高知県議会 2022-03-09 03月09日－06号
次に、中山間地域の消防団のことについてお伺いをいたしたいと思います。消防団は江戸時代から今日まで長い歴史の中で、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火活動、救助活動を行っております。
次に、中山間地域の消防団のことについてお伺いをいたしたいと思います。消防団は江戸時代から今日まで長い歴史の中で、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火活動、救助活動を行っております。
次に、大分県消防広域化推進計画について伺います。 まず、消防指令業務に関してですが、県は２０１９年３月に新大分県消防広域化推進計画を策定し、消防の広域化に対する取組方針を示しています。当面は消防指令業務の共同運用実施に向けた連携、協力の検討を優先し、全県１区を基本として、県内１４消防本部で２０２４年４月実施を目指し、検討、協議を開始しました。
令和４年 ２月定例会令和４年３月２日（水曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （宮崎県議会自由民主党） 6番
次に、消防団員の確保について伺ってまいります。 本県の消防団員数は、全国同様、年々減少しておりますが、地域の消防力を将来にわたり維持するために、将来の地域防災を担う若い世代の消防団への加入が求められております。 また、災害時に対応するだけでなく、将来に起こり得る災害への備えとして、平時における防災啓発等も大変重要であります。
安全な労働環境は、あらゆる仕事において何よりも優先されるものであり、新人をはじめベテランや年配の方も含めて、労働災害から林業従事者を守るため、しっかりと安全教育を実施し、労働災害を減らすことが肝要であります。 そこで、お伺いします。 中山間地域の活性化に欠かせない林業のさらなる担い手確保や技術の向上、安全対策の確保に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。
まず一つ目の項目は、消防団への活動支援についてです。 今議会冒頭の知事提案事項説明において、知事は、地域の消防団には、近年頻発する災害において、住民の避難誘導や救助・救出活動等に当たっていただいた。こうした地域に欠かせない消防団が、コロナ禍で満足に活動することができていない。
近年、激甚化、頻発化する風水害や、今後発生が危惧される首都直下地震などから住民を守るためには、消防力の充実強化はもちろんのこと、より身近な地域防災力の向上が必要であり、災害発生時に消火活動、避難誘導や人命救助に活躍する地域防災の要となる消防団の活性化が重要です。
次に、消防団への参加促進について伺います。 地域防災力の中核として重要な役割を果たす消防団は、近年団員数が著しく減少しております。こうした状況を踏まえ、県においても消防団の充実強化に向け、積極的に市町村への加入促進の取組を支援し、充実していく必要があります。県は、市町村を支援するため装備品などに対する補助を行っており、令和４年度から３年間は、補助率をかさ上げするとのことです。 そこで伺います。
今後、激甚化する各種災害に迅速かつ的確に対応していくためにも、消防職員の増員を含めた消防体制の強化が課題と私は認識していますが、知事の所見を伺います。 続いて、非常備消防、消防団について伺います。 消防団は、火災等の発生時に常備消防の消防隊と共に連携して消火活動や避難誘導、避難者の支援等、幅広く重要な役割を担っています。
このたび提示された改定案は、県民の安全・安心を確保する上で十分な内容であり、この改定により、本県の安全協定は名実ともに立地自治体と同等になるものと考えます。 特に原子炉の停止を要求できる措置要求の権限を獲得できたことは、県民の安全確保の観点から極めて重要であり、全国的に見ても画期的なことであります。
における消防局、消防団及び自治会の関係と役 割。
今後も県民の安心・安全を守る県政推進について、よろしくお願い申し上げます。 ではまず、消防体制、消防団について伺います。 県民の安心・安全を守るという観点で、本県の消防体制と消防団についてでございます。
訓練に関しましては、毎年、大山において春山、冬山の時期に行い、救助技術の向上を図っておりますけれども、昨年は消防と合同で県警ヘリ、防災ヘリを効果的に運用したピックアップ訓練を行うなど、より実践的な訓練を行ったところであります。また、氷ノ山におきましても、昨年初めて警察と消防合同で本格的な訓練を行ったところであります。
最後に、消防団員の確保について伺いたいと思います。 自らの地域は自らで守るという精神で地域防災の中核を担う消防団は、地域コミュニティーの維持に欠かせぬ存在であります。 消防団の役割が広がる中、団員の確保は年々難しくなり、若年層団員の減少、団員の高齢化が進み、条例定数からの乖離が大きくなっています。
指定避難所は、災害発生後に被災者が避難生活する施設であり、そもそも災害時に安全性が確保できないということでは、その機能を果たすことができません。 報道では、住宅のある平野部の多くが浸水想定区域内にあり、区域外の適地が少ないとの県担当者のコメントが掲載されていましたが、富山県の56％という数字は全国ワーストであり、早急に安全確保に向けた取組を進めていく必要があります。
消防団水防団応援事業所制度」や、平成二十七年度から開始した消防団加入促進事業費補助金などの各種施策が消防団員の確保の一助になったと考えられます。その後も、消防団員雇用貢献企業報奨金や機能別分団等導入促進事業費補助金など、消防団員の確保や災害時の体制強化に様々な角度から施策を展開し、確かな成果が上がりつつあります。
安全保障については、従来の枠組みに加えて、敵基地攻撃能力の獲得を選択肢から排除しないとして、安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の新たな策定に取り組むといった踏み込んだ発言をされました。高市政調会長の発信を受けて、この国もついにと言うべきか、ここまで追い詰められてと言うべきか、ようやくリアリズムに立脚した安全保障政策を語ることができるようになったと感じました。
〔警察本部長山口寛峰君登壇〕 ◎警察本部長（山口寛峰君） 横断歩道などの道路標示の補修につきましては、今年３月19日、県議会において議決されました熊本県の交通安全水準のさらなる向上に関する宣言決議に基づき、歩行者の安全を確保するため、その予算を増額するとともに、確保した予算の中から、危険性や摩耗程度の高い箇所から優先的に補修に取り組んでいるところであります。
このように、安全な運用に努めるとともに、道徳の授業において情報モラル教育を行ったり、あるいは専門家によるネットトラブル講演会など、いじめを起こさない取組を引き続き進めます。 また、県立学校生の端末のホーム画面には、いじめなどについて相談しやすいよう、相談窓口のアイコンを常時表示しています。こうした取組も進めながら、端末の安全な活用を進めたいと考えています。 ○御手洗吉生議長 吉村哲彦君。