平成１３年１１月定例会午前10時１分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（43名） ２番 松 下 新 平 ３番 堀 之 内 憲 一 ６番 緒 嶋 雅 晃 ９番 中 野 一 則 10番 黒 木 覚 市 13番 長 峯 誠 14番 橋 田 和 実 15番 蓬 原 正 三 16番 井 本 英 雄 17番 黒 木 次 男 18番 丸 山 裕 次 郎 19番 浜 砂 守 20番 水 間 篤 典 21番 黒 木 泰 則 22番 満 行 潤 一 23番 新 見 昌 安 24番 前 屋 敷 恵 美 26番 由 利 英 治 27番 永 友 一 美 28番 坂 元 裕 一 29番 米 良 政 美 30番 坂 口 博 美 31番 徳 重 忠 夫 32番 星 原 透 33番 日 高 純 一 34番 中 村 幸 一 35番 鳥 飼 謙 二 36番 長 友 安 弘 37番 権 藤 梅 義 38番 井 上 紀 代 子 39番 平 原 虎 重 40番 福 田 作 弥 41番 菊 野 高 雄 43番 川 添 睦 身 45番 松 井 繁 夫 46番 斉 藤 実 美 47番 黒 木 健 司 48番 鈴 木 重 格 49番 植 野 守 50番 田 中 義 春 51番 甲 斐 重 信 52番 池 田 健 二 53番 山 口 哲 雄 ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 松 形 祐 堯 副 知 事 鈴 木 良 一 出 納 長 牧 野 俊 雄 総 務 部 長 川 崎 浩 康
企画調整部長 江 藤 隆
生活環境部長 上 原 道 子
福祉保健部長 黒 木 行 洋
商工労働部長 中 馬 章 一
農政水産部長 島 崎 征 人 林 務 部 長 上 河 潔 土 木 部 長 岩 切 武 志 企 業 局 長 溝 口 晃 財 政 課 長 須 藤 明 裕 教 育 委 員 阪 衛 睦 子 教 育 長 岩 切 正 憲
警察本部長 飯 島 久 司
代表監査委員 大 石 剛 一 郎
人事委員会事務局長 新 垣 隆 正 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 山 形 達 郎
事務局次長 古 谷 修 総 務 課 長 永 野 明 徳 議 事 課 長 湯 浅 真 一 調 査 課 長 野 田 俊 雄
議事課長補佐 柄 本 寛
議事課主幹 吉 田 正 彦 兼議事第一係長
議事課主査 日 高 栄 治
議事課主任主事 高 谷 眞 一
△一般質問
○副議長（井上紀代子） これより本日の会議を開きます。出席議員36名。 本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、
権藤梅義議員。
◆（
権藤梅義議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。通告に従いまして質問を行います。 初めに、地方分権について伺います。
全国知事会に設置されている「第６次
自治制度研究会」は、ことし７月に「
地方分権下の都道府県の役割―
自治制度研究会報告書―」を発表しています。これは、御案内のとおり、平成10年６月にこれからの
地方分権制度にふさわしい都道府県のあり方について研究・討議するために設置されたものであり、昨年４月に「
地方分権一括法」が施行され、
機関委任事務制度の廃止などがなされたことから、「これからの都道府県は文字どおり完全自治体化した存在として、その事務を自主的・自立的に処理しつつ、地域住民の福祉向上を図っていく必要がある」としております。 また、これからの行財政運営において重要となるポイントとして、「
行政評価システム等の導入」「情報公開と住民参加の推進」「ＩＴの積極的活用」「課税自主権の活用」「効果的・効率的な組織体制」及び「能力・実績重視の
人事システム」の６つを提示するとともに、これからの都道府県には、広域的課題への対応、市町村に対する支援・補完、地域の総合的なプロデューサー・コーディネーターという３つの役割を担っていく存在となることが期待されていると指摘しています。 一方、市町村に対しては、優越的な地位に立つ存在ではなくなり、
文字どおり対等・協力の関係にある広域的な自治体として、「地域における事務等」のうち広域事務、
連絡調整事務及び補完事務という３種類の事務を処理する存在となったとしています。 そこで知事に伺います。知事におかれては、従来から心がけてこられた範疇のこととは思いますが、この報告書の内容と現在の県政運営についてどのように認識しているかお尋ねします。 また、国との関係で、財政面や
道路行政等においては、一方では県や地方の平等を訴えながら国自身は従前とほとんど変わっていないか、もしくは最近の構造改革の推進体制においては、中央からの方針伝達が多く、地方の声が届いていないのではないかと、いら立ちさえ覚えるのでありますが、これに対する所感を伺います。 また、私たちから見れば、市町村との関係で、例えば方向性や
リーダーシップが求められたり、市町村の自主性を尊重する余り手続に時間がかかり過ぎるなど、県と市町村の関係が難しくなってきたのではないか危惧するところでありますが、それらの認識と対処される姿勢について伺います。 さらに、市町村合併や広域行政については、
リーダーシップを発揮することと市町村の自主性を尊重することとは必ずしも相入れない点もあると思いますが、これらをどのようにして調和させているかについて伺います。 また、平成12年４月から
機関委任事務制度の廃止が行われ、政策執行の境界は整理されましたが、その時々の環境変化に即応して、例えば労働行政や福祉行政などで、県として独自に補強措置や重点施策をとることなどに心がけたり、対処していることがあるか伺います。 次に、知事の
ヨーロッパに対する所感を伺います。 福岡市中央区にある
フランス政府の出先機関、
九州日仏学館が来年春から拡充、強化されることとなりました。従来の福岡県民を対象とした
フランス語会話教室というイメージを大きく変えて、
フランス大使館の九州分館という機能に衣がえするようであります。西日本新聞は、社説の中で「西日本最大の
日仏交流拠点が誕生する意義は大きい。フランスが身近になり、来年１月から
欧州単一通貨ユーロが流通する
ヨーロッパの風が入ってくる。中でも九州を最優先にするというのがフランス側の方針だ」と述べております。 特に、後半の部分で、「九州が連携して世界にアピールする取り組みは、残念ながら弱いと言わざるを得ない」と指摘、「例えば日本と韓国が共催する来年のサッカー・ワールドカップ。宮崎、鹿児島、福岡各県が出場国の
キャンプ地誘致にしのぎを削ったが、試合地の大分県を中心にした九州の観光戦略は育っていない。日本と韓国に来る世界の
サッカーファンを取り込む発想が欲しい」と指摘しています。ただし、私自身は、この指摘にある各県が競うことは大いに結構ではないかと思っております。昨日は、
キャンプ地として我々の期待にこたえて、ドイツに続いてスウェーデンからも指名を受けるという朗報が入り、予選リーグで姿を消した
オランダチームも、本格的な候補地として検討してくれました。これは、まさにしのぎを削った誘致活動の成果であり、今や
ヨーロッパは地理的条件以上に近距離にあると言えます。 社説の主張に戻りますが、「もちろん各県の
国際化意識は強い。宮崎県が
英国ロンドンに事務所を設けていることもその好例だ。九州全体には、中国、韓国、米国など６つの外国領事館、11の外国政府系の機関がある。それをいかに飛躍的につなげるか。九州のスクラムを期待したい」と結んでいます。 そこで、本県の国際化を進める中で、フランスを含めた
ヨーロッパに視点を置いた展開を、知事はどのように考えているのかお尋ねします。 あわせて、本県の現在のアジア地域に対する
国際化政策についても伺います。 次に、高速道路の整備について伺います。 今月２日には、国土交通省は、
日本道路公団が建設予定の高速道路１万1,520キロのうち、構想段階にあり建設のめどが立たない1,200キロの路線などを「高速道路として整備しない」との選択肢も含めて住民参加で議論し、計画を見直す新しい
計画決定プロセスの導入を決めています。そして、既に新プロセスの活用を
地方整備局や自治体に通知しており、年度内にはガイドラインが作成されると聞きます。また、これよりさきの10月１日には、
高速道路建設の見直しについて、小泉首相が「現行の
料金プール方式による制度を見直し、検討することを文書で
扇国土交通相に提示しています。その内容は、建設費の償還期間を大幅に短縮する、国費投入をしないとの前提で民営化を急ぐ、さらに現行計画中の高速道路9,342キロを現行の
プール方式で整備することを見直す必要がある」と明記しています。また、11月27日には、2002年度予算編成で特殊法人への国費投入を１兆円削減する、道路関係４公団を廃止する、住宅金融公庫、石油公団、
都市基盤整備公団の３法人の廃止、民営化などの方針を示しております。さらに、これと前後して、原則２車線とされている高速道路や歩道の併設が決まっている道路の構造などについて、交通量の少ない場合は片側１車線で建設するなど、地域の実情に応じて柔軟に見直し、効率的に整備できるようにする「
ローカルルール」を本格導入することを決めております。 これら構造改革の議論が進展していく中で、我々の最大の関心事であります
東九州自動車道と
九州横断道延岡線が、どのような影響や検討が加えられていると知事は認識しているのかお尋ねしますとともに、無理なものは無理との意思表示も大切であるが、これらの問題に対する対処をどのようにしようとしているか伺います。 また、2002年度の概算要求が取りまとめられ、九州・山口関係の数値が公表されていますが、
東九州自動車道を含む高速道路の建設費も前年比10％減の１兆910億円にとどまっています。政府が10％削減の方針を打ち出したことから、地方の基盤整備がやや抑制ぎみの要求となったことが説明として加えられていますが、知事の来年度の
東九州自動車道の事業へ期待している内容をお示し願います。 次に、雇用対策について伺います。 さきの臨時国会において「
緊急雇用対策法」が承認され、補正予算も組まれました。その骨格は、「雇用の
受け皿整備」のため思い切った規制、制度改革を通じた新市場・新産業を育成する、「雇用の
ミスマッチ解消」のため労働移動が円滑に行われるよう、官民の連携による職業紹介、能力開発を積極的に推進し、人材の適材適所を実現する、「
セーフティネットの整備」を行い、広く国民が安心感を持って生活し、新たな意欲が喚起されるよう努めることが必要であるとしています。そして、これらの観点から、緊急かつ重点的に取り組むべき総合的な施策を取りまとめたとの内容であります。これを受けて、本県においても緊急対策として、12分野の雇用対策が今議会に昨日、追加提案されたところであります。私たちは、当面の対策として、これらの施策を評価し、今後の効果を期待しながら早急に実施すべきと考えますが、骨格で述べているような
中長期的視野の政策定着や効果を追求していくことが今後の課題と考えます。 そこで
商工労働部長に伺います。 骨格の３つの方針に対する県の担うべき政策の展開と、市町村や企業へ期待することを整理していただきますと同時に、14年度以降の推進計画をどのように模索し、今回の特別基金の使用と結びつけていこうとしているのかお示しください。 一方、来春卒業予定の高校生に対する求人倍率が７月末で全国平均0.61倍と、1984年の調査開始以来、最低となりました。このことから、
厚生労働省は文部科学省とともに「
新規高校卒業者就職問題懇談会」を緊急開催し、経済団体に求人を要請しています。また、この協議で若者向けの
求人開拓推進員として、全国の
公共職業安定所に150人を専任で当たらせることなども決めています。また、特に、
南九州地域の求人倍率が0.19と全国で最低となっていることなども指摘されています。９月末においても、この数値は全国が0.83、南九州が0.31と、依然として厳しい状況にあるようです。このような現実の中で、国の設置する
若者向け求人開拓推進員はどのような活動を行っているのか
商工労働部長に、
高校卒業予定者の就職に向けた取り組みについて教育長に、それぞれお尋ねします。 次に、
介護保険制度について
福祉保健部長に伺います。
介護保険制度が発足して１年半が経過し、10月からは65歳以上の保険料が満額徴収となりました。全国的には
介護サービスの量もふえ、おおむね順調に普及していると言われていますが、この１年半で浮き彫りとなった問題点も少なくないようであります。65歳以上の保険料は、昨年４月から本来の金額を徴収する予定でしたが、自民党の選挙をにらんだ思惑等から、最初の半年間は無料、ことし９月までの１年間は半額徴収となりました。しかし、これによって給付と負担の関係が最初から不明確となり、制度の本質をゆがめてしまったとの強い批判があります。その結果、徴収する市町村も支払う側の納得を得るのに苦労し、全国的には保険料の減免措置をとっているところも少なくないと聞いています。また、この制度の拡大に対して、既に低
所得者向けの減免措置が盛り込まれているにもかかわらず、なぜ減免するのかとの声もあります。本県の減免市町村の実情はどのようになっているのか伺います。 そのような中、首長が熱心に取り組み、行政の職員とともに住民の意見を積極的に取り入れてるところでは、保険料が上がることに対する不満やサービスへの苦情が少ないとの指摘も聞かれます。また、問題点の中で、
在宅サービスよりも施設入所を希望する利用者が多く、長期間
待機しなければならず、社会的入院が問題化する現状もありますが、本県における施設希望の実態を伺います。 一方では、施設がふえれば保険料は上がる仕組みになっていますが、この点での市町村の対応について伺います。 また、
在宅サービスに加えて医師が出向く在宅医療も充実させている地域は、自宅での介護を希望する人も多いと聞きます。本県でのこの種のサービスの定着している地域と全県的な評価、問題点について伺います。 また、
介護保険制度は、当初予想された以上に利用されていないとの指摘もあります。これは、使える
サービス上限額の４から６割程度ではないかと推定されていますが、この原因と今後の努力目標や工夫をどのように行うべきと考えているか。 そして、今後の姿として、地域が行政や医療・
福祉担当者とともに住民本位の
介護システムを築き上げるべきとの指摘が強いのでありますが、県の姿勢や役割をお示しください。 次に、
米国同時テロ発生に関連して、国内でのテロ発生に備えるため、警察庁は10月１日発表の核物質や細菌、毒ガスなどを使った「
ＮＢＣテロ」に対する対策強化や、
在日米軍施設や
原子力発電所などの警備強化を中心とした警備力の向上を打ち出しています。また、米英両軍の
アフガニスタン空爆を契機に、国内でのテロ対策として、警察庁は
米国関連施設などの警戒強化を提示し、沖縄県に中部・九州の各機動隊から400人を派遣するなど、各種の対応が行われているところであります。そこで、
警察本部長に伺いますが、全国の
警備体制強化の考え方と、本県における警備対象や強化対策の内容についてお示し願います。 引き続き、
交通安全対策について伺います。 平成13年版
交通安全白書を見ますと、昭和46年以来31回目の発行となり、陸上と海上及び航空の各
交通分野ごとに近年の交通事故の状況と、平成12年度中の
交通安全施策の実施状況が報告されています。また、本年３月16日に作成された第７次
交通安全基本計画について、その背景と重点施策も紹介されています。これによりますと、
道路交通事故死者数は昭和45年に史上最悪の１万6,765人を記録し、これを契機として同年に
交通安全対策基本法が制定され、５年置きに
交通安全基本計画が策定されているようであります。これらの国や地方の願いと対策が功を奏して、
交通事故死者数は昭和46年以降着実に減少を続け、昭和54年にはほぼ半分の8,466人にまで減少しました。その後、昭和57年以降9,000人台を続けた後、昭和63年から８年連続して１万人を超えています。平成12年度の交通事故の発生件数は93万1,934件で、24時間以内の死者は9,066人、その後の死傷者は116万4,763人となり、死者数が漸増し、事故件数は８年連続、死傷者数は３年連続して増加しています。これら一連の結果に対する年齢や
事故原因別の分析結果等を
警察本部長にお尋ねしますとともに、本県の全国との対比も概観的にお示しいただきたいと思います。 また、第７次
交通安全基本計画に基づく本県の道路交通の安全対策の今後の方向と見通しについて、
生活環境部長にお尋ねします。 さらに、幾つかの点について
警察本部長に伺います。 本県の８月末までの飲酒運転や無免許運転など、
道路交通関係法令違反の逮捕者は急増しています。ことしは８月末で194人となり、過去10年間で最も多かった昨年１年間の逮捕者数190人を４カ月も早く上回りましたが、ことし末までの予測と主な要因をどのように分析しているか伺います。 また、国においては、去る11月28日に、
酒酔い運転など悪質、危険な
自動車運転による人身事故への罰則を強化する改正刑法が参議院本会議で可決、成立しました。この中で「
危険運転致死傷罪」を新設し、酒酔いでの死亡事故の場合、最高15年の懲役、けがを負わせた事故でも10年以下の懲役と厳罰化していますが、この改正の主要な考え方をお示し願います。 また、これに先立ち警察庁は、死亡事故や酒気帯び運転で人身事故を起こした運転者を直ちに
免許取り消し処分にできるよう、違反点数を引き上げることを柱とした
運転免許処分基準の見直し案をまとめていますが、その考え方もお示し願います。 次に、
雑居ビル火災等の災害対策について伺います。 余りにも事件や事故が多く、記憶が薄れがちとなりましたが、東京・新宿の歌舞伎町の明星56ビルのビル火災は、44人の犠牲者を出した雑居ビルの大惨事として大きく報じられました。明星56ビルの場合、防火管理の不備を指摘した改善指摘は３回、８項目にわたったと聞きますが、
ビル所有者やテナントに無視され続けた一方、管理する側の消防の査察も12年間も空白があったことが明らかになっております。過去の悲惨な火災事故も、「防災上の不備―警告の軽視―大惨事―改めて危険性を認識し―法改正など防災体制の強化をする」という後追いの経過をたどっております。198人の死者を出した1972年の大阪・千日
デパートビル火災、翌73年に消防計画の届け出義務や避難訓練の実施義務が加えられ、103人の死者を出した熊本・
大洋デパート火災の翌年、
防災管理者に対する規定の強化など消防法の改正がなされ、その後、76年には
建築基準法が改正され、80年の栃木・
川治プリンスホテル火災の翌年に「マル適」マークの制度が発足しているといった状況であります。 本県においても、新宿火災の後、宮崎市の
通称ニシタチを中心に、消防局の特別査察が行われていますが、９割以上の違反が指摘され、７項目の調査事項のほとんどが守られていなかったといいます。県は、県下において、この事故の教訓として、どのようなアクションを起こし、何を反省点としてフォローアップしようとしているか、
生活環境部長にお尋ねします。 次に、未成年者の
人工妊娠中絶について伺います。
厚生労働省は、この10月に、2000年「
母体保護統計報告」を公表していますが、それによると、2000年１年間に実施された
人工妊娠中絶の総件数は約34万件で、２年連続で増加しており、20歳未満のいわゆる10歳代の件数は初めて４万件を超え、４万4,000件、前年比4,700件の増加となっています。特に、10歳代の件数は５年連続の増加で、対前年比12.1％増と目立っています。また、15歳以上50歳未満の女子人口1,000人当たりの数字で見ると、大分の19.1人、佐賀の18.5人、高知の18.1人などとなっており、本県は14.7人となっており、16位に位置しています。こうした一連の数字を見てみますと、2005年からは人口減少期を迎えると言われている中で、単なるデータとしてでなく、大変重要なことが隠されているような気がしてなりません。 そこで、10歳代の
人工妊娠中絶が増えていることについてどのように考えておられるのか、あわせて、その増加の原因と対策について
福祉保健部長に、さらに、10歳代の中絶に対する教育上の見地からの教育長の受けとめ方と指導方針について、それぞれのお考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 権藤議員の質問にお答えいたします。 まず、
地方分権下における県政運営の基本に係る基本認識についてであります。御質問にありました
全国知事会の報告書は、今回の
地方分権改革を受けて、都道府県がどのような役割を担い、どのような存在となるべきかを示す貴重な研究成果と考えております。御案内のように、本県では、産業の振興や
高速交通網の整備、環境対策、情報化など、県全体で取り組むべき課題が山積しておりまして、広域的な観点からの政策の企画立案、市町村に対する支援など、県の果たすべき役割がこれまで以上に求められているものと認識をいたしております。このような状況等も踏まえまして、本格的な
地方分権時代にふさわしい県政運営の実現を目指しまして、
分権型社会への対応など６つの
システム改革を柱とする「宮崎県
行政システム改革大綱」を先般策定したところであります。今後とも、宮崎の独自性を発揮しながら、本県が21世紀に飛躍するための取り組みを積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、構造改革に対する考え方についてであります。構造改革の一環といたしまして、地方財政や道路等の
社会資本整備のあり方などが検討されているところでありますが、その状況を見ておりますと、地方にとって大変厳しい議論がなされていると感じます一方で、現状はどうも地方の実情や地方の意見が十分に踏まえられていないのではないかとの懸念を持つわけであります。本県を初め地方は、これまで安全で新鮮な食料の供給を初め、良好な自然環境の提供や国土の保全、さらには優秀な人材の供給など、大きな役割を果たしてきたところでありまして、我が国の一体的発展が図られますためには、このような地方の役割は今後ますます重要になってくるものと確信をいたしております。今後とも、地方の置かれた状況や考え方を国などに十分説明をいたしまして、地方切り捨てにならないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、県と市町村との関係についてであります。私は前々から、県と市町村とは車の両輪であり、協力して住民福祉の向上と地域の振興を図らねばならないと申し上げてまいったところであります。このような観点から、県といたしましては、これまで福祉や農林水産業などの各種施策を市町村と一体となって推進してきたところであります。また、行財政運営に関する助言や人材育成という観点からの県庁での研修職員受け入れなど、幅広く市町村に対する支援にも努めてまいったところであります。御案内のように、
地方分権一括法が施行されまして、本格的な地方分権の時代が到来しております。今後は、より一層、市町村との連携・協力を進めまして、市町村への権限移譲や市町村合併の推進などの新しい課題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市町村合併の取り組みであります。今後、市町村が果たすべき役割はますます重要となり、
地方分権時代にふさわしい行政体制の整備・確立を図りますために、市町村合併の推進が求められているわけであります。このため、県といたしましては、市町村、地域住民が地域の現状や課題に関する情報を共有し、地域全体での議論や取り組みが行われますように、県内各地域でシンポジウムを開催いたしますとともに、市町村が共同で設置した合併研究会に助成するなど、その積極的な支援に努めてまいっているところでございます。市町村合併は、基本的には市町村みずからが主体的に判断すべき問題でありますが、県といたしましても大変重要な課題であると考えておりますので、今後とも、市町村の自主的な取り組みを積極的に支援することによりまして、市町村合併の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
機関委任事務制度の廃止等に伴う対応についてであります。今回の
地方分権改革によりまして、対等・協力という国と地方公共団体の新たな関係が構築されましたが、住民福祉の一層の増進を図りますためには、それぞれがその役割分担と責任を認識し、相互に協力していくことが大変重要であると考えております。このため、お尋ねの労働行政や福祉行政の分野では、例えば、県独自に地域雇用対策監を設置するなど、組織的な対応を行いますとともに、昨日、追加提案いたしました緊急地域雇用創出特別基金の設置など、地域雇用施策の充実や保険医療機関への指導監督の合同実施、各種連絡会議の設置など、国との連携に努めてまいっているところでございます。県といたしましては、引き続き、国の関係機関とも十分連携を図りながら、地域の実情を踏まえた総合的な施策を推進してまいりたいと存じております。 次に、
ヨーロッパに視点を置いた国際化の展開についてであります。県では、これまでもドイツとのスポーツ少年団の交流、フランスなどへの女性農業者の派遣、イギリスなどからの多数の国際交流員の招致等を行いますとともに、平成９年度から国際観光振興会のロンドン事務所に県職員を派遣いたしておりまして、国際会議の誘致やワールドカップサッカー・ベースキャンプの誘致に取り組むなど、本県と
ヨーロッパ各国とのさまざまな交流を進めてまいっております。また、県内では、宮崎日伊協会、宮崎日仏協会などの国際交流団体が、民間レベルでの交流も展開してまいっております。このような中、昨年、九州・沖縄サミット宮崎外相会合が開催され、
ヨーロッパの関係者が多数来県して、宮崎の魅力が広く知られたこと、また、このたびドイツ、スウェーデンのワールドカップサッカー・キャンプの誘致が決定したことにより、さらに結びつきが強まる糸口ができたと考えております。今後は、議員のお話にもございました
フランス政府の出先機関の拡充・強化も一つの契機といたしまして、ロンドン事務所のより積極的な活用や国際交流団体との連携を深めながら、交流促進に努めたいと考えておるところでございます。 本県のアジア地域に対する国際化施策についてであります。県では、これまでも台湾、韓国、中国、さらには東南アジア諸国など、アジア地域を中心に国際化施策を展開してまいりましたが、ことし３月に策定いたしました「宮崎県国際化推進基本方針」におきましても、新世紀に羽ばたき、国際社会とともに進むふるさと宮崎づくりを目標としながら、「アジア・太平洋地域を中心に展開する」ことを大きな柱の一つとして明確に打ち出しております。このような中、宮崎―ソウル間の定期航空路線の開設を契機といたしまして、本県と韓国との交流を一層促進いたしますとともに、昨年の太平洋・島サミットの開催を契機に、今年度から「宮崎―太平洋島しょ国国際協力事業」をスタートさせるなど、観光客の誘致を初めとする経済交流や国際交流・協力事業を推進しているところでございます。アジア・太平洋地域は地理的、歴史的にも密接な関係にありまして、本県の発展を図る上からも重要なパートナーと認識しておりますので、今後とも、これらの地域とのきずなを大切にしながら積極的に施策展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、高速道路の見直しの検討による影響とその対応であります。御質問にありましたように、国では道路公団等の特殊法人改革の基本方針を先月27日に決定したところであります。この方針の主なものとして、１つは道路公団を民営化すること、２つ目、平成14年度以降、道路公団には国費を投入しないこと、３つ目、今後の建設路線については優先順位を決定すること、となっておりまして、これらのことから、本県の高速道路の早期整備に大きな影響が及ぶことを懸念いたしております。また、民営化の組織やその採算性の確保などの具体的な内容については、今後、内閣に置く第三者機関において検討がなされまして、平成14年中にまとめられることになっております。このため県といたしましては、国の動向を見きわめながら、関係方面に対し、本県の高速道路の整備の必要性を訴えますとともに、早期整備について強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、来年度の
東九州自動車道の事業への期待についてであります。国における平成14年度概算要求では、道路公団の建設費が本年度に比べ約１割減額されており、さらに、特殊法人改革に伴い、約3,000億円の国費が投入されなくなるなど、高速道路の整備を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。このような中で、
東九州自動車道の早期完成は県民の悲願でありますことから、県といたしましては、本路線の事業費が十分確保されますとともに、事業中区間では用地取得や工事などが順調に進展するほか、整備計画区間では施行命令に向けた諸調査が進められるなど、着実に事業が前進できるよう強く期待をいたしております。このようなことから、国土交通省や道路公団を初め関係機関への働きかけを強めるなど、全力で取り組んでまいる所存でございます。以上であります。〔降壇〕
◎
生活環境部長（上原道子君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、
交通安全対策についてでございます。国の第７次
交通安全基本計画では、高齢者の
交通安全対策の推進や道路交通環境の整備などの重点施策が定められております。これを受けまして、本県でも平成13年度から17年度までの交通安全計画を策定したところであり、高齢者対策や市民参加型の交通安全活動の推進を中心に施策を進めることといたしております。今後とも交通情勢は厳しくなることが予想されますが、ここ数年100名を超え、昨年は117名でありました年間死者数を「平成17年度までに93人以下とする」という計画の目標の実現を目指しまして、警察や市町村などの関係機関と連携しながら、
交通安全対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新宿ビル火災を受けての県の取り組みについてでございます。９月１日の火災発生後、直ちに各消防本部等に対し、小規模雑居ビルに対する一斉立入調査の実施と、違反が認められた場合は、所要の措置を講ずるよう指導をいたしました。一斉立入調査の結果では、多くの違反が認められ、改めて法令遵守による防火安全対策の徹底を図る必要があると感じたところでございます。各消防本部等においては、引き続き、調査結果に基づく必要な指導を行っておりますが、防火安全対策に関しては、関係する機関の連携が重要でありますことから、警察や建築部局等との一層の連携強化に取り組んでおります。なお、現在、国においては、防火安全対策に関し抜本的な検討が行われており、その状況も見守りながら、消防本部等による指導を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
福祉保健部長（黒木行洋君） 〔登壇〕 お答えいたします。
介護保険制度に関する一連の質問についてであります。 初めに、介護保険料の減免状況についてであります。保険料の独自減免を実施していますのは、県内では小林市と野尻町の２カ所であります。保険料は所得に応じて５段階に設定されておりますが、減免の内容は、いわゆる低所得者対策としまして、基準額の４分の３を支払う第２段階の方で、一定の要件を満たす方からの申請に基づきまして収入状況等を調査し、保険料を第２段階から基準額の２分の１の支払いになります第１段階に減額するものであります。なお、両者とも国の示す指針に従い、その原則の範囲内で行っているものでございます。 次に、特別養護老人ホームの入所希望者の実態についてであります。平成13年５月末現在の実態調査では、各施設への入所申し込み者数は延べ2,768名でありますが、重複申請や他の介護保険施設の利用者等を除き、実質的な申請者数は1,485名となっております。なお、実態調査以降も申請者数は増加傾向にあるものと考えております。 次に、施設整備に伴う保険料の増についてであります。保険料は、
介護サービスの利用が多い市町村ほど高くなる仕組みとなっております。このため、それぞれの市町村において、今後の
介護サービスの見込みや施設整備の状況等について、住民への説明会や聞き取り調査等を実施し、住民の意見を市町村介護保険事業計画に反映させた上で保険料を設定することとしております。なお、現在の介護保険事業計画は、３年目である平成14年度に見直し、平成15年度からの次期計画を策定することとなっております。 次に、介護保険の
在宅サービスについてであります。平成13年８月末の介護保険の利用者２万7,395人のうち、
在宅サービスを利用されている方は１万8,834人で69％を占めております。これを介護保険の始まった平成12年４月末と比べてみますと、3,991人、約４ポイント増加しており、
在宅サービスは次第に定着しているものと考えております。なお、圏域別に見ますと、要介護者数に対し
在宅サービスを利用している割合は、都城北諸県、日向入郷圏域が比較的高い状況であります。 次に、
在宅サービスの支給限度額に対する割合についてであります。この支給限度額は、介護保険以前のサービス水準を勘案し、それを相当上回る水準で設定されたものであります。利用者の方々は、この範囲内でサービスを選択できるわけですが、当然ながら、利用者の方々の心身の状況や生活環境等は一人一人異なっておりますので、必要な介護をすべて介護保険で賄うのか、家族の介護を受けながら不足する部分を介護保険で賄うのかは、利用者本人の選択になることになります。利用率が４割から６割という状況は、そのような観点から、当初見込んでおりましたサービス量とほぼ一致しているものと考えておりますが、今後とも制度の普及につきましては、啓発に努めてまいりたいと存じております。 次に、在宅の高齢者の
介護システムについてであります。在宅の
介護システムを構築するためには、在宅介護支援センターが中心的役割を担っておりまして、その中の地域ケア会議等において各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整が行われております。このようなことから、在宅介護支援センターの設置促進を図ってまいりましたが、現在、全市町村に99カ所設置されているところであります。県といたしましては、介護保険事業支援計画により
介護サービスの基盤の整備を促進するとともに、在宅介護支援センターの助成を行うなど、さらに住民本位の
介護システムの構築を図るため支援してまいりたいと考えております。 最後に、未成年者の
人工妊娠中絶についてであります。本県におきましても、３年連続して増加しており、
人工妊娠中絶が心身両面に及ぼす影響を考慮しますと、好ましくない状況であると考えております。10歳代の
人工妊娠中絶が増加している原因につきましては、特定することはなかなか困難ではありますが、若者の「性」に対する考え方など社会意識の変化が影響しているのではないかと考えております。こうしたことから、県としましては、保健所と学校が連携をとりながら思春期保健教室を開催し、「性」に関する正しい知識の普及啓発に努めております。また、今年度から新たに、性教育の手法として効果があると言われております同世代から知識を得る仲間教育、いわゆるピア・エデュケーションと言っておりますけれども、これに取り組んでいるところであります。以上でございます。〔降壇〕
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 国の総合雇用対策における３つの骨格に対する県の施策展開等についてであります。骨格の１番目の新市場・新産業の育成についてでありますが、新規創業、新分野進出等の取り組みとしまして、産業支援財団を設立し、総合的な支援体制を整えるとともに、今議会で提案しております専門家派遣事業を初め、補助金、投資、融資などによる支援を行うこととしております。骨格の２番目の雇用の
ミスマッチ解消についてでありますが、離職者に対するＩＴ化に対応した職業訓練などを民間に委託して実施しております。なお、今国会において、職業訓練つき失業給付延長制度の拡充等を内容とする雇用対策臨時特例法案が審議されておりますので、国と連携を図りながら、ニーズに応じた職業訓練を実施してまいりたいと考えております。骨格の３番目の
セーフティネットの整備についてですが、地域のニーズを踏まえた雇用の創出を図るために、緊急地域雇用創出特別基金事業の実施や、国の各種助成金のＰＲ等を行うこととしております。また、交付金事業の実施に当たりましては、雇用創出効果はもちろんですが、実施した事業が将来の雇用機会にも結びつく事業となるよう、市町村とも十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、国が設置する
若者向け求人開拓推進員についてであります。国では、全国の
公共職業安定所に配置しております求人開拓員のうち150名を若年者向け専門の求人開拓員に専任させると公表されておりますが、県内の
公共職業安定所ではまだ専任されていないと聞いております。現在、県内の
公共職業安定所には、18名の国の
求人開拓推進員が配置されており、一般の求職者を含め若年者の求人開拓に当たっております。なお、平成12年度の実績は、県内企業延べ２万社を訪問し、約2,300社から合計4,500人程度の求人を開拓したと聞いております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。
高校卒業予定者の就職についてであります。雇用情勢の極めて厳しい状況を踏まえまして、各学校では
公共職業安定所などと連携を図り、職員が一丸となって進路指導の充実に努め、求人開拓に取り組んでおります。県教育委員会といたしましても、経済団体や企業を訪問して、採用枠の拡大をお願いするとともに、関係機関や部・局との連携により、県内３地区で就職のための面接会を計画し、宮崎ブロックは52社144名の求人に748名、延岡ブロックは30社76名の求人に280名の高校生が参加いたしました。なお、都城ブロックにつきましては、今後、開催予定であります。また、緊急の対策を協議するため、新たに「新規卒業者雇用促進対策本部」を発足させたところでございます。 次に、
人工妊娠中絶についてであります。10代における
人工妊娠中絶は、母体保護という面だけではなく、心や体、生き方などに影響を及ぼす重大な問題であり、近年、増加しているということで憂慮しているところであります。学校におきましては、
児童生徒の発達段階に応じ、性に関する知識理解にとどまらず、命の大切さ、望ましい男女の人間関係、家族計画の意義と方法などについて、系統的、計画的に指導しているところであります。県教育委員会といたしましては、今後さらに、家庭や地域、関係機関・団体と連携し、10代の性に関する正しい知識の啓発と指導に努めてまいります。以上でございます。〔降壇〕
◎
警察本部長（飯島久司君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、米国同時多発テロに伴う警備対策についてであります。９月11日の米国における同時多発テロ事件の発生直後から、警察庁では次長を長とする「米国同時多発テロ警備対策本部」を設置し、各都道府県警察に、国内の
米国関連施設等の警戒強化と空港におけるハイジャック防止対策の強化を指示し、テロ行為の未然防止策を講じているところであります。本県におきましても、「警備対策本部」を設置して、宮崎空港における不審外国人の入県防止やハイジャック防止対策及び自衛隊関連施設等の重要防護施設に対する警戒警備を強化いたしております。さらに、在日米軍基地周辺警戒強化のため、本県からも管区機動隊を沖縄県に35人、引き続き長崎県に23人、それぞれ派遣いたしております。また、米国で発生しております「炭疽菌事案」に関連して、本県におきましても不審郵便物等の届け出が十数件あり、県など関係機関と連携しながら対応しているところでありますが、このうち炭疽菌事件をまねたいたずらと思えるものも数件ありました。この米国における同時多発テロに関します警戒強化及び炭疽菌対策につきましては、当面継続されることと思いますが、関係機関と緊密な連携を図りながら、テロ等の未然防止はもとより、県民の皆様の不安感の除去に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、近年の全国における交通死亡事故の特徴についてであります。年齢別の特徴としましては、65歳以上の高齢者の死者が多く、全事故死者の約37％を占めております。このうち、歩行中の死者が高齢死者の約46％を占め、また、高齢者の
自動車運転中の事故も増加傾向にあります。原因別の特徴としましては、飲酒運転によるものが約14％、速度の出し過ぎによるものが約19％と、悪質な違反によるものが目立っております。一方、本県におけます状況につきましては、ほぼ全国傾向と同様でございまして、年齢別では高齢者の死者が多く、全死者の約42％を占め、このうち歩行中の死者が高齢死者の約43％を占めております。また、高齢者の
自動車運転中の事故が約20％と、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の加害事故が増加傾向にあります。原因別につきましては、飲酒運転によるものが約16％、速度の出し過ぎによるものが約16％と、全国の原因と同様に悪質な違反によるものが目立っております。また、本県の特徴としまして、国道等幹線道路における交通死亡事故が約77％と多いことなどが挙げられます。 次に、飲酒運転や無免許運転等の
道路交通関係法令違反の逮捕者が急増した要因と、本年末までの予測についてであります。本年11月末現在、飲酒運転や無免許等の
道路交通関係法令違反で271人を逮捕しております。これは、昨年同期と比較しまして105人の増加であり、このままの状況で推移しますと、年末には約300人の逮捕者が予想されるところであります。逮捕者が急増した主な要因は、まず第１に、昨年の交通事故で亡くなられた方が117人と過去20年間で２番目に悪い結果であったことから、悪質・危険性、迷惑性の高い違反の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転等、特に悪質な違反については強制捜査で臨んだこと、２つ目に、県民の取り締まり要望の強い暴走族の取り締まりを強化したことなどが要因として挙げられます。逮捕者を主な違反別に見ますと、飲酒運転が87人、ひき逃げが25人、そして暴走族を89人、共同危険行為などで逮捕しております。なお、これから年末にかけ、忘年会等に伴い飲酒運転の増加が懸念されますことから、警察といたしましては、今後とも引き続き悪質違反者に対しましては強制捜査で臨む方針であります。 次に、「
危険運転致死傷罪」の概要についてであります。刑法の一部を改正する法律が、本年12月５日に公布され、12月25日に施行されることとなっております。この改正は、
酒酔い運転等悪質・危険な違反行為による死亡事故等が後を絶たないという実態と、処罰を強化すべきという遺族や国民の強い要望を受けて「
危険運転致死傷罪」が新設されたものであります。同罪の概要は、アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為、また、進行を制御することが困難な高速度で、または進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為、または、人または車の通行を妨害する目的で、通行中の人または車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為、もう一点は、赤信号を殊さらに無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為、これらの行為で人を死傷させた四輪自動車の運転者を処罰する規定であります。従来、この種違反で交通事故を起こし、人を死傷させた場合には、業務上過失致死傷罪として最高５年以下の懲役でしたが、議員御指摘のとおり、本罪の法定刑については、当該運転行為により、人を負傷させた者は10年以下の懲役、人を死亡させた者は１年以上15年以下の懲役と罰則が強化されております。 最後に、警察庁で進めております運転免許行政処分基準の見直しに対する考え方でありますが、近年、飲酒運転や無免許運転といった悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が後を絶たず、大きな社会問題となっており、交通事故によって家族を失った遺族の方々から、「悪質な運転者に対する運転免許の行政処分を強化すべきではないか」との意見が寄せられたことなどを受けまして、警察庁では現在、強化する方向で見直し作業を行っているところであります。以上でございます。〔降壇〕
◆（
権藤梅義議員） 少し時間がありますので、教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、妊娠中絶につきまして、
福祉保健部長は心身両面に及ぼす影響を好ましくない状況と答えられました。私からすると、10歳代の中絶とそれに至る過程は大変好ましくない状況と申し上げたいわけであります。また、教育長は、教育全体としての方針を示されました。しかし、私が心配しておりますのは、このままの一辺倒の全員教育ということでは、恐らくこの数字はもっと上がってくると、教育効果は未消化のまま悪くなるのではないかと危惧をいたしております。しかし、これを今以上に事前に予防することも、事後的にも当事者から相談がなければ、担任や養護の先生方も見過ごしてしまうかもしれない、もしかしたら、親や家族さえ知り得ない問題かもしれません。 そこで、教育長に再度お尋ねしますが、何か全国や本県でもっと踏み込んだ方策はないんだろうかと、もちろん教育長自身、私たちよりも何倍も心を痛めておられると思います。この問題、時々テレビを見ますと、恋愛のもつれや友達同士が平気でセックスの相手を複数選ぶような、そんな大人社会がありまして、性のモラルの悪化といいますか、誘惑が蔓延していると。そんな中で、10歳代の子供にだけ倫理観や性のモラルを押しつけるのは、なかなか難しいことだと思っております。現実には、学校で講義を聞くと、そのときは他人事としか思われず、我が身として解釈をしないと。しかし、自分がその立場に追い込まれると、もう取り返しがつかない。非常に、かゆいところに手が届かない感がして仕方がないのでありますが、教育長、お考えをいま一度お伺いしたいと思います。
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。 私ども県教育委員会といたしましては、「性教育の手引」の配布、さらには「性に関する研修講座」を設けるなどして、教職員の指導力の向上に努めておるところであります。また、学校に専門医を派遣しまして、
児童生徒に性に関する指導を行っております。さらには、平成５年度から「エイズ教育・性教育推進地域事業」を実施いたしまして、小学生、中学生、高校生、地域の方一体となった教育実践に取り組んでおるところでありますが、その成果を県下に今広めておるところでございます。今後とも、性教育の推進・充実に一生懸命努めまして、健全な若者たちの生き方の指導を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（
権藤梅義議員） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上紀代子） 次は、日高純一議員。
◆（日高純一議員） 〔登壇〕（拍手） 通告に従って質問させていただきますが、中には中間総括的な意味合いのものもありますので、答弁の方よろしくお願いいたします。 我が国で初めてと言われますＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症の患畜が９月に千葉県で確認されてからこの方、その影響は畜産経営のみならず食肉販売店や化製業者あるいは流通業者、関連するすべての業種に広がりまして、本県の経済にも大きな影響を与えております。本県は言うまでもありませんが、全国でも有数の畜産県であり、その中でも肉用牛は本県農業の基幹作目となっております。 今回のＢＳＥの影響はその肉用牛経営を直撃しており、私も競り市にはよく参りますが、今月初め、12月３日、４日に開かれましたＪＡ中央家畜市場の子牛競り市に参りましたが、いろんな雰囲気がありましたけど、それは一応置くとしまして、子牛価格は雌子牛の平均は38万円、去勢子牛が35万2,000円、平均で36万1,000円と、ＢＳＥ発生前の８月に開催されました競り市に比較しますと、約５万4,000円の下落であります。一方、肥育経営について見ますと、昨年の口蹄疫の発生の際に導入した肥育牛がちょうど出荷時期に差しかかっているという背景にありますが、国の方での出荷繰り延べの要請や消費の低迷による枝肉価格の急落などによる肥育経営は、まさに経営存続の危機を迎えておると言っても過言ではないと思います。 今では、「宮崎牛」は全国でも有数のブランドでありまして、県外にもたくさんの「宮崎牛」のファンを持っております。私は、ブランドの条件としては、高品質で安全・安心、もちろんでありますが、もう一つ、安定的に供給することが大事であると思っております。「宮崎牛」は品質的には折り紙つきであり、また、今回のＢＳＥの検査など、安全・安心なものであります。しかし、やはり安定的に供給することがブランドを維持していくためには重要でありまして、このためには、今まで以上の肉用牛の生産基盤がなくてはならないと考えております。現在のように、子牛価格、枝肉価格が安いままで推移しますと、肉用牛農家の多くを占めております零細、そして高齢農家の肉用牛経営からの脱落は一層加速されることは目に見えております。このようなことから、ＢＳＥの影響を最も強く受けている畜産経営、中でも本県農業の基幹作目ともなっている肉用牛経営の生産基盤をどうするかが大きな課題であると思います。 そこで、
農政水産部長にお伺いいたしますが、ＢＳＥで影響を受けている肉用牛経営についてどのような支援対策を講じていくのか、お尋ねいたします。 次は、ＢＳＥの検査関係でございます。 全国の食肉衛生検査所で、牛の全頭検査が実施されてから１カ月以上経過いたしました。全国の検査頭数は、11月30日現在で12万4,916頭実施されたと聞いております。しかし、ＢＳＥへの対応のまずさから国への不信感が生まれまして、今でも牛肉に対する消費者の信頼は得られておりません。その証拠に、枝肉の価格につきましても、依然、先行きが不透明な状況にあり、牛肉の売れ行きも回復してはおりません。 牛肉の安全性を確保し、消費者への不安解消を図る観点から、県としてこれまでに農政水産部では、９月末に県内約１万3,600戸の牛飼養農家を対象とし、約30万9,000頭の牛の臨床検査を実施するとともに、家畜保健衛生所において、農場におけるＢＳＥサーベイランスを強化していると聞いております。また、福祉保健部では、10月初めから食肉処理に際して、脳・脊髄などいわゆる特定危険部位の除去が完全に行われ、さらに10月18日から県内７カ所の食肉処理場で処理されるすべての牛を対象としたスクリーニング検査を、管轄する食肉衛生検査所で開始していると伺いました。食肉衛生検査所で実施されるスクリーニング検査で陽性を認めた場合、その検体を国の機関である神戸検疫所と北海道の帯広畜産大学に送付して確認検査を受け、その結果をもって確認診断するのに１週間以上が必要とされておりますが、今後は、判定期間の短縮のためにも、九州管内において確定診断可能な機関を設定するなど工夫が必要ではないでしょうか。 さらに、10月10日の専決内容では、ＢＳＥ検査体制の整備の中で、獣医師である屠畜検査員10名の増員が認められておりますが、毎日遅くまで検査に当たっていただき、また、業界の求めに応じて、個体ごとのＢＳＥ検査済みの証明書なども発行してもらっており、食肉検査所の職員の皆さんには大変御苦労をしていただいております。ＢＳＥ検査は、今後、本県の畜産のためにも継続すべき業務であり、厳しい検査をしていただくことが製品の安全性確保につながり、ひいては牛肉販売促進にもよい影響を及ぼすものと考えます。ぜひ頑張っていただきたいと願うものであります。 そこで、
福祉保健部長にお伺いいたします。 県内の食肉衛生検査所でのＢＳＥ検査状況はどうなっているのか。 また、ＢＳＥ検査は今後いつまで続くのかお尋ねいたします。 次に、肉骨粉の焼却処理についてであります。 このことについては、昨日も一部出ておりますが、屠畜場での解体処理時に発生します牛・豚・鶏の皮、骨、内蔵、羽毛などの副産物について、化製業者が買い取りまして、加熱処理の上、油脂を搾り、粉砕して肉骨粉などを製造すると聞いております。今回、肉骨粉の出荷・流通は禁止されたものの、この肉骨粉製造の流れがとまりますと、食肉の流通そのものがストップしてしまうことになりますので、廃棄物となった肉骨粉につきましては、一般廃棄物として焼却処理を行うことになったと伺っております。しかし、肉骨粉の焼却処理に伴う技術的な課題、それから家庭ごみの受け入れ状況等から、全国的には市町村などが設置している一般廃棄物焼却施設による肉骨粉の受け入れ可能量はまだまだ十分とは言えず、本県でも化製業者のもとに大量の在庫が蓄積しているようであります。 そこで、
生活環境部長にお尋ねしますが、このような肉骨粉などの現状を踏まえて、焼却処理に向けて県としてこれまでどのように取り組み、今後どう対応していかれるのかお伺いいたします。 次に、
商工労働部長にお伺いいたします。 今回のＢＳＥ患畜発生は、畜産農家のみならず、食肉製造、食肉卸・小売や焼き肉店など、食肉関係の中小企業にも多大な影響を及ぼしております。新聞によりますと、「主要量販店の牛肉の売上高が前年同期より40％から70％も減少した」とか、「10月には焼き肉ファミリーレストランの売り上げが３割程度落ち込んだ店も多い」などと報道されております。本県の中小企業は、昨年の口蹄疫の発生による影響も受けており、今回さらにＢＳＥの影響を受け、まさに二重の打撃となっているものと思われます。そこで、このような影響を受けている県内中小企業に対して、県はどのような対策をとられたのか、その実績を含めて、
商工労働部長にお伺いいたします。 次に、学校給食での対応についてであります。 学校給食は、成長期にある
児童生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしてきております。言うまでもなく学校給食の献立は、栄養のバランスがとれた食事が摂取できるよう工夫されており、さらに、
児童生徒の発育に必要な栄養素を確保するために、多くの食品が組み合わされております。また、食文化や生産、流通、消費など、食に関するさまざまな内容も含んでおり、
児童生徒が毎日の食事の中で学習し、体験できる重要な生きた教材になるものであります。また、毎月の献立は各家庭に知らされ、家庭にとっても大きな関心事であると認識しております。こうした学校給食の食生活に果たす役割を理解し、学校給食を通じてバランスのとれた食生活が実践されるよう指導することが求められてきております。そこで、学校において、食に関する指導はどのように進めておられるのか、また、特に今回のように突然発生したＢＳＥに対し、県教育委員会としてどのような対応をされたのか、教育長に伺います。 次に、シーガイアについてであります。 先ほど申し上げましたように、中間総括の意味もありますので、よろしくお願いいたしますが、去る10月５日、フェニックスリゾート株式会社を初めとするシーガイアグループ３社の会社更生手続終結の決定が宮崎地方裁判所からなされ、平成11年11月の徹夜県議会以来、約２年間に及びましたシーガイアの再建問題が一区切りつき、新生シーガイアがスタートいたしました。いろいろ思い出されますが、この間、知事は「眠れぬ日もあった」ということですが、仮にシーガイアが閉鎖ともなれば、2,000人を超える従業員の雇用の場が失われるのはもちろんのこと、本県の観光・リゾートの灯も消えかねないなど、本県経済全体の混乱が予想されたところであります。我々県議会といたしましても、全く苦渋の選択ではありましたが、県民の貴重な税金を投入することを議決した立場から、その責任の重さを感じ、シーガイアの早期再建を願っておりました。 今回の会社更生手続は、申し立てから約７カ月半という異例のスピードで終結し、しかも、債権者集会では、更生計画案に対して、95％を超える債権者の方々からの賛同が得られたということであります。このことは、まさにシーガイアは、本県が誇り得る宮崎の財産であり、何としても残さなければならないという県民の強い気持ちと、債権者を初めとする関係の方々の大局的な判断があったからにほかならないと思うのであります。シーガイアの再建は、このような県民の気持ちと、多くの債権者や職場を去られた従業員の方々の協力の上に成り立っていると言っても過言ではありません。これらの協力をむだにしないためにも、今後、シーガイアの経営を引き継ぐことになりましたリップルウッド社には、ぜひとも安定的な経営を早期に築いていただきたいと思っているところであります。同時に、我々地元としても、一民間企業になったということで、全く何の協力もしないということではなく、宮崎の財産ともいうべき施設として、引き続きできる限り守り立てていくことが必要ではないかと考えているところであります。 そこで、今後のシーガイアとの関係等についてお尋ねします。県、宮崎市、北郷町とシーガイアは、去る10月31日、覚書を締結いたしました。相互の協力関係を定めたものであり、至極当然なものと思った次第ですが、県民の中には、この覚書により新たな財政支出があるのではないかとの不安の声もあります。そこで、この覚書を締結された知事のお考えをお伺いいたします。 次に、再雇用の状況についてお尋ねします。 シーガイアの再建に当たって、132名の従業員の方々が再雇用されなかったのは御承知のとおりであります。これらの方々は40歳以上であり、また、教育費や住宅ローンなどで一番お金がかかる時期でもあります。さらに、県内の有効求人倍率が0.43という大変厳しい雇用情勢の中で、再就職もなかなか難しいのではないかと推測されます。県では、宮崎労働局など関係機関と連携を図りながら、労働相談窓口での情報提供や求人開拓など積極的に対応していると聞いておりますが、これまでにどのくらいの方が再就職されたのか、
商工労働部長にお伺いします。 次に、リゾート振興基金の活用についてであります。 リゾート振興基金につきましては、シーガイアへの支援が25億円で済んだことから、一たん県に返還してはどうかという議論がございます。確かに、当基金の創設に当たって、シーガイアへの支援ということがその中心的な問題として議論されたわけですが、当基金は、ただ単にシーガイアの支援のためだけでなく、本県の基幹産業であります観光・リゾート産業の振興のために創設されたものであったと理解しております。現在の本県の観光・リゾートの状況は、先日発表されました平成12年宮崎県観光動向調査の結果でも、観光客総数が３年ぶりに対前年比2.7％の減少に転じたのを初め、県外観光客に至っては、対前年比5.6％減少、４年連続のダウンとなっております。さらに、観光消費総額においても、対前年比6.3％減、額にして68億円減少となるなど、大変厳しい状況にあります。県では現在、各界からの代表者を委員とする「リゾート振興基金検討会議」を設置し、県民からの意見を広く聞きながら基金の有効活用策を検討しておられますが、その検討状況と今後の見通しとしていつごろまでに結論を出される予定なのか、
商工労働部長にお伺いいたします。 教育問題についてお尋ねします。 21世紀を迎え、世の中は大きな転換期にあると言うことができます。このことは、日常生活において、今だれもが実感していることでありましょう。その変化の速度は速く、そしてその広がりは地球規模になっております。我が国においても、現在、さまざまな分野で変革が求められており、このことは教育の分野においても例外ではありません。そのような意味で、今日、教育改革に対する人々の関心が高まっています。我が国が明治以来、いろいろな困難を乗り越え、世界に冠たる経済大国になったのは、人は最大の資源ととらえた教育の力によるところが大きかったことは、だれもが認めているところであります。しかし、最近の相次ぐ子供たちによる重大事件、無責任な大人たちによる事件が多発しており、このような社会現象は高度経済成長に伴う影の部分として認識されております。私は、こうした課題の解決には、教育の果たす役割が大変大きいと考えております。県教育委員会では、入学者選抜制度についても、平成11年度から、生徒の個性や「よさ」をさまざまな角度から評価することや特色ある学校づくりをねらいとして、いろいろな改善を図っておられます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 平成14年度県立高等学校入学者選抜においても、推薦入学者選抜の中でスポーツ推薦を導入されるようでありますが、そのねらいについてお尋ねいたします。 次に、本県における中学校卒業予定者数は年々減少する傾向にあり、このことに関して、これまでは各高校の学級減などで対応してこられましたが、今後は学級減だけでは対応できない状況も出てくると考えられます。そこで、平成14年度の学級減の状況と平成15年度以降の中学校卒業予定者の推移についてお尋ねいたします。 壇上からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 日高議員の質問にお答えいたします。 シーガイアグループとの覚書についてであります。シーガイアは御質問にもありましたように、さまざまな経過がありましたが、これまでの第三セクターから民間企業として新たにスタートしたところであります。今後も引き続き、「国際会議都市宮崎」「国際観光都市宮崎」を目指しております本県にとりまして、大変重要な役割を担っておる施設でございます。今回の覚書は、お互いに権利や義務を生じさせるものではありませんが、本県の観光・リゾートの一層の振興と国際化の推進のためには、新生シーガイアの持っております世界的な視点でのリゾート経営のノウハウや幅広いネットワークなどの活用が必要であります。このようなことから、相互に連携・協力しながら、国内外におけるさまざまな誘致宣伝や各種の大会・会議の誘致等に取り組んでいこうという趣旨で覚書を締結したものでございます。以上であります。〔降壇〕
◎
生活環境部長（上原道子君） 〔登壇〕 お答えいたします。 肉骨粉の焼却処理についてでございます。県としましては、これまで一般廃棄物焼却施設を設置する市町村や一部事務組合等を対象に「肉骨粉等処理対策会議」を開催し、焼却の受け入れを強く要請してきております。このような中、10月下旬以降、民間施設や一部事務組合等の施設で、肉骨粉の焼却試験が実施されているところでございます。これまでの焼却試験等で明らかになった技術的課題は残っておりますが、県としましては、保管されているものも含め、少しでも多くの肉骨粉が処理できる体制づくりに向けて、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
福祉保健部長（黒木行洋君） 〔登壇〕 お答えいたします。 初めに、ＢＳＥ検査状況についてであります。検査は、食肉の安全性を確保する目的で実施しております。また、食肉の円滑な流通を図るため、原則として解体処理した当日に検査することとしております。県全体の検査頭数は、全頭検査を開始した10月18日から11月末日までに5,534頭になっておりまして、11月下期で１日当たりの平均頭数は約240頭で、昨年の９割程度に回復をしてきております。 次に、検査の継続期間についてであります。ＥＵや国連の国際獣疫事務局によるＢＳＥ清浄化基準によりますと、最後のＢＳＥ発生から７年以上経過していることなど、幾つかの条件を満たす必要がありますので、検査は今後、国によるＢＳＥ清浄化の判断があるまでは継続することになるものと思われます。本県としましても、今後とも食肉の安全性を確保するため、厳正な検査に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ＢＳＥ発生に伴う中小企業対策についてでございます。まず、金融対策としまして、ＢＳＥの発生により影響を受けている中小企業を支援するため、県中小企業融資制度の中に新たに「ＢＳＥ緊急対策貸付」を創設したところであります。このようなＢＳＥのための貸付制度は九州唯一で、全国的にも例が少なく、さらに、融資期間、融資利率、信用保証料、担保とも中小企業者にとって利用しやすい条件となっております。この貸し付けの12月５日現在の融資状況は、49件の約７億3,000万円で、業種は焼き肉店等が21件、食肉卸・小売業が12件などとなっております。また、宮崎牛の安全性につきまして、消費者の御理解をいただくため、商工労働部といたしましても、経済連等の関係機関と連携して、みやざき物産館や東京のＫＯＮＮＥ、各種の物産展等で実演販売や、さらには県内のデパート等への販売促進の協力要請を行うとともに、ポスター・チラシ等により積極的にＰＲに努めているところであります。 次に、シーガイアに再雇用されなかった方々の再就職状況等についてであります。宮崎労働局によりますと、11月22日現在では、既に就職が決まっている方が24人で、103人の方が雇用保険を受給しながら求職活動を行っているとのことでありますが、最近のフェニックスＯＢ再就職支援ネットワークの発表によりますと、約40名の方々が再就職を果たされているとのことでございます。厳しい雇用環境でありますが、今後とも宮崎労働局を初め関係機関とも連携を図りながら、再雇用の支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、リゾート振興基金検討会議の検討状況等についてであります。当会議は、各種経済団体や学識経験者等の皆様から、本県観光・リゾート産業の振興を図るため、基金の活用等について幅広く意見をお聞きする場として10月１日に設置し、これまで３回検討会を開催したところでございます。現在、基金活用等についての基本的な考え方や本県観光・リゾートの課題などについて、検討が進められているところであります。今後、さらに幅広く県民の声を伺いながら、できるだけ早く当会議としての結論を取りまとめていただきたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
農政水産部長（島崎征人君） 〔登壇〕 お答えをいたします。 ＢＳＥで影響を受けている肉用牛経営に対する支援対策についてであります。国におきましては、去る10月24日に総額1,554億円に上るＢＳＥ関連対策が公表されましたが、この中で肉用牛経営に対する支援対策として、子牛及び枝肉価格の低下に対する補てんやＢＳＥ検査に伴う出荷調整に対する助成措置などが講じられたところでございます。県といたしましては、これら国の支援対策を最大限活用するとともに、第１次対策で講じました無利子の融資制度等に加え、今議会におきまして、総額６億6,000万円から成る県独自の対策をお願いいたしております。その具体的な対策の内容といたしましては、肥育農家に対する素畜導入助成を初め、繁殖農家に対する雌子牛保留対策や子牛価格安定対策、さらには、県外フェアの開催やモデル的に学校給食への食材の提供を行う消費拡大対策でございます。県といたしましては、こうした国及び県の対策によりまして、肉用牛の経営安定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、学校給食についてであります。学校における食に関する指導は、子供たちの望ましい食習慣の形成はもとより、食料の生産や流通、消費についての理解、地場産品等の活用によるふるさとを愛する心の醸成などもねらいといたしまして、給食時間での指導だけではなくて、各教科や学校行事等、教育活動全体で取り組んでおります。また、今回のＢＳＥへの対応につきましては、緊急対策会議を開催するとともに、関係機関とも連携いたしまして、牛肉の安全性について、各市町村教育委員会・学校等に対しまして周知徹底を図ったところでございます。今後とも食に関する指導の充実に努めてまいります。 次に、スポーツ推薦のねらいについてであります。入学者選抜制度の改善につきましては、中学校の進路指導の充実、高等学校の特色づくり、子供一人一人の個性の伸長などを目指して取り組んできたところであります。推薦入学者選抜は、あらゆる角度から生徒の適性や能力を見るものでありますが、スポーツ推薦は、特にスポーツの分野でのすぐれた実績を積極的に評価するものであり、競技力強化推進校において実施するものであります。この制度は、県下全域から集まった生徒たちが切磋琢磨することで、本人のよさをさらに伸ばすとともに学校全体の活性化をねらいとして実施するものであります。 次に、来年度の学級減と今後の中学校卒業予定者数についてであります。平成14年度県立高等学校の学級減につきましては、公立、私立の比率や各地区の特性等を踏まえまして、全県的な立場から８校で８学級320名の削減を行います。本県における中学校卒業者数は、平成元年の約２万人をピークに減少に転じ、平成14年３月には１万5,000人まで減少いたします。その後も減少傾向は続き、現在の小学校１年生が高校に進学するときには、約１万2,000人になると見込まれております。平成14年３月に比べますと、約3,000人の減少ということになります。県教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、長期展望に立って整備を進め、高校教育の一層の特色づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（日高純一議員） 知事初めそれぞれ答弁いただきましてよくわかりましたが、ちょっとシーガイア問題ですけど、問題というか補足的な意味も含めまして再質問をお願いしたいと思います。今の壇上でのお話でも申し上げましたとおり、シーガイアはフェニックスリゾート株式会社と北郷フェニックスリゾート株式会社、来年１月１日に合併するという報道がなされました。そうだとしますと、シーガイアグループもフェニックスリゾート社一社に統合されまして、民間企業として本格的にひとり立ちするということになるわけです。大体２年間でしたが、県政の重要課題の一つでありましたシーガイア問題も、ここに来てようやく決着を見た感がありまして、あとはグレニー新社長さんのもと、早期の経営安定化が図られて、東アジア有数のリゾート地として発展していくことをこいねがうものであります。 そうでありますが、先ほども申し上げましたように、本県の基幹産業の一つである観光・リゾート産業は、依然として厳しい状態に置かれております。その中で、リゾート振興基金、これは本県観光・リゾートを振興するための重要な財源であると思うわけであります。このようなことからしますと、検討会議は大変重要な意味を持ってくるものと思われます。先ほどの答弁の中で、県民からの意見も参考にするとのことでありますが、現在、返還意見をも含めてどのような意見が何件ぐらい来ているのか、わかっておれば
商工労働部長に答えていただきたい、説明していただきたいと思います。お願いします。
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えします。 12月５日現在で、県民の方々等から95件の意見が寄せられているところであります。その大半は、本県観光・リゾート産業を振興するために、基金を積極的に活用すべきとの御提案でありまして、例えば、コンベンション・リゾートの魅力向上を求める意見や、基盤整備・受け入れ体制の充実を求める意見、その他、情報発信、誘致・誘客の強化、人材育成を求めるなどの意見が寄せられております。なお、基金を返還すべきという御意見は４件となっております。以上でございます。〔降壇〕
◆（日高純一議員） ありがとうございました。 今後、検討会議で、県民からの意見も参考にしながら活用策を取りまとめていくということでありますが、検討会議で取りまとめられたいわゆる活用策、要は後の実行段階が問題ですが、今後どのように取り扱われるのか、再度、
商工労働部長、お願いいたします。
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えします。 今後、検討会議において取りまとめられた結果につきましては、県議会とも御相談しながら、県としての結論を取りまとめ、宮崎コンベンション・ビューローにお示ししたいというふうに考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（日高純一議員） 先ほども申し上げましたとおり、この基金の活用、これにつきましては県議会はもとよりでございますが、県民の関心も大変高うございます。県民の意見も幅広く聞きながら、何度も申し上げますが、本県の観光・リゾートの振興に新たな展望が開かれるような活用策をぜひ検討していただくよう、そして実行していただくよう要望いたしまして、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上紀代子） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、午前に引き続き一般質問であります。 休憩いたします。 午前11時47分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１分開議
○副議長（井上紀代子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、池田健二議員。
◆（池田健二議員） 〔登壇〕（拍手） それでは、一般質問を行います。 まず、新年度の当初予算編成について、知事並びに総務部長にお尋ねいたします。 県は先ごろ、平成14年度当初予算編成方針を発表いたしましたが、その基本方針としましては、「平成14年度は、第五次宮崎県総合長期計画に基づく諸施策を着実に推進していく重要な時期であることから、当初予算の編成に当たっては、「つくったものをより生かす」という発想のもとに、これまで築いてきた県勢発展の基盤を最大限に活用し、「人と地域が輝く豊かなみやざき新時代」の実現を図る」としております。しかし、御承知のように我が国の経済は、バブル崩壊によるかつてない不況の長期化で、過去最悪の完全失業率を記録するなど雇用不安もますます深刻さを増し、さらに加えて、米国で起きた同時多発テロ事件や国内におけるＢＳＥの影響は、今後も尾を引くことが予想される状況にあり、税収の確保も決して容易ではなく、近年にない厳しい財政状況となると思われます。したがって、限られた予算の効率的、効果的な編成が一層強く望まれるのであります。そこで数点お尋ねいたします。 まず第１点は、今述べましたような厳しい経済状況下における、平成14年度当初予算編成に当たっての知事の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。また、あわせて、新年度における主な新規事業、重点事業についてもお尋ねをいたします。 第２点は、国は、「平成14年度予算について、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現することにした」とし、「公共投資関係費や一般政策経費について、前年度当初予算額から10％を削減するなど厳しい措置を講じた上で、重点７項目への予算配分の重点化を図ることとした」としておりますが、このような国の予算編成方針が本県の新年度の予算にどのような影響や変化をもたらすと考えているのか伺います。 第３点は、国は、地方財政計画について、「地方財政は多額の財源不足が続き、借入金残高が188兆円に達すると見込まれるなど極めて厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっているところから、平成14年度の地方財政計画は、財政の健全化にも留意した厳しいものとなることが予想される」としております。このような状況を考慮しますと、本県の県債発行も極力抑えていかなければならないのではないかと考えます。したがって、新年度実施すべき事業に影響が出るのではないかと思いますが、見解を伺います。 第４点は、県は、新年度の予算編成に当たって、補助公共事業については平成13年度当初予算額の90％を基準、また、県単独公共事業は85％以内、さらに、義務的経費など固定的経費を除く一般行政経費については80％の範囲内と、一律カットということになっているようでありますが、このマイナスシーリングによってどの程度の財源捻出を見込んでいるのか伺います。 第５点は、三重県では、新年度当初予算の編成に当たって、一定財源を各部局に事前配分するほか、各部局がコンペ方式で新規事業の予算を獲得する仕組みも盛り込んでおり、予算編成に成果主義を反映させ、部局の責任と権限を強める庁内分権を進めるとともに、優先度が高い事業を選ぶめり張りのある予算の実現を目指すとしているようでありますが、本県においてはこのような成果主義の仕組みを導入する考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、ペイオフ解禁問題について、知事にお尋ねいたします。 金融機関が破綻した場合、預金の全額保護を廃止しようというペイオフ解禁が来年４月に迫ってまいりましたが、預金の分散や国債などへの資金シフトなど預金者の自己防衛のための動きも出てきているようであります。このペイオフ解禁に対して、県は、本年７月に全庁的な「ペイオフ解禁対応方策研究会」を設置し、公金の種類別に歳計現金、基金等の財産運用、制度融資など４部会で、金融機関の経営状況の把握方法や破綻時の対応などについて協議が続けられているようでありますが、ペイオフ解禁に対する知事の見解及びペイオフ解禁対応方策研究会のメンバーと協議の進捗状況について伺っておきたいと思います。また、制度融資の預託金や各種の基金など、県が金融機関に預けている額はどの程度になっているのかも、あわせてお尋ねをいたします。 次に、雇用対策について、知事並びに
商工労働部長にお尋ねいたします。 先日、総務省が発表しました10月の我が国の完全失業率は、前月より0.1ポイント悪化し過去最悪の5.4％を記録し、完全失業者数も352万人と過去最高に上りました。さらに、製造業を中心としたリストラ傾向は依然続いており、９月の米同時多発テロによる経済への影響の深刻化も予想され、失業率の一層の悪化が懸念されております。したがって、迅速かつ的確な雇用対策が待ったなしの現状であります。国においては、当面の措置として、今年度補正予算案を国会に提出、このほど可決成立されました。今回の補正予算には、国が最優先で取り組む課題として決定した改革先行プログラムの実施財源として、雇用対策では約5,500億円が計上されているようでありますが、雇用対策の柱は失業者の支援と再就職の促進であるということであります。そこで、本県の失業者支援、雇用対策について数点伺いたいと思います。 第１点は、本県における現在の失業者の実態と、これまでに取り組んできた県の雇用対策について伺います。 第２点は、雇用対策事業の若年層への就職支援については、在学中に企業などで就業経験を積むインターンシップの活用によって若い人の実践的な能力を培うことや、大学や民間教育訓練機関などを活用した委託教育訓練の拡充などが盛り込まれておりますが、これに対する本県の活用状況について伺います。 第３点は、再就職が困難な45歳以上の中高年者への支援としては、失業手当の給付期間後も職業訓練を受けられる訓練延長給付の期間を、現在の６カ月程度から最長２年間まで延長するということでありますが、本県の対象者はどの程度となっているのか伺います。 第４点は、雇用のミスマッチを解消するためには職業訓練環境の十分な整備が不可欠であると考えますが、本県の雇用のミスマッチの現況と職業訓練環境の整備について伺います。 第５点は、愛媛県では、厳しい雇用情勢への対応策を検討するため、知事を本部長として副知事や各部長らから成る緊急雇用対策本部を設置したり、また千葉県においては、国の産業構造改革に伴って県内の雇用経済情勢の悪化が懸念され、雇用創出などの対策が求められると判断し、雇用対策などに有識者の提言を反映させるための意見交換会を開催するというようなことでありますが、本県ではこれらについてはどのように対応しようと考えるのか、お尋ねをいたします。 第６点は、
地方分権一括法の施行によりまして、平成12年４月から、本県の雇用問題については宮崎労働局が直接管轄するようになってから、何となく遠くなったような感じがいたしますが、宮崎労働局と県との間のミスマッチはないのか、緊密な連携はとれているのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、ごみの不法投棄防止対策について、
生活環境部長にお尋ねいたします。 第１点は、循環型社会の実現に向けたさまざまな制度や取り組みが有効に機能する前提として、まず、ごみの不法投棄の撲滅を図ることが不可欠であると考えますが、本県における不法投棄の実態と県の不法投棄防止対策について伺います。 第２点は、環境省はごみの不法投棄を初めとする環境犯罪の撲滅を目指して、去る10月１日から地方環境対策調査官、いわゆる環境Ｇメン45名を全国に配置したとのことでありますが、環境Ｇメンの配置、活動の内容及び本県とのかかわりはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。 第３点は、串間市にある民間の安定型産業廃棄物の処分場には、数年前から大量の廃棄物が野積みされたまま放置されております。その処分場の下流方向に位置し、全世帯が生活水を井戸水に頼っている遍保ケ野地区の住民は、有害物質などが井戸に流れ込むのではないかと不安を募らせておりますが、現状と今後の県の対応について伺っておきたいと思います。 次に、県立病院問題について、知事並びに
福祉保健部長にお尋ねいたします。 第１点は、平成12年度の県立３病院と富養園の事業会計決算を見ますと、入院と外来を合わせた患者数は前年度比で約400人ふえているようでありますが、延岡病院、日南病院の改築費負担が大きく、20億9,700万円の単年度赤字となっているようであります。この結果、累積赤字は89億5,700万円という巨額に上ったようであります。福岡県の行政改革審議会は、合計130億円という巨額の累積赤字を抱える５つの県立病院は、「県直営を中止する大胆な発想で、民間の手法を取り入れた運営方策を考えるべきだ」として、運営改善を強く迫った第１次答申を知事に提出、それを受けた福岡県は、来年２月までに
行政システム改革大綱を策定する方針であるということでありますが、人口比から見ますと、福岡県よりもはるかに多い累積赤字約90億円を抱える本県においても、何らかの経営改善が必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 第２点は、病院別の単年度赤字額を見てみますと、宮崎病院が6,170万円、延岡病院が６億3,573万円、日南病院が11億8,632万円、富養園が２億1,383万円となっておりますが、富養園以外の３病院は、償却前においては利益は出ているようであります。特に富養園については、前々から抜本的な改革・改善が必要ではないかと言われておりますが、12年度決算においても単年度赤字２億円余を出し、患者の利用状況も延べ入院患者数が前年度比約3,000人減等、厳しい状況となっております。この富養園の改革・改善については、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺いたいと思います。 第３点は、報道によりますと、都道府県立病院のカルテ開示について、39都道府県が患者にコピーを渡すなどの制度を整備、うち21都道府県は遺族にも開示していることが共同通信の調査でわかった。開示制度がないのは和歌山、岡山、佐賀、大分、宮崎の５県とのことでありますが、本県の県立病院のカルテ開示に対する見解と今後の対応について伺っておきたいと思います。 次に、日豊本線の複線化、高速化問題について、知事にお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、「新幹線と在来線を自由に乗り入れできる新型車両フリーゲージトレインの実用化を目指す日本鉄道建設公団は10月31日、ＪＲ九州小倉工場で国内試験走行の出発式があった。約１年間の試験走行後、国土交通省が導入路線の検討を進めるが、日豊本線などが有力候補となっている。11月３日から来年末をめどに、山陽新幹線の新下関―小倉間と日豊本線の小倉―大分間を走り、山陽新幹線で時速300キロ、日豊本線で時速130キロの最高速度試験などを予定している。鉄道建設公団は、試験結果を踏まえ、営業車両に近い２次試験車を開発するなどし、５年程度で実用化を目指す考え」と報じております。きょうの新聞にもまた大きく載っていますが、県はこの点についてはどのように把握をしているのか。また、５年後にフリーゲージトレインの実用化が実現したとしましても、大分―宮崎間の線路が今のままの状態では、導入は到底無理であると考えます。したがって、宮崎までのフリーゲージトレインの導入を図るためには、大分―宮崎間の複線化、高速化が不可欠であると考えますが、県としての取り組みを聞いておきたいと思います。 次に、海洋深層水の研究開発と活用について、
農政水産部長にお尋ねいたします。 無尽蔵な海水を真水にできればという人類の夢は、海水の淡水化実現によって結実しておりますが、海水は海水でも「深海の贈り物」と言われる海洋深層水が今脚光を浴びているということであります。海洋深層水とは、太陽光の届かない200メートル以深の海水を指すということでありますが、本県で言えば、珍味で有名になってまいりました深海魚メヒカリが生息しているところが海底200メートルと言われております。海洋深層水の特性は、低水温性、ミネラルを含む富栄養性、汚染の影響が少ない清浄性であるということであります。その特性に目をつけて、いち早く研究所を設置した高知県では、ミネラル飲料水が大ヒットし、食品、化粧品など商品化されたものは40数品目にも及んでいるということであります。海洋深層水は、うまく利用すれば廃棄物などの新たな負荷を環境に与えず、枯渇の心配もない21世紀型のクリーン資源になる可能性を秘めていると言われております。高知県に次いで、富山県、静岡県、長崎県、沖縄県など海岸線を持つ自治体でも、地域振興の起爆剤にとの思いで取り組みが始まっていると聞いておりますが、本県においても、この海洋深層水の研究開発に取り組み活用を図る考えはないか、見解を伺っておきたいと思います。 次に、環境に優しい無洗米の普及について、
農政水産部長にお尋ねいたします。 川や海などの汚染原因の一つとして、近年、関心が高まっているのが米のとぎ汁だそうであります。米のとぎ汁は環境への負荷が意外と大きく、１合の米のとぎ汁に含まれるぬかは大さじ１杯もあり、そのとぎ汁を魚がすめる水質に戻すには、ふろおけ１杯（約300リットル）の水が必要であるということであります。また、とぎ汁には赤潮の原因となる窒素や燐が多く含まれているということであります。そのようなことから、とぎ汁を出さないので環境に優しいことが大きな要因となりまして、無洗米が注目を浴びているようであります。無洗米は、米の表面にこびりついた肌ぬかを取り除いた米のことでありますが、洗わないでそのまま炊飯器に入れればよく、洗う必要がないため、とぎ汁を出さない、節水にもつながるということであります。無洗米のこうした特徴に注目して、自治体の間で無洗米の普及を支援する動きも目立つようになってきたとのことでありますが、本県においてはこの無洗米の普及についてはどのように対応しているのか、伺っておきたいと思います。 最後に、道路整備問題について、関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、沿海北部広域農道の整備についてであります。本事業は、昭和58年度から平成２年度にかけまして沿海北部１期、２期、３期が採択され、現在まで鋭意整備が進められているところでありますが、昨年度、国の公共事業の総点検に伴って、未着工区間１万287メートルを新規地区として再採択を受けることとしたということであります。そのことによりまして、全線開通までにはあと10余年もかかると聞いております。事業開始から既に20年近くを経過しようとしている現状から、整備促進を図るべきであると思いますが、答弁を願いたいと思います。 第２点は、延岡市の西環状線の整備についてであります。将来の高速道路となる国道10号延岡道路から延岡インター線を経由し国道10号までをアクセスする西環状線は、延岡市の市街地西方を半環状に貫く重要な路線でありますが、大瀬大橋の完成、大貫工区においては鋭意整備が進められております。しかし、未改良区間である須崎中川原通線の祝子橋・大門工区、愛宕通線の（仮称）岡富橋・別府工区、それに富美山通線の一部である県道岩戸延岡線などの早期整備も強く望まれておりますが、事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 池田議員の質問にお答えいたします。 平成14年度の予算編成の基本的な考え方についてであります。平成14年度の当初予算の編成に当たりましては、このたび策定いたしました「宮崎県
行政システム改革大綱」に基づきまして、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進しながら、21世紀初頭の基礎固めとなる諸施策を着実に推進するために、真に必要な事業には重点的、積極的に取り組むことにいたしたところであります。このため、さきに策定いたしました予算編成方針におきましては、厳しいシーリングの設定等によって財源の捻出を図り、時代を見通す先見性と戦略性のある事業にその財源を振り向けることにいたしたところでございます。 また、新規・重点事業につきましては、第五次宮崎県総合長期計画に基づく諸施策を着実に推進していくことを基本に据えながら、本県のすぐれた地域特性を最大限に活用し、重要課題であります
東九州自動車道を初めとする総合交通網の整備や諸産業の振興、福祉、医療、教育、文化の充実を初め、現下の厳しい社会経済情勢に配慮した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、国の方針の本県に与える影響についてであります。国の概算要求基準につきましては、公共投資関係費を前年度当初予算から10％削減するなど厳しい内容となっているところでありますが、去る12月４日に閣議決定されました予算編成の基本方針では、平成14年度の国の予算を、歳出構造を根本的に見直す「改革断行予算」と位置づけるとともに、地方財政計画の規模の抑制に努めることとされております。これらを受けまして、国では現在、予算編成作業が進められているところでありますので、現時点で本県に対する影響を把握することは困難でありますが、国の歳出規模の抑制、地方財政計画の規模の抑制等に伴う影響など、厳しいものとなることが予想されるところでございます。このため、平成14年度予算編成に当たりましては、従来にも増して徹底した行財政改革が必要であると考えているところであります。 次に、ペイオフ解禁への対応についてであります。県では、ことしの７月に「ペイオフ解禁対応方策研究会」を設置しておりますが、そのメンバーは、財政課長、商工金融課長、会計課長など全庁的な組織としております。また、研究会に４つのワーキンググループを設置いたしまして、個別・具体的な研究を進めております。この研究会は、さきに総務省に設置されました「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」が、本年３月にその検討結果を取りまとめておりますので、その内容に沿いながら、預金債権と借入金債務との相殺や国債・地方債等の債権による運用などの方策につきまして、本県における実情を踏まえながら研究を行っているところであります。 また、ペイオフの対象となる預金等の額でありますが、時期による変動がありますけれども、12年度末現在では、歳計現金、歳計外現金、基金、制度融資預託金を合わせまして約1,500億円となっております。これらの預金などは、言うまでもなく県民の大事な財産でありますので、その保全につきましては十分留意してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策に関する県の対応等についてであります。雇用の場の創出、就業の場の確保のためには、本県経済の基盤となるあらゆる分野の産業の振興を図ることが大変重要であります。したがいまして、さまざまな施策を講じますとともに、まずは求人開拓に努めているところであります。また、雇用や就業について広く意見を求めますために、労働団体や使用者団体のトップによる政労使雇用対策会議や、中小企業等の実情を伺います景気・雇用懇談会を開催しております。このほか庁内連絡会議で、雇用に関する施策などについて調整、協議等を行ってきてまいっております。さらに、現下の厳しい雇用情勢に緊急的確に対応するための体制拡充については、現在検討を進めているところでございます。 次に、労働局との連携についてでありました。
地方分権一括法の施行に伴いまして、労働行政については、平成12年４月から国と県で役割分担することとなりましたが、これまで共同で実施してまいりました「ふるさと就職説明会」の開催や企業訪問など、地域と密着した事業につきましては、引き続き一体となって実施しているところであります。なお、事業の実施に当たっては、事務レベルの会議での調整はもちろんでありますが、国、県及び関係機関から構成される宮崎労働関係連絡会議や雇用対策連絡調整会議などを通じまして、緊密な連携を図っております。今後とも、県民へのサービス向上を図るため、宮崎労働局とも十分に連携をとりながら、雇用対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、富養園についてであります。富養園につきましては、入院患者の社会復帰促進などによる入院期間短縮等もありまして、経営面では厳しい状況が続いておりますが、外来患者数の増加に対応して、収益増にもつながるよう外来部門を強化するなど、可能な限り経営改善に取り組んでいるところであります。富養園は、精神疾患に関する全県レベルの中核病院といたしまして、機能の充実など、今後は、民間精神病院との役割の違いをさらに明確にしていくことが重要であると考えております。このため、県立富養園機能整備検討会議におきまして、経営の現状を踏まえ、いろいろな視点から機能整備のあり方につきまして、できるだけ早期に方向づけが行われますように鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、日豊本線の高速化等についてであります。日豊本線は東九州を縦貫する唯一の幹線鉄道でありまして、その整備を図ることは重要な課題であります。このため、宮崎―延岡間の高速化などに取り組んでまいったところでありまして、さらなる高速化等の推進につきまして、本県独自で、また九州地方知事会等を通じまして、機会あるごとに国やＪＲ九州に要望しているところであります。 お話にありましたフリーゲージトレインにつきましては、在来線改良の必要性などの課題及び概算事業費や需要予測などを盛り込んだ、国の事業化に関する調査結果が公表されたところでございます。また、実用車両の技術開発には、今後５年程度はかかるのではないかとの話も伺っております。この11月からは、山陽新幹線と日豊本線を使用した走行試験が開始されているようであります。なお、けさの新聞報道によりますと、新たな実験車両を開発し、九州新幹線鹿児島ルートを使用した走行試験も計画されているようでございます。 御質問にありました大分以南の高速化等につきましては、宗太郎峠など地形上の制約から、整備には多大な経費が必要であります。また、ＪＲ九州の採算性の問題など事業化については困難な課題がありますが、この調査結果も踏まえ、今後とも関係自治体と十分連携を図りながら検討を進めますとともに、国やＪＲ九州に対し働きかけてまいりたいと存じておるところでございます。以上であります。〔降壇〕
◎総務部長（川崎浩康君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、県債発行の抑制に伴う事業実施への影響についてであります。県債は、自主財源に乏しい本県にとりまして、社会資本の整備等を進めるための貴重な財源でありますが、県債残高の累増に伴う公債費の増加は、将来の財政運営を圧迫する要因となりますことから、さらに適切な活用が求められるところであります。一方、当面する政策課題や、県民生活に密接に関連する新たな行政需要には的確に対応する必要がありますことから、歳入歳出全般にわたる徹底した見直し等を行うことによりまして財源の捻出を図るとともに、優先順位の厳しい選択や一層の創意工夫を行いながら、予算の重点的、効率的な配分に努めていく必要があると考えております。財政状況を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すものと考えられますが、今後とも、県民福祉の向上と財政の健全性とのバランスに配慮しながら、的確な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、シーリング設定による財源捻出についてであります。予算編成に当たりましては、厳しい本県の財政状況を踏まえまして、事務事業の徹底した見直し等により一層の財源捻出を図るため、シーリングを設定しているところであります。平成14年度予算編成方針で設定いたしましたシーリングでは、一般財源ベースで90億円程度の財源が捻出できるものと考えております。 次に、成果主義を取り入れた予算編成についてであります。本県では従来から、事務事業の見直し等による効率的な財政運営に努めてきたところでありますが、近年の行政需要の高度化、多様化や厳しい財政状況等を踏まえまして、これまで以上に事業の効果や効率性についての点検が必要になってくるものと考えております。このため県では、平成15年度から政策評価制度を導入し、第五次宮崎県総合長期計画に掲げる諸施策や事務事業につきまして、客観的な指標等により、その有効性や効率性などの評価を行うことにしておりまして、本年度から試行を開始したところであります。この制度の導入によりまして、より一層、成果を重視した予算編成を行うことができるよう、今後検討を行ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
生活環境部長（上原道子君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、産業廃棄物の不法投棄についてでございます。平成12年度における県内の産業廃棄物の不法投棄は、中核市である宮崎市を含めまして47件を確認しておりますが、主なものは、木くずが15件、瓦れき類が11件、廃プラスチック類10件の順であります。原因者は、建設業18件、製造業３件、産業廃棄物の処分業３件の順となっております。そのうち、原因者が判明しました34件を含め、これまでに41件が原状回復をいたしております。これらに対する監視指導体制としましては、平成10年度に環境対策推進課に監視指導班を設置して以降、平成13年度までに中央、都城、延岡の各保健所に廃棄物監視員２名、県警本部の警察官の出向者１名をそれぞれ配置し、その強化に努めたところでございます。また、不法投棄の防止のためには、排出事業者の意識を高めることが特に重要と考え、本年度は排出事業者講習会等を13回開催したところであります。そのほか、市町村、警察、産業廃棄物協会と連携しましての不法投棄防止パトロールや、県警のヘリコプターを活用しましたスカイパトロールも実施いたしております。今後とも、関係機関との連携を密にして、引き続き不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の地方環境対策調査官、いわゆる「環境Ｇメン」についてでございます。環境省におきましては、この10月１日に全国に地方環境対策調査官事務所を９カ所設置し、45名の調査官を新たに配置したところであります。九州ブロックでは、福岡市の事務所に７名の調査官が配置されております。調査官の活動としましては、現場主義のもと、環境省の地域での窓口となるものであり、地方公共団体や住民とのパートナーシップを図りながら、環境調査や住民からの要望・相談への対応を行うと伺っております。この制度は、環境行政を進める上で極めて有効であると認識いたしておりますので、県といたしましては、さまざまな環境情報の共有、不法投棄現場や環境アセスメント対象案件等の現地調査など、密接に連携・協力しながら監視指導を強化し、なお一層の適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、串間市の安定型最終処分場についてでございます。この処分場は、廃棄物処理法の改正等に伴い平成３年７月に施設の設置届け出が提出された、いわゆる「みなし許可施設」でありますが、現在、構造基準、処理基準等の違反の状態になっております。県といたしましては、これまで、構造基準等に適合するように改善計画書の提出や警告書の交付、施設の改善命令など粘り強く指導してまいりましたが、今のところ改善がなされておりません。 なお、業の許可が切れました７月16日以降も定期的に立ち入りを行い状況把握に努めておりますが、新たな廃棄物の搬入はなされておりません。また、３月に実施いたしました浸出水の検査結果では異常は認められませんでした。このような中、地区住民の御要望もあり、11月21日に浸出水の採水を行うとともに、11月28日には、串間市主催による住民説明会において経緯等について説明を行ったところでございます。今後、県としましては、適正な廃棄物処理を推進するため、原因者に責任をとらせる、施設が不適正のままでは業の許可は認めないとの方針で、引き続き対処してまいりたいと考えております。また、説明会での御要望も踏まえ、地域の皆様の不安を取り除くため、浸出水の水質を３カ月ごとに検査することにいたしております。以上でございます。〔降壇〕
◎
福祉保健部長（黒木行洋君） 〔登壇〕 お答えいたします。 初めに、県立病院の経営改善についてであります。県立病院の経営状況につきましては、延岡・日南病院の改築に伴い減価償却費等が大幅に増加しましたことから、御指摘のとおり12年度決算におきまして約90億円の累積赤字を計上しております。また、病院経営を取り巻く環境は、診療報酬制度の改正による総医療費の抑制など厳しい状況にあると認識いたしております。このため、各病院の事務局長などを構成員とする県立病院経営改善検討会議を設置するなど、病院経営の改善に向けた取り組みを強化しているところであります。会議では、経費の効率的な執行はもとより、特に今後の医療保険制度の動向に対応した収益の確保対策について検討を行っており、12年度決算におきましては、前年度に比べまして約10億円の収支改善が図られるなど、一定の成果が出てきているものと考えております。今後ともこの会議を中心に、病院経営の改善に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、カルテ開示についてであります。県立病院のカルテ開示につきましては、情報公開条例が個人情報を原則不開示としておりますことから、現在実施しておりませんが、カルテの内容等につきましては、主治医から口頭あるいは要約書により十分説明を行うよう努めているところであります。今後の対応につきましては、本県におきましても、個人情報の開示請求権等を定めた個人情報保護条例の制定が検討されておりますことから、県立病院のカルテ等につきましても、県立病院診療情報開示検討委員会を設置し、適切に対応できるよう準備を進めているところであります。以上であります。〔降壇〕
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 失業者の実態と雇用対策についてであります。宮崎労働局によりますと、本年10月末現在で２万8,676人の方が求職中であり、前年同期と比較して約1,800人増加するなど大変厳しい状況となっております。このため県におきましては、各
公共職業安定所に配置する雇用推進員や各商工労政事務所を中心に企業訪問を実施するなど新規の求人開拓に努めるとともに、ふるさと就職説明会の開催、ホームページ等による就職情報の提供、あるいは労働相談の実施等により再就職支援を行っているところであります。今後とも、宮崎労働局を初め関係機関とも連携を図りながら、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、インターンシップ制度の活用状況についてであります。インターンシップ制度は、学生が在学中に就業体験を行うものであり、職業意識の向上に有効な方法であることから、今回、国は、大学生等を対象とするインターンシップの拡大を図るため、経済団体等と連携して、受け入れ企業の開拓、受け入れ企業情報の大学等への提供を行うため、「インターンシップ受入企業拡大事業」を創設しております。本県におきましては、宮崎大学において一部実施されていると聞いておりますが、これを機会にインターンシップ制度の活用が促進されることを期待しているところであります。 次に、失業給付延長制度の拡充についてであります。この内容は、失業者の再就職の支援を図るために、従来１回限りであったものを、失業給付を受けながらの職業訓練について、45歳以上の中高年齢者に限り再度の訓練を認めようとするもので、今国会において審議されております雇用対策臨時特例法案の中に盛り込まれております。この制度の対象者については、どのくらいの人が再度の訓練を希望されるのか、また、職業安定所がどれくらいの受講者を承認するのかなど、現時点では把握できない部分がありますので、予測することが困難であるというふうに国から聞いております。 最後に、ミスマッチの解消のための職業訓練等についてであります。本県の求職・求人状況を見てみますと、全国同様、事務職の希望者に対し求人数が少なく、また、中高年齢者の就職状況も大変厳しい状況となっております。離職者の再就職を図るための訓練は主に国が実施することになっており、平成13年度においては、国の職業訓練機関である雇用・能力開発機構が、ＩＴ化に対応した訓練を中心に約7,000名を対象に実施しております。県においても、国と協議の上、今年度約250名を対象にパソコン、ワープロなどの訓練を民間へ委託して実施しております。今後とも、雇用・能力開発機構などと十分連携を図り、ニーズに即した訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（島崎征人君） 〔登壇〕 お答えをいたします。 まず、海洋深層水の研究開発等についてであります。海洋深層水の利用につきましては、現在、取水条件に恵まれた高知県や富山県等で研究が進められているところでありますが、本県は海岸線から続く海底地形がなだらかなことから、取水候補地点はかなり沖合になることが予想され、経済性や施工性等の面で不利な条件を抱えております。国では昨年、水産庁の主導により「水産深層水協議会」が設立され、水産分野における海洋深層水に関する調査研究、情報の一元的収集、関係者間の意見交換等の場が設けられております。今後とも、こうした関係情報を収集しながら、開発の可能性について研究してまいりたいと存じます。 次に、無洗米の普及状況と今後の対応についてであります。無洗米は、とぎ汁が出ないため、河川及び海の水質保全に有効なことや炊飯の手軽さから、近年、大消費地を中心に需要が伸びている状況にあります。本県におきましては、県内の３つの米卸売業者において無洗米を加工・販売しておりますが、平成12年度の実績で、これら業者の取扱量の約２％に当たる350トンが販売されております。無洗米は、水環境の保全に寄与することはもちろんでありますが、手軽さを求める消費者ニーズに合致し、米の消費拡大にもつながるものと考えておりますので、県内卸売業者の取り組み状況を見守りながら、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。 次に、広域農道沿海北部地区の進捗状況と今後の取り組みについてであります。広域農道沿海北部地区につきましては、昭和58年度以降、緊急度の高い区間を優先して事業の推進を図ってきたところであります。農道事業につきましては、平成12年度に全国的な見直しが行われましたが、見直し後の進捗率と完成予定年度を12年度末までの事業費ベースで申し上げますと、沿海北部１期地区が75.2％で平成17年度、２期地区が86.1％で平成16年度、３期地区が85.4％で平成16年度となっております。また、見直しにより切り離された区間につきましては、平成15年度の採択に向けて申請を行う予定にいたしておりまして、平成24年度の完成を見込んでいるところでございます。今後とも、事業の早期完成が図られるよう予算の確保に努めますとともに、関係市町とも十分連携を図りながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えいたします。 延岡西環状線の未改良区間の整備についての一連のお尋ねであります。延岡西環状線では、県施行予定の祝子橋、県道岩戸延岡線、仮称でございますが、岡富橋の区間及び延岡市施行予定の大門地区、別府地区などが未改良区間となっております。まず、祝子橋は、延岡市の北部から市街地に通じる県道稲葉崎平原線の中で祝子川にかかる橋梁でありますが、これまでに、かけかえのための道路構造の設計検討や地質調査などを行っており、今年度は橋梁の予備設計や接続する道路との交差点設計を行うなど、事業着手に向けた手続を進めているところであります。次に、県道岩戸延岡線の祝子橋から富美山団地入り口までの区間につきましては、今年度は現地測量などの調査を現在行っているところであります。 次に、（仮称）岡富橋についてであります。岡富橋は都市計画道路愛宕通線の中で五ヶ瀬川にかかる橋梁であります。この橋梁を整備するためには、延岡市が岡富地区で計画している土地区画整理事業と連携して取り組む必要がありますので、現在、延岡市におきまして地元との協議が進められております。次に、大門地区につきましては、延岡市が施行を予定している区間であります。延岡市ではこれまで、ＪＲ日豊本線や県道との交差部の設計協議を行うなど事業着手に向けた準備を行っておりましたが、さらに今年度は、路線測量や概略設計等を進めているところであります。最後に、別府地区についてであります。この区間は市道で結ばれており、その整備につきましては、今年度、延岡市が現道対策として県道稲葉崎平原線の交差部への左折車線設置のための設計や用地交渉を行っていると聞いております。県といたしましては、未改良区間が早期に整備できるよう、延岡市と連携して引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◆（池田健二議員） 今いろいろ御答弁いただきましたが、若干時間がありますので、再質問させていただきたいと思いますが、
商工労働部長にお尋ねをしたいと思います。 連合宮崎が10月19日と25日、２日間にわたりまして調査した雇用アンケート調査がありますので、それをもとにしてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは宮崎の
公共職業安定所の前で２日間かけて調査をしたそうでありまして、186人が回答したようであります。それによりますと、「特に職探しで困っていることは何ですか」という問いに対して、一番多かったのが、「希望する業種、職種で求人がない、少ない」というのが64.2％、これは複数回答ですので若干違いますが、64.2％、２番目に多かったのが、「求人はあるが、自分の年齢に合わない」というのが34.7％となっておりまして、ここもやっぱりミスマッチが多いなと思います。それともう一つは、「失業してから公共職業訓練を受けていますか」というそういう問いに対しては、「受けている」という人が13.8％なんですね。非常に少ないと思うんです。それから「受けていない」という人は86.2％、こういう状況で、非常に訓練を受けている人が少ないなという感じを受けました。それからもう一つ、「職業教育訓練を受けていない理由は何ですか」という、こういう問いに対しては、一番多かったのが、「自分に役立つ訓練コースがない」というのが32.7％、それから「必要な情報がない」というのが27.4％、３番目が「訓練を受けてもむだだから」ということで11.5％という、受けていない人の理由はそういう順序になっておるということであります。これを見ますと、やっぱりミスマッチといいましょうかそういう部分が、訓練の環境が結局十分なっているかどうかなというものを非常に疑問に思うわけですが、その点についてはどういうふうに県としてはされておるのか、これは国という部分があるでしょうけど、県としてのそういう訓練の場、国としての訓練の場がどういう状況かちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 ミスマッチの状況と失業者のいろいろ職業訓練の御質問であります。宮崎労働局の場合で、本年10月の求人・求職状況調査結果によるミスマッチの事例を見ると、例えば情報処理技術者の場合、新規求人66人に対して新規求職が18人しかない、あるいは一般事務職では求人413人に対し、逆に1,400人が求職している。あるいは年齢的なものでありますと、全年齢の有効求人倍率が0.43倍に対して、45歳以上だったら0.24倍というようなことで、本県でもミスマッチがいろいろあるわけであります。特に失業された方々の高等訓練としてどういったことがあるか、今いろいろ御指摘があったんですけれども、例えば県でいきますと、先ほど申し上げましたようなＩＴ関連であるとかワープロとか、それ以外にも、例えば庭園管理科、これが30名ぐらい、あるいは調理科が20名、
自動車運転科が６名、あるいは国ですけれども、こちらでは金属加工科あるいは電気設備科、住宅サービス科、ビルクリーニング科とかそういった、情報時代ではありますけれども、いろんな分野の訓練科目を設けて実施をしております。したがいまして、より幅広く今後、失業者の動向、あるいは希望職種等も見きわめながら、さらにそういった訓練科目の充実、あるいは制度のＰＲに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（池田健二議員） それからもう一つは、こういう問いがありました。「今あなたが生活で困っていることは何ですか」という問いに対して、一番多いのが、やはり「日常の生活費が足りない」、これが60.7％、２番目が「自分の健康や精神的ストレスがたまる」というのが、これが38％、それから３番目が「失業保険が切れたら生活のめどが立たない」というのが29.3％と、こういうことで非常に厳しい状況がありますが、これらの人たちが、職安に行くのか、あるいはどこかそういう相談をしていくときにどこに相談に行けばいいのか、あるいはそういう悩みをどこに訴えていけばいいのかという、そういう窓口、あるいはまた受け入れ部分が十分にあるのかどうかなという、そういう思いがしてならないわけですね。これが国なのか、また県にもあるのか、国にもあるのか、そこあたりがよくわかりにくいんじゃないかなということがあるんですけれども、その点については、こういう場合はどこに行けばいいかというところについては、どんなふうにされておるでしょうか。
◎
商工労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 我が国における雇用対策の基本に係る話でありますが、平成12年４月１日に、そういった
地方分権一括法の実施に伴いまして、従来、国・県、あるいは県でやっていた部分、いろいろな労働行政も国と県とで分担する。そのすみ分けの一環として、先ほど言いましたような共同で実施する事業計画ということ等もやり、そういった部分でいろいろ実施していることもございますけれども、雇用対策あるいは失業者対策の根幹は国の行政というふうに理解しておりまして、基本的には、例えば職業安定所のハローワーク等に行っていただくことになろうかと思いますが、私ども県の方でも労働行政の一翼を担っているわけですから、各商工労政事務所その他私どもの方でも相談には応じていくというようなことにしているところでございます。以上であります。〔降壇〕
◆（池田健二議員） 今、
商工労働部長からお答えいただきましたけれども、靴の上から足をかいているような感じで非常にもどかしい思いがしますように、やはり今まで、従来の雇用問題になりますと、県の方で全部一括でしてましたけれども、
地方分権一括法以来、役割分担がされたわけですけれども、県の部長も答えにくかった、我々もなかなか言うところがない。いろんな県民の声を言うのが非常に言いにくくなったといいましょうか、言う場所がなくなったということで、宮崎県の雇用問題が結局２つに分かれてしまっておって、県民から見れば、どちらも、県も国も両方向けとかなきゃならないわけですよね。行政から見りゃ同じこういう形ですけれども、そういう面で、やはり県の目線からも雇用対策を考えていかなきゃいかん。総括をしますと、やはり国と県との連携、本当にそういう失業されている方たちが安心して、そういう相談を受けられる、またそれにこたえられるような、そういう体制をぜひひとつ協力していただきたいなということを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上紀代子） 次は、黒木次男議員。
◆（黒木次男議員） 〔登壇〕（拍手） 質問に入ります前に一言申し上げます。今月一日に御誕生されました皇太子殿下、同妃殿下の内親王におかれましては、本日午前中の命名の儀におかれまして、お名前は「愛子」、称号は「敬宮」とお決まりになったとのことでございます。ここに謹んで、愛子内親王殿下のお健やかな御成長を心からお祈りを申し上げるものでございます。 さて、月日のたつのは早いもので、新世紀の始まりを祝ったのがついきのうのような気がしているうちに、年の瀬を迎えてまいりました。大きな希望と期待を持って迎えた新世紀でありましたが、国際的には、アメリカにおける同時多発テロの発生や報復軍事行動の長期化、さらには世界経済の悪化が懸念されるなど緊迫した情勢となっております。また国内におきましても、バブル崩壊後の景気低迷が続くとともに、完全失業率が５％を超えるなど極めて厳しい状況を迎えております。このような情勢等を踏まえ、ただいまから通告に従って順次質問をさせていただきたいと思います。重複すると思いますけれども、御理解いただきたいと思います。 まず、平成14年度の予算編成についてお尋ねします。 平成14年度の国の概算要求基準を見てみますと、本年６月に策定されました、いわゆる「骨太の方針」に沿いながら、財政面においての構造改革が進められようとしており、その内容は、国債発行額を30兆円以下に抑えること、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現すること、公共投資関係経費や一般政策経費について前年度当初予算額から10％を削減することなど、厳しい内容となっております。また、環境問題への対応、少子・高齢化への対応、地方の活性化、都市の再生、科学技術の振興、人材育成、ＩＴ国家の実現の７項目を重点７分野とし、これに対する予算配分の重点化を図ることとされております。一方、地方財政関係では、本県の最大財源であります地方交付税につきまして、概算要求の段階で、13年度当初予算額に比べて大きく減となるなど大変厳しいものとなっています。また、地方財政の借入金残高が13年度末で188兆円に達すると見込まれるとのことで、その健全化を図ることが重要な課題となっていることや、地方の歳出に関連する国の予算が削減されることになれば、今後策定される14年度の地方財政計画におきましては、全体の規模が縮小するのではないかと考えられます。本県におきましても、このような国の厳しい状況の影響を受け、また、長引く景気低迷の影響から県税収入も余り期待できないのではないかと思われ、厳しい予算編成になるものと思います。 このような中、去る10月15日に本県の平成14年度当初予算編成方針が発表になりましたが、その内容を見てみますと、補助公共事業が10％の減、県単公共事業が15％の減、経常経費が20％の減などシーリングが設定してあります。しかしながら、本県が21世紀に向けて発展していくためには、おくれている
社会資本整備・充実のほか、景気・雇用対策、少子・高齢化への対策、農林水産業の振興などを行う必要があり、今後とも本県が解決していくべき課題は山積している状況にあります。 そこで、14年度の予算編成作業は具体的にはこれからだと思いますが、どのようにして本県の課題に取り組まれるお考えなのか、14年度の当初予算編成の基本的考え方について知事にお伺いします。 次に、ＢＳＥの関連であります。 ９月10日の千葉県における我が国初のＢＳＥ患畜の発生は、全国有数の畜産県である本県の生産・流通に極めて大きな影響を及ぼしております。さらに、11月21日の北海道での２頭目に続き、12月２日には群馬県で３頭目が発生し、今後ますます予断を許さない状況になりつつあると考えております。特に牛肉の消費については、10月18日のスクリーニング検査が開始され、食肉処理場から出荷される牛肉は安全が確認されたものだけしか市場に出回らない体制が確立しているにもかかわらず、依然として厳しい状況にあります。このため枝肉価格についても、ＢＳＥの発生前と比較するとかなり低落しており、肥育農家は大きなダメージを受けているところであります。加えて本県においては、御承知のとおり、これから昨年の口蹄疫発生時の保留子牛出荷等も控えており、現在のような牛肉の消費が低迷する状況が続けば、肥育牛の出荷が滞り、ひいては子牛価格のさらなる低下を招くことも懸念されます。とりわけ東京、大阪等の大消費地において牛肉の安全性に対する不信感は根強いことから、大半をこれらの大消費地に出荷している本県においては、本県産牛肉の安全性を強くアピールすることにより、大消費地での消費促進を図ることが緊急の課題であると私は考えます。そこで
農政水産部長にお尋ねします。本県の肉用牛の生産・流通を守っていくためには、特に大きな影響を受けている肥育農家に対する支援策とともに、緊急かつ思い切った消費促進対策が必要と思いますが、県としての考えをお伺いします。 次に、農産物のブランド対策についてであります。 農産物を取り巻く状況を見ますと、昨今の輸入農産物の急増やデフレとも言われる長引く景気の停滞などにより、ことしも野菜の価格が低迷するなど、県内の農家は大変厳しい状況にあります。このような中で、本県では新たな「みやざきブランド推進対策」に取り組まれているところでありますが、特に味、鮮度、安全性などの面で一定基準を備えた農作物を「商品ブランド」として認証する新たな制度を創設されたことにつきましては、農家所得の安定的確保に向けた具体的な挑戦として高く評価しているところであります。先般、この認証制度に基づき５品目の商品ブランドが認証されたところでありますが、今後は、さらなる認証品目の拡大を図り、宮崎の太陽と大地の恵みをいっぱいに受けた商品ブランドの数々が広く消費者に認知され、また農家の経済安定の一助となることを期待しているところであります。 そのためには私は、消費者の求める商品は何なのかということを十分に理解し、それぞれの品目ごとに物づくりの方向性を明確にする必要があると考えます。そして生産者みずからもそのことを十分に理解して、産地としての自信と誇りを持てる物づくりに取り組まなければなりません。また、消費者の求める確かな物づくりを推進するためには、生産者に対する徹底した技術指導等の充実が必要であり、その意味では、地域と密着した農業改良普及センターの役割は極めて大きなものがあると考えております。 そこで、本県の今後の農産物のブランドづくりを推進する上で、物づくりの基本となる消費者等のニーズに関する情報の収集・伝達等のためにどのように取り組んでいかれるのか、また、生産者への技術指導や産地体制の強化に向けて、指導の中核を担う農業改良普及センターの役割についてどのように考えておられるのか、
農政水産部長にお伺いします。 次に、高速道路の整備についてであります。
東九州自動車道を初めとする高規格幹線道路網は、本県の大動脈として、地域の足腰を強くし、地域を活性化するために欠かすことのできない根幹的な社会基盤であり、その整備が緊急かつ重要課題となっております。このような中、本県の
東九州自動車道では、西都―清武間が完成し、さらに北へ続く都農―西都間では工事に着手されるなど、着実に整備が進展いたしております。しかしながら、国においては、先月末に特殊法人改革の一環として、道路公団を民営化する方針等を決定したところであり、事業中の区間を初め本県の
東九州自動車道の整備が計画どおり進められるのか、大変危惧しております。 そこで、
東九州自動車道の事業中区間である清武―北郷間の現状と今後の取り組みについて、土木部長に伺います。 また、この区間の工事期間中には多くの工事用車両が県道大戸野清武線を通行することが予想され、特に人家の連なる地域の未改良区間では離合も非常に困難と考えますが、どのような対応をされるのか土木部長に伺います。 次に、国道269号のバス停車帯の整備及び県道日南高岡線の歩道整備についてであります。 初めに、国道269号のバス停車帯の整備についてでありますが、国道269号は宮崎市と都城地区を結ぶ重要な道路であり、近年沿線の宅地開発が進み、年々交通量が増加しております。このような状況を踏まえ、県におかれましては、田野町の梅谷バイパスを初め、清武町大久保地区の歩道整備や大久保木崎線の整備等に御尽力をいただいており、大変感謝申し上げておるところであります。しかしながら、田野町石久保地区から船ヶ山地区間につきましては、人家連檐部の片側歩道を除き歩道が整備されておらず、なおかつバス停車帯も整備されていない状況にあります。当地区から小学校へ通学する139名の
児童たちの多くはバスを利用しており、通学時間帯にはバス停にたくさんの子供たちが集まることから、通行車両と接触事故を起こしはしないかといつも心配をいたしております。財政事情の厳しい中、すぐすぐの歩道整備は難しいであろうことは私も十分承知いたしておりますので、せめてバス停車帯の整備はできないものかと考えておりますが、当地区のバス停車帯の整備について土木部長にお尋ねします。 次に、県道日南高岡線の歩道整備についてであります。当路線は、日南市の国道222号を起点とし、北郷町、田野町を経て高岡町に至る主要地方道であり、国道220号の代替機能を持つなど重要な路線であります。しかしながら、田野町三角寺地区におきましては、車道は２車線で改良されているものの、歩道が未設置の状況であります。当地区は、日南学園田野校舎や県営住宅、町営光団地もあることから、通学
児童たちが大変多く、平成12年７月に実施した県の調査によると、午前７時から午後７時までの12時間交通量は、歩行者が493人、自転車が60台、自動車が4,421台となっており、子供たちは狭い路肩の通行を余儀なくされるなど、極めて危険な状況にあります。
交通安全対策上、早急な歩道整備が必要であると考えますが、当地区の歩道整備について土木部長にお尋ねします。 次に、生活排水対策についてであります。 21世紀は「環境の世紀」と言われております。とりわけ私たちに身近な川は、大地を潤し、私たちの生活に安らぎと潤いを与えてくれる貴重な存在でありまして、この恵み豊かな川を将来の世代に引き継いでいくことは、大変重要ではないかと考えます。私の地元田野町は、清武川の上流に位置し、下流の清武町及び宮崎市の一部では飲料水として使用されており、その水質保全には深い関心を寄せているところであります。また、昔、子供のころの川遊びの体験など川に親しんだことを考え合わせますと、川を昔どおりにきれいにしておくことは、我々に課せられた大きな使命であると考えております。 さて、河川の汚れの原因と言いますと、以前は工場や事業場からの排水が考えられましたが、現在は我々の日常生活から排出される台所やふろ、トイレなどの汚れが一番の原因となっており、この生活排水を浄化することが、すなわち川をきれいにすることにつながるものであります。その生活排水の浄化対策でありますが、まず、我々一人一人が水の大切さを理解し、水を汚さないよう心がけることはもちろん、汚してしまった排水の処理施設である公共下水道や合併処理浄化槽を計画的に整備していくことが大変重要であると考えております。そこで、本県の生活排水処理率を見てみますと、平成11年度末現在で41.1％と、全国平均の62.5％に比べてまだまだの状況であります。県では、平成５年度に策定した第１次生活排水対策総合基本計画が今年度で終了するため、現在平成22年度を目標にした第２次の計画を策定中と聞いております。この計画の中で、生活排水処理施設につきましては、地域の特性や経済性を十分考慮してさらに促進していただくとともに、一方では、処理施設を利用される方々に、節水することや水を汚さないことの大切さについて理解してもらうことが重要でありますので、このようなことも、ぜひ計画に盛り込んでほしいと考えております。いずれにしましても、生活排水対策を進めていくためには大変大きな予算と年月がかかりますが、まずもって処理施設の整備促進が必要でありますし、また県民の理解と協力も大変重要であります。 そこで、生活排水対策のこれまでの取り組みと今後の見通しについて、
生活環境部長にお尋ねします。 また、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、それぞれの現状と今後の整備促進について、それぞれ担当部長にお伺いします。 最後に、間伐の促進についてお尋ねします。 近年、木材価格が長期にわたって低迷していることから、森林所有者の森林整備に対する関心が薄れてきております。こういった森林所有者の意欲の低下は、森林組合に委託される森林整備の事業量の減少にもつながり、さらに、組合が雇用しておる作業班員の年間雇用量にも影響が出てくるものであります。 このような中で宮崎中央森林組合では、県や役場の職員と一体となった間伐推進のための地区座談会を積極的に開催してきており、半年余りで約1,000名の参加があったとのことであります。座談会では、間伐の必要性や集団的に間伐を行う有利性、間伐に対する支援制度等が説明されているようでありますが、特に平成12年度から実施されている緊急間伐実施事業については、高率補助で５カ年間に限っての事業ということもあり、団地ぐるみで取り組もうという機運が徐々に高まってきていると聞いております。したがいまして、私は、このような適切な支援策があれば、今後、間伐に対する意欲は高まってくるのではないかと考えております。 そこで林務部長にお伺いします。今後、間伐の一層の促進を図るため、県ではどのような支援策を講じていく考えなのか伺いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 黒木議員の質問にお答えいたします。 平成14年度の予算編成についてであります。 平成14年度は、第五次宮崎県総合長期計画に基づく諸施策を着実に推進していく重要な時期でありますことから、当初予算の編成に当たりましては、「つくったものをより生かす」という発想のもとに、これまで築いてまいりました県勢発展の基盤を最大限に活用し、「人と地域が輝く豊かなみやざき新時代」の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。一方、本県財政は、県税や地方交付税等の歳入の伸びが期待できない中で、歳出面では、公債費など義務的経費の増加が見込まれるなど、ますます厳しい状況となってまいっております。このようなことから、このたび策定いたしました「宮崎県
行政システム改革大綱」に基づきまして、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進し、徹底した整理合理化と経費節減に努めますとともに、現下の厳しい社会経済情勢に配慮しながら、総合交通網の整備や諸産業の振興、福祉・医療、教育・文化の充実など21世紀初頭の基礎固めを着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。〔降壇〕
◎
生活環境部長（上原道子君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、生活排水対策についてでございます。生活排水対策につきましては、他県に先駆けて平成５年度に宮崎県生活排水対策総合基本計画を策定し、市町村と連携しながら公共下水道や合併処理浄化槽などの整備を計画的に促進しているところであります。また、生活排水対策を進めていくためには県民の理解と協力が必要でありますので、マスメディアでの啓発や市町村で行う各種啓発事業への支援などを行っているところであります。この結果、生活排水処理率につきましては、基本計画策定前の20.7％に対して平成12年度では45％と、24.3ポイントの伸びとなっております。県では現在、平成14年度から平成22年度までを計画期間とする第２次の計画を策定中でありますが、この中で、地域の特性や経済性等も十分考慮した効果的な施設整備の促進や、県民の皆様に対する啓発を盛り込みたいと考えております。今後とも、関係部局との連携のもと、市町村や県民と一体となって生活排水対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、合併処理浄化槽についてでございます。合併処理浄化槽は、浄化機能がすぐれ、しかも短期間で戸別の整備が可能であることから、特に過疎地域や中山間地域等での整備に適しており、河川浄化を図る上でも大変重要な施設であると認識いたしております。このため県では、生活排水対策総合基本計画に基づき整備促進を図っているところであり、平成12年度末現在で、合併処理浄化槽による生活排水処理率は12.8％で、人口にして約15万2,000人分の生活排水を処理いたしております。合併処理浄化槽につきましては、平成13年４月から公共下水道区域以外での新設時には義務化されたところであり、今後とも、その特徴や重要性について県民の皆様の理解を得ながら、市町村や関係団体との連携のもと、積極的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（島崎征人君） 〔登壇〕 お答えをいたします。 まず、肥育農家に対する支援と消費促進対策についてであります。まず、肥育農家支援といたしましては、国のＢＳＥ対策によりまして、枝肉価格の低下に伴い発生する赤字の補てん措置が講じられたところであります。これに加え県独自の対策として、一定の条件のもとに素畜導入に対する助成措置を講じることにいたしております。 次に、牛肉の消費促進対策としましては、第１次対策において、県内を対象に、ＢＳＥの正しい知識の啓発と牛肉の安全性のＰＲ及び指定店フェア等を行ってきたところでありますが、さらに今回の第３次対策におきまして、より一層の消費の促進を図るため、県外の大消費地を中心とした大手量販店等でのフェアの開催に取り組むことにいたしております。今後とも「宮崎牛」のブランド確立に向けて、肥育農家への支援とともに、県内外に積極的なＰＲ活動の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、消費者等のニーズの収集・伝達等についてであります。農産物のブランドづくりを推進する上で、消費地側の情報の的確かつ迅速な把握は大変重要であると考えております。このため県では、従来の東京、大阪に加え、福岡事務所に新たに農業の専門知識を有する職員を配置したところであります。また、ブランド推進の新たな取り組みといたしまして、経済連の東京、大阪の営業所に各１名ずつマーケティングの専門家を配置するなど、大消費地における情報収集体制を強化したところでございます。さらに県内各地に対しましても、流通の専門家等を招聘したマーケティングスクールの開催を通じまして、消費者等のニーズや産地が今求められている課題等について、適時・的確に伝達するよう努めているところでございます。今後は、これらの取り組みを通じて、消費者等のニーズを踏まえた確かな物づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ブランド推進における普及センターの役割についてであります。みやざきブランドを確立するためには、高度な技術に基づく確かな物づくりと、それを生産する農家のブランド意識の高揚が重要であり、生産現場で農家の支えとなるべき普及センターの役割は極めて大きいものと認識いたしております。このため、新たなブランド対策では、地域段階の推進母体であるみやざきブランド推進地域協議会にブランド推進部会を設置し、その牽引役として普及センターを位置づけたところであります。特に消費・販売ニーズに基づく特徴ある商品づくりのためには、新技術や高度な知識を地域で組み立てながら普及を進めていくことが必要であり、普及センターがその役割を十分果たし、ブランド産地づくりのリーダーとして地域農業を牽引していけるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 最後に、農業集落排水事業の現状と整備促進についてであります。農業集落排水事業につきましては、平成12年度までに28市町村で55地区が実施されております。本事業による整備予定人口は16万6,000人となっており、平成12年度末までに約19％に相当する３万1,000人分の整備が完了しております。これに加え、現在実施中の地区が完了しますと、整備予定人口に対し33％の整備率となる見込みであります。県といたしましては、本事業の促進を図るため、農業集落排水事業に関する県の支援のあり方を見直し、平成13年度から市町村の負担軽減を図ったところであります。今後とも関係機関との連携を図りながら、一層の事業推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎林務部長（上河潔君） 〔登壇〕 お答えします。 間伐の一層の推進のための支援策についてであります。県では、健全な森林の造成を図るため、間伐の推進を重点施策と位置づけ、森林組合、市町村などで構成する森林整備推進対策本部を設置し、各種補助事業の活用を図りながら計画的な間伐を推進してきているところであります。特に、平成12年度から16年度までの５カ年間を緊急間伐推進計画期間として位置づけ、８万ヘクタールの間伐を重点的に実施することとしております。このため、平成12年度から実施している緊急間伐実施事業、この事業は、御質問の中で宮崎中央森林組合の取り組みの紹介にありましたように、森林所有者が市町村と協定を結んで実施するもので、72％の高率補助となっておりますが、これに加え、さらに平成13年度からは県単独事業として、国土保全機能の高い保安林等について、造林事業に上乗せ補助を行う「公有林等整備雇用特別対策事業」や、本県の杉の標準伐期齢35年を上回る36年生から60年生までの高齢級の間伐を支援する「長伐期施業促進事業」を創設して、一層の支援の強化を図ったところであります。今後とも関係機関との連携のもと、森林所有者の意欲の喚起を図りながら、計画的かつ効率的な間伐の推進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、
東九州自動車道清武―北郷間の現状と今後の取り組みについてであります。本区間（19キロ）は、これまで路線測量や地質調査が進められておりましたが、地すべりが予想されることから、学識経験者を含めた技術検討会が本年９月に設置されまして、地すべりの範囲や対策等が検討されております。このような中、先月、国において、道路公団の民営化とともに高速道路の見直し等の基本方針が示され、高速道路の整備を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。県といたしましては、国の動向などを見きわめながら、本県の高速道路の早期整備に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県道大戸野清武線についてであります。清武町と北郷町を結ぶ本路線は未改良区間が多く、また高速道路の工事用道路として使用することも予想されますので、住民の利便性向上や交通の安全確保のため、平成12年度から人家連檐地域である清武町今泉―丸目間約2.4キロの整備に取り組んでいるところであります。今後とも引き続き、当区間の事業推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、国道269号石久保地区から船ヶ山地区間のバス停車帯の整備についてであります。当区間につきましては、田野町側の石久保地区と中尾地区におきまして、昨年度よりバス停車帯の整備に取り組んでいるところでありまして、残りの地区につきましては、その進捗状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、県道日南高岡線の歩道整備についてであります。歩道の整備につきましては、自動車や歩行者の交通量等を勘案し、緊急度の高い箇所から順次整備を進めているところであります。御質問の田野町三角寺地区につきましては、歩行者等も多いことから、昨年度、県単独事業により測量等の調査を実施したところでありまして、今後は国へ要望するなど事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。 最後に、公共下水道についてであります。公共下水道の整備につきましては、本年度着手した綾町を含め28市町村で事業を実施しており、昨年度に処理を開始した小林市と西米良村を含め、現在11市町村で供用しているところであります。また、公共下水道の普及率は、平成12年度末で、全国の62％に対し、本県は全国35位の36.6％となっております。このため県では、事業の促進を図る観点から、過疎代行事業や補助金等交付制度により、市町村への財政的・技術的支援を行っているところであります。今後とも、市町村や関係部局とも連携を図りながら、平成14年度末の普及率40％を目指し、整備促進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（黒木次男議員） 知事、関係部長からそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。時間がございますので、自席から再質問と要望を申し上げたいと思います。 まず、バス停車帯の整備関連についてでありますが、先ほどの土木部長の答弁で、県もバス停車帯の整備については深い御理解をいただき、田野町側の石久保、中尾地区については昨年度より整備に取り組まれ、残りの二つ山、船ヶ山地区については、その進捗状況を見ながら検討するということでありましたが、４つの地区のバス停とも片側はほとんど、車道と子供たちが並ぶ、１メートルぐらいしかないところが多いわけです。そのような中で、特に船ヶ山地区は車道わきが狭く見通しも悪いために、バスを待つ子供たちの飛び出しによる重大事故が心配される箇所であり、また、バスの乗りおりにより交通渋滞も引き起こす原因ともなっておるところでございます。このような事情から、ぜひともバス停車帯の整備を地区の人々は大変待ち望んでおるのでございます。先ほども申し上げましたように通学
児童が非常に多く、道路幅も狭いし、特に危険な船ヶ山地区のバス停から優先的に整備すべきと考えますが、土木部長の先ほどの答弁では、中尾、石久保地区からということでございます。バス停というのは両側につくられるわけだと思うんですが、それで、まず反対側の、北側になるところです、そちらの方は歩道もあるし、かなり余裕もあるわけです。できたら片側、子供がバスに乗る側だけ、反対側だけ急いでやってもらうことはできないかという地元の要望もあるし、そのようなことを申し上げるわけでございますけれども、それはできないものかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、既に田野町の石久保地区の方からバス停車帯の整備に取り組んでおります。また用地交渉も進めておりますので、船ヶ山地区につきましては、その進捗状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◆（黒木次男議員） 計画があるので、なかなか、船ヶ山地区の方を優先することはできないということですが、両方つくるとやったら、石久保と中尾で４カ所になるわけですから、その４カ所を、特に船ヶ山地区が一番危険なんです。先ほども申し上げましたように、見通しも悪いし、子供たちは１メートルぐらいもないようなところに立って待っておるわけです。だから、ぜひですね、地元の要望も強いわけですし、できることなら、町の執行部、あるいはまた議会の方からも、私にもそういう話が出ておりますので、ぜひまた地域の代表者の方々、あるいは町の執行部、建設課、地元代表、そういった人たちともう一回また陳情に伺いたいと思いますので、ぜひその間に検討していただきたいと思いますが、（「要望や、要望」「質問だよ」「質問だそうですが」と呼ぶ者あり）再度お答えいただきたいと思います。
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 バス停車帯の箇所決定につきましては、地元の田野町とも十分協議して決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。〔降壇〕
◆（黒木次男議員） なかなか厳しいような状況でございますが、先ほど申し上げましたように、本当に船ヶ山地区というのは金がかかると思うんです、私は。石久保地区は割と金がかからんのでそういうふうになったのかなということも考えるわけですが、うちの町長あたりも、本当は、船ヶ山地区の方が、だれが見てもこれを先にやらにゃいかんという地区です。できることなら、要望で申し上げますけれども、再度、建設課において現場を十分見ていただければわかると思うんですが、せひひとつそういうふうなことで現地も調査していただきまして、御検討いただきますよう要望申し上げたいと思います。 それから次に、要望申し上げたいと思いますが、先ほど知事から、平成14年度予算の編成方針についての基本的な考え方について御答弁をいただきましたが、今の国の動きは、地方交付税の見直しとか高速道路の整備計画の見直しなど、地方の実情を無視したように思えてなりません。本県のような財政基盤が脆弱で
社会資本整備のおくれておる地域にとっては、国の動向は本県の予算編成に大きな影響をもたらし、ひいては県民生活に多大な支障を生じるとも限りませんので、特に知事は
全国知事会の副会長でもありますので、こうした地方の実情を説明していただきまして、地方切り捨てにならないよう国に強く訴えていただくよう要望しておきます。 次に、ブランド対策についてであります。今回のブランド対策では、消費者の求める確かな物づくりに向けて、生産現場で普及センターが中心となって農家とともに頑張っていこうということで、大変期待をするところですが、これらの農家の努力が農家経営の安定につながらないと、成果が上がったということにはならないと思います。そのような意味では、何といっても販売対策の強化が大きな課題であると思います。今回の対策が農家経営の安定につながるように、販売の面でも経済連や農協と十分連携をとりながら頑張ってもらうように、そして農家が、「このたびのブランド対策に取り組んで本当によかった」と、そんな声が農村で沸き上がってくるように強く要望しておきたいと思います。 次に、間伐の推進についての要望でございますが、私自身も山を持っておる一人であります。今回、宮崎中央森林組合に頼んで間伐をしてもらったところでございますが、実は30年生以上の杉であったものですから、切るといいなと思いながらもなかなかできなかったわけですが、今回のこの制度によってやっていただいて大変喜んでおるところでございます。そこで、こうした有利な制度事業を、中央森林組合は非常によくやっていただきましたが、これはそれぞれの地方によってやっぱり条件は違うと思いますけれども、県内の森林組合等にこうした有利な事業を十分活用していただくように、しかもまたこれが５年間の限定ということで、あと３年しかありませんので、林務部としても、各森林組合等にこうした有利な事業をどんどん推進していただきますことを要望申し上げたいと思います。 それから、最後になりましたけれども、ＢＳＥ対策については、県におきましても、先ほど御説明がございましたように、肉用牛経営安定緊急対策等に６億6,000万円の補正予算も計上され、畜産農家の支援に取り組まれたことは、まことに時宜を得た措置であると高く評価をするところでございますが、今後とも、ひとつこうした農家の実態に十分御配慮いただきまして、できる限りの御支援を賜りますよう要望申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（井上紀代子） 以上で本日の質問は終わりました。 次の本会議は、10日午前10時開会、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。 午後２時55分散会...