福井県議会 2022-07-01 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-07-01
安全性に問題はなかったと考えている。 101 ◯農林水産部長 農薬の使用に当たっては、人や環境に対する安全が確保されていること、これが最も重要ということは私たちもそう思っている。
安全性に問題はなかったと考えている。 101 ◯農林水産部長 農薬の使用に当たっては、人や環境に対する安全が確保されていること、これが最も重要ということは私たちもそう思っている。
こうした考え方は、近い将来、地方自治体においても恐らく標準装備となっていくものだろうというふうに思っている。そういうこともあって、今回長期ビジョンにその理念を反映したところである。
それでは、本委員会における所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案の安全環境部関係分及び令和２年度関係の第１号議案の安全環境部関係分を議題とする。 理事者により議案の説明を求める。
次に、学校の安全性についてお伺いします。 文部科学省によれば、全国の国公私立小中高校や幼稚園などでブロック塀のある約２万校のうち、ことし４月１日現在46.3％、9,398校で安全対策が完了しておらず、本県でも46校が完了していないということです。
地域にいるということが大事だということで、私が部長のときには大規模災害時の消防団員というのをふやしていこうと。余り多くの知識をその人たちに求めてもなかなか進まない。
原子力発電の安全性については、福島の事故を契機に原子力規制委員会が発足して国の規制が強化され、大きく向上したとの主張がある。しかし、４つものプレートの境目が国土上や近海に存在する地球上でもまれな環境にある日本列島では、今回の安全強化を無にするような想定外の地震や津波がまた発生するのではないかと心配する声も少なからずある。
道路が新設される場合、交通の安全と円滑の確保に向け、予想される交通量や交差点の形状などを勘案いたしまして、信号機設置の要否等について判断を行った上、周辺道路含めた交通規制というものを行っております。信号機の設置に至らない場合に、従道路──主従の従ですね──従道路側の一時停止などの措置をとり、安全確保を図っているところです。
近隣の住民で協力して屋根雪をおろしたり、駐車場や子供たちの通学路を除雪したり、スタックする車を救出したりと、地域コミュニティの力を維持していくことの重要さを身をもって体験したところですが、一方で自治会や消防団、地域自主防災組織など、日常から住民自治の組織として存在しているものが十分に機能したとは言えないという指摘も多くあります。
一方、知事は、40年超運転や安全炉への転換など、腰を据えた議論を求めたとのことであります。今後、安全確保を最優先に、必要な対策工事を行い、慎重に審査を進めることは当然であり、その結果、安全性が確認できなければ廃炉にせざるを得ません。既存の原発が再稼働できるかは極めて不透明であることから、知事の発言には一定の理解もできます。
今後さらに住民への理解を進めるため、市町と協力しながら、広報誌などへの掲載、フェイスブックなどＳＮＳでの発信、消防団、地域防災リーダーの研修、公民館等での説明など、さまざまな機会を捉えて県民の安全に十分対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
13 ◯野田委員 平成28年度２月補正予算案説明資料８ページの消防団員活動活性化事業で約1,000万円の減額になっている。
県外から安心して福井に訪れてもらえるよう、安全・安心の確保には万全を期さなければなりません。 県と公安委員会が策定しております「安全・安心ふくい」万全プランでは、商店街等における街頭防犯カメラの設置、促進を掲げておられます。本県の刑法犯認知件数は平成27年の3,880件から平成28年は3,645件へと減少しております。防犯カメラの設置によって一層の安全・安心が図られるのではないでしょうか。
102 ◯野田委員 消防関係について、平成27年度は新規事業として消防団員活動活性化事業に1,600万円を計上している。この事業の実績を聞かせてほしい。
106 ◯危機対策監 原子力の災害時において、消防団の方には、県から市町の消防を通じて要請を行い、その要請を受けて、要支援者や住民の方の避難誘導、あるいはその情報伝達において、役割を担っていただいている。今回の８月に行った訓練においても、消防団の方161名の方が、実際、避難指示等の広報並びに住民の避難誘導等についての訓練に参加していただいている。
109 ◯知 事 高浜１・２号機に関しては、いわゆる高経年化に関連した安全対策等が必要であって、事業者においては、発電所の安全工事に向けた対策等の判断を行うと考えている。
現在、「秋の交通安全県民運動」の実施期間中、これは９月21日から９月30日までの10日間であるが、県警察では、例年同様、９月を「高齢者交通安全推進月間」として、交通安全県民運動の施策と連動させながら、高齢者の交通事故防止対策に取り組んでおり、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育や事故に遭う可能性のある高齢交通弱者の発見と反射材たすきの貸与、事後の訪問指導などの各種対策を強化している。
そして、もしも連絡が取れない場合には、関係市町の職員や消防団員等が協力して実施をすることになっている。 21ページには30キロメートル圏内の学校や保育所等の防護措置を書いているけれども、福井県では、ＵＰＺ県内の全ての学校・保育所において、既に個別の避難計画を策定済みである。
内容としては、原発テロ対策のためではなく、ストーカーやＤＶなどの人身安全関連事案対策の強化という名目で増員が図られている。福井県警察においても、人身安全関連事案対策の強化ということで対応していく。