京都府議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
平成28年の舞鶴市にて開催された９月定例会にて、史上初となる京都府議会北部開催での代表質問において防災対策について質問いたしましたが、京都府議会の北部開催は、30年以内に70％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、花折断層など、京都市内部の震災という有事を想定した本会議でありました。
平成28年の舞鶴市にて開催された９月定例会にて、史上初となる京都府議会北部開催での代表質問において防災対策について質問いたしましたが、京都府議会の北部開催は、30年以内に70％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、花折断層など、京都市内部の震災という有事を想定した本会議でありました。
関西防災・減災プランは、南海トラフ地震等の大規模広域災害に対し、関西広域連合が取るべき対応方針やその手順を定めたもので、平成24年３月以降、総則編、地震・津波災害対策編、原子力災害対策編、風水害対策編及び感染症対策編が策定されており、順次見直しがなされてまいりました。
なぜそんなことを言うかというと、今、南海トラフの地震がいろいろ想定されてて、大阪の湾岸の会社が、内部のところに土地を探してはったり、いろいろしたんですね。今ちょうどここを開発するチャンスで、契機だと思うんです、そういうことも含めて。
南海トラフ大地震への備えが言われ出してから、実際には、大雨による洪水対策が課題となっていた京都府であります。 その中で府や市町村は、原子力防災と地震、または大雨などの複合災害を想定し、防災訓練などを積み上げてこられました。そこに予想もしない新型コロナウイルス感染症の流行が起こり、感染症が前提の複合災害を想定した避難計画、それに基づく避難訓練の実施などが求められるようになります。
南海トラフ地震や直下型地震など大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、ドクターヘリを初めとした広域医療連携体制の強化を図りますとともに、災害医療コーディネーター等の人材のさらなる養成、訓練の機会の拡大等によりまして災害医療体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
南海トラフ地震等の大規模災害におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化の観点。３つ目に日本海側と太平洋側を結ぶ幹線パイプライン整備の必要性が示されておりました。要するにこの取り組みは環境部から見ればエネルギー政策だ、ところが危機管理の観点でのエネルギー政策でもある。２つの連携が必要であるという取り組みなのかなと思います。
今後、高い確率で発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震などのことを考えますと、こうした全国の広域緊急援助隊の存在は絶対的に必要であり、京都府が応援を求めることもあれば、本府の部隊が応援に駆けつけることもあろうかと思います。また、こうした部隊活動については、一つ一つの現場での活動を教訓として、装備面や体制など、その都度補強したり、見直すことも必要かと考えるところであります。
被災者台帳を活用した被災者支援システムの構築を推進すること、避難所の運営につきましては、自主運営に加えて、民間委託を働きかけることなどを追加するほか、３つ目ですけれども、大規模災害時に緊急物資を迅速かつ円滑に被災地に届けるため、民間事業者から物流の専門家の派遣を受けることや、物資拠点の運営及び避難所等への配送を民間事業者に委託することなどを内容とする緊急物資円滑供給システムの構築に取り組むことや、南海トラフ
本府が平成20年に作成した京都府地震被害想定調査結果によれば、単純比較はできないものの、幾つかの地震では熊本地震を上回る住家被害が想定されており、南海トラフ巨大地震においても甚大な住家被害が発生することが見込まれております。 こうした熊本地震の教訓や京都府における被害想定も踏まえ、我が会派では「家屋被害認定士」の養成に取り組んでいる愛知県の制度について管外調査してまいりました。
また、府内には、甚大な被害をもたらすおそれのある活断層による地震や、南海トラフ巨大地震にも備えていかなければなりません。
続きまして、６ページ、３番でございますが、「南海トラフ地震等に備えるため、府民の生命・身体・財産を守る地震防災対策を推進」とありまして、1)にありますような緊急輸送道路の整備等を推進するとともに、原子力災害における広域避難路の整備の推進、2)にあります緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化等、こういったものを推進してまいりたいと考えております。
（３）の被害想定の方法につきましては、今日、標準的に用いられている南海トラフ地震の被害想定の考え方を採用しており、国から提示された断層モデルをもとに、最大クラスの地震・津波が発生したと仮定して、最大の被害を想定いたしました。 （４）には被害想定の結果をお示ししておりますが、地震による被害と津波による被害をそれぞれお出ししております。
第二次京都府戦略的地震防災対策指針でありますが、地震被害の軽減・抑止を図るため、国、府、市町村、防災関係機関、府民、地域、ＮＰＯ、企業、大学等の幅広い連携・協働のもと、住宅の耐震化率を95％にする等により、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を７割減少させる減災目標を掲げ、この目標を達成するために各分野における具体的な数値目標を設定しているものであり、平成36年度末までの10年間を計画期間としております
その中で、山陰近畿自動車道につきましては、南海トラフ地震の被害が想定されます太平洋側のリダンダンシー機能を持ち、京都舞鶴港を初めとする日本海側の港湾を結ぶ、まさに国土軸として、国が責任を持って整備すべきものであります。
国の中央防災会議から南海トラフ地震における被害想定が出されて以降、太平洋側の沿岸市町村では本格的な津波防災対策が進展してきております。私の質問から４年の時を経て、ようやく京都府も地震・津波による被害想定を出されたわけでありますが、まずこの間、京都府においてはどのように津波対策に取り組んでこられたのか、沿岸市町の取り組みも含めてお聞きしたいと思います。
一般質問でも質問しましたけれども、改めて災害対策、特に花折断層、また南海トラフ地震が多分ここ30年以内には起こるといろいろ言われています。
建設交通部予算の主な内容についてでございますが、府当初予算全体のテーマとして掲げております共生社会を実現するための基盤整備といたしまして、まずは近年頻発する集中豪雨や、今後予想される南海トラフ地震など、想定を超える災害にも備え、府民の安心・安全を確保していくため、京都市との役割分担により新たに四ノ宮川の改修に着手するなど、河川改修事業等を積極的に推進するほか、防災情報の充実等のソフト対策や、新たに実施
◯兎本委員 そうしましたら、京都大学の協力も得て、宇治にも防災センターをつくっていただいて、そういうふうな、国土交通省にも技術センターというのんが枚方にもありますし、そういう技術、東京に行ったときにも防災センターへ行って、本当にいろいろ防災に絡んだ形を研究されて、今豊洲で問題になっておりますけれども、そういうような中で国との防災対策センターもできておりますし、今後どういうぐあいに京都府として南海トラフ
それを考えたときに、今、南海トラフがいつ動いてもおかしくないと言われているときに、大きな地震が来たときに、地震火災によって京都市内の国宝建造物は全て焼失してしまうだろうという大学の研究した結果が出ているんですけれども、そうすると、では、どう対応していくのかなということになるんですけれども、例えば、本願寺が琵琶湖疎水から引いて消火栓、昔、戦前かな、掘りました。あれ、画期的なことやったんですね。
熊本県では、家屋被害認定調査に当たり新潟県からの提案を受け、新潟県中越沖地震を契機に開発された被災者生活再建支援システムを採用することを決定し、開発者や導入自治体から成る産官学連携支援チームが説明会の開催や、現地指導員の派遣等について全面的な支援が行われたと、こういった報告がございましたので、南海トラフの巨大地震の発生に備えて被災者の生活再建を迅速に進めるためのシステムが関西広域連合構成府県で導入されて