鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
次の（二）鹿児島県総合防災訓練につきましては、十一月四日及び五日の二日間、志布志市、大崎町及び東串良町との共催により、百一機関、約四千三百名の参加の下、南海トラフ巨大地震による津波を想定した訓練を実施したところです。
次の（二）鹿児島県総合防災訓練につきましては、十一月四日及び五日の二日間、志布志市、大崎町及び東串良町との共催により、百一機関、約四千三百名の参加の下、南海トラフ巨大地震による津波を想定した訓練を実施したところです。
また、南海トラフ地震でも被害が想定されていること等も考えれば、防災・減災の措置を早急に施す必要があります。 地域の住民も、国が打ち出した緊急対策には敏感に反応し、身の回りにある災害危険箇所の整備が数年で一気に進められていくのではないかと期待を膨らませています。 私もこの二カ月余りで、地元からの要望を受け、大雨と大潮が重なったときに浸水被害を生じる河川の現場を二カ所ほど視察いたしたところです。
28 ◯伊藤委員 それでは、次に、南海トラフ地震の対応についてであります。 昨年九月、国の中央防災会議のもとに設置されている南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループでは、確度の高い地震の予測は困難であり、確度の高い地震予測を前提とした現行の防災対応を改める必要があるとする報告書を取りまとめたところです。
南海トラフの巨大地震が今後三十年以内に起こる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い七〇％から八〇％に見直しました。鹿児島県は、台風も火山も地震も多い地域です。各消防組合では広域化が進んでおり、消防組合内の応援体制もとりづらい地区も見受けられます。 県として、市町村における消防体制の課題を整理し、今後のあるべき姿を描いていくべきだと考えますが、県の見解を求めます。
発生量が一番多い想定災害は南海トラフ地震でございまして、四百六十一万千三百九十九トンと推計されております。 次の十ページをごらんください。 四の災害廃棄物と津波堆積物の処理フローでございます。 処理フローの作成に当たっては、処理期間を三年として計算しております。 下のほうに災害廃棄物発生量等の推計イメージを示しております。
隣県で起きた熊本地震、新燃岳の噴火、錦江湾を震源とする地震、そして桜島の大噴火、南海トラフ、災害は防ぐことはできませんが、災害を想定しておくこと、事前に準備しておくこと、発災後の初期対応や支援体制を確立していくことが県民に安心感を与えます。 県としてはその対策に万全を期しているようですが、私のいろいろな被災地をめぐって得た経験や勉強会、研修会から学んだことを踏まえ、質問させていただきます。
川内原子力発電所の安全性についての項では、南海トラフ地震を踏まえた長周期震動への検討、緊急時対策棟の耐震棟と免震棟の優位性の根拠など、今後の検討課題が挙げられています。
南海トラフにおける巨大地震発生の可能性が指摘される中、県地域防災計画地震災害対策編においては、この南海トラフを含む鹿児島湾直下など十二の地震等を想定しているところでありますが、いつ、どこで大規模地震が発生するかはわからないのが現状であり、平時から大規模地震に対する防災対策が重要であります。 そこで、以下伺います。
163 ◯上橋建築技監 近年、東日本大震災ですとか熊本地震など大規模な地震が発生しておりまして、また、将来南海トラフ地震などの巨大地震の切迫性が指摘されているところでございます。このような中、不特定多数の者が利用します大規模建築物の耐震化というものは利用者の生命・財産を守る上で大変重要であると考えております。
主な取り組みでございますが、県総合防災訓練につきましては、五月二十一日に西之表市で、県警、消防、自衛隊など六十八団体と地域住民の方に参加をしていただきまして、南海トラフ沿いを震源とする地震や津波等を想定した訓練を実施したところでございます。
耐震改修促進法は、議員御発言のように、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機に制定されましたが、その後も東日本大震災などの大規模地震が発生しており、また、将来、南海トラフなどの巨大地震の切迫性が指摘される中、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成二十五年に改正されました。
五月二十一日には西之表市において、地域住民や六十八機関・団体などおよそ千五百人が参加いたしまして、南海トラフ沿いを震源とする巨大地震や津波、記録的な大雨による多数の負傷者や孤立集落等の発生などの複合災害を想定した県総合防災訓練を実施したほか、県内各地域における災害危険箇所の一斉点検を行ったところであります。
南海トラフ地震がないことを祈る次第でございますが、将来もし地震がありましても津波等の被害に対応できるような耐震岸壁等を含む将来の西之表港の整備促進に努めていただきたいと思いますし、西之表市だけではなくて種子島の一市二町とも連携をして港湾計画等の見直し等も考えていただきたいと思います。
県地域強靱化計画では、想定する災害リスクとして、南海トラフ地震などの地震や、地震に伴う津波、豪雨や台風などの風水害・土砂災害、桜島などの火山噴火などを掲げております。 南海トラフ地震につきましては、県は、平成二十七年三月に南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、県地域防災計画に盛り込んでおります。
我が国は、これまで多くの自然災害に見舞われてきましたが、近年は、首都直下型地震、南海トラフ地震等の大規模な地震発生が懸念される中、安心・安全に関する地域住民の関心が高まってきています。 平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることになりました。
そこには、熊本から西方沖まで延びてきている沖縄トラフ、よく南海トラフのほうは紙面、報道等でも言われるわけでありますけれども、私にはこの沖縄トラフという言葉のほうが、じかに住んでいる地域の沖合を通っているという意味合いからも、言葉とすればなじみがある。
南海トラフ地震も今後三十年以内に六〇から七〇％の確率で起こるとされており、予断は許されません。 そこで、鹿児島に高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れる考えは絶対にないと言えるのかどうか、知事に改めて質問いたします。 二回目の質問です。
一方、将来の発生が懸念されている南海トラフ地震については、本県における被害は、県地域防災計画の中で、被害が最大となるケースで建物の全壊・焼失一万四千九百棟、死者二千人と予測されております。 県においては、このような大地震の発生に備え、地震防災や津波防護等に必要な施設整備や、円滑な避難の確保及び迅速な救助等に備えた体制整備を早急に図るべきであります。 そこでお尋ねいたします。