宮崎県議会 2001-09-04 09月14日－03号
こうした家庭からの入所希望がふえ、入所待機者はますます増加している状況下にあるわけでございます。介護保険制度の大きな目標は、介護の社会化と、介護を医療から切り離し、社会的入院を解消し、医療費の軽減を図ることでありました。社会的入院の解消はどの程度解消されているのか、また介護施設入所待機者増にどう対処されるのか、お尋ねをいたします。 次に、身体拘束の問題でございます。
こうした家庭からの入所希望がふえ、入所待機者はますます増加している状況下にあるわけでございます。介護保険制度の大きな目標は、介護の社会化と、介護を医療から切り離し、社会的入院を解消し、医療費の軽減を図ることでありました。社会的入院の解消はどの程度解消されているのか、また介護施設入所待機者増にどう対処されるのか、お尋ねをいたします。 次に、身体拘束の問題でございます。
小泉首相は本年５月の所信表明演説で「明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ態勢を整備します」と表明しました。
さらに、七月六日に閣議決定された仕事と子育ての両立・支援策の方針についてでは、待機児童ゼロ作戦として、待機児童の多い都市を中心に、平成十四年度中に五万人、平成十六年度までに十万人、計十五万人の受け入れ児童数の増大を図るとされているところであります。
今、千葉県全体で7,904人の待機者が入所を待っています。私の住む松戸でも530人いらっしゃいます。今後の介護保険制度の見直しとも絡みますが、県は施設整備をどのように進めていかれるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。
次に、保育所待機児童ゼロ作戦についてお尋ねをいたします。 保育所待機児童ゼロ作戦を初めとする子育て支援対策の充実につきましては、小泉内閣の重要課題として位置づけられ、七千百四十七億円が概算要求に盛り込まれたものであります。これを雇用の面から考えれば、職場の拡大等労働環境の改善につながるものであり、本県としても積極的に対応すべきものと考えるのであります。
初めに児童虐待について。厚生労働省の研究班によると児童虐待発生の概数は全国で３万件、このうち児童相談所で把握される事例は約37％と推定されるという新聞報道がありました。県の児童相談所における児童虐待の相談件数も年々増加していると聞いておりますが、児童虐待防止法の施行もあり、これまで児童相談所に把握されていなかった事例の通報がなされるなどして、相談件数は今後さらに増加するものと考えられます。
特に七月には、国において、仕事と子育ての両立支援策の方針として、仕事と子育ての両立がしやすい働く場の改革、保育サービスの充実、放課後児童対策などが閣議決定され、働きながら子育てをする家庭への支援策が示されたところであります。
二つ目は、重症心身障害児施設の入所定員を二十名増員するとしていますが、入所待機者数が多いこと、退所者が少ないことなどを考慮すると、増員数が少な過ぎませんか。 また、要望の強い東部・北麓地域への開設をどう位置づけていくのか伺います。 三つ目は、肢体不自由児施設の通所定員を五十名から十名に削減し、就学児童の措置を解除するとしていることです。
特に、利用負担の少ない介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことなんですけれども、これへの入所希望者が多く、待機者が多数いるとの話を聞きます。 そこで、現在の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用状況についてお尋ねします。また、今後要介護認定者数は増加傾向にあると思われます。そうなると、当然施設サービスを希望する人もふえることと思われます。
このようなことから、学校におきましては、児童生徒が消費者としての適切な意思決定や消費行動ができるように、発達段階に応じた早い時期からの取り組みが重要でございます。 また、最近は、インターネットや携帯電話の普及などによりまして、生徒たちが容易に物を買える、そのような環境にございます。時代の変化に応じた教育が必要となってまいっております。
政府は、早速に国際緊急援助隊をちゃんと編成をして待機させております。政府専用機もいつでも飛び立てるように待機させております。ですから、当面やるべきことは、完璧ではないにしてもかなりやっているのだろうと私は思います。
最後ですが、先ごろ大阪教育大学附属池田小学校で、乱入した男に児童８人が殺傷され、多くの児童と教員が負傷するという本当に驚くべき衝撃的な事件が起こりました。不幸にも命を落とされたお子さん方の御家族の無念はいかばかりかと思います。学校は家庭とともに子供たちにとって最も安全な場所でなければならず、二度とこのような痛ましい事件が繰り返されてはなりません。そこで、学校の安全について質問します。
一掃、公共関与の最終処分場設 置についての検討）、ちば環境再生計画（仮称）（必要な財源の確保、自然を取り戻すための プロジェクトを推進するための新しい産業の育成）、景気対策（今後成長が見込まれる産業 分野の具体的な展開、中小企業経営者との懇談会の内容と今後の施策への反映、平成14年度 から始まる県職員再任用を凍結する考え、平成13年度の公共事業発注の考え方と土木部の発 注状況）、児童虐待
・中海・宍道湖問題について 本庄工区中止に伴う周辺整備について …………………………三九 中海に関する協議会について ……………………………………三九 大橋川改修事業について …………………………………………三九 ・ＩＳＯ一四〇〇一認証取得について ………………………………四〇 ・地震防災月間の制定について ………………………………………四〇 ・児童虐待防止対策
次に、保育所の増設にかかる県内の状況についてのお尋ねでございますが、保育所への入所待機児童をゼロとするプログラムにつきましては、本県でも都市部を中心に四百人余りの児童が待機しておりますが、来年度の概算要求で保育所緊急整備費が大幅に増額されており、保育所の新設、増改築が進むものと期待をしております。
さらに、さきに公表いたしました「平成十四年度長崎県行財政基本指針」におきましても、子育て支援をする施策については重点的に取り組むべき分野と定めており、延長保育や休日保育をはじめとする特別保育の推進、放課後児童クラブの推進などの少子化対策につきまして、全力で取り組む決意をいたしておるところであります。
しかしながら、これまで児童虐待については、顕在化せずに、件数的には余り多くなかったことから、社会施策の中でも高齢者や障害者福祉などに比べ、比較的軽く扱われております。例えば、県においては、社会福祉センター内の中央児童相談所と中津児童相談所の二カ所を中心として、全県下で二十二万六千二百三十五人、県人口の約一八・五％の児童に対応しておりますが、施設、人員ともに旧態依然とした体制であります。
社会保障個人会計－－仮称でありますが、を設けるなど、国民の安心と生活安定のための医療保険年金制度の確立、その四は知的資産倍増プログラム、つまり人材育成のためのライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への戦略的重点化や、やる気のある個人への支援、第五は生活維新プログラム、つまり多機能高層都市プログラム推進による職住の近接、働く女性に優しい社会、高齢者などが働きやすく暮らしやすい環境整備、保育所待機児童
また、この動きの中で、児童福祉対策等に関する行政監察結果報告書が出されています。その内容は、両省が相互に連携して、三歳児以上の就学前児童に係る保育の総合性について検討する必要があるとして、幾つかの問題点が指摘されています。
また、待機児童の解消については、新たに策定する子供に関する総合的なプランの中で数値目標を明らかにして、認可保育所を基本に国制度も活用しながら取り組んでいきたいと考えています。 次に、乳幼児医療費助成の通院を就学前まで引き上げ、所得制限を撤廃せよとのことですが、この制度のあり方については、国の医療保険制度の改革の動向等を見きわめながら市町村とともに研究をしてまいります。