長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号
熊 谷 猛 彦 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 原 安 志 生活安全部参事官兼地域部参事官、 刑事部参事官、人身安全・少年課長 羽毛田 孝 一 生活環境課長 村 澤 健 一 サイバー犯罪捜査課長 布施谷 明 子 地域部長
熊 谷 猛 彦 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 原 安 志 生活安全部参事官兼地域部参事官、 刑事部参事官、人身安全・少年課長 羽毛田 孝 一 生活環境課長 村 澤 健 一 サイバー犯罪捜査課長 布施谷 明 子 地域部長
自民党県議団、大井岳夫です。 昨年９月、丸山大輔議員の奥様が何者かに殺害されてから１年がたちました。この間、このあまりにも凄惨な事件を受け、どうしたら犯人の検挙に結びつくか、また同じような犯罪が起こらぬようどのような対策を講じれば未然に防ぐことができるかを考え、昨年11月定例会にて、安全、安心に暮らせるための防犯対策についてという項目で警察本部長、阿部知事に質問いたしました。
消防団の在り方などをいま一度見直し、方向性を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 今回は、消防団の無線がつながらない問題が発生しました。また、古いかっぱ、古いヘルメット、古い長靴など、昔と変わらない装備です。消防団の装備は、頻発する豪雨災害に対応するためには不十分です。実情に合わせた装備の充実に向け、市町村に支援する考えはないでしょうか。
初めに、消防団の在り方等についてです。 県内の消防団員数は、女性団員が増加しているものの、ここ10年で定数を下回り、７％近くが減少。団員の確保が喫緊の課題であることは周知のとおりです。 人口減少や少子社会の中で、入団適齢者の減少やサラリーマン団員の増加によって、地域における消防団活動、なかんずく消防力の低下が危惧されています。
次に、災害の場合、地域事情に最も精通し奮闘いただいている消防団の活動についてお伺いいたしますが、消防署と消防団の分団は表裏一体の関係にあると思います。定員に満たない分団もあるとお聞きしておりますが、一層の機能充実を図れるように広域で消防団の組織編成を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
この宿泊施設は、安心、安全な環境下で運用を行っていく必要があるため、様々な点に配慮が必要であり、施設を設置運営する県の責任において入所に当たっての利用条件を設けているところであります。
消防団は地域防災の要であると考えますが、人口減少、少子化社会の中、また、様々な価値観から、団員の確保が難しい現状もあり、団員確保の施策を行っても消防団の力は少しずつ失われることも考えられます。 現状、通勤や勤務形態などの理由から常時の活動ができない団員も一定数あり、災害が起きる時間帯によっては防災力の差もあると考えます。
率直な感想といたしまして、私の思っていた以上に各村に若い消防団員の方がおられ、しっかり活躍されているということが分かり、力強く感じたところでございます。 「「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」や「信州消防団応援ショップ事業」により、消防団員が得られるメリット等を、民間事業者と共に推進し、団員確保の支援を行うこと。」と会派提言しております。
また、地域において自治会や消防団、運動クラブ、文化クラブなどに参加し、地域住民との交流を深め、協力隊ＯＢ、ＯＧと合わせ、地域の担い手として期待される存在となっております。 しかし、さまざまな課題があるのも事実です。
続きまして、消防団についてです。 県内市町村や一部事務組合で、常備消防の装備等を国の消防力の整備指針に照らし合わせてみると、消防職員のほか、消防ポンプ自動車やはしご自動車などの機械力も、充足率は全国平均を下回るものの、着実に充実を図ってきている状況です。
また、ストーカー・ＤＶ・児童虐待等、人身安全関連事案の対処でございますが、こういった事案に対応するための、警察署に対する支援体制を強化する目的としまして、今まで配置のなかった東信地域に、子供・女性安全対策課の特捜班を設置する予定でございます。 主なものは以上でございますけれども、日本一安全・安心な長野県の実現に向けまして、限られた人的資源の的確・柔軟な配置を行ってまいりたいと考えてございます。
加えて、消防や自治体などが地域の防災力を高めることも重要な課題です。消防職員は、消防庁の示す消防力の整備方針に照らしても、充足率77.4％で全国で約４万7,000人足りないと言われています。こんな中、長野県の現状はどうなっているのか、また、各消防本部では消防力の向上に日々どう取り組んでいくのか、危機管理部長に伺います。
県のワサビに特化した支援については、現状では、毎年開催されるわさび共進会での知事賞交付や審査員の派遣等の連携、登録農薬の安全使用への対応にとどまっております。
◎堀内明彦 生活安全部長 児童虐待における事案について、児童虐待に対する警察の基本的な、最も優先することは、児童の安全確保でございます。児童の安全を確保する、また児童を安全に保護するといった面では、専門的な知識を持っている機関がそれぞれの専門性を発揮するとともに、またそれぞれが連携することが重要であると考えているところでございます。
メーカーはともかくといたしまして、そういう安全支援策がとられる車が出現してきているということから、御一考いただけたらということで、御意見を伺いたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全・消費生活課長 自動ブレーキ等を搭載しました、安全サポート車といわれているものの普及の関係かと思います。
信州の登山の安全確保について３点質問をします。 積雪期の山岳遭難救助活動を安全かつ迅速に実施するために、山岳遭難救助隊員の装備品を装備するための補正予算要求をしているが、登山者の安全、快適な登山支援のために、救助装備のさらなる充実が必要と考えるがいかがか。内藤警察本部長にお聞きします。 信州の山々を訪れる観光客に対する遭難防止策について熊谷観光部長にお聞きします。
最初に、新規機体に求める性能や安全装備についての御質問でございます。 新規機体の仕様につきましては、先ほど申し上げましたように、４月に消防防災ヘリコプター仕様等検討会を設置いたしまして、消防本部、県警察本部、そして消防庁や宇宙航空研究開発機構の専門家にも御参加いただき、購入機体について検討を進めてきたところでございます。
ただ、消防団の皆さんとも話していく中で、一番危惧されることは、その減税ばかりを狙って幽霊消防団員がふえるんじゃないのかという危機感が実は現場からはお聞きしていることです。