鹿児島県議会 2022-03-07 2022-03-07 令和４年環境厚生委員会 本文
児童福祉総務費でございます。一番下の段、児童一時保護所費の一、児童一時保護事業につきましては、児童相談所の一時保護委託の見込み増等に伴う補正でございます。 六十八ページをお開きください。 三つ目の段、中央児童相談所費の一、中央児童相談所管理運営事業につきましては、中央児童相談所の管理運営等に要する経費の増に伴う補正でございます。
児童福祉総務費でございます。一番下の段、児童一時保護所費の一、児童一時保護事業につきましては、児童相談所の一時保護委託の見込み増等に伴う補正でございます。 六十八ページをお開きください。 三つ目の段、中央児童相談所費の一、中央児童相談所管理運営事業につきましては、中央児童相談所の管理運営等に要する経費の増に伴う補正でございます。
なお、今年度、児童生徒に対するいじめ予防の授業や、教職員に対するトラブルへの対処法等に関する研修について、講師として弁護士を学校に派遣する取り組みを行っております。
38 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）子供の安全・安心に関して、県内における児童虐待の認定件数等についてでございます。 まず、児童相談所と市町村が児童虐待と認定した件数については、平成二十七年度五百八十八件、平成二十八年度七百三十五件、平成二十九年度千百四十八件となっているところです。
まず、子育て支援としての待機児童対策についてお尋ねします。 本県では、昨年三月に鹿児島県女性活躍推進計画が策定され、仕事と家庭生活の両立のための環境整備が重点目標の施策の方向の一つとして示されました。
しかし、本県の教育を取り巻く環境は、児童生徒の学力向上、いじめや不登校等の生徒指導面、児童生徒の安全確保対策、教職員の不祥事等、課題が山積しております。 さらに、これらの課題に加え、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、小学校における外国語教育の対応、ＩＣＴの活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応、教職員の業務負担軽減など、新たな課題も多くなっております。
児童生徒数の増加による過密化の現状を確認するとともに、保護者の方々から御意見をいただく中で、少しでも早く整備してほしいとのたくさんの御要望をいただきましたことから、できるだけ早く決断しなければならないと考え、鹿児島市南部地区に高等部を含めた特別支援学校を整備することを決断したところであります。 このため、今議会に基本構想を策定するための補正予算を計上しているところであります。
滞在型観光促進事業の特色について ・航路・航空路運賃低廉化事業における対象拡大の取組について 本県の魅力ある観光地づくりの推進について ・本県の観光客の状況や見解について ・魅力ある観光地づくりの取組状況と今後の取組について ・伝統文化・伝統芸能などを生かした観光振興について 種子島における持続可能な地域公共交通の確保について ・高齢者や児童生徒等
また、数値目標については、放課後児童クラブの待機児童解消、配偶者暴力防止計画策定市町村、男女共同参画地域推進員が二人以上設置される市町村について、改善に向け努めてほしいといった御意見がございました。 これらの御意見につきましては、計画に盛り込まれている取り組みについて強化や充実を求めるものでございましたので、今後、計画の実施を通して反映させていくこととしております。
出水養護学校におきましては、本年度も、地域の学校や児童生徒の居住地の学校との交流及び共同学習の実施、障害者スポーツの促進、伊佐市も含めた地域の企業等と連携した就労支援などに取り組んでいるところでございまして、今後も、児童生徒一人一人の自立と社会参加に向けて、これらの活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
114 ◯桑鶴委員 もう一点お伺いしますけど、政府が待機児童ゼロを打ち出していますね。児童福祉費、児童保護費などの平成三十年度事業を実施しますと、鹿児島県の待機児童ゼロは達成できますか。
長島町内の大部分がＵＰＺ圏外でありますが、防災訓練計画においては島内待機となっており、報道等もされ、島民の不安も増しているところでございます。船舶による避難計画等は現段階ではないとの答弁がございましたが、長島町には中型フェリー等を有する企業もあることから、これらの企業との協定や個人所有の船舶での避難計画等の対策を講じる予算等は組まれていないのかお示しください。
文部科学省が定めるガイドラインにおきましては、第一の学校設置者及び学校の基本的姿勢の中で、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めることとされておりますほか、第五の被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等の中におきましても、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とすることとされております。
市町村が保育所を融通し合えるようになれば、待機児童の解消に役立ちます。 また、国が市町村の保育事業に補助することによって、認可移行を目指す認可外保育所の運営費の補助率を、来年度から四割から七割に引き上げる方向で検討されています。
県においては、これまでも、子育て支援については、平成二十九年度末までの待機児童解消に向けて、認定こども園等の施設整備や保育士等の確保などさまざまな施策を展開されているところです。
六点目は、民生委員・児童委員についてでありますが、本県での定数は四千百九十八人でありますが、現在の充足率についてお答えください。 また、地域の民生委員・児童委員の方々と意見交換を行う中で、とにかく委員の高齢化が著しく、また、活動範囲の広がりやそれに伴う負担の拡大等によりまして、担い手確保が困難な状況であるということでございます。
子育て支援につきましては、保育所等の待機児童の解消などに、引き続き、全力で取り組んでまいります。待機児童の解消を図るためには、認定こども園等の施設整備はもとより、そこで働く保育士等の確保が何よりも重要であります。
5)県放課後子ども総合プラン推進委員会につきましては、小学校の余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置を促進するため、行政や学校関係者、放課後児童クラブ関係者から成る委員会を九月十一日に開催したところでございます。 五ページをごらんください。
保育所、幼稚園、認定こども園の待機児童解消も大変重要な問題だと認識しておりますが、小学生の放課後児童クラブに対する支援も大切であると私は思います。
また、平成二十八年度において、ＬＧＢＴに係る悩みを持つ児童生徒を把握いたしました学校では、教育相談係や養護教諭、スクールカウンセラー等がチームとなって相談体制を構築し、トイレや更衣場所、服装、宿泊行事、体育指導、進路指導面等における支援を行っているところでございます。
待機児童問題など、子供・子育て支援について伺います。 待機児童の解消につきましては、国の方針において、二〇一七年度末の待機児童ゼロを目指しておりましたが、目標達成に至らず、二〇一八年度からの三年間で二十二万人分の保育の受け皿を整備し、その後二〇二二年度までに十万人分を追加、五年間で合計三十二万人分を目指す方針を打ち出しています。