富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
そこで、観光船運航事業者が取り組む安全に関する安全対策、講義であったり研修会であったりなどに対する支援も必要かと考えますが、南里地方創生局長に御所見をお伺いいたします。
そこで、観光船運航事業者が取り組む安全に関する安全対策、講義であったり研修会であったりなどに対する支援も必要かと考えますが、南里地方創生局長に御所見をお伺いいたします。
そこで、利川危機管理局長に、救急搬送時におけるマイナンバーカード活用への本県及び各消防本部の対応状況と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、救急安心センター事業（＃7119）の導入について伺います。
今後は、本センターを拠点とした総合的な防災・危機管理体制の一層の強化に加え、地域コミュニティーはもとより、地域防災力の中核である消防団や自主防災組織、防災士等の人材確保、災害時等の活動に必要な防災資機材等の整備や、平時における各種訓練の充実強化を図ることも重要であります。
最後に、消防団員の確保について伺いたいと思います。 自らの地域は自らで守るという精神で地域防災の中核を担う消防団は、地域コミュニティーの維持に欠かせぬ存在であります。 消防団の役割が広がる中、団員の確保は年々難しくなり、若年層団員の減少、団員の高齢化が進み、条例定数からの乖離が大きくなっています。
指定避難所は、災害発生後に被災者が避難生活する施設であり、そもそも災害時に安全性が確保できないということでは、その機能を果たすことができません。 報道では、住宅のある平野部の多くが浸水想定区域内にあり、区域外の適地が少ないとの県担当者のコメントが掲載されていましたが、富山県の56％という数字は全国ワーストであり、早急に安全確保に向けた取組を進めていく必要があります。
そのためには、防災・危機管理の拠点施設となる防災・危機管理センター（仮称）や河川、砂防施設など公共土木施設の整備を着実に進めるとともに、県、市町村の防災行政組織はもちろんのこと、地域防災の要である消防団や自主防災組織の充実が必要であります。 しかしながら、高齢化、人口減少の進行により、全国的には消防団員数が減少傾向にあるなど、地域防災力の低下が懸念されています。
また、若い人の消防団入団が少なくなれば、団員の高齢化につながるわけですが、本県の消防団員の平均年齢はどのように推移しているのか。
内部干渉と言われるかもしれませんが、青年団活動が中止になっていく中で、活動費のチェックが必要ではないでしょうか。 特に目を引くのは、ウイメンズセミナーです。23学級の使用料が約250万円、23学級の消耗品費141万円、参加者が約900名です。
さらに、７月には富山市、氷見市、砺波市で火災による死者が相次いだことから、７月27日付で県の危機管理監と県の消防協会長の連名で、消防本部、消防団に対して文書を送付して、住宅用火災警報器の設置を推進するなど、火災予防の徹底について依頼しております。
通学バスにつきましては、県立特別支援学校13校中５校で23ルート、28台を運行しておりますけれども、大型バスの場合、１台のバスに25名から40名余りの児童生徒が乗車しているため、密集状態になりやすい上、安全上の観点から窓が開けられず、換気が難しい構造となっております。
介護施設やホームヘルプに行くにしても、また引き受けるにしても、どんな装備をして介護に当たればいいのか、多分、現場はわからず、不安だらけだと思います。防護服がみんなそろっているわけでも何でもないのです。
本当に会場の変更もなく実施できたのは、大変ありがたかったと思っていますし、他県の選手団の皆さんからも、こういった記録的な雪不足の中でコースコンディションもすばらしかったと聞いていますし、まさに奇跡的な大会だったというお褒めの言葉もいただいたところでございます。
しかしながら、千年に一度と思っていた災害が、来年起こってもおかしくない状況になってきているということで、本当に気を引き締めて、県民、市民の安全を守っていかなくてはいけないと考えているところです。 続きまして、ダム放流についてお伺いします。
日ごろから県内の青年団体や消防団、自主防災組織などと協力し、定期的な研修会を開催することで、近隣県への支援を行いやすくする備えが可能と考えます。 災害ボランティアの確保について、今後どのように取り組むのか、総合政策局長に伺います。 我々自由民主党は、富山湾未来創造調査会において、富山湾の環境改善に向けて、具体的な施策提案を行っています。
本年９月末に納入された更新機につきましては、現行機に比べ、約２倍のパワーがあり、3,000メートル級の山岳地帯で安定してつり下げ救助ができる動力性能を有するととともに、新たに空中衝突防止装置や対地接近警報装置を装備し、安全性が高まったこと、また、客室スペースが約1.6倍となりまして、救出人数や救助用資機材の搭載で余裕が生まれたことなど、富山の厳しい環境下での救助等に対応できる性能と、消防防災ヘリコプター
私たち自由民主党議員会は、政府・与党に対し、安全・安心の確保に向けて、きめ細かな施策を打ち出すよう強力に働きかけるとともに、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進していくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。 初めに、地方創生の深化に向けた取り組みについて５点質問いたします。 まず、来年度予算の編成方針等についてお伺いいたします。
8 大原警察本部長 奥田交番や池多駐在所で発生した襲撃事件を受けて、県警察では多角的な観点から点検を行い、勤務体制、装備資機材、交番など施設の安全対策や実践的訓練の強化などの取り組みを計画的、着実に推進してきたところであります。
防災士、消防団、地域防災リーダー等の地域防災を支える防災人材の育成確保のための支援とともに、女性や若者の加入による消防団の充実強化にどのように取り組むのか、また、地域の防災コミュニティーや地域住民等による自主防災組織を支援する取り組みが必要ですが、竹野危機管理監に御所見を伺います。
また引き続き、ライチョウサポート隊による保護活動や、首都圏での活動ＰＲ、県民協働による木道の安全対策や外来植物の除去活動、ナチュラリストによる普及啓発活動への支援にも取り組んでいるところでございます。
東海北陸自動車道については、早期の全線４車線化に取り組むことはもちろんですが、まずは現在、県内で整備されている付加車線10キロについて早期の供用を図り、交通の安全確保や利便性の向上を図る必要があると考えます。