愛媛県議会 2020-12-08 令和 2年環境保健福祉委員会（12月 8日）
今月の広報紙の愛顔のえひめを拝見しますと、南海トラフ特集で、その中に、防災アプリひめシェルターのことがありました。 私もインストールさせてもらっていまして、非常に便利だと思うんですけれども、たしか本会議で、来年度は防災アプリひめシェルターを拡充、強化していくという答弁がございました。このあたり、登録者数も含めて御説明をいただけたらと思います。
今月の広報紙の愛顔のえひめを拝見しますと、南海トラフ特集で、その中に、防災アプリひめシェルターのことがありました。 私もインストールさせてもらっていまして、非常に便利だと思うんですけれども、たしか本会議で、来年度は防災アプリひめシェルターを拡充、強化していくという答弁がございました。このあたり、登録者数も含めて御説明をいただけたらと思います。
しかし、各団体とも、施設等の老朽化に伴う大量更新時期の到来、人口減少に伴う料金収入の減少、南海トラフ巨大地震等を想定した耐震化の促進など、経営環境における課題は厳しさを増している状況です。
その上、南海トラフ地震の発生が30年以内に70％から80％と予測されている状況においては、対応策としての命を守る河川、砂防、道路などの社会資本整備は待ったなしのものです。県は、防災・減災対策に終わりなしとの明確な姿勢で様々な施策を打っていただいており、厳しい財政状況の中、優先順位をつけながら、防災・減災のために積極的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
また、未着手の内海−宿毛間につきましては、現在、国が詳細ルート等の検討を進めており、県では、都市計画決定の事前準備に取りかかっているほか、愛南町では、南海トラフ地震などに備え、高速道路の機能を効果的に活用するため、御荘インターチェンジ周辺で防災休憩施設の検討に着手しているところでございます。
施策35のア、地方局非常用電源設備等改修事業ですが、南予地方局庁舎及び八幡浜支局庁舎の非常用電源設備及び受変電設備について、南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、浸水時に機能不全とならず、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、関連設備を地下１階から高所に移設したものでございます。
今後も引き続きＢＣＰ策定の促進を図るため、積極的に広報を行うなどして新規認定業者の確保を図るとともに、防災訓練の励行などを通じまして認定済みＢＣＰのブラッシュアップに取り組むことで、頻発、激甚化する集中豪雨や、近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震時においても、地域の守り手となる建設関連企業の防災力を高め、地域防災力の向上を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震や西日本豪雨のような大規模風水害に備え、甚大な被害を二度と繰り返さないとの強い決意の下、市町や防災関係機関との連携を深化させ、コロナ禍における感染症対策を踏まえた避難所運営等にオール愛媛で取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。 以上で説明を終了させていただきます。
これに対し理事者から、本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、津波浸水想定区域や原発30キロ圏域内の道路を対象としている。
○（西岡新委員） 資料３の52ページの海岸保全費で海岸施設防災・減災対策事業費は、松前町などで東南海・南海トラフ地震対策ということですが、県内で今後、対策が必要とされる箇所と大体見込まれる予算額はどんなものか教えていただければと思います。 ○（港湾海岸課長） 海岸については、愛媛県海岸保全基本計画の中で、重点整備海岸を定めております。
また、近い将来、発生が予想されております南海トラフ地震にもしっかり備えていく必要があると思います。 そういった中で、横田委員が言われましたように、それぞれの役割をしっかり果たしながら、自助、共助、公助に取り組んでいく必要があると思っております。特に、先般の西日本豪雨災害の際には、自助、共助の重要性を改めて認識しまして、防災士の養成や自主防災組織の活性化に取り組んでおります。
近年、激甚化、頻発化している集中豪雨や台風などの自然災害、さらには近い将来発生が予測される南海トラフ地震等から、県民の生命や財産を守り、地域社会や経済への甚大な影響を回避するためには、防災・減災対策に軸足を置いた県土の強靱化が重要であると認識しております。
高速道路ネットワークのミッシングリンク解消は、地域経済の強化や観光振興だけではなく、安心・安全、命の道路として、心配される南海トラフ巨大地震や、近年、頻発化する豪雨災害などの大規模災害時の避難・救援活動支援ルートとなるほか、私たちの暮らしや子育てに関わる育児環境の向上や移住・定住の促進、地域の救急医療等の広域化、圏域を越えた広域的な交流の活性化、地域特色を生かした地域間交流の促進など様々な効果をもたらします
次に、私の選挙公約のトップに掲げ、今回７回目の質問となります大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた八西地域における防災・減災対策としての道路整備についてお尋ねをいたします。 先月末の真夏日、伊予市双海町にて、103の機関から約6,000人が参加して行われた令和２年度愛媛県総合防災訓練を参観いたしました。
加えて、南海トラフ地震の発生確率は、30年以内に70から80％程度とされています。震度分布は右の図のとおり、最大で震度７、県全域で５強以上となっており、津波高は左下のとおり、伊方町の名取西海岸で最大約21ｍ、愛南町の深浦漁港で最大約15ｍ、また、人的被害は約１万6,000人を超えるなど、甚大な被害が予想されています。 ９ページです。 もう一つは、担い手不足の問題です。
東日本大震災や熊本地震では、農業用ダムの決壊をはじめ多くのため池が被災しており、南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される本県においても、ため池の地震対策は喫緊の課題であり、本事業はこの対策を加速化させるものでございます。
県の南海トラフ巨大地震の被害想定は、避難者数が最大約27万人でございますので、それらの人が避難所で支援物資が届くまでの間、生活ができるように支援を行いたいと考えています。
この愛媛県においても、南海トラフ大地震も危惧されておりますし、毎年のように大雨による被害が出ております。 そういった自然災害に対して、送配電の設備の堅牢性をどのように担保していくのかが重要な課題だと思っておりますが、例えば台風であれば、風速何ｍぐらいまでは耐えられるといった状況について、まず、御説明をお願いします。
今後も引き続き南海トラフ地震や豪雨等の災害に備えて防災・減災関連道路の整備推進に努めてまいりたいと考えております。 ○（道路維持課長） 先ほど、西岡委員から御質問がありました市町道の管理する橋梁の数は、約9,000橋です。
豪雨災害を受けて浸水地域のハザードマップがクローズアップされましたし、近い将来の南海トラフ地震のこともあります。 そういった状況の中で豪雨災害等を教訓に、警察施設はどのような現状なのか、また対策を取っているのか、将来に向けた備えなどお示しいただいたらと思います。 ○（警務部会計課長） 警察署の建替え、改修等についてお答えいたします。
さらに、肱川水系河川整備計画では、南海トラフ等の大規模地震に備えるため、樋門、樋管の耐震補強を行うとあります。地震によるダムの斜面崩壊で崩れたブロックによって起きる大波によって、ダム崩壊が起きるなどの危険性もあるのではないでしょうか。ましてや103ｍという高さです。万一の際にはすさまじい大波になる可能性があります。現在、ボーリングなどの地質調査をされているとお聞きしました。