徳島県議会 2001-10-24 10月24日－01号
② 個別の指導計画を作成するなど、新教育課程の趣旨に基づき、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた教育の推進に努めております。 ③ 請願の趣旨を踏まえ、様々な機会をとらえて、国に働きかけております。 ④ 県立学校施設におきましては、改善計画に基づき、適正な維持・保全に努めております。 ──────────────────────── ○議長（四宮肇君） 諸般の報告は以上であります。
② 個別の指導計画を作成するなど、新教育課程の趣旨に基づき、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた教育の推進に努めております。 ③ 請願の趣旨を踏まえ、様々な機会をとらえて、国に働きかけております。 ④ 県立学校施設におきましては、改善計画に基づき、適正な維持・保全に努めております。 ──────────────────────── ○議長（四宮肇君） 諸般の報告は以上であります。
第115号議案平成13年度茨城県病院事業会計補正予算第１号は，友部病院における児童・思春期病棟の整備を図るため， 8,594万円を増額補正しようとするものであります。 第116号議案平成13年度茨城県工業用水道事業会計補正予算第１号は，国庫補助金の内示額の増額に伴う補正であります。
重点審議事項の少子化対策の部分の子育て支援策の充実，待機児童の解消の問題について伺ってまいります。 国では，待機児童ゼロ作戦ということで，かなりいろいろ政策が打ち出されておりますけれども，本県における保育所入所待機児童の変化，この資料にも出されています。
次に，福祉部門などの増員についてでございますが，事務事業の見直しや組織改正などにより行政需要が相対的に低くなっている部門を削減することにより，全体としては職員数を抑制している中においても，児童虐待対策の強化のための児童福祉司や地域リハビリテーション推進のためのソーシャルワーカーの増員など，真に必要とされる分野には重点的に職員を配置し，最も効果的な執行体制の整備に努めているところでございます。
第１０款 教育費については、学事振興費において、大阪教育大学教育学部附属池田小学校で発生した事件を踏まえ、私立の幼稚園等の幼児・児童・生徒の安全確保及び施設の安全管理に係る緊急対策を実施する費用の一部を補助するのに要する経費として２,８８０万円を計上いたしております。 このほか、本年4月１日付の組織改正に伴う所要の予算の組替えをいたしております。
平成13年度重点事業の進状況は、学生に就業体験の機会を与えるインターンシップ推進事業で、参加学生が目標を大幅に上回るなど、おおむね順調でありますが、男女がともに育児や介護と仕事を両立できる環境整備の施策につきましては、保育所待機児童解消等の観点からの検討が必要となっているなど、来年度に向けた新たな対策が求められている事業も見られております。
それでは、二つ目として、放課後児童クラブについてお尋ねをしたいと思います。 少子化問題は、今、国政上も大きな課題であるわけです。小泉首相は所信表明演説の中で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備しますと明言をされて、六月の骨太の方針の中においても同様に位置づけされております。
まず、相談体制ですが、今年度心理判定員や児童福祉司など３人の職員を増員しましたが、ふえ続ける虐待相談に対してはほんの気休め程度にしかすぎません。もっと正規職員の増員を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、本県の児童相談所の配置はどうでしょうか。児童相談所の設置については、運営指針において人口50万人に１カ所程度設置することとされています。
そういう中でね、大体整備が十分じゃないけど、まあまあできてきておる時期になったじゃないかなと思っておるにもかかわらず、待機者の数が膨大なんでしょう。
また、新規の陳情第四〇二五号「揖宿地区内に住む障害児に地区内での養護学校教育を実現するための陳情書」については、現在の揖宿地区の障害児の状況、指宿養護学校の状況と課題などについて、既に肢体不自由児童生徒を試行的に受け入れている加治木養護学校や、知的障害と肢体不自由の児童生徒がともに学んでいる出水養護学校の状況など、県内の他の養護学校の状況などとも照らし合わせながら検討がなされました。
しかし、この５カ年計画も完了し、新たな県単による教員確保も非常に困難な状況において、本県の児童生徒や教員の年齢構成などを見ると、今後の高知県の教育の動向について大変憂慮いたします。 平成12年度の人口動態統計でも、本県の人口自然減は歯どめがかからず、11年連続自然減となりました。また、出生数は6,811人で、今春公立小学校に入学した児童数を300人余りも下回っております。
2: 【児童家庭課主幹（家庭・施設福祉）】 ９月の新聞報道に基づき、当該施設の施設職員・元職員・入所している児童・退所した児童等に対して、現在調査継続中である。
学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じ、性に関する知識理解にとどまらず、命の大切さ、望ましい男女の人間関係、家族計画の意義と方法などについて、系統的、計画的に指導しているところであります。県教育委員会といたしましては、今後さらに、家庭や地域、関係機関・団体と連携し、10代の性に関する正しい知識の啓発と指導に努めてまいります。以上でございます。
近年、全国的に青少年による凶悪事件の多発や薬物乱用問題、学校における生徒指導上の諸問題、児童虐待等、青少年をめぐる問題は深刻な状況にあります。
101: ◯三島議員 今議会の質問戦でもありましたけれども、認可外保育所の数が６２、約２，０００人の児童が保育されているということでございました。しかしながら、この児童、待機児童にカウントされていない、こういうことでございました。
児童生徒の体力と運動能力の向上についてお伺いしたいと存じます。 本県の児童生徒の体格は全国平均を上回っているのでありますが、体力や運動能力は全国平均を下回っている状況であると聞いております。
国は、不登校児童生徒を学校に戻すことを原則として、スクールカウンセラーの配置などによる相談体制の整備を進めています。 本県においても同様に進められており、さらにスクールサポートスタッフを教育事務所などに配置して対策をとっています。 しかし、相談や指導を受けた不登校児童生徒は、平成十二年度、六百七十四人に過ぎず、不登校児童生徒全体の半分にもいっていません。
とりわけ、平成10年度から実施の児童福祉法の改正では、保育所の選択利用制度が導入をされました。これまでの保育所の入所は、市町村が乳幼児の入所する保育所を決めまして、措置という行政処分によって入所するという仕組みでした。この改正で、市町村が地域の保育所の情報を公開し、これに基づき保護者が希望する保育所を選んで利用する仕組みに改められることになりました。
知事は、とくしま子ども未来21プランに基づき、総合的な対策を行っているところであり、保育所の待機児童数の減少や学童保育のクラブ数の増加など、その着実な推進が図られているところです。「今後とも、余裕教室の活用や子育て支援のための拠点整備などにより、柔軟かつ地域の実情に応じた少子化対策を積極的に行ってまいります」と表明されておりました。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 児童虐待の暗いニュースが後を絶たない。昨年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は１万8,800件、10年間で17倍に増加しております。