山口県議会 2022-09-01 09月29日－04号
また、起き得るであろうとされる南海トラフ巨大地震の津波では、山口県中部では、一部を除き、おおむね三から四メートルと予測されています。 高潮被害が懸念される地区、湾口が南側に向いており、背後の地盤高が低い地域の数は山口県が全国で最も多く、高潮対策事業を全国一の規模で進めていた時期があったと、県から聞いています。
また、起き得るであろうとされる南海トラフ巨大地震の津波では、山口県中部では、一部を除き、おおむね三から四メートルと予測されています。 高潮被害が懸念される地区、湾口が南側に向いており、背後の地盤高が低い地域の数は山口県が全国で最も多く、高潮対策事業を全国一の規模で進めていた時期があったと、県から聞いています。
前回の南海トラフ地震から七十年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性は高まっており、広域大規模災害の発生も、県としては現実的な課題として捉えておかねばなりません。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域的な大規模災害の発生も懸念され始めました。 そのため政府は、堤防等のハード整備やハザードマップ作成支援等を実施し、災害時には救命救急、職員の現地派遣、必要な物資を緊急輸送する物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、公助による取組を絶え間なく続けているところです。
また、地震大国である我が国においては、南海トラフ地震をはじめ、いつ起こるか予測できない巨大地震への備えについても、スピード感を持って進めていかなければなりません。 さらに、高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラは、一斉に老朽化が進行しており、維持管理や更新など適切な対応を講じていかなければ、我が国の社会経済システムの機能不全を招くおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の長期化などにより、医療崩壊の危機を招いているとか、自然災害が激甚化・頻発しているとか、南海トラフ巨大地震等の発生も予想されているなどなどの厳しい現実に直面しているとの認識については、そのとおりだろうとは思います。しかし、この現実に至った過程については、違った認識を持っています。
また、地球温暖化に伴う気候の極端化現象によるスーパー台風とも呼ばれる巨大な台風の発生や線状降水帯がもたらす豪雨、南海トラフなどの巨大地震の発生も懸念される中、県内においても未曽有の大災害が発生する危険性が高まっており、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策の強化を図る必要があると考えます。
全国各地で自然災害が頻発化・激甚化し、南海トラフ地震など巨大地震の発生も懸念される中、本県でも風水害を中心に甚大な被害が相次いでおり、自然災害への備えはまさに急務となっています。 また、災害時等においても交通ネットワークやライフラインを維持し、経済や生活を支えていくためには、高規格道路のミッシングリンク解消など、強靱なネットワーク整備の加速化が不可欠です。
通常の廃棄物処分はルールを遵守し行っていくことが大切なことだと思いますが、これからの自然環境により毎年のように起こる災害や、迫りくる南海トラフ大地震等の大規模で広域に被害が想定される災害が起こる前に、災害廃棄物に対しての定義の見直しや、災害廃棄物が発生した際の官民がスムーズに連携できる体制の構築が必要となってくると思います。 そこでお伺いいたします。
そこで、防潮水門・排水機場がどういった状況で稼働されるのか、高潮はもとより、山口県に影響のある南海トラフによる地震での津波における運転体制をお伺いいたします。 また、そういった運転体制についてチラシを作成し、防災の高潮ハザードマップ・津波ハザードマップとともに活用できるようしたら住民の皆様も安心されると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 三番目、避難所の運営についてです。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を誰も言い当てることはできませんが、今後三十年以内の発生は高い確率で予想されています。 そして、さらに近年の災害は、地球温暖化の影響で大規模化し、その被害状況から避難行動も変わりつつある中、今、新たにコロナ禍での避難の在り方も問われています。
また、将来、南海トラフ地震など巨大地震の発生も懸念されており、私としてはこうした災害から国民の生命と財産を守ることは最も重要な使命であると考えているところです。
台風時の高潮とともに、南海トラフによる地震で津波も佐多岬、国東半島で弱まると予想されてはいますが、心配されるところであります。 江頭川の防潮水門、排水機場が完成して、当該地域の方は安心して暮らせます。 そこで、江頭川の防潮水門、排水機場の工事の進捗状況、完成の見通しについてお伺いをいたします。 二項目めの河川の逆流対策についてです。
このような大規模な自然災害は、近年、全国各地で頻発しており、今後、南海トラフ地震や近年大型化・強力化する台風等による災害も予想されることから、県民が安心して地域生活を送るためには、災害発生時に適切に対応できる体制の構築に取り組むことが重要です。 とりわけ、災害時の医療については、発生時から迅速かつ適切な活動が可能になるよう、ハード・ソフトの両面から取り組みを進める必要があります。
山口県も南海トラフによります地震、津波に対して万全の準備はされていらっしゃると思います。 また、地域柄、地震以上に災害といって真っ先に思い浮かびますのが、実際に起こっています台風による風災や高潮、集中豪雨による河川の決壊や氾濫、また、山間部の土石流災害ではないでしょうか。
また、起きるであろうとされている南海トラフ巨大地震での津波は、山口県中部では、一部を除きおおむね三から四メートルと予測されています。 山口県でも、高潮対策や津波対策が進められていると思いますが、事業の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 二点目の応急仮設住宅建設候補地の確保についてです。 短期的な避難であれば、小中学校の体育館や市町の施設が利用されています。
県内には多くの活断層が走り、南海トラフ巨大地震も予測されています。不要不急の大型事業はもうやめる、そして河川改修や砂防、治山事業の予算を大幅に増額して、災害に強い県土をつくることは急務と考えます。 山口県の土砂災害危険箇所は、全国三番目に多い約二万二千カ所もあります。
致命的欠陥とまで言い放っておられますが、逆に、南海トラフの可能性が指摘される今、本州と九州に大地震に耐え得る強靱な道路を建設しておくことを考えることのほうが大事なのではないでしょうか。 改めて、下関北九州道路の必要性を主張したいと思います。
お示しのとおり、本年六月に発生した大阪府北部地震や九月に発生した北海道胆振東部地震のほか、近年、大規模な地震による被害が頻発しており、本県においても、大竹断層に代表される活断層や、切迫性が指摘されている南海トラフを震源とする地震等による甚大な災害の発生が懸念されています。
このように、災害を経験した子供たちや、その地域の防災意識は高いですが、災害経験が少ない本県の子供たちにも、将来、三十年以内に七○％程度の発生が予想される首都直下型大地震や南海トラフ地震等、さまざまな想定外の災害に対して率先して命を守る行動がとれる防災教育が期待されます。
自然災害が多発し、日本国土全体がまさに満身創痍となり、さらに今後、南海トラフ地震の発生も懸念されております。 今までの経験や予測をはるかに超える被害も想定されており、高潮対策のみならず、特に猛烈な風による建物への対策が必要と考えられますが、今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 次に、災害ボランティアへの支援についてお尋ねをいたします。