大阪府議会 2022-09-01 10月11日－07号
国からは、令和四年九月に送迎用バスの安全装備、バス運行に当たっての安全管理マニュアルの作成等、緊急対策取りまとめに当たっての基本方針が示されたところであります。 府として、これまで再発防止策は、当然、講じている状況であると考えますが、どのような対策が行われているのか、また今後の府の取組について福祉部長と教育長に伺います。 ○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
国からは、令和四年九月に送迎用バスの安全装備、バス運行に当たっての安全管理マニュアルの作成等、緊急対策取りまとめに当たっての基本方針が示されたところであります。 府として、これまで再発防止策は、当然、講じている状況であると考えますが、どのような対策が行われているのか、また今後の府の取組について福祉部長と教育長に伺います。 ○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
国からは本年四月に、交際相手等が保護者に該当するかどうかにかかわらず、児童の安全確保の観点から調査、指導を行うよう通知があったところでございます。
それでは、議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」から第６号「鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例」まで及び議案第８号「財産の取得（鳥取空港化学消防車）について」から議案第17号「職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例」までを一括して議題といたします。 これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
議請第三号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「政府は、今後、原子力委員会において、エネルギー資源庁などの検討内容を踏まえた上で、『原子力利用に関する基本的考え方』を取りまとめていくこととしているが、現在は、令和三年十月に閣議決定された『第六次エネルギー基本計画』に基づき、安全性を最優先することを大前提としてエネルギー政策を進めているところである」「現在、我が国が直面する課題は、安全かつ安定的
今後は、本センターを拠点とした総合的な防災・危機管理体制の一層の強化に加え、地域コミュニティーはもとより、地域防災力の中核である消防団や自主防災組織、防災士等の人材確保、災害時等の活動に必要な防災資機材等の整備や、平時における各種訓練の充実強化を図ることも重要であります。
一方で、これまではバス運行に特化した対策や閉じ込められた場合の子供自らの安全確保行動についての内容はなかったため、十二月に予定している安全管理研修においては、今回の置き去り事案を例に、重大事故の発生要因に係る理解促進のほか、発達段階に応じて子供でも実践できる具体的な安全確保策の考察などもプログラムに盛り込みたいと考えております。
子供を産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子供の命や安全を守る施策を強化する必要があります。 このような危機感から、国においても大きな動きがあります。
安全性に問題はなかったと考えている。 101 ◯農林水産部長 農薬の使用に当たっては、人や環境に対する安全が確保されていること、これが最も重要ということは私たちもそう思っている。
意見書 新型コロナからの経済回復や北米・南米での異常気象による不作、中国の輸入需要の増加に伴う穀物やエネルギー需要の拡大などにより、原油や化学肥料原料に加え、穀物についても国際価格が高騰しており、食料や農業生産に必要な資材の多くを輸入に依存してきた我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しつつある。
令和４年 ６月定例会 令和４年６月17日（金曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （宮崎県議会自由民主党）
初めに、消防団への支援について伺います。 本年２月に我が党の代表質問で伊藤昌弘議員から質問しましたとおり、災害から住民を守るためには、消防力の充実強化はもとより、より身近な地域防災力の向上が必要であり、そして、そのためには、地域防災の要である地元住民によって構成される消防団の活性化が不可欠です。一方で、消防団への若年層の新規加入が減少し続けており、消防団員の新陳代謝の促進が必要です。
議席番号十九番、東第十区、三郷市選出、埼玉県議会自由民主党議員団の逢澤圭一郎でございます。 本定例会において質問の機会をお与えいただきました自由民主党議員団の皆様に感謝を申し上げます。執行部の皆様には、明快なる御答弁を期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず皆さんの中でも、そもそも消防団って何だ、消防署と違うのかという方もいらっしゃるかと思いますが、町内によっては消防団がないため、当然の反応だと思います。消防団の歴史は古く、最初に組織されたのは江戸の町火消しでした。消防士とは異なり、ふだんは違う仕事をしている人が町火消しとして活動を始めました。その後、明治時代には消防組となり、戦後に今の消防団と位置づけられました。
現在、新規制基準を満たすための安全対策工事が行われているところであり、工事の進捗等について随時報告を受けるとともに、必要に応じて立入調査を行うなど、引き続き、安全管理の徹底を求めてまいりますが、武力攻撃への対応や原子力防災担当大臣の発言については、国がその所管である外交及び防衛の観点から検討すべきものと認識しております。
そして、改めて、この消防研究会の趣旨、目的、そしてその法律的な根拠──その意味は、本来、自治体消防、市町村あるいは鳥取県でいえば、３消防局の職員あるいは消防に係る費用は基礎自治体が全て持つことに消防組織法ではなっています。そこにあえて、県が消防研究会を持って県内の消防の行政を研究する。──は何であるのかも含めて、論点整理のために、最初に御答弁をいただきたいというふうに思います。
令和４年度予算の主な内容を申し上げますと、まず防災県の確立に向けて、地域防災の重要な担い手である消防団への参加を促進するため、引き続き機能別消防団員制度等の普及啓発に取り組むとともに、新たに制度を導入した市町村等が行う装備品等の整備について、令和４年度から３年間、補助率をかさ上げして支援を行います。
全国での消防団員の数は三年連続で一万人ずつ減っているということになっておりまして、大変危機的な状況にあると受け止めております。消防団には、引き続き地域防災の要として、地域住民の安全と安心を守っていただきたいというふうに考えておりまして、県にはその消防団の充実強化に向けて、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
地域住民によって構成される消防団は，火災発生時の初期消火や避難誘導，救助活動などを担う地域防災力の中核であるだけでなく，近年は災害が頻発，甚大化し，役割が一段と重みを増しています。岡山県内でも，消防団員の確保に向けて，消防団員の処遇の改善を進める動きがありますが，消防団の活動に理解を示し，活動に協力してくれる事業所等を応援する取組も併せて進めなければなりません。