香川県議会 2013-11-01 平成25年［11月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
南海トラフを震源とする地震がいつ起こるかわからないという状況で、これに伴う津波や揺れによる被害の状況がテレビなどのメディアで報道されたり、県でもどれぐらいの被害が実際起こるのかについてのシミュレーションが、この夏に発表されています。 災害が発生した場合に、市町では恐らく救護所や避難所などで、被災された方に医療を提供したり、また、避難生活のための水や食料を提供するということになります。
南海トラフを震源とする地震がいつ起こるかわからないという状況で、これに伴う津波や揺れによる被害の状況がテレビなどのメディアで報道されたり、県でもどれぐらいの被害が実際起こるのかについてのシミュレーションが、この夏に発表されています。 災害が発生した場合に、市町では恐らく救護所や避難所などで、被災された方に医療を提供したり、また、避難生活のための水や食料を提供するということになります。
───────────────────────────── 発議案第６号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書（案） 南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定において、死傷者や建物被害は、こ れまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。
こうした中、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定において、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することは、ほぼ確実視されたことや、中央防災会議で決定された地震防災戦略に具体目標として掲げられている住宅や建築物の耐震化率を達成する必要があることから、本年五月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、去る十一月二十五日から施行されました
このことは、南海トラフ地震等、大規模災害時における東海道新幹線の代替路線としての北回り新幹線の機能発揮についてもしかり、関西圏と関東圏が結ばれることによる経済効果についてもしかりであります。
近年多発する局地的な集中豪雨を初め、今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震など、あらゆる災害から、県民の生命・財産を守るためには、災害情報の確実な伝達や的確な住民避難、災害医療の確保などの応急対策を充実することが必要であり、とりわけ救助・救出活動は、人命を守る上で、最優先に取り組むべき重要な課題であると考えております。
こうした中、お示しの県政世論調査では、九割以上の方が自然災害に対する不安を持っているものの、それが必ずしも食料の備蓄や家具の固定、防災訓練の参加などに結びついてないとの結果が示されたことから、県民の皆様に、本年七月の大雨災害や南海トラフを震源とする地震などが、他人事ではなく自分の身にも起こり得るものだという切迫感を持っていただいた上で、具体的な行動につながる取り組みを一層強化していく必要があると改めて
更に、県内総延長二百四十八キロに及ぶ巨大かつ長大な防潮堤建設は、南海トラフ防災に連動する新たな日本列島改造とも言うべきです。改めて、無人島かつ十年以上もの耕作放棄地に、農地保全堤防を建設する必要はありません。しかも、どんな頑強な堤防も風化し、巨大津波には太刀打ちできないことが、三・一一の教訓でもあり、地元住民との合意のない防潮堤はつくらないという原則に立ち返るべきです。お答えください。
だから、南海トラフを震源にする地震が発生したときに、津波は志度湾が一番高いと言われておりますけれども、私は、志度湾沿いに住んでいる牟礼の人間としまして、一番心配するのは下水道なんです。なぜかといいますと、旧高松市と旧牟礼町が一番下水道の設備をつくり始めたのが早いんです。旧牟礼町であれば４０年代末です。どういうことか言いましたら、下水道管がヒューム管なんです。
122 ◯田辺一城委員 これから話を絞っていきます、受け入れ自治体の問題、受け入れ側の問題というのは、私が六月議会一般質問におきまして、南海トラフ巨大地震の広域避難計画の点を提起させていただいた、福岡県が九州などの他県から避難者を受け入れる際の役割にも通底する話だと考えております。
学校についてもやりましょう、公の施設にもやりましょう、あるいはインフラ関係のものも耐震化をやりましょうと、こういう形でどんどんやはり今の南海トラフ地震等々が言われる中では出てこなくちゃいけないわけですね。やるやらないはそのときの財政事情であるけれども、計画が出てこない。
本県の社会資本整備を取り巻く現状は御案内のとおりでございますが、切迫する南海トラフ地震の発生、また各地で頻発しております集中豪雨など、災害リスクが増大してございます。また、急速に進行しております少子高齢化や人口減少に伴います地域活力の衰退、社会資本整備のおくれに伴います地域間格差のさらなる増大、地域経済の衰退などによります厳しい県の財政状況など、非常に多くの課題が山積しておる中でございます。
十八日には、私も全国知事会を代表いたしまして、南海トラフ巨大地震への対応やサテライトオフィスを初めとする光ブロードバンド王国徳島など、直面する課題に対し、知恵と工夫によりピンチをチャンスに変えてきた徳島ならではの処方箋について、「課題解決先進県徳島のチャレンジ」として基調講演を行ったところであります。
また、南海トラフの影響がどのように出るかということも言われている。そういう面で防災・減災ということが極めて重要な課題だというときですので、こういうときに防災についてある程度専門的な知識を習ったという人を一挙に広げていくということが重要なことではないかと思うのです。 大分に行った理由は、アフターケア事業という件と防災の観点で行ったのですけれども、あそこはそういう取り組みをしたのです。
平成二十五年 月 日 栃木県議会議長 三 森 文 徳 内閣総理大臣 財務大臣 あて 衆参両院議長 ――――――――――――――――――――――――――――― 議第 四 号 総合的な防災・減災対策の促進を求める意見書（案） 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ
訓練の実施に当たっては、安全で事故のない体制を組み、南海トラフ地震に備えた訓練となるよう、県としても全面的に協力して取り組んでいくことで、県民の命を守ることにつながると考える。
防災・減災対策については、南海トラフ巨大地震を想定しての津波対策や情報対策を急がなければなりませんが、その計画や施策が、各市町村行政とともに住民に早く届くことが重要です。また、木造住宅耐震化の促進については、もっと重点化すべきと思います。 最後に、平成24年度は、宮崎県総合計画・アクションプランの２年目が実行され、財政改革推進計画のもと、事務事業の見直しや人件費削減が行われました。
あと、南海トラフの影響がどれだけあるのかということがあるのですけれども、これは私どものお世話になっている先生方によると、南海トラフで京都府への影響というのは、液状化の見直しが若干あるかなと言われています。この液状化の関係について、今、先生と議論を進めている最中でございます。ここもまた、しばらく時間がかかると思いますが、結果が出れば市町村のほうにも御連絡をしたいと思っています。
これに対し理事者から、県では、平成13年度から愛媛県広域災害・救急等医療情報システム（えひめ医療情報ネット）を運用してきたところであるが、今後、南海トラフの巨大地震等が起きた場合、多数の傷病者の搬送や受け入れに対応するためには、必要な情報をより正確にリアルタイムで確認できる精度の高い仕組みづくりが不可欠なことから、システムの再構築を進めるために必要な経費を今回予算計上したものである。
そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっている。 また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえる。
平成二十五年十月四日 鹿児島県議会産業経済委員長 高 橋 稔 ───────────── 意 見 書（案） ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都圏直下地震の被害想定においては、死傷者や建物被害はこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。