべきと考えております。  今後も、補修箇所の確実な把握を行いつつ、標示が薄く消えかかっているなど、特に緊急性の高い横断歩道等から重点的に順次補修を進め、効果的、効率的な整備を推進したいと考えております。  以上でございます。 159 ◯石井委員=ありがとうございました。やっぱりすごい数ですね。そして、特別点検を実施していただいて、数もしっかり把握をしていただいているということで、計画も緊急度の高いところからやっていくという話でありました。県警本部だけじゃなくて、これは予算が伴いますので、財政当局としっかり交渉といいますか、渡り合ってでも確保して、人の命に関わることですから、大事なことですから、ぜひそこは頑張ってやっていただきたいと思います。  次に、質問じゃないんですけど、最近ではないんですけど、新聞の記事で見たことをちょっと書いてきましたが、日本の交通事故の特徴は何かという記事を見たことがあります。日本の交通事故の特徴は、車が人や自転車をはねるということだそうです。当たり前のように思われますけども、欧米では死者の多くが車同士の事故によるものだと言われています。歩行者とか自転車走行中の死者は全体では二ないし三割ぐらいと。日本ではどうかというと約五割ぐらいに達するということを調査しているところもあるんです。これは参考なんですけど。  もう一つ、JAF──日本自動車連盟の調査ですけど、信号がない横断歩道を歩行者が渡ろうとしても停車する車は一割に満たないという、これ、JAFの調査結果です。信憑性はどうかわかりませんが、そういうことも書いてありました。お年寄りの人が渡っていると、途中で信号が赤になってしまうケースもあるということもJAFの調査で出てきておりますので、運転するほうも、渡るほうも、しっかり注意をしながら運転する、それから横断するということが肝心なのかなと思いながら紹介をさせていただきました。  次に、妨害運転、あおり運転ですね。これは東名高速かなんかで何年か前に大変な事件、事故というか、ありました。あれ以来、非常に社会問題になっております。この妨害運転の検挙状況及び未然防止に向けた取組についてですが、全国と県内の妨害、あおり運転の検挙状況、また、未然防止に向けた取組をどのようにされているのかお伺いをいたします。 160 ◯原交通企画課長=妨害運転の検挙状況及び未然防止等の取組についてお答えいたします。  妨害運転につきましては、全国的に、いわゆるあおり運転が相次いで発生しまして、重大な社会問題となっているのは、委員御指摘のとおりであります。こういった状況を受けて、令和二年六月には妨害運転を取り締まる規定が新設されました。  県内では、令和三年一月、佐賀市内におきまして、被害車の直前で進路変更や急ブレーキをかけるなどした行為を妨害運転として検挙しております。全国では、令和三年十二月末までに百五十四件が検挙されている状況であります。  県警察におきましては、妨害運転の未然防止に向けて、運転免許センターの液晶ディスプレイでありますとか、ドライバーに対する交通安全講話、こういったことを通じまして妨害運転の新設、罰則の厳罰化等について周知を図っているところであります。  また、高速道路では、ゴールデンウィーク等の交通量が増大する時期に合わせて県警ヘリコプターを活用して上空からの取締りも行っているところであります。  以上となります。 161 ◯石井委員=上空からもやられてるんですね。これは高速道路なんか、どうしても上から見たほうが把握しやすいということもあるんだろうと思います。  次に、もう一つのスマートフォン使用運転、いわゆるながら運転といいますか、その検挙状況及び未然防止に向けた取組でありますが、県内のスマートフォン使用運転の検挙の状況はどのようになっているのか。また、こちらも未然防止に向けた取組についてお伺いいたします。 162 ◯原交通企画課長=スマートフォン使用運転の検挙状況及び未然防止に向けた取組についてお答えします。  令和三年中における県内の携帯電話使用等違反、いわゆるスマートフォン使用運転の検挙件数は四千八十一件となっております。全人身交通事故に占める携帯電話が絡む事故の割合は少ないものでありますけれども、スマホ世代と呼ばれる多くの若者が第一原因者となっており、将来に向け、スマホ世代の交通事故防止を継続していく必要があると考えております。  携帯電話使用等違反につきましては、妨害運転と同様に、令和元年十二月から罰則強化について周知を図っているほか、四月に実施しました春の交通安全県民運動では、重点として携帯電話使用をはじめとした「よかろうもん運転」の根絶を掲げ、新社会人を中心に重点的な注意喚起を行ったところであります。  以上となります。 163 ◯石井委員=ありがとうございました。引き続いて未然防止に向けた取組をお願いしたいと思います。  次に、交通安全に向けた取組の中で交通ルールの遵守の徹底、交通マナーの向上に向けた取組はどのようになってますか。 164 ◯原交通企画課長=交通ルールの遵守徹底や交通マナーの向上に向けた取組についてお答えいたします。  県警察では、交通事故の発生状況を分析し、県や市町などの関係機関・団体と連携しながら、発生実態を踏まえた取組を行っていることに加えまして、交通ルールの遵守徹底と思いやりのある交通マナーの向上に向けた広報啓発や交通安全教育を推進しております。  具体的には、ドライバーに緊張感を持った運転を促し、人身交通事故の約四割を占める追突事故を抑止するため、多発路線や多発時間におきまして、パトカーや制服警察官による「見せる街頭活動」を強化しているほか、市町や関係機関・団体などと連携した街頭啓発活動、「前を見よ作戦」を行っているところであります。  また、先ほど、スマートフォン使用運転の未然防止に向けた取組の中で答弁した「よかろうもん運転」でありますが、これはスマホ使用や合図が遅い、車間距離が短い、こういった県内ドライバーの特徴的な違反行為を分かりやすく呼びかけるためのフレーズとなっております。  「やめよう!佐賀のよかろうもん運転」を旗印としまして、広報誌やホームページをはじめ、新聞、ラジオ、関係機関・団体の機関誌など、あらゆる広報媒体を通じて、交通ルール遵守と思いやりのある道路利用を広く働きかけているところであります。  以上となります。
    165 ◯石井委員=ありがとうございました。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。  そして、冒頭申し上げました高齢者の方の交通事故が本当に気になります。これは全国的な傾向で、いろんな事件、事故があっておりますので皆さん御承知と思います。この高齢者の方に対する交通事故防止に向けた取組、一つの例を私の感じで言わせていただきましたけど、そういうことを含めて高齢者の交通事故を防止するために、どういうことをやっていくんだということがありましたら、どうぞお願いします。 166 ◯原交通企画課長=高齢者の交通事故防止に向けた取組についてお答えします。  多くの高齢者が道路横断中に交通事故の犠牲者となっていることを踏まえ、ドライバーに対しましては、横断歩道接近時の減速義務でありますとか、歩行者がいる場合の停止義務、こういったことにつきまして横断歩道における歩行者保護を徹底するように広報啓発、交通安全教育を行っております。加えまして、横断歩行者妨害の取締りを強力に推進しているところであります。  一方、歩行者に対しましては、昨年十一月から手を挙げる、手を差し出すなどの横断の意思表示の実践を促して、より安全な横断を確保するための「ハンドサインで渡ろう運動」を展開中であります。この運動は、本年度から、交通安全県民運動の年間重点として掲げられており、県全体でその浸透を図るための広報啓発を行っているところであります。  また、老人クラブ等に対しましては、歩行環境シミュレーターなどの交通安全教育機器を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進し、実際に身体機能の変化による影響を体験させることにより、その自覚を促しているほか、各種会議、会合の機会を利用した交通安全講話や、警察官が巡回連絡等で高齢者宅を訪問した際に、事故防止に関するポイントの呼びかけを行っているところであります。  そのほか、一人でも多くの高齢者に対して交通事故の情勢や事故防止に関するポイントについて浸透を図るため、佐賀県民生委員児童委員協議会や、佐賀県バス・タクシー協会と連携して、それぞれの活動の中で啓発活動を行っているところであります。  以上となります。 167 ◯石井委員=ありがとうございました。いろんな啓発活動を計画して実行していくということでありますので、手を緩めないでお願いしたいと思います。  この交通安全対策についての最後の質問を交通部長さんにお聞きいたします。全国ワーストレベルからの脱却について、真ん中ぐらいまで何とかならないのかなという気が私は個人的にはしてるんですね。そのためには県民一丸となって取り組む以外にないんじゃないかという気がしております。  そういうことを含めてワーストレベルからの脱却、そして悲惨な交通事故の絶無に向けた佐賀県警の今後の取組についてお伺いいたします。 168 ◯田中交通部長=今後の取組についてお答えいたします。  昨年、交通安全に関する施策の大綱を定めました「第十一次佐賀県交通安全計画」が策定されまして、令和七年までに交通事故死者数を二十五人以下、人身交通事故件数を二千五百件以下とする目標が示されております。  交通事故は、誰もが当事者となり得る県民の身近な問題でありまして、示された数値目標を達成し、全国ワーストレベルからの脱却や、交通弱者である高齢者を交通事故から守っていくためには、警察だけではなく、県や市町などの関係機関・団体をはじめ、交通ボランティアの方々が一丸となり、県全体が一体となって各種対策に取り組んでいかなければならないと認識しているところであります。  今後も引き続き、県や市町をはじめ、関係機関・団体や交通ボランティアの方々などと緊密に連携しながら、交通事故の発生実態を踏まえた各種対策を粘り強く推進して、子供たちや高齢者をはじめ、全ての県民が安心して道路を利用することができるよう、交通事故の抑止に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 169 ◯石井委員=ありがとうございました。県民こぞって各種対策を粘り強くやっていくんだと。我々は、もう皆さんと一緒になって、先ほどおっしゃっていただきましたように、一丸となって、一体となって取り組んでいく以外にないと思います。その結果としてワーストワンを脱却いたしましたので、できれば真ん中ぐらいまでいけば本当に喜ばしいことだなという感じがいたしておりますので、これは手を緩めないで皆さんと一緒に取り組んでいくということが肝腎だと思います。ありがとうございました。  次に、犯罪情勢についてお伺いいたしたいと思います。  全国では、総合的な犯罪抑止対策の推進、その他様々な社会情勢の変化等を背景に、平成十五年以降、刑法犯認知件数が一貫して減少していると言われておりますが、特殊詐欺、いわゆるニセ電話詐欺の認知件数及び被害額につきましては、これはもう依然として高い水準にあるんじゃないかと思っています。  加えて、ストーカー事案、配偶者等からの暴力、いわゆるDV事案等の相談件数が高い水準で推移をしているほか、児童虐待事案における通告児童数についても増加傾向にあると報道されております。これはたまたま、今日、昼のニュースで数字が流れておりましたので、皆さんも御覧になったんじゃないかと思います。  また、サイバー空間における脅威は、近年、国内外で様々なサイバー犯罪、サイバー攻撃が発生していることなどを踏まえると、極めて深刻な情勢だ思います。  県内におきましては、令和三年中における刑法犯認知件数は、平成二十七年から七年連続で戦後最少を更新しておりますが、空き巣などの住宅対象の窃盗や自転車盗、いわゆる自転車泥棒における鍵なし、無施錠による被害の割合は、全国平均を大きく上回っておると思います。ニセ電話詐欺についても、発生件数と被害総額が増加し、被害総額は四年ぶりに一億円を超え、また、ストーカー事案、DV事案等の取扱件数も高い水準で推移していると言われております。これらの情勢の中で、さらに県民の安全・安心な生活を確保していくためには、警察による一層の取組をお願いしたいと思っています。  そこで、お伺いしていきますが、刑法犯の認知状況についてですが、過去五年間の刑法犯の認知状況の推移、そして本年五月末現在の認知状況についてはどういうふうになっているんでしょうか。 170 ◯大坪生活安全企画課長=石井委員の御質問にお答えいたします。  刑法犯の認知状況についてでございますが、過去五年間におきます県内の刑法犯の認知件数につきましてです。平成二十九年中は四千三百三十一件、平成三十年中は三千五百八十一件、令和元年中が三千四百件、令和二年中は三千六十九件、令和三年中が二千八百二十一件となっております。令和三年中の刑法犯の認知件数についてでございますが、ピークでございました平成十五年中に認知しました一万四千三百五十一件と比べますと、約八〇%減少している状況でございます。  また、刑法犯の中でも約七割を占めます窃盗犯の過去五年間の認知件数でございますが、平成二十九年中は三千百八十三件、平成三十年中が二千六百四十六件、令和元年中が二千五百九件、令和二年中が二千百五十五件、令和三年中が千九百十一件となっておりまして、令和三年中の窃盗犯の認知件数は、ピークだった平成十五年中の一万一千八百三十件と比べますと約八五%減少している状況でございます。  また、本年五月末現在の刑法犯の認知件数でございます。これは暫定値でございますが、千八件認知しておりまして、前年同期比マイナス百五十五件でございます。また、窃盗犯につきましては、これも暫定値で七百四件、前年同期比マイナス八十三件となっております。  以上のとおり、窃盗犯の認知件数は大きく減少しているところでございますけれども、県民の身近な犯罪であります住宅対象の窃盗や自転車盗におきます無施錠による被害の割合、無施錠率と申しますが、これは全国平均を上回っている状況でございます。  以上でございます。 171 ◯石井委員=実績がちゃんと挙がっているということで少しは安心をいたしましたけど、手を緩めないでいただきたいと思います。  それと、今ちょっと話が出ました無施錠による被害状況、住宅対象の窃盗や自転車盗、自転車泥棒ですね。この無施錠による被害状況を教えてください。 172 ◯大坪生活安全企画課長=無施錠による被害状況についてお答えいたします。  令和三年中の住宅対象の窃盗、自転車盗の無施錠率を五年前の平成二十九年と比較しますと、空き巣が平成二十九年中は約六〇%、令和三年中は約七三%でございます。また、忍込みにつきましては、平成二十九年中は約八七%であったのに対しまして令和三年中は約九三%。自転車盗につきましては、平成二十九年中が七四%でしたが、令和三年中は約八二%と、全ての手口で平成二十九年よりも増加しておりまして、全国平均を上回っている状況にございます。  特に、自転車盗につきましては、全国ワースト一位という深刻な状況でございます。自転車盗につきましては、平成二十九年中の認知件数が七百九十件、そのうち無施錠数が五百八十一件でございました。令和三年中は認知件数が三百三十五件、無施錠数が二百七十三件と、認知件数、無施錠数ともに約五〇%以上減少はしておりますけれども、県内においては全国と比較しまして鍵をかけずに被害に遭う方が多いという状況でございます。 173 ◯石井委員=自転車泥棒は全国一位と、ちょっと意外な気もしましたけれども、実はそうでもないと。経験者から言わせていただくと、二十年ぐらい前ですかね、佐賀空港の交番かなんかわかりませんけど、石井さんですかと、そうですと。石井さんの自転車がうちにありますよと言われて、空港まで持って行かれた経験がありまして、だから、そういうことがあるんですよ。だから、皆さんも家に置いているからいいんじゃなくて、やっぱり鍵はかけたほうがいいと思います。  数字で表れているし、全国一というのは、これまた汚名を早く返上したいと思います。そのためには先ほどおっしゃいました広報とかいろんな媒体を使って、県民の皆さんに、自転車の鍵は必ずかけてくださいとか。  それともう一つ、僕が心配しているのは、佐賀県の特徴かもしれませんけど、家に鍵をかけないですね。山間部に行けば行くほどかけない。そういう習慣みたいなことがありますので、こういうことを含めて内部で情報をそれこそ共有していただいて、何か宣伝でもしていただければなと思ったりしております。  たまたま昨日、県庁の金融の支店がありますね。僕がそこへ行ったときにビデオが流れてまして、佐賀の市長さんと佐賀南署の所長さんと北署の所長さんが出られて、犯罪を防止しようということで、各界各層の人、子供たちも含めて注意喚起を、コマーシャルみたいな形で上手につくってありました。僕は初めて見ましたけど、CATVとか媒体はいっぱいありますから、そういうところにやるのも一つの方法かなと勝手に自分で思いながら昨日見たところでした。  そういうことを含めて、自転車に限らず、住宅の鍵かけも、ぜひ何らかの形で奨励をしていただいて、無施錠はやめましょうということを強く申し上げたいと思います。  この抑止対策について簡単で結構ですから、よろしいですか。 174 ◯大坪生活安全企画課長=抑止対策についてお答えいたします。  平成二十六年に「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」が施行されました。県警察におきましては、これに基づきまして犯罪の発生状況を分析しまして、県や市町、防犯ボランティア団体などの関係機関・団体と連携しながら、地域の情勢に即した効果的な犯罪抑止活動や街頭活動等を展開しているところでございます。  具体的に申しますと、犯罪の発生状況や犯罪に対する警戒活動、防犯対策の情報発信、鍵かけ等の自らの安全は自ら守るという意識を高めるための積極的な広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。  また、犯罪の起きにくい環境整備といたしまして、防犯カメラの設置や防犯灯の増設、また、自転車盗対策といたしまして駐輪スタンドの整備等を自治体や関係機関等に働きかけているところでございます。  以上でございます。 175 ◯石井委員=ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、ニセ電話詐欺の認知状況と抑止対策についてであります。  過去五年間のニセ電話詐欺の認知件数の推移及び本年五月末現在の認知状況についてどういうふうになっているんでしょうか。 176 ◯大坪生活安全企画課長=ニセ電話詐欺の認知状況についてお答えいたします。  県内におきます過去五年間のニセ電話詐欺の認知状況についてでございます。平成二十九年中六十四件で被害額が約一億四千五百万円でございます。平成三十年中二十件で約三千五百万円の被害、令和元年中三十八件で約九千九百七十万円、令和二年中二十九件で約三千八百四十万円、令和三年中三十三件で約一億七百八十万円となっております。平成二十九年から令和三年にかけまして認知件数及び被害額は増減を繰り返し、令和三年中の被害額につきましては四年ぶりに一億円を超えるなど、依然として深刻な状況にございます。  手口別では、平成二十九年から令和二年はサイトの利用料金の未納があるなど、架空の事実を口実として金銭等をだまし取る架空料金請求詐欺の認知が一番多くなっています。令和三年につきましては、過去三年間発生がなかった介護保険料や年金の払戻しを口実とした還付金詐欺が最も多く、十二件認知しております。  このような被害者の年齢層についてでございますが、全て六十五歳から六十九歳でございました。本年五月末現在につきましては、認知件数は、暫定値でございますが、十四件で前年同期に比べて六件増加しております。被害額は約五百八十万円で、前年同期比で約千七百四十万円減少している状況でございます。  手口別では、架空請求詐欺九件、還付金詐欺三件、補助金詐欺二件となっております。  被害者の年齢別では、六十五歳以上の高齢者が占める割合は全体の約七一%を占めております。依然として高齢者が被害となる割合が高い状況でございます。  以上でございます。 177 ◯石井委員=なんか波がありますね。この波の理由も大体分かりましたが、抑止対策というのは難しいと思いますが、どのような対策をやろうとしておられますか。 178 ◯大坪生活安全企画課長=抑止対策についてお答えいたします。  県警察では、ニセ電話詐欺抑止対策といたしまして、今年に入りまして県内の金融機関に働きかけまして、ATMの振込利用の制限年齢を七十歳以上から六十五歳以上に引き下げていただきました。また、佐賀県ヤクルト販売株式会社と連携いたしまして、高齢者に対し、被害防止ポストカードの配布を行っております。また、電子ギフト券を購入して被害に遭うケースが多いために、コンビニエンスストアに対し、詐欺犯人のだまし文句を記載した被害防止カードの掲示依頼を行っております。このように水際対策と広報啓発活動を実施してきたところでございます。  今後も、県警察としましては、引き続きニセ電話詐欺の撲滅に向けて、県、市町、関係機関や団体等と連携しまして、粘り強く各種対策を推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 179 ◯石井委員=ありがとうございました。どうしてもやっぱり高齢者の方がターゲットになりますね。その辺のことをよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、ストーカー事案、DV事案、児童虐待の取扱状況と、その対応等についてお聞きをしていきたいと思います。  ストーカー事案の取扱いの状況ですが、過去五年間のストーカー事案の取扱状況の推移、そして、本年五月末現在の取扱状況はどうなってますか。 180 ◯竹下人身安全・少年課長=ストーカー事案の取扱状況についてお答えします。  まず、過去五年間のストーカー事案の取扱状況は、平成二十九年中二百十九件、平成三十年中二百五十三件、令和元年中二百九十件、令和二年中三百三十八件、令和三年中三百三十七件と高い水準で推移しております。  次に、過去五年間のストーカー事案の検挙状況ですが、平成二十九年中が三十件、平成三十年中は二十件、令和元年中二十六件、令和二年中三十六件、令和三年中三十件と、二十件台から三十件台で推移しております。  令和三年中のストーカー事案の特徴は、被害者の約八六%の二百九十人が女性であり、最も多い年代が二十代でありまして、約三二%の百九人となっております。  また、被害者と加害者の関係は、元交際相手というのが約二三%となっております。また、面識がない一方的な感情で行為に及んだ者が約一五%、五十人おりました。そして、行為者に対しましては、ストーカー規制法に基づく文書警告を九件、禁止命令を十八件実施しております。  次に、本年五月末現在のストーカー事案の取扱状況ですが、これも暫定値でありますが、百二十件であります。これは前年同期比マイナス十八件、検挙状況は三件となっております。  以上でございます。 181 ◯石井委員=五月末現在ではマイナス十八件になっているということでありました。それでもやっぱり確実に高い水準と言っていいんでしょうかね、そんな感じがしないでもありません。  次に、DV事案についてですが、過去五年間のDV事案の取扱状況、推移及び五月末現在の取扱いについてお伺いいたします。 182 ◯竹下人身安全・少年課長=DV事案の取扱状況についてお答えいたします。  過去五年間のDV事案の取扱状況は、平成二十九年中が二百七十六件、平成三十年中が三百二十一件、令和元年中が三百十八件、令和二年中が三百五件、令和三年中は三百二十件と、三百件を超える状況が四年連続で続いており、高止まりの状況となっております。  次に、過去五年間のDV事案の検挙状況ですが、平成二十九年中が五十八件、平成三十年中が四十七件、令和元年中が三十八件、令和二年中が五十四件、令和三年中が四十三件で、三十件台から五十件台を推移しております。  令和三年中の検挙四十三件のうち、暴行で検挙したのが三十三件と最も多く、次いで傷害八件、逮捕監禁、銃刀法違反がそれぞれ一件ずつとなっております。  令和三年中のDV事案の特徴は、被害者の約九五%、三百五人が女性であり、最も多い年代が三十代で約二七%の八十七人でした。逆に加害者は四十代が最も多く、約二七%の八十五人となっております。  次に、本年五月末現在のDV事案の取扱状況は、暫定値で百五十一件、これは前年同期比プラス二十件となっております。検挙状況は十七件となっております。  近年は、身体的な暴力のみならず、言葉による精神的な暴力、いわゆるモラルハラスメントなど多種多様な相談がなされている状況です。  以上です。 183 ◯石井委員=ありがとうございました。やっぱり高止まりというか、高い感じで推移してますし、どうしても女性の方がターゲットになっているのかなという感じがしております。これ、何とか未然に防げるように頑張っていただきたいと思います。  次に、先ほどちょっと触れましたが、児童虐待事案の取扱状況、これも過去五年間と今年五月末現在の取扱状況についてお伺いいたします。 184 ◯竹下人身安全・少年課長=児童虐待事案の取扱状況についてお答えいたします。  過去五年間の児童相談所への通告状況ですが、平成二十九年中が百十人、平成三十年中が二百四人、令和元年中が三百七十四人、令和二年中が六百五十九人、令和三年中が七百十一人と年々増加している状況にあります。  過去五年間の検挙状況ですが、平成二十九年中は四件、平成三十年中は一件、令和元年中は十一件、令和二年中は二十件、令和三年中は十三件と、令和元年以降、二桁の事件検挙となっております。  令和三年中の検挙十三件のうち、傷害が七件、暴行が六件となっている状況であります。  令和三年中の児童通告の特徴ですが、心理的虐待が最も多く、その割合は全体の約八〇%となっております。さらに、その心理的虐待のうち約九〇%が児童の面前で行われる夫婦間暴力、いわゆる面前DVでありますが、DV事案とは密接な関係にあるということが言えます。次いで身体的虐待が約一一%、育児放棄等のネグレクトが約九%となっております。性的虐待については、通告はしておりません。  本年五月末現在の児童通告人数は、暫定値でありますが三百二十六人で、前年同期比プラス二十八人であります。事件検挙数については八件と、これも前年同期比プラス一件となっております。  以上でございます。 185 ◯石井委員=やっぱり数字を述べていただくと多いですね。直近で六百五十九人から七百十一人と、ちょっとこれ、我々、想像してないような数字だと思います。しかも、児童ですよね。関係した子供は一生忘れないわけですから、何とかやっぱり、警察ばっかりじゃなくて、これこそ、さっきの交通安全じゃないですけど、ね、皆さん、やっぱりこういうのは部局横断的にやっていかないと解決しないと思います、減らないと思います。絶対これ、本当に真剣に議論する必要がありますね。この数字を見ると、当事者の子供のことを考えると、本当になんかいたたまれないというか、やってられないですよね。ぜひ執行部の皆さんも、こういうことを自分のことと思ってというわけじゃないですけど、みんなで考えていきましょうよ。そうしないと、これは減らないと思います。時代が、そういう時代の背景になってますよ。ぜひお願いしたいと思います。  次に、この種の事案に対する警察の対応はどのようになってますか。 186 ◯竹下人身安全・少年課長=この種の事案の対応についてお答えいたします。  ストーカー事案、DV事案については、被害者等の身辺の安全を最優先として、凶悪事件への発展や事態が深刻化する危険性があることを十分説明し、積極的な事件化、加害者に対する命令等を実施しております。また、各種刑罰法令に抵触しない場合や事件化を望まないといった場合であっても、防犯指導を徹底するとともに、行為者に対する指導警告を行い、被害の拡大防止に努めているところであります。  児童虐待事案については、そのほとんどが家庭内で行われている状況にあります。児童は、自ら被害を受けていることを申告できない、被害を受けていること自体を認識できないなどの状況が認められますので、被害が潜在化、長期化し、深刻な事態に至る可能性が高いという特徴があります。  県警察といたしましては、この種事案を認知した場合、早期に現場へ臨場し、事案の概要把握を行うとともに、児童の安全確保を最優先とする対応を行っております。  これらの事案に関しましては、事態が急展開して深刻な事案に発展するおそれがあることを常に念頭に置き、関係機関等と連携の上、警察として取り得る措置を適正に実施し、引き続き、被害者等の身辺の安全を最優先とした対応を徹底するとともに、あらゆる警察活動を通じて早期発見に努めてまいります。  以上であります。 187 ◯石井委員=ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  犯罪情勢について議論をしてまいりました。今後の取組について生活安全部長さんに、どのような取組をしていこうとされているのかお伺いいたします。 188 ◯原田生活安全部長=今後の取組についてお答えいたします。
     県内では、住宅対象の窃盗や乗り物盗などの無施錠率が高く、ニセ電話詐欺被害もいまだに後を絶たない状況にありますので、県民の防犯意識の向上、「ながら防犯」の活性化、住宅や乗り物盗に対する施錠率の向上、犯罪抑止や捜査上大きな効果が認められる防犯カメラの設置促進等に取り組み、さらに、刑法犯認知件数を減少させていくこととしております。  ニセ電話詐欺被害防止対策につきましては、電話に出ないなど、留守番電話設定の促進広報や、金融機関やコンビニエンスストアと連携し効果を発揮している水際対策を推進して、さらに被害の防止対策を講じてまいります。  また、ストーカー事案、DV事案や児童虐待等事案は、認知段階では危険性の判断が非常に困難であり、事態が急展開し、命に関わるような重大事案に発展するおそれがあります。被害者等の安全を最優先とし、事態の悪化を防ぐため、事件化をはじめ、指導警告等、あらゆる措置を実施していくとともに、市町や児童相談所等関係機関と連携して対応に当たる所存であります。  さらに、社会情勢の変化に伴うサイバー空間の脅威などに対しましては、サイバー捜査官の育成や被害防止広報に取り組んでいるところであります。  県警察といたしましては、県や市町、防犯ボランティア、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、県民が安全・安心を実感できる佐賀県を目指して、今後も犯罪の抑止と検挙の両面に取り組み、県内の治安維持の向上に努めてまいります。 189 ◯石井委員=ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  最後になりますが、松下本部長に所感をお伺いしたいと思います。  せんだって、この質問をするに当たりまして、令和三年度の警察白書を読んでおりました。生活安全を脅かす犯罪対策の推進というところで、地域の安全・安心確保のための取組、それから、女性・子供を守るための対策、それから、クロスボウの規制に向けた警察の取組、特殊詐欺への対策、新たな治安上の課題、一部ですけどこういうものを読ませていただきました。一つ一つ取っても本当に大事なことですし、先ほどから何回も申し上げておりますけど、本当これは県民を挙げて取り組む以外にないのかなという感じさえいたしております。  松下本部長、私が県議会に送っていただいたときの本部長は田村博本部長でありました。それから十六人目の本部長さんです。日頃、佐賀県の治安のために頑張っていただいていると思います。今日は二つだけの質問でしたけれども、所感をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 190 ◯松下警察本部長=石井議員の御質問にお答えいたします。  先ほども触れられましたが、昨年は統計資料が残る範囲で二番目に少ない数値となりました交通事故死者数であるとか、七年連続で戦後最少を更新した刑法犯認知件数に代表されるように、長期的な傾向、あるいはこれは県民の命を守るとか、身近な犯罪を減らすといった、県民が治安に寄せている期待という観点から申し上げれば、概して言えば、事件、事故は着実に減少してきております。これはよい傾向なんだろうと思います。  先ほども委員から御指摘がありましたが、これは警察ももちろん力を入れてきたわけですが、警察の力のみで達成されるものではなくて、各関係機関やボランティア団体の御協力をいただきながら進めてきたわけでございまして、これによって県民の方々、一人一人の意識が高まった結果であると考えております。  先ほど、老人クラブのお話がありました。駐在所によっては夫婦でお年寄りに分かりやすい寸劇ということでいろいろ工夫しながらやっているような取組もあります。これもたくさんのところに行きますので人海戦術なのでありますが、こういった地道な活動というのも、御指摘のように重要だったんだろうなと思いますし、続けていかねばと思っております。  一方、先ほど来出ておりますが、人口十万人当たりの交通事故件数の水準が全国に比べると高いレベルにあったり、子供、女性、お年寄りが被害に遭う事件、事故が依然として発生していると。それから、実空間とサイバー区間、これは皆さん御利用されるということで、サイバー空間の安全を確保する必要性が高まっているということなどについても、先ほども御質問いただいてますが、相談などを通じて把握されることも多いわけでして、県民の皆様の声に耳を傾けて取り組むべき課題であると認識しております。  県警察としては、事件、事故を着実に抑止する一方で、こういった社会情勢を背景に懸念されるものへの対策を見据えて、県民が真に安全・安心を実感できる佐賀県を目指して関係機関やボランティアの方々と一丸となって諸対策に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 191 ◯八谷委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩します。     午後三時十八分 休憩     午後三時二十分 開議 192 ◯八谷委員長=委員会を再開します。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。     ○ 採      決 193 ◯八谷委員長=まず、甲第三十六号議案「令和四年度一般会計補正予算(第二号)」中本委員会関係分を採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 194 ◯八谷委員長=起立者多数と認めます。よって、甲第三十六号議案は原案のとおり可決されました。  次に、甲第四十号議案中本委員会関係分、乙第三十二号議案から乙第三十五号議案まで四件、及び乙第四十二号議案、以上六件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 195 ◯八谷委員長=全員起立と認めます。よって、以上六件の議案は原案のとおり可決されました。  次に、甲第三十九号議案を採決いたします。  これは、令和四年度一般会計補正予算(第一号)の専決処分中本委員会関係分について、議会の承認を求める議案であります。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 196 ◯八谷委員長=全員起立と認めます。よって、甲第三十九号議案中本委員会関係分は承認されました。  次に、乙第五十一号議案を採決いたします。  これは、監査委員の選任について議会の同意を求める議案であります。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 197 ◯八谷委員長=全員起立と認めます。よって、乙第五十一号議案は同意されました。  次に、乙第五十二号議案を採決いたします。  これは、松浦海区漁業調整委員会委員の任命について議会の同意を求める議案であります。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 198 ◯八谷委員長=全員起立と認めます。よって、乙第五十二号議案は同意されました。     ○ 継 続 審 査 199 ◯八谷委員長=最後に、二月定例会から引き続き審議中の 一、財政確立について 一、政策の企画・調整について 一、危機管理・報道行政について 一、総務行政一般事項について 一、警察行政について  以上五件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯八谷委員長=御異議なしと認めます。よって、以上の五件についての継続審査を議長に申し出ることにします。  以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  なお、本日の委員会での質疑応答において、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。  以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。     午後三時二十三分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...