愛媛県議会 2018-10-31
平成30年スポーツ文教警察委員会（10月31日）
平成30年
スポーツ文教警察委員会（10月31日）
スポーツ文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成30年10月31日（水）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午後 ２時54分
〇場所
スポーツ文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 古川 拓哉
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 大西 渡
委員 川本 健太
委員 福田 剛
委員 本宮 勇
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［28人］
（スポーツ・文化部）
スポーツ・文化部長 土居 忠博
スポーツ局長 齊藤 直樹
文化局長 竹内 耕三
地域スポーツ課長 客本 宗嗣
競技スポーツ課長 友澤 義弘
文化振興課長 山岡 恵美子
まなび推進課長 佐川 光俊
（教育委員会）
教育長 三好 伊佐夫
副教育長・
管理部長事務取扱 武智 俊和
教育総務課長 吉田 慶治
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 脇水 宏
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門監 谷若 倫郎
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
（警察本部）
警察本部長 松下 整
総務室長 石崎 洋一
警務部長 小島 隆
首席監察官 鈴木 典男
生活安全部長 山内 泰
刑事部長 谷村 日出男
交通部長 森平 将文
警備部長 松岡 重榮
警務部会計課長 尾崎 哲朗
午前９時58分 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから、
スポーツ文教警察委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に本宮勇委員、川本健太委員を指名いたします。
それでは、定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分の調査を行います。
スポーツ・
文化部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
地域スポーツ課長） スポーツ・文化部の主要施策について御説明をさせていただきます。
お手元の資料、平成29年度主要施策の成果説明書に基づきまして御説明をさせていただきますが、冒頭、若干の御説明をさせていただきます。
当部は、
国体レガシーを継承発展させ、スポーツ立県えひめの実現を目指すとともに、本県の個性豊かな文化のさらなる振興を図るため、４月に新設された２局４課から成る部でございます。企画振興部、保健福祉部、旧
えひめ国体推進局及び教育委員会から移管されたスポーツ・文化関連諸施策に一元的に取り組んでいるところでございます。
そのうち、スポーツ局におきましては、県内市町や競技団体等の関係機関とも連携を図りながら、スポーツに親しむための県民運動の推進や、障がい者スポーツの振興、
スポーツ大会や合宿等の誘致、競技力の向上など、両大会のレガシーを活用したスポーツ立県えひめの実現に向けた諸施策を総合的かつ計画的に実施しております。
また、文化局におきましては、文化の創造、発表機会の確保や、文化団体の育成、個性豊かで愛媛らしい文化の創造や発信、次の代への継承を支える人材の育成に加えて、県民一人一人がみずからの成長と暮らしの充実を実感することができる生涯学習社会の創造等に取り組んでおります。
それでは、お手元の資料８、平成29年度主要施策の成果説明書で御説明をさせていただきます。
冊子の裏表紙の手前に各部の事項が掲載されております。当部所管事業につきましては、３列にわたって、部・課別目次の２ページから掲載されておりますが、うち２列が旧
えひめ国体推進局で実施しましたえひめ国体・
えひめ大会関係事業となっており、ボリュームが多くなっております。そのため、順番が若干前後いたしますが、まず、えひめ国体・
えひめ大会関係事業の実施状況を、続きまして、それ以外の主要事業の実施状況を御説明させていただきます。
まず、えひめ国体・えひめ大会の関係です。
恐れ入りますが245ページをお願いいたします。
施策46、
競技スポーツの振興のうち、イ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会運営事業から、261ページのモ、
えひめ国体ジュニア育成事業までが、えひめ国体・えひめ大会の関係事業でございます。
まず、両大会共通の事項といたしまして、246ページのイ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会運営事業では、えひめ国体・えひめ大会の推進母体であります
県実行委員会の総会、常任委員会、各
専門委員会等や
市町連絡会議等を開催し、県民総参加の開催を目指して、市町や競技団体等の関係者と連携を図りながら開催準備を推進いたしましたほか、天皇、皇后両陛下を初め、９組11名の皇族方の行幸啓、行啓及びお成りへの対応を行いました。
また、ウ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会広報推進事業では、両大会への県民参加意識の高揚と県民総参加の実現を目指して、
観戦ガイドブックの作成や、愛媛ＦＣと共同での100日前イベントの実施等、開催機運を高める取り組みを行うとともに、大会期間中は地元メディアのアプリを活用して、選手の活躍や競技会場の様子等をリアルタイムで発信するなど、広く県民に対する広報活動を実施しました。
このようなオール愛媛での情報発信の結果、県民がそれぞれの立場でスポーツをする、観る、応援する、支える楽しみを実感することができ、現在のスポーツ立県えひめの実現に向けた取り組みへとつながっています。
さらに、247ページですけれども、エ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会県民運動推進事業では、えひめ国体・えひめ大会における県民総参加の実現を目指し、広く県民に対し
県民運動推進に関する普及活動を実施しました。
具体的には、花いっぱい運動、クリーン運動、ふるまい運動の３本柱の県民運動を推進し、また、
国体みきゃんを隊長とする
えがおキャラバン隊が県内を巡回して両大会のＰＲを行うなど、機運醸成と参加意識の高揚を図りました。
また、
開閉会式会場、各競技会場における式典・競技の運営に多数の
運営ボランティアに携わっていただくとともに、両
大会開閉会式においては、小中学生による
都道府県応援団が各
都道府県選手団に声援を送るなど、県民によるおもてなしの気持ちを表現いたしました。
これらの県民運動を通じて、地域の連帯感や郷土愛を深め、住民参加の
まちづくり推進の基盤をつくることができました。
また、
開催県ならではの事業といたしまして、248ページのオ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会来場者管理システム業務委託事業では、平成28年度に開発した
来場者管理システムを活用して、来場者の名簿管理、一般観覧者の募集・抽せん、名簿データの管理、ＩＤカードの作成等を行い、
開閉会式会場における
来場者受け付け及び入場手続を正確かつ効率的に実施をしました。
カ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会文化プログラム推進事業では、えひめ国体・えひめ大会にあわせて、本県ゆかりの安倍能成展や
紫舟作品展等の県主催事業、県内市町における379の文化事業を実施することにより、両大会の開催機運を醸成するとともに、全国から訪れる方々に対し、本県の個性豊かな文化芸術を広く発信しました。
249ページのキ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会みきゃん広場等設置運営事業では、本県にお越しになる選手、役員、関係者、観覧者等を温かくお迎えし、本県の魅力を発信するため、松山空港やＪＲ松山駅などの公共交通拠点や、
総合開閉会式会場及び各競技会場に、各種情報の案内やＰＲを行う総合案内所を設置いたしました。
また、
総合開閉会式会場及び各競技会場に設置したみきゃん広場では、飲食、物販及びＰＲ、
みかんジュース蛇口を含む無料ドリンクの提供などを行いました。
次に、
障害者スポーツ大会に特化した事業といたしまして、250ページですけれども、コ、
障害者スポーツ大会ボランティア養成事業におきましては、過去数年にわたり計画的に養成してきた
情報支援ボランティアの登録者711名が、担当競技、業務ごとに研修を重ね、えひめ国体・えひめ大会の各会場で、聴覚障がい者に対し手話や要約筆記などによる情報保障を実施しました。
また、県内の大学、専門学校の学生1,648名が、計66回の研修を経て、
選手団サポートボランティアとしてえひめ大会に参加する全67の選手団にそれぞれ寄り添いながら、適切な支援、介助を提供しました。
また、251ページですけれども、サ、
障害者スポーツ大会競技会運営事業は、えひめ大会における正式競技13競技の円滑な実施に向け、本大会及び
リハーサル大会の開催準備、昨年度に構築したシステムを活用した
参加申し込み登録、
競技プログラム編成、
競技記録集計等の
競技運営支援のほか、選手が万全の状態で競技に臨めるよう、競技用具等の購入、
コンディショニングルーム及び車椅子、補装具修理所の設営、運営を行いました。
次に、両大会の施設及び運営面に関してでございますが、252ページのソ、
えひめ国体特設プール整備事業では、国体の水泳競技、これは競泳、水球、シンクロナイズドスイミングですけれども、その会場として、松山中央公園内に設置する
アクアパレットまつやま特設プールを計画的に整備しました。その結果、予定どおり、平成29年６月末に完成し、国体では初めてとなる特設プールでの競技開催を実現することができました。
次の253ページのチ、
えひめ国体開閉会式会場等整備事業では、
総合開閉会式会場である
県総合運動公園ニンジニアスタジアムが、全国から集まる多くの選手、監督や一般観覧者にとって安全、快適で、かつ愛媛らしいおもてなしを表現する会場となるよう、
ロイヤルボックスや炬火台、仮設トイレ、歓迎アーチ、装飾看板などの仮設施設を整備しました。
また、254ページのト、
えひめ国体輸送交通事業では、
総合開閉会式に参加する選手、監督、役員等の大会参加者や、一般観覧者を限られた時間内に安全、確実かつ円滑に会場に輸送するため、バス車両及び運行管理要員の確保や、交通誘導、交通規制を含む詳細かつ緻密な
最終輸送実施計画を策定し、大量のバス借り上げによる輸送力の確保と交通渋滞の緩和を図り、安全、確実かつ円滑な参加者輸送を実施しました。
さらに、式典や競技会に関してですけれども、256ページのネ、
えひめ国体競技用具整備事業では、えひめ国体の競技施設及び練習施設において必要となる競技用具の整備を行いました。このうち、ボート競技に使用する競技艇は、本県そして今年度開催の福井県及び来年度開催の茨城県の３県で共同購入することにより経費節減を図りました。
なお、茨城国体終了後、本県購入分は県内で有効に活用する予定です。
ノ、えひめ国体・
障害者スポーツ大会式典開催事業では、
総合開閉会式を初めとする式典において、本県の自然や歴史、文化など、魅力を随所に盛り込んだプログラムにより、全国からの参加者を歓迎し、愛媛らしさを発信するとともに、式典を円滑に実施しました。
ハ、えひめ国体県
外開催競技会開催事業では、えひめ国体の正式競技、特別競技38競技のうち、県外で開催する水泳の飛び込み、馬術、カヌーのスラローム、ワイルドウォーター及びクレー射撃の４競技について、会場地となる兵庫県及び高知県の自治体や県内外の競技団体等と密接に連携、協力して、迫力ある競技会を開催しました。
続きまして、259ページですけれども、マ、
えひめ国体会場地市町運営交付金事業では、えひめ国体における会場地市町の財政負担の軽減を図るため、県内市町が開催する競技会の運営に要する経費のうち、競技会に共通して必要な経費、そして競技の特殊性等により必要数量等が異なる特別経費を対象に、その３分の２相当の交付金を交付しました。
さらに、愛媛県選手団による天皇杯・皇后杯獲得に向け、259ページから260ページのム、
競技力向上対策本部事業では、えひめ国体で開催県にふさわしい成績をおさめることができるよう、平成19年度に設置いたしました愛媛県
競技力向上対策本部を中心に、競技団体や強化指定校、
社会人強化指定チーム等が行う県外遠征及び強化練習等への支援を行ったほか、えひめ国体で本県選手団の中心となる
ジュニア選手の育成、強化を図る事業等を行いました。
御案内のとおり、えひめ国体では、本県は悲願の天皇杯・皇后杯獲得にあと一歩及びませんでしたが、本県選手団は地元の期待を一身に背負い、大きなプレッシャーと戦いながらも、懸命のプレーで、各競技会場を大いに盛り上げ、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。
このように、両大会開催により高まった本県のスポーツ熱を一過性のものとすることなく、また、準備・運営を通じて得られた
国体レガシーを生かしたスポーツ立県えひめの実現に向け、当部においてこれまでの取り組みを継続・発展させる取り組みを行っております。
以上が、
えひめ国体大会関係の御説明です。
続きまして、それ以外の主な事業につきまして、御説明をさせていただきます。
ページをお戻りいただきまして恐縮ですけれども、128ページをお願いします。
施策23、障がい者が安心して暮らせる
共生社会づくりのうち、ア、障がい
者スポーツ選手育成・強化事業では、えひめ大会に出場する本県代表選手及びチームの育成強化を図るため、競技用具の購入や強化練習、中・
四国ブロック予選会への出場等に要する経費を助成しましたほか、愛媛県障がい
者スポーツ協会の運営に必要な経費を助成いたしました。
その結果、えひめ大会では総勢288名の選手が参加し、個人競技では多くの大会記録を樹立したほか、メダル数も前年度の岩手大会の51個を大幅に上回る121個を獲得し、団体競技でも
グランドソフトボールが７年ぶりに２度目の優勝を果たすなど、過去最高の成績をおさめることができました。
続きまして、203ページをお願いいたします。
施策37、安心して生み育てることができる環境づくりのうち、オ、
子ども芸術祭開催事業では、児童の芸術を愛する心を育むとともに、情操を豊かにし、児童の健全育成を図ることを目的とし、豊かな自然と広大な敷地を有する大型児童館であるえひめこどもの城におきまして、高校生以下の子供たちに、屋外芸術作品を創作、展示する機会を提供する子ども芸術祭を開催しました。
県内外から635点の作品の応募があり、また、中高生を中心に延べ2,000人を超える子供たちが大型作品の創作等を通じて、豊かな発想や創造性、達成感を得る機会となりました。
続きまして、231ページをお願いします。
施策43、学び合い高め合う生涯
学習社会づくりのうち、項目といたしましては、234ページのイ、
博物館管理運営事業です。
この事業では、
総合科学博物館及び
歴史文化博物館の管理運営を指定管理者に委託しております。
展示では、
総合科学博物館において、春にカハクンの大宇宙旅行展、夏に
ＶＲスポーツサイエンスなどの特別展等を開催し、年間で約20万人が来館をされました。
また、
歴史文化博物館では、春に迷路絵本 香川元太郎のフシギな世界、夏に
トリックアート 大江戸物語などの特別展等を開催し、年間で約13万人が来館をされました。
続きまして、236ページをお願いします。
施策44、個性豊かな愛媛文化の創造と継承のうち、ア、
県民総合文化祭開催事業では、県内最大の秋の文化の祭典である
県民総合文化祭を約16万7,000人の参加を得て、６市２町で46事業を開催しました。30周年の大きな節目を迎える今年度は、「30周年 愛顔でつなぐ 文化の力」をテーマに、マンガ、アニメ、ファッションなどの若者文化を取り入れたえひめ新
文化コレクション2018や、
海外アーティストによる
クラシックコンサートのほか、演劇公演等を含む
各種文化事業を実施する予定です。
次のイ、
愛顔感動ものがたり発信事業では、愛顔あふれる愛媛県の実現に向け、全国に愛媛県が提唱する愛顔を広め、本県のＰＲ及びイメージアップを図ることを目的に、愛顔あふれる感動のエピソード及び写真を募集したところ、
エピソード部門に3,290作品及び写真部門に5,322作品の応募があり、それぞれの部門別に入賞作品を選定し、
表彰式イベントを実施しました。
また、237ページですけれども、ウ、
四国へんろ世界文化遺産推進事業では、四国が誇るべき四国88カ所霊場と遍路道は、四国４県と関係市町村、大学、霊場会、経済団体等が一体となって、世界遺産登録に向けた取り組みや機運の醸成を図っており、平成20年度に
文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘された資産の保護措置の推進などについて県内の札所調査や関係者による検討協議を行いました。
また、平成30年３月には４県知事等が文部科学大臣に国の暫定一覧表の追加記載を要望しました。
次のエ、
美術館展示事業では、
細見美術館名品展やレオナルド・ダ・ヴィンチとアンギアーリの戦い展など、年間８回のバラエティーに富んだ企画展を開催し、合計で約16万7,000人が観覧をされました。
そのほか、年６回の収蔵作品展も開催し、企画展と合わせた総観覧者数は約21万4,000人となり、幅広い世代の県民に美術鑑賞の機会を提供いたしました。
続きまして、241ページをお願いします。
241ページからは施策45、スポーツを通じた豊かで活力ある地域づくりとなっております。このうち243ページのエ、
東京オリンピック事前合宿等誘致推進事業では、
東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を県内に取り込み、
県内スポーツの振興や地域の活性化に結びつける狙いのもと、ターゲットとする国や競技の
オリンピック選手団の事前合宿の実現に向け、積極的、戦略的に誘致活動を展開しました。
そのうち、マレーシアの
バドミントン競技につきましては、昨年度、
県内競技団体と連携して、現地での
プロモーション活動や
バドミントン協会会長の
県内招聘視察等を実施いたしました結果、本年７月には、豪雨災害対応中の短い時間ではありましたけれども、現地に渡航した知事によるＭＯＵ、いわゆる基本合意書ですけれども、その締結、８月には
マレーシアチーム23名による事前合宿が実現しました。
その際、
オリンピック等の
事前合宿受け入れが、次の世代を担う子供たちの競技力向上や、国際感覚の涵養等に資するよう、教育委員会と連携し、県内中高生に来県選手団の練習補助や
交流事業参加などの機会を提供いたしました。
続きまして、244ページですけれども、カ、
地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業では、本県の
プロスポーツ３球団を通じて、地域の活力やにぎわいを創出することを目的に、３球団と県民との交流機会の創出、各球団のファンの相互観戦の促進を図り、ファン層の拡大及び観戦者の増加に努めましたほか、愛媛ＦＣ観戦に係る
県総合運動公園ニンジニアスタジアム周辺道路の混雑緩和と駐車場不足の解消のため、
往復バス乗車券と観戦チケットがセットになったサポーターズチケットのバス代金に対して補助を行いました。
さらに245ページからは施策46、
競技スポーツの振興となっております。
このうち、261ページでございますけれども、ヤ、えひめ愛顔の
ジュニアアスリート発掘事業では、将来、オリンピックを初めとする国際大会で活躍できる日本代表選手の輩出を目的に、スポーツの潜在的な才能を有する児童生徒を発掘し、身体能力及び食事やメンタル等のスポーツに関する知的能力を育成、強化し、適性のある競技種目に導くための取り組みを行いました。
このプログラムを受講した児童生徒がその才能を発揮するためには複数年を要することから、今後も継続して実施していきたいと考えております。
続きまして、平成29年度の予算執行状況についてでございます。
お手元の参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の目次をお願いいたします。
冒頭に申し上げましたとおり、当部は、企画振興部、保健福祉部、旧
えひめ国体推進局及び教育委員会の事務事業の移管を受けて、本年４月に新設された組織であり、この資料では移管ごとの部局にて計上されております。
そこで、当部関係に特化した項目について御説明をさせていただきます。
45ページをお開き願います。
企画振興部の
県民文化会館費、第11目につきましては、予算額２億5,498万9,000円、決算額２億3,914万3,619円、不用額1,584万5,381円でございまして、
県民文化会館の管理運営及び改修のための設計に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、次年度に本格実施する大規模改修の実施設計費の入札減少金等によるものでございます。
次に、46ページにございます
生活文化センター費、第17目につきましては、予算額1,309万2,000円、決算額1,309万2,000円でございまして、
生活文化センターの管理委託に要した経費でございます。
次に、54ページでございますけれども、文化振興費、第７目につきましては、予算額9,323万9,000円、決算額8,636万6,295円、不用額687万2,705円でございまして、
県民総合文化祭などの文化行事の開催、萬翠荘の保全対策や管理運営などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、経費節減などによるものでございます。
次の、体育振興費、第２目につきましては、予算額１億8,005万3,000円、決算額１億7,454万808円、不用額551万2,192円でございまして、武道館の管理運営、
東京オリンピック事前合宿等誘致、
スポーツイベント等の誘致などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、
スポーツイベント誘致促進事業費の補助対象数の実績減、
ラグビーワールドカップに係る
オーストラリアチームの合宿誘致に係る負担金の減などによるものでございます。
次に、233ページをお開きください。
えひめ国体推進局の一般管理費、第１目につきましては、予算額6,139万5,000円、決算額6,139万5,000円でございまして、全て職員経費でございます。
企画総務費、第１目につきましては、予算額８億7,881万9,000円、決算額８億7,446万6,532円、不用額435万2,468円でございまして、全て職員経費でございます。
なお、不用額につきましては、賃金等の執行残によるものでございます。
国体及び
障害者スポーツ大会費、第４目につきましては、予算額は前年度からの繰越額も含めまして101億6,516万7,000円、決算額98億8,152万9,001円、不用額２億8,363万7,999円でございまして、
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金への積み立て、市町が実施する
国体競技施設整備への補助、市町が実施する
国体競技別リハーサル大会の運営に対する補助など、全てえひめ国体・えひめ大会の開催に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、入札の減、補助金や交付金の交付先における事業実績の減などによるものでございます。
234ページの体育振興費、第２目につきましては、予算額６億4,506万6,000円、決算額６億1,747万4,418円、不用額2,759万1,582円でございまして、えひめ国体に向けた競技力向上対策に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、各競技団体の事業実績の減などでございます。
以上が予算の執行状況でございます。
最後になりますが、基金の運用状況について御説明をさせていただきます。
お手元の資料７、平成29年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の67ページをお願いいたします。
３、愛媛県美術品等取得基金についてでございますが、平成29年度中に熊谷守一の油彩画ほか計20点、1,749万3,200円分の美術品を取得しました。これに伴い、平成29年度末時点の残高は、美術品等28億3,293万8,180円、現金１億6,706万1,820円、あわせて30億円となっております。今後も計画的な美術品収集に努めてまいりたいと考えております。
スポーツ・文化部関係の御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、スポーツ・
文化部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（福田剛委員） 資料８の249ページのキ、みきゃん広場等設置運営事業のところで、国体は雨が多かったんですけれども、それにより不用額がふえたのかどうか、教えてもらえますか。
○（
地域スポーツ課長） 雨天対策につきましては、準備の段階からそういうところを折り込んで対応しておりまして、プラスチックパネルの設置でありますとか、十分なテントスペースの確保に計画的に取り組んでまいりました。
ですので、おもてなし全体の中で、どういうふうな形で進めるべきかを議論して経費を積み上げ執行してまいりましたので、雨天だったからそれが決算にどう影響したかということの確認は行っておりませんけれども、雨天にも対応できる形で必要な経費を出動し、対応したという状況です。
○（明比昭治委員） 説明をいただきましたが、えひめ国体では約100億円の事業を実施したということですけれども、成果としては、成績の問題もありますけれども、施設の整備とか競技力を向上させたなどのスポーツの振興が成果として残ったのだろうと思います。そういう意味で、本当に大変な御苦労をいただいたわけなんですけれども、これもレガシーとしてこれからの県政の中でいかに生かされるかということが大切だと思っています。
それで、県内企業にも御協力をいただいた、いろんな形での広告であったり、協賛をいただいたと思います。これももう何十億円になるようなものをですね。それらに対する敬意の表し方についてはどうだったのか。せっかく応援をいただいたところにありがとうございましたというような敬意を払い、次にまたいろんなところで協力をいただくことにつながる敬意の表し方をされたと思いますけれども、どういう形で取り組まれたか聞かせていただけますか。
○（
地域スポーツ課長） えひめ国体・えひめ大会を通じて、募金・企業協賛、多額のものをいただいたのは、先催県にはないすばらしい取り組みであったというふうに考えております。
その募金・企業協賛等は平成17年度に設置しました愛媛
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金に積み立てまして、名称の改称などを伴いながら、平成17年度から29年度にかけて129億円を積み立て、そのうち120億円を活用いたしました。残りの９億円と昨年度積み立てた15億円を合わせた24億円で県のスポーツ推進基金を積み立てているところです。
協賛をいただいた企業の皆さんに対しては、その都度、お礼状であったり感謝状であったりというのをお送りして、感謝の気持ちを表現させていただいておりますほか、いろんなパンフレット、ホームページに企業名等を掲載させていただきまして、より多くの方に知っていただけるような取り組みを行っております。
以上でございます。
○（明比昭治委員） せっかくそういう気持ちを寄せていただいたことにいろんな形で応えていくことで、みんなでやってよかったな、また協力しないとなという県民挙げての機運が醸成するように、これからも取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、国体につきましては多くのボランティアに協力をいただいて、このボランティアについても
障害者スポーツ大会のときには雨が多くて大変なコンディションの中で、みんなが一生懸命頑張ってくれたという状況だったと思います。これについてのいわゆるレガシー、協力いただいたボランティアのそういう経験を生かして、それがこれからどうつながっていくのか、そのあたりはどうですか。
○（
地域スポーツ課長） ボランティアにつきましては、
運営ボランティア、
情報支援ボランティア、そして学生によるサポートボランティアという３つのカテゴリーがありました。
中でも、
障害者スポーツ大会に全面的に協力いただいたサポートボランティアの皆さんについては、ことし５月に開催した愛媛県障がい者
スポーツ大会におきましても、多くの方々に参加をしていただいて、昨年度と同じように積極的に活動を行っていただきました。このことついては非常に貴重なレガシーとして定着をさせたいと考えておりますので、大学や専門学校といった関係機関の方々と、今後とも連携を密にして、引き続き生かせるように進めていきたいと考えております。
○（明比昭治委員） これからスポーツマスターズとか、オリンピック種目での合宿誘致とか、いろんな場面が生じてくるわけなんですけれども、そういうところで国体のレガシーが生かされて、発展させていただきたいと思っています。
この間、私も福井国体に行きましたけれども、福井県の人口は愛媛県の半分ですよね。そういう少ない人口で大変なことに取り組まれて、成績は総合優勝していますから、大変な力を持っていたのだろうと思います。変な話をしますけれども、例えば食事にしても愛媛だったら500円のところが福井だったら800円ぐらいする。愛媛から見たら寂しいといいますか、おもてなしの姿も乏しいかなというふうに思いました。
そういう経験をしまして、私は何回も国体に行って見てきましたけれども、やはり愛媛が一番、心のこもった事業としてできたのかなというふうに思います。それがおもてなしの心であり、すばらしい財産として、せっかく育んできたレガシーをいろんな面で波及的に県政発展につながるように生かしていくよう、より御努力いただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○（本宮勇委員） 資料８の236ページのところ、
愛顔感動ものがたり発信事業の関係なんですけれども、いつから始まったのかということと、表彰式のイベントが開かれているんですけれども、これも当初から開催しているのか、それと、決算額内訳にその他310万円とあるんですけれども、これは寄附とか協賛とかそういうことでいただいたものなんでしょうか、お伺いします。
○（
文化振興課長）
愛顔感動ものがたり発信事業につきましては、平成26年度から実施しておりまして、ことしで５年になります。
表彰式イベントにつきましても当初から開催しております。
それから、その他財源の310万円につきましては、協賛企業から広告料をいただいて実施しております。
○（本宮勇委員） この事業の成果の中にも書かれているんですけれども、参加された方の98％が大変よかった、よかったという回答をしておられますし、非常に感動した、ずっと続いてほしい、そしてたくさんの感動を聞かせ、見せていただきありがとうございましたというようなことが書かれております。私も一度行ったことがあるんですけれども、これは本当にすばらしい事業だと思っておりますので、これはずっと続いてほしいなと願っております。
行ったときに、結構長時間で退屈するかなと思ったけれども、あっという間に終わるぐらい、本当に涙するところもあるし、笑いもあるしということで、本当にこれ、いい事業だなと思っております。
募集をずっとされているんですけれども、昨年は45都道府県及び６つの国から、写真は43都道府県からということで、あわせて8,500点余りの作品が応募されているんですけれども、この募集はどういった形でされておるのかということと、平成26年度から始めているとのことですけれども、応募されている数とかは上昇傾向なのか、それとも当初から大体この程度なのか、その辺も含めて説明していただきたいと思います。
○（
文化振興課長） この事業の作品の募集に当たりましては、ホームページ等での周知はもちろんのこと、フリーペーパーでの周知、それからカルチャーセンターなどに周知しております。国内外から多くの作品を募集したいと考えておりまして、県人会や、海外でいいますと日本人会の方にも、この事業についてお知らせをしております。
これまでの応募状況でございますが、今年度は、
エピソード部門につきましては、46都道府県から応募がありました。昨年度は45都道府県でございますから広がってはおりまして、作品数自体は昨年度よりちょっと減少しておりますけれども、国内全体に広がりが見られるというふうに考えております。
○（本宮勇委員） 本当にこれはすばらしい事業だと自分では思っているんです。多分参加された方は皆さん感動されていると思いますので、こういった事業に取り組んでおるんだということ、こういうすばらしい事業なんだということを、県民の方々みんながこの事業を知っているかというとちょっと疑問もありますので、この事業の成果みたいなものをもっともっとアピールされたら、もっとすばらしい事業になっていくのではないかと思います。これは要望なんですけれども、ぜひそういった努力をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（川本健太委員） 私から２点お伺いしたいんですけれども、まず１点目が、先ほど、福田委員が聞かれた雨天時の対応についてと一部重なるんですけれども、私もえひめ国体の開会式に出て、県民参加のパフォーマンス、すごく感動したことを今でも強く覚えております。
そんな開会式で始まったえひめ国体・えひめ大会なんですけれども、
障害者スポーツ大会の閉会式は天気が悪くて、雨がずっと降っていて、私も会場に行って観覧席から見させていただく中で、かっぱを着てはおりましたけれども、やはりぬれるものはぬれるし、すごく寒かったのをよく覚えております。特に障がい者の方々ですので、我々健康な人よりも、そういったところにはすごく気を使わなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、やはり長時間、あのトラックの中で式典をやる中、雨が降る中でずっと待たれているというのは、かなり体力的にもしんどかったのではないかと思います。
そういった中で、先ほどの御説明の中で、いろいろ準備もされていたとおっしゃっていたんですけれども、実際、その予定していたどおりの対応がとれたのかどうか、準備はしていたけれども、いざそうなってみると、なかなか思うように事が進まなかったとか、そういったところはどうだったのか、お聞かせいただきたいんですが。
○（
地域スポーツ課長）
障害者スポーツ大会における県の対応の準備の関係ですけれども、先催県の状況を見ながら、前年度の岩手県が非常に寒い中での開催であったということも確認をできておりましたので、当時、担当課においては、十分な準備を進めてきたと承知をしています。
大会期間中の対応といたしましても、例えばかっぱを追加で手配したりとか、毛布を追加で手配したりとか、我々としてはできる限りの追加対応をしたわけですけれども、そもそも選手団によってそういった準備の違いがあったりとか、あと、障がい者お一人お一人の必要な用具の違いとか等もありまして、そのあたりが人によってはもう少し工夫が必要であった部分もあるのかなと感じております。
ただ基本的にはいろんなことを想定し、準備をしてきたこと、そして、当日はそれらの選手団に県の職員を選手団係として特別に配置しておりましたので、それらの者からの連絡を受けて、選手団本部でできる限りの対応を行っておりました。
○（川本健太委員） やはり想定だけでは対応し切れないところも当然あると思いますので、今後のこういった大会、特に障がい者スポーツの大会においては、今回の経験をぜひ生かしていっていただきたいと思います。これは要望です。
次に、261ページのヤ、えひめ愛顔の
ジュニアアスリート発掘事業に関してなんですけれども、予算額が2,563万2,000円ということで、下の実施状況を見ると、発掘、選考及び育成をしたとありますけれども、次のページで、平成30年３月10日に認定式を行ったということですので、まだそんなに時間もたっていないので、どういった成果が出ているかというのは答えづらいかとは思うんですけれども、この応募者が2,692名で、最終的に認定者が50名ということなんですけれども、この2,692名というのは、競技種目はある程度事前に絞っているのか、それとも競技種目は特にこだわらず応募をかけていたのかというのを、まず教えていただきたいんですが。
○（
競技スポーツ課長） この
ジュニアアスリート発掘事業の応募に関しましては、各学校を通じて応募していただくようになっております。それは、現在、学校でほとんどの子供たちに実施しております新体力テストという、いわゆる昔のスポーツテストを実施しておりますので、その記録を記入して応募することになっておりまして、もちろんその応募用紙には、現在活動している競技名なども入れるようにはなっておりますけれども、基本的に選考に当たっては、競技とかは関係なく、まずは身体能力、いわゆる走る、跳ぶ、投げるなどの記録から選考していくようにしております。この第一段階の身体テストの選考が終わりましたら、独自の実技テストなども行っておりますが、何かの競技に対する専門性を見るような内容とはなっておりません。
ですから、特定競技に限った募集の仕方ではないということになります。
○（川本健太委員） 資料に育成プログラムとかパスウェイプログラムというのが書いてありますけれども、認定者が50名出て、今後は、例えばサッカーならサッカーとか陸上なら陸上とか、そういった競技に絞ってやっていくものなんですか。
○（
競技スポーツ課長） 資料にありますように、育成プログラムとパスウェイプログラムというふうに大きく分けておるんですが、その中身はいわゆる身体能力そのものを伸ばすような、さまざまな動きを取り入れたトレーニングであるとか、学びとして医科学的な食事あるいは自分の体のケア、そういったものを学習するプログラムを基本的に行いながら、競技団体の協力も得まして、国体の正式種目となる競技を中心に体験教室的なものから、あるいは中学生ぐらいになりますと、もう少し進んだ基本的な技能を習得するようなプログラムを組んでおります。競技を絞り込むというのは、いろんな競技をする中で、この子は非常にセンスがいいとか、きっと将来伸びるであろうという場合に専門的な体験プログラムを通じて競技適性を評価することとしております。最終的には本人と保護者に評価記録を提示しまして、中学生から新たな競技に取り組む者もいますが、今までずっとやってきた競技を続ける者もいますし、高校から将来性のある競技に進む者もいます。そういうことで、より高い目標を持ってトレーニングをしてもらい、送り出すというような形でこの事業を進めております。
○（川本健太委員） 御説明ありがとうございます。
競技種目が限られていて、いわゆるマイナースポーツに日が当たらないようなことになっていないかと心配をしていたので、そうではないということなので、安心しました。
事業の実施状況のところにも書かれているように、オリンピックを初めとする国際大会で活躍する日本代表選手を本県から輩出することを目標にされていますので、今後も力を入れて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（福田剛委員） 国体で去年、みきゃんに体操服を着せた国体みきゃんというのがかなり頑張ってくれていたんですが、国体みきゃんが今、どうなっているのかというのが気になるんですけれども。
○（
地域スポーツ課長） 国体みきゃんの着ぐるみにつきましては、広報広聴課とも相談の上、有効活用するということで、広報広聴課で使っていただいているものと、スポーツ・文化部で引き続き使っているものと二手に分かれて、引き続き有効活用しております。
○（福田剛委員） 体操服をちょきちょきと切っちゃうと普通のみきゃんになるわけではないんでしたか。
○（
地域スポーツ課長） 2017とあったところに、愛媛の地名を入れて有効活用をしております。
○（福田剛委員） それを見たことがないので、どこで会えるかというのを教えていただければと思います。
○（
古川拓哉委員長） 要望でいいですか。
ほかにありませんか。
○（明比昭治委員） えひめこどもの城という立派な施設がありますが、最近の入園者の状況はどうですか。ここ５年ぐらいどういう傾向になっておるのか、聞かせていただけませんか。
○（
文化振興課長） えひめこどもの城で開催します愛顔の子ども芸術祭については、文化振興課の所管でございますが、こどもの城の運営管理については、子育て支援課が所管でございまして、申しわけございませんが、入場者数の資料を持ち合わせておりません。
○（明比昭治委員） わかりました。
今、こどもの城でやっている事業の芸術祭は、私も見させてもらったんですけれども、おもしろいなと思いました。
せっかくなので、これ、こどもの城だけでやらずに、県下で、できれば、東・中・南予で開催することができたらいいのではないかということを思いました。
ですから、例えば東予でしたら、
総合科学博物館もあるでしょう、南予でしたら
歴史文化博物館もあるでしょう。県のそういう大きな施設で開催して、幅広く機会の提供ができるようなことを考えれば、いい結果が出るのではないかと思ったんですけれども、そういう取り組みはされていないんですか、どうなんですか。
○（
文化振興課長） 子ども芸術祭につきましては、こどもの城の広大な敷地を活用した芸術祭というように設定しておりまして、屋外にそれなりの規模感を持った作品を展示しております。
ただ、一部は屋内に展示している作品もございますので、そういったものは、御提案のように関係施設等、東予・南予でも活用できないか、今後検討していきたいと思っております。
○（明比昭治委員） あれはこどもの城全体を使ってやっていましたけれども、東予の
総合科学博物館だって、南予の
歴史文化博物館だって、相当大きな施設ですよ、外も広いし。まだほかにもいろいろあるだろうと思います。ぜひ、県下各地で子供たちの情操を育むような機会をつくっていただけるように、これは提案をしておきたいと思います。
○（
古川拓哉委員長） 要望でいいですか。
ほかにスポーツ・
文化部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑もないようですので、スポーツ・
文化部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、スポーツ・
文化部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、教育委員会関係分の決算調査を行います。
午前11時６分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
長井指導部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○（教育長） 貴重な時間でございますが、お許しをいただきまして、このたびの教職員の不祥事について御報告し、おわびを申し上げたいと思います。
先週、宇和島市立吉田中学校の事務職員と今治市立桜井中学校の主幹教諭が、いずれも未成年へのわいせつ行為で逮捕されたことは極めて遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
県教育委員会では、一昨日、臨時の市町教育長会を開催し、綱紀粛正の徹底に向け、20市町の教育長に対し教育長訓示を行いますとともに、全教職員に向けた教育長メッセージの伝達を行いました。
当該学校につきましては、該当事案発生後、直ちに生徒の心のケアのためのカウンセラーを派遣いたしますとともに、保護者説明会を開催いたしました。また、関係者につきましては、事実関係が確認でき次第、速やかに厳正なる処分を行いたいと考えております。
今後、なお一層、不祥事の未然防止に努めてまいりたいと思いますので、どうか引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○（
古川拓哉委員長） 教育委員会関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
教育総務課長） それでは、平成29年度に教育委員会で実施いたしました主要施策につきまして御説明をいたします。
お手元の資料８、平成29年度主要施策の成果説明書をお願いいたします。
本日は、11の事業につきまして、長期計画において該当いたします基本政策や施策など、その位置づけと事業実施状況並びに成果につきまして、掲載順に御説明をいたします。
まず、30ページをお開きください。
基本政策１、活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくりの中から、１事業を御説明いたします。
スの地域産業スペシャリスト育成事業でございます。これは施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、工業科６校におきまして、企業と高校生のマッチングに向けたフェアの開催、企業と連携した技術者等による匠の技教室の開催、地域産業スペシャリスト育成推進会議の開催などを、農業科11校と水産科１校におきまして、農家、農業法人、水産・養殖漁家による実技指導や講演会、地域農水産物を活用した商品開発などを行いました。
成果といたしましては、専門分野の企業に就職した生徒の割合が77％に達しましたほか、各種競技大会において、本県生徒が優れた成果をおさめるなど、各専門分野における資質・能力の高い人材を育成することができました。また、２月には中学生１日体験フェアをひめぎんホールで開催し、中学生や保護者等の専門教育に対する関心を高めることができました。
次に、基本政策２、やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくりから、３つの事業を御説明いたします。
162ページをお開きください。
ケの教育情報ネットワーク基盤強靭化事業でございます。これは施策29、ＩＣＴ環境の整備に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、えひめスクールネットのシステム更新を機に、小中県立学校全てが使用するネットワークにセキュリティー装置の追加や、回線容量増強等の性能向上を行いましたほか、県立学校が利用する機能について、児童生徒等の個人情報を含む校務データを多重防御できるネットワーク構成にするなど、セキュリティーを一層強化した新しいシステムを整備し、平成29年10月から利用しているものでございます。
また、県立学校において、生徒の学籍等個人情報に関する業務をシステム化するため、統合型校務支援システムを整備し、平成31年度からの県立学校全校稼働に向けて、パイロット校10校において先行稼働を行いますとともに、グループウェア機能については全校で稼働をさせました。
そのほか、ＡＤＳＬ回線を光回線に切りかえて高速化するとともに、教職員の端末をキーボードつきタブレット型パソコンに更新整備いたしました。
成果といたしましては、県下の各学校の情報セキュリティーがさらに強化され、教育の質の向上を目的とした教育情報化の推進に役立っております。このほか、県立学校におきましては、統合型校務支援システムの先行稼働により、平成31年度の全校稼働に向けました仕様の詳細な検討や機能拡充が進んでおりますほか、グループウェア機能の稼働により情報共有の高速化に役立っております。また、インターネット環境の改善により、学習活動や校務等の事務処理を円滑に行っているほか、教職員の端末を更新整備したことで、アクティブ・ラーニング等の授業への活用も行うことができるようになりました。
次に、188ページをお願いいたします。
ネの学校総合防災力強化推進事業でございます。これは施策35、防災・危機管理体制の充実に位置づけられております。
本事業におきましては、３つの市町をモデル地域に指定し、各地域の拠点校を中心に地域の学校が連携した合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。また、愛媛大学防災情報研究センターの専門家４名を学校防災アドバイザーに委嘱し、20市町全てに派遣して、専門的観点からの指導・助言を行いました。さらに、各学校の防災管理担当者を対象に、東・中・南予の３地区で研修会を開催いたしました。
成果といたしましては、モデル地域では、児童生徒が主体的に行動する態度の育成や、学校と保護者、地域との連携が図られますとともに、学校防災アドバイザーからの指導・助言により、地域の実情に応じた防災への取り組みや地区防災計画の推進など、学校の総合的な防災力の強化につながったほか、各学校の防災管理担当者の資質向上、意識啓発を図ることができました。
次に、197ページをお願いいたします。
ムの県立学校校舎等整備事業でございますが、これは施策36、災害から県民を守る基盤整備に位置づけられております。
事業の実施状況でございますが、校舎等の耐震化を図るため、新居浜商業高校本館など17校18棟の改築工事を実施いたしますとともに、東温高校特別教棟など２校２棟の解体工事を行いました。また、弓削高校体育館など５校で実施いたしました平成28年度からの繰越事業についても全て完了いたしました。この結果、県立学校の耐震化は、計画どおり平成29年度末で完了したところでございます。
続きまして、基本政策３、輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりから、７つの事業を御説明いたします。
209ページのウ、いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業でございます。これは施策38、子ども・若者の健全育成に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、児童生徒みずからがいじめ問題について考えることを通して、いじめ防止に向けた愛顔の学校づくりを推進いたしますとともに、県全体への普及啓発を図ることを目的として、いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラムを開催いたしました。フォーラムには県内全ての市町から小中学校の代表児童生徒及び運営委員として高校生が参加しまして、高校生の全体進行のもと、高校ダンス部によるパフォーマンス、小中高校生代表による実践発表、５つのテーマに分かれての分科会などの活動を行い、協議の結果をいじめＳＴＯＰ愛顔の子ども宣言として集約し、発表いたしました。
成果といたしましては、小中高校生による実践報告を通して、いじめの未然防止に係るさまざまな手法を学びますとともに、参加児童生徒全員がいじめＳＴＯＰ愛顔の子ども宣言の作成に積極的にかかわる中で、いじめの未然防止に向けた意識を高めることができました。
また、フォーラムの様子等を参加した高校生がえひめ愛顔の子ども新聞にまとめて、県内全ての小中高校生に配布し、いじめ問題を家庭での話題にすることで、保護者や地域のいじめ防止に向けた機運を高めることができました。
続きまして、214ページをお願いいたします。
シの学校・家庭・地域連携推進事業でございますが、これは施策39、魅力ある教育環境の整備に位置づけられております。
事業の実施状況につきましては、学校・家庭・地域連携推進協議会や事業関係者による研修会におきまして、総合的な教育支援のあり方の検討あるいは情報交換等を行った上で、各市町が地域住民等の参画や協力を得まして実施する地域学校協働活動、えひめ未来塾、放課後子ども教室、土曜教育活動、家庭教育支援の５つの事業について補助を行いました。
なお、市町への補助事業の実施状況でございますが、平成29年度は17市町で地域の実情に応じた取り組みを行い、効果的な教育支援体制づくりを進めました。
成果といたしましては、事業全体では延べ約32万人以上の地域住民の皆様の御協力を得て、豊かな教育支援活動の実施及び教育支援体制づくりにつながっております。
次に、216ページをお願いいたします。
セの高校生自転車交通マナー向上対策事業でございます。本事業では、県立学校の生徒を対象といたしまして、自転車乗車時のマナー向上対策を検討する委員会を開催いたしましたほか、県立高校６校を実践指定校とし、自動車教習所や警察と連携した交通安全教室、あるいは自転車運転講習会等の開催、交通危険箇所マップの作成、サイクリングによる自転車マナーの実践、交通安全啓発ポスターやチラシ等の作成、ＰＴＡ活動を通じました保護者等への啓発などに取り組みました。
また、県立学校におきましては、平成27年度から自転車通学時のヘルメット着用が義務化されておりますことから、新１年生のヘルメット購入費用の３分の１を、１人1,000円を上限に補助いたしました。
成果といたしましては、交通安全教育への重点的な取り組みにより、生徒の自転車交通マナーやルール遵守への意識が高まったほか、保護者に対する啓発も図ることができました。現在、県立学校における通学時のヘルメット着用率は100％であり、ヘルメット着用をきっかけに高校生の交通安全に対する意識が高まり、交通事故の減少につながっております。ヘルメットの着用が始まりました平成27年７月から平成29年度末までに、自転車と自動車の接触等による重大事案が12件起こっておりますが、いずれもヘルメットをきちんと着用していたために頭部の重大な損傷は免れ、命を守ることができました。
次に、220ページのエ、えひめジョブチャレンジＵ−15事業でございます。この事業は施策40、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育てる教育の推進に位置づけられております。
この事業につきましては、中学生のコミュニケーション能力や勤労観、職業観を育みますとともに、地域産業や企業等の魅力に気づかせることを目的に、５日間の職場体験学習を実施しております。平成29年度はモデル校に指定いたしました県立教育学校前期課程３校の生徒435名が、スゴ技企業を含みます県内147事業所の御協力のもと、５日間の職場体験学習に取り組みました。
また、２月には、県内全公立中学校の代表生徒がひめぎんホールに集まりまして、えひめジョブチャレンジＵ−15フェスタを開催いたしました。中高生1,070名が一堂に会しまして、成果発表やパネルディスカッションでの意見交換を行いました。また、職場体験学習で学んだことや企業等の特色などを職場体験レポートにまとめまして、県内全ての公立中学校に配布し、事業の成果を県全体で共有したところでございます。
このような成果を受けまして、平成30年度は参加校を拡大し、11のモデル市町内の全中学校を初め、モデル市町以外からの実施希望校も含めた県内74校の中学生約6,000人が、５日間の職場体験学習に取り組んでおります。
続きまして、224ページでございます。
サの地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業でございます。
事業の実施状況につきましては、地方創生が望まれる中、企画力、実践力を備えた地域を担う人材の育成を図るため、各校の生徒と教員を対象にプロジェクトマネジメント研修を実施しておりまして、その結果、全ての学校から魅力ある学校づくりのプロジェクトプランが提出されております。平成29年度は９月にプレゼンテーション審査会を開催し、平成30年度にプロジェクトを実践いたします８プラン11校を選出しております。また、平成28年度のプレゼンテーション審査会で選出された８プラン10校がプロジェクトの実践に取り組みました。
続きまして、227ページでございます。
イのキャリア教育・就労支援充実事業でございます。これは施策41、特別支援教育の充実に位置づけられております。
この事業の実施状況でございますが、まず、２の特別支援学校技能検定では、特別支援学校生徒の働く力を企業にアピールし、生徒の働く意欲を高めることを目的に、清掃、接客、販売実務、情報といった４つのサービス部門、計７種目を県の検定で実施するとともに、清掃サービス部門の基礎種目を地区検定で実施いたしました。
また、３の就労支援充実事業でございますが、みなら特別支援学校及び新居浜特別支援学校に就労支援コーディネーターを各１名配置いたしまして、特別支援学校生徒の職場開拓や卒業生の職場定着支援に従事いたしますとともに、県立高校に在籍します障がいのある生徒への就労支援にも取り組みました。
さらに、４の早期からのキャリア教育充実事業でございますが、企業関係者等を各特別支援学校に招聘いたしまして、児童生徒の発達の段階等に応じたキャリアガイド教室を実施して、早期からのキャリア教育の充実を図りました。
成果といたしましては、技能検定は特別支援学校生徒の働く力を企業等にアピールする絶好の機会でもございまして、平成29年度卒業生のうち技能検定１級認定者の就職率は80％となっております。また、関係機関との連携や就労支援コーディネーターによる就労支援などによりまして、高等部卒業生の進学・就職希望者の希望達成度が100％になるなど、着実に成果を上げているところでございます。
続きまして、228ページをお願いいたします。
ウの特別支援学校文化芸術支援事業でございます。この事業は、障がいのある子供とない子供が一緒になって文化芸術活動を行うことで、交流及び共同学習の充実や障がい者理解の促進を図ることを目的としておりまして、平成29年度は新居浜特別支援学校高等部の生徒と新居浜南高等学校の生徒が、坊っちゃん劇場の劇団員による演劇に関するワークショップを受けながら、オリジナルミュージカルの創作に取り組みました。
成果といたしましては、両校の生徒が17回に及びますワークショップを通して、かかわり合い、助け合いながら一つの作品をつくり出したことで、連帯感を深め、意欲の向上や将来への自信にもつながりました。また、活動の集大成として地元新居浜市で実施いたしましたミュージカル公演では、地域住民等約460名の方々が来場していただきまして、生徒の演技を称賛する感想や、障がい者理解が深まったという意見を多くいただくなど、障がいのある子供一人一人が持つ可能性を地域に発信する機会になったところでございます。
以上が教育委員会における主要事業の概要でございます。
続きまして、教育委員会関係の決算について御説明をいたします。
お手元の参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の262ページをお開きいただいたらと思います。
まず、歳入からでございます。
目の01番の貸付金元利収入のうち、地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の収入未済額６億58万8,028円でございますが、これが発生した主な理由は、経済状況の悪化により、奨学生であった者やその保護者の生活が困窮し返済が滞ったことによるものでございます。この収入未済につきましては、後ほどその措置状況について御説明いたします。
次に、歳出について御説明いたします。
265ページをお願いいたします。
目の01番の教育委員会費でございますが、これは教育委員と教育委員会事務局職員の人件費や教育情報通信ネットワーク基盤の強靭化等に要する経費でございます。
続きまして、267ページでございます。
目の02番、教職員人件費でございますが、教職員の人事管理、福利厚生等のための費用で、教職員の健康対策に係る経費や公立学校共済組合への事務費負担金等でございます。不用額1,635万5,873円の主な理由は、入札減によります教職員健康対策事業費の支出減等によるものでございます。
目の03番、教育指導費は、教科指導及び生徒指導、教職員の研修に要する費用でございまして、語学指導を行う外国人の招致やスクールカウンセラーの活用に係る経費、新規採用教員研修に係る経費等でございます。
次に、268ページをお願いいたします。
目の04番、教育センター費でございますが、これは総合教育センターの運営管理等に要した経費でございます。
次、269ページでございますが、目の06番、恩給及び退職年金費は、元教員に対する恩給等の支給に要した経費でございます。
その下、目の01番、小学校費は、小学校教職員の人件費等でございます。
270ページをお願いいたします。
目の01番、中学校費は、中学校教職員の人件費等でございます。
その下、目の01番、高等学校管理費は、高等学校教職員の人件費や高等学校の運営費等でございます。不用額5,732万3,105円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、経費節減等によります高等学校運営費の減等によるものでございます。
次、271ページをお願いいたします。
目の02番、高等学校整備費は、校舎の改築や耐震補強など県立高校及び中等教育学校の施設や設備の整備に要した経費でございます。不用額７億8,787万4,542円でございますが、これは改築、あるいは耐震補強工事等の入札減によります県立学校校舎等整備事業費の減等によるものでございます。このうち、前年度から繰り越した事業に係る不用額は3,877万8,078円でございまして、これは県立学校校舎等整備事業費における入札減等によるものでございます。
次、272ページでございますが、目の03番、通信教育費は、高等学校における通信制課程の運営等に要した経費でございます。
273ページをお願いします。
目の01番、特別支援学校費は、特別支援学校教職員の人件費のほか、特別支援学校の就学奨励費等に要した経費でございます。不用額5,150万3,604円でございますが、これは教職員経費の支出減のほか、交通費あるいは寄宿舎経費の実績減によります特別支援学校就学奨励費の減等によるものでございます。
274ページをお願いいたします。
目の01番、社会教育総務費でございますが、事務局職員等の人件費のほか、学校・家庭・地域が連携して教育に取り組む体制づくりや、社会教育関係団体の育成等に要した経費でございます。
なお、不用額226万2,222円のうち、前年度から繰り越した事業に係る不用額は50万9,000円でございまして、これは学校・家庭・地域連携推進事業におきます補助交付先の入札減等によるものでございます。
次、275ページをお願いいたします。
目の02番、青少年教育振興費でございますが、いじめ問題根絶に向けました24時間体制での電話相談事業など、青少年の健全育成を目的とした各種施策の実施に要した経費でございます。
276ページをお願いいたします。
目の04番、文化財保護費でございますが、これは文化財の保存、活用や県内遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。
次に、目の05番、社会教育施設費でございますが、社会教育施設の管理運営や各種事業の実施等に要した経費でございます。
なお、平成29年度まで教育委員会が所管しておりました社会教育施設のうち、
総合科学博物館、
歴史文化博物館、美術館、生涯学習センター及び青少年ふれあいセンターの５つの施設につきましては、平成30年度からスポーツ・文化部に移管されておりまして、教育委員会では図書館について引き続き所管しているところでございます。
次、277ページをお願いいたします。
目の06番、人権教育総務費は、事務局職員の人件費のほか人権教育に関する研修や研究活動等に要した経費でございます。
278ページをお願いいたします。
目の01番、保健体育総務費は、事務局職員の人件費のほか、児童生徒の健康管理や学校安全等に要した経費でございます。
なお、不用額8,024万1,076円の主な理由は、高額な給付案件がなかったことによります日本スポーツ振興センター災害共済給付金の執行残等によるものでございます。
次、279ページでございます。
目の02番、体育振興費は、学校体育の充実等のための各種施策に要した経費でございます。
続きまして、特別会計を御説明いたします。
資料５の平成29年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書の367ページでございます。
奨学資金特別会計でございますが、高校生1,169人に貸与いたしました奨学金と、その償還事務の管理等に要した経費でございます。不用額9,293万3,103円の主な理由は、採用者の減及び中途退学者の発生等によるものでございます。
最後に、審査意見について主な内容を御説明いたします。
資料７、平成29年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の５ページをお願いいたします。
オの諸収入の欄についてでございます。先ほど歳入の方で御説明させていただきました地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の収入未済につきまして、適切な債権管理に努めるとともに納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に引き続き努められたいとの御意見をいただいております。
滞納繰越分につきましては、償還金の未納者に対しまして督促状の発行や各種通知文に未納額を掲載して納入を促しますとともに、県の担当者が奨学生であった者やその保護者と直接面談するなどして返還指導を実施しているところでございます。また、平成25年度から奨学生指導員を雇用いたしまして、返還の窓口であります市町への迅速な対応や支援を行いますとともに、市町担当者との連携を密にして、債権者に応じた効果的な運用を図っているところでございます。今後とも、きめ細やかな返還指導を徹底し、債務者の返還意識を高めますとともに、他県の状況も勘案しつつ、納付期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に引き続き努めてまいります。
続きまして、７ページでございます。
（３）の特別会計についてでございます。
奨学資金特別会計の収入未済につきまして、今後とも適切に債権管理を行い、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に一層努められたいとの御意見をいただいております。この奨学資金の返還につきましては、奨学生の新規採用時や卒業など奨学金の貸与を終了した際には、奨学金制度の趣旨や社会人になってからの返還義務につきまして、学校を通じて指導しているところでございます。また、返還を始める方全員に対しまして、12月上旬の納入通知書発送に先立って、毎年秋口に納入期限の12月末を厳守しますよう指導した予告文書を発送しております。
また、滞納繰越額の縮減につきましては、３名の奨学生指導員と担当者が、滞納者本人及び連帯保証人等に対しまして、文書での督促、電話、訪問等により返還指導を行っております。今後とも、滞納者の経済状態等に応じたきめ細やかな返還指導に粘り強く取り組みますとともに、公平・公正の観点から法的措置も視野に入れつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に努めたいと考えております。
他の審査意見につきましても、各課、各機関におきまして必要な是正と再発防止策を講じておりまして、今後も適正な事務処理により一層努めてまいります。
以上で、教育委員会所管の決算につきまして説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、教育委員会関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（福田剛委員） 今治特別支援学校の整備費で、去年1,500万円ぐらいの予算が執行されているんですが、その使い道を教えてもらえればと思います。
○（
特別支援教育課長） 今治特別支援学校の正門横に設置されておりましたブロック塀につきまして、基礎の一部が沈下しているという状況もございまして、この既存のブロック塀を撤去し、基礎の補修もあわせまして新たに金属フェンスを設置したものでございます。工事は平成29年度内に終了しております。
○（福田剛委員） それは、ことしの大阪府の地震で小学校のブロック塀が倒れたみたいな危険があるようなものだったのですか。
○（
特別支援教育課長） 倒れるというよりも、基礎の沈下でございますので、どちらかというとひずみが出ているような状況でございました。ただ、設置している場所が、今治特別支援学校は小高い丘にございますので、それが崩れると道路等に倒れ込む危険性もあるということで、学校の要望に基づきまして撤去し、フェンスにつけかえたものでございます。
○（
古川拓哉委員長） ほかに。
○（川本健太委員） 209ページにいじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業というのがあるんですけれども、ほかにもいじめに関する事業というのは幾つかあったと思いますが、この事業の成果を聞く前に、まず、愛媛県のいじめの実態についてどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいんですけれども。
○（人権教育課長） 認知件数ですけれども、先日、文部科学省から、平成29年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が公表されました。愛媛県では、公立学校に限っていいますと、小中高、特別支援学校を合わせまして2,513件の認知件数がございました。
○（川本健太委員） 2,513件という数字が出たんですけれども、これらについてはこれまでどういった対応をとられてきたんでしょうか。
○（人権教育課長） 認知件数につきましては、いじめ防止対策推進法が施行されて以来、いじめの定義が変わりまして、軽微ないじめであっても積極的に認知するというようになっております。その関係で平成27年度以降は、本県は2,000件を超えている状況でございます。大変高い数値ではございますが、その日のうちに解決したようないじめの事案等も全て拾い上げまして、積極的に認知をしまして、早期対応、早期解決するという方向で進めております。ですので、この2,513件という件数はたくさんではありますが、多くの案件につきましては解決しているといった状況です。
○（川本健太委員） 説明ありがとうございます。
今、説明いただいたことも含めて、このいじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業の成果のところで、いじめの未然防止に向けた意識を高めることができたとあるのと、また、家庭へ持ち帰り話題にすることで保護者や地域のいじめ防止への機運を高めることができたとあるんですけれども、これは例えばアンケートをとって、こういった結果が出たということでしょうか。
○（人権教育課長） 20市町全ての小中学校の代表児童が集まっている、それから高校生も集まっている、教職員も集まっているというような会議を通して、子供が主体的にいじめ問題について考え、未然防止に向けて取り組むといったことでいじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラムを開催いたしました。その際、アンケートを全ての児童生徒にとりましたけれども、ほとんどの児童生徒が参加して大変よかった。このフォーラムで学んだことをそれぞれ学校や自分たちの市町で生かして、未然防止に努めていきたいというような感想を残しています。
また、あわせて、いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども新聞というものを、県内全ての小中高校、特別支援学校の生徒に配りまして、それを家に持ち帰って保護者等にきちんと説明することで、保護者にもお知らせするようにと学校も説明しておりますので、いじめ防止に向けた取り組みについては、保護者等にも周知されて、各家庭等でも大分認識していただいているという状況になっているところです。
○（川本健太委員） 認知件数の数字に関しては軽微なものも含めてということだったので、今後もいじめの未然防止対策を進めていただいて、いじめによって悲しい思いをする児童生徒が出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○（本宮勇委員） 奨学金の関係で伺いたいんですけれども、資料７の監査委員の意見の７ページのところに、愛媛県奨学資金特別会計で２億8,000万円弱の収入未済があるといったことが書かれていますけれども、これについてはさまざまな努力をしていただいておるということは先ほど説明していただいたんですけれども、この２億8,000万円弱は何人ぐらいが対象なのか、そして高額な方はどの程度おいでるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○（
教職員厚生室長） まず、件数でございますけれども、4,054件となっております。ただし、これは人数ではありません。年度ごとに１件と数えますので、4,054件あるということです。金額の方につきましては、１人が幾らという詳細なデータは持っておりませんけれども、基本的には３年間貸与いたしますので、多い方では100万円を超えるものがあります。
○（本宮勇委員） 件数としてかなり多いというのはよくわかりました。
そんな中で教育委員会としても、それぞれ担当者がいろんな努力をしているんだけれども、さまざまな家庭の状況があるものですから、どうしても返済できないという方々については、いたし方ないところもあるんですけれども、ちょっと申し上げにくいですけれども、返済能力があるのに返済をしないというような方も中にはおるのではないかという気もいたします。そういった方がどの程度おいでるのか把握されておるかどうか。そういった方は普通の取り組みではなかなか返済してもらえないのではないかと思います。悪質なという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういった方々がどの程度おいでるのか、わかれば教えていただきたいです。
○（
教職員厚生室長） 悪質な滞納者というのが何人かということは把握しておりませんが、まず、奨学金というのは返還いただいたお金を原資として次の世代の奨学生に対して貸与するものであるということで、滞納額があるということは非常に重大な問題であるという認識でこれまでも取り組んできております。
その中で、これまで奨学生指導員や職員が電話あるいは訪問により対応してきておるんですけれども、長期に滞納されている方もおられますので、今年の９月から専門の債権回収会社に委託をいたしまして、債権回収する手続をしております。
また、過去の事例ですけれども、返済能力があるにもかかわらず返済しなかった方につきまして、平成26年度に１人、２件ですけれども、支払督促を行いまして返還を受けた例があります。
○（本宮勇委員） いろいろ努力されてきているところに申し上げにくいんですけれども、返済能力があるのに返してくれない方々には、しっかり回収できるように、これまで以上に努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
教職員厚生室長） 県教育委員会としましても、奨学生であった方々の状況につきましては、訪問なり電話等で生活実態の把握に努めております。奨学生指導員３名が中心となりまして、丁寧に生活実態を把握しまして、その中で生活に困窮しているという方につきましては、返還猶予の制度もありますので、そのあたりを丁寧に説明して必ず返還いただくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 滞納額を減らせということで、以前からこの議論はありましたけれども、そのときから一向に改善できない、同じような状態で年々ふえていっておる状態で、この議論も毎年同じように繰り返しておる。努力いただいておることは確かで、取り立てというのは行く方も大変つらいものですよね。それを業務とされて御苦労されておる、そんなことは十分わかっておるんですけれども、ならば、やはり制度的に、根本的に何かないのかということを考える、新たな制度や仕組みを考えるということも必要でないかと思うんです。先ほど答弁いただいた中では、債権回収機構の取り立てをお願いするようなことも考えておるということでございますけれども、これもいろいろな事情があるでしょうし、精神的なこともいろいろ起きてくるだろうと思います。まずは貸し付けする際に、いろんな条件をちゃんと理解していただく。そして奨学金でなくても就学支援という支援方法もあるのですから、それらについても充実していくというような考え方で、最後には、先ほども話があったように制度の悪用につながるようなことのないようにしなければならないと思います。
それでもう一つ、一般の奨学金もそうですけれども、地域改善の奨学金についても、これも一向に滞納額が減らない。それで、地域改善対策の中で課題や問題があるのならば、別の法律をつくって解決するという方法も私は考えるべきじゃないかと思っています。制度を根本的に見直すとか改善すべきと国へも要求するというようなことを検討すべきであろうと思っておりますけれども、毎年この話は出ているんですけれども、そういう検討はいかがされておりますでしょうか。
○（
教職員厚生室長） 新たな制度でございますけれども、先般、被災特例という形で７月豪雨災害に遭われました方々につきましては、卒業を要件として返還を免除するといった愛媛県では初めての奨学金制度を創設したところでございます。
また、今後の検討の方向性ですけれども、それぞれの就学実態、授業料とか学習費等を勘案しながら、これまでも奨学金の貸与額を選択制にしてきたんですけれども、今後、その選択額が適切かどうかといった検討も含めて考えていくべきでないかなと考えております。
○（人権教育課長） 地域改善対策奨学金の御質問もございましたので、お答えさせていただきます。
地域改善対策奨学金につきましては、愛媛県地域改善対策奨学金等貸与条例に基づき貸与した奨学金でございましたが、条例が廃止されましたことで、返還事務だけを引き続き行っておりまして、先ほど御指摘いただいたような新たな制度につきましては、中国・四国地区奨学金事務担当者会というのがございまして、他県と情報交換をしながら、新たな対応策ができないか協議を進めておりますが、今は返還事務に集中しているところでございます。
○（明比昭治委員） 皆さんもよくおわかりだろうと思うんです。毎年、同じようなことで、言う方もつらいし、言われる方もつらいという状態ですが、納税でしたら時効があったりするんでしょうけれども、やむを得ない場合は、消滅時効として処理をするということも考えなければならないのではないかと思うんです。けれども、あくまで債権は債権で取り立てなければだめだ、血税の中からやっているんだから考慮することは相ならぬということもあるだろうと思いますけれども、このあたりも法律的に整理して取り組むべきと思います。そして制度の見直しについても、私はできるのではないかと思います。もちろん皆さんが抱えて努力するんじゃなくて、国全体の問題としてこの制度を考えるということを検討し、提案しながら、国とともに取り組むというようなことが必要だろうと思いますけれども、そういった取り組みをしてみてはどうですかと申し上げておるんですが、いかがですか。
○（副教育長・
管理部長事務取扱） 明比委員の御意見、ありがたいと思っております。愛媛県奨学資金制度につきましては、平成17年度に旧日本育英会の高校奨学金事業が県に移管されまして、奨学金は、大学生は国、高校生は県が責任を持ってやるという制度に変わった中で実施しておりまして、国からどういった形で助言や指導を受けるかというのは申し上げにくいんですけれども、制度そのものについていろいろと考えていかなくてはならないと思っておりますものの、なかなか良策が見つからないというのが現状でございます。
それから債権放棄につきましては、時効の援用というようなさまざまな問題が出てくるんですけれども、総務部に債権全般を管理するセクションがありまして、県庁全体の債権管理や債権放棄等について統一的な扱いをやっております。委員がおっしゃられた債権放棄も一つの選択肢であると思いますが、それは最終手段でございますので、あくまでも債権回収に向けた取り組みを、全国規模の奨学金団体や他県の状況も踏まえながら、いろいろ研究していきたいと思っております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに教育委員会関係分の決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑もないようですので、教育委員会関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員の挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、教育委員会関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後２時10分から再開し、警察本部関係分の決算調査を行います。
午後１時58分 休憩
――――――――――――――
午後２時８分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
警察本部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（警務部会計課長） それでは、資料に基づきまして、平成29年度におけます警察本部の主要施策、事務事業の成果、歳入歳出決算、監査委員の審査意見につきまして御説明をいたします。
初めに、平成29年度における警察本部の主要施策10事業の成果につきまして御説明いたします。
お手元の資料８の168ページをお開きください。
まず、施策32、交通安全対策の推進のうち、エ、運転免許自主返納促進事業について御説明いたします。
本事業では、高齢運転者の交通事故抑止を図るための対策として、高齢者やその御家族に対し、運転免許の自主返納後におけるさまざまな支援の内容や、支援を受けることができる事業所などの情報をまとめた運転免許自主返納支援ガイドブックを３万冊作成いたしました。作成したガイドブックは、警察署や官公庁の窓口のほか、病院や高齢者施設へ備えつけるとともに、交通安全教室等に参加された高齢者の方に配布することで、自主返納後における支援内容の幅広い周知と御協力いただける自主返納支援事業所のさらなる拡充を図ることができたと考えております。
全国的に高齢運転者が関与する交通事故が増加する厳しい中、本県では、運転免許を自主返納される方が前年度よりも増加するとともに、高齢運転者による交通事故も減少するなど、高齢者が被害者にも加害者にもならないための対策として効果があったものと考えております。
本事業では、予算額113万4,000円に対し、決算額は87万5,000円でございます。
続きまして、オ、交通安全施設等整備事業について御説明いたします。
本事業では、交通事故の抑止と安全かつ円滑な交通社会の確立に向け、交通管制センターの高度化、信号機の新設・改良、老朽化した信号制御機の更新、災害時の信号機滅灯対策及び横断歩道等の新設・更新等の各事業を実施いたしました。松山外環状道路空港線の側道部分開通に伴う各種交通安全施設を整備したほか、老朽化した道路標識、信号機の倒壊防止を図るとともに、劣化・摩耗した道路表示の補修等を実施いたしました。
交通安全施設等の新設・更新によりまして、地域住民の要望を踏まえた交通環境の整備を進めるとともに、道路交通の安全と円滑を図るなど、交通事故抑止に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額８億1,250万3,000円に対し、決算額は６億8,915万6,000円でございます。
続きまして、169ページを御覧ください。
施策33、犯罪の起きにくい社会づくりのうち、ア、ストップ特殊詐欺高齢者対策事業について御説明いたします。
本事業では、高齢者を重点とした被害防止対策として、金融機関等と連携した水際対策のさらなる強化を図るため、コールセンター委託事業により、高齢者世帯に電話をかけて直接特殊詐欺に対する注意喚起を行うなど幅広くかつ重点的な被害防止対策を実施いたしました。また、高齢者が被害に遭いやすい還付金等詐欺は、犯人から人けの少ない無人ＡＴＭ機に誘導され、言葉巧みに送金操作をさせられる場合が多いことから、警察官型注意喚起音声発信パネル、これをボイスポリスとして、等身大の警察官のパネルをＡＴＭコーナーに整備し、センサーで利用者を感知すると声で注意喚起を促すような無人ＡＴＭ対策を実施いたしました。
事業者及び関係機関等と連携した先制・予防的な情報発信活動の強化や無人ＡＴＭ対策により、高齢者が被害に遭いやすいおれおれ詐欺、還付金詐欺等の被害減少につながったと考えております。
本事業では、予算額523万1,000円に対し、決算額は440万8,000円でございます。
続きまして、イ、国体等警衛警備実施事業について御説明いたします。
昨年開催されました第72回
国民体育大会及び第17回全国
障害者スポーツ大会では、御臨席された天皇・皇后両陛下の御身辺の安全確保、歓送迎者の雑踏等による事故防止及び適切な交通対策を実現し、任務を完遂いたしました。
本事業では、必要な各種装備資機材等を整備し、皇室と国民との親和に配慮した自然で合理的な警衛警備を実施することができました。また、先催県への視察や警察庁への業務報告により、県警が推進すべき業務を確認したほか、警察職員に対する教養、行幸啓先の実地踏査や各種訓練、リハーサル等を実施したことにより、周到綿密な計画を策定することができ、万全な警備体制の構築を図ることができたと考えております。
本事業では、予算額２億9,996万6,000円に対し、決算額は２億5,746万5,000円でございます。
続きまして、ウ、暴力団対策アドバイザー設置事業について御説明いたします。
暴力団対策アドバイザーは、暴力団対策法に基づく各種暴力団対策のうち、同法施行規則に規定された被害回復アドバイザーと社会復帰アドバイザーの職務を兼務しております。県警では、警察官ＯＢ１名を本アドバイザーとして警察本部組織犯罪対策課に配置しております。業務内容は、事業者等に対して被害回復に関する援助や暴力団犯罪等の相談受理を行うとともに、再犯防止等の推進を国の重要な施策と捉え、暴力団からの離脱の意思を有する者への離脱支援や就労支援を中心に行っております。
過去の相談受理及び援助件数につきましては、170ページ上段に記載の表のとおり、相談受理件数は年間300件を超えておりますが、受理した相談につきましては、事業者に対する相談援助も含め、いずれも解決策を見出しております。
また、暴力団からの離脱支援につきましても、関係機関と連携し適切に援助を行い、暴力団組織の弱体化や暴力団排除活動を推進し、犯罪の起きにくい社会づくりを含め、県民生活の安全・安心に寄与しているものと考えております。
本事業では、予算額383万3,000円に対し、決算額は379万円であります。
続きまして、170ページのエ、スクールサポーター設置事業について御説明いたします。
スクールサポーターにつきましては、愛媛県内全域の学校等と連携を図りながら、児童生徒の非行や犯罪被害の防止を図るための活動を行っております。
体制は、平成24年度から警察本部少年課に２人、平成27年度からは新居浜警察署及び宇和島警察署に各１人を増員し、合計４人の警察官ＯＢにより運用しております。
業務内容は、東・中・南予それぞれの小中学校、高等学校等での非行防止教室、被害防止教室、不審者対応教室の開催及び各学校への訪問や見守り活動等を行っており、学校と警察のパイプ役として、児童生徒の健全育成、安全確保に寄与することができたと考えております。
本事業では、予算額1,011万9,000円に対し、決算額は958万2,000円であります。
続きまして、オ、犯罪被害者対策事業について御説明いたします。
平成17年度以降策定されている第１次、第２次及び第３次犯罪被害者等基本計画に基づき、情報提供を目的とした被害者の手引きの作成、犯罪被害者等の経済的負担軽減のための公費負担、精神的被害の軽減や回復に向けたカウンセラー等専門家の委嘱、育成、支援活動を実施する関係機関・団体による協議会の運営を行いました。
これらの取り組みによりまして、犯罪被害者の方に情報提供や支援を行い、精神的また経済的に被害の軽減を図ることができたほか、関係機関・団体の参加する協議会におきましては、被害者支援に向けた今後の取り組みについて情報共有や意思統一を図ることができたと考えております。
本事業では、予算額124万4,000円に対し、決算額は73万3,000円であります。
ページが少し進みますが、198ページをお開きください。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、メ、宇和島警察署庁舎等整備事業について御説明いたします。
宇和島警察署につきましては、昭和47年度に建築され、築後45年を経過し、老朽化により庁舎機能が著しく低下しているほか、十分な耐震性を有しておりません。このため、平成28年度から31年度までの４カ年計画で、現在地での建てかえ事業を推進しております。平成29年度は、老朽化が著しい幹部宿舎を解体し、同じ場所に車庫及び霊安室を整備いたしました。今年度は現在の車庫、道場を解体し、駐車場を含めた敷地において新庁舎建設に着工いたしました。また、最終年度となる平成31年度では、庁舎及び幹部宿舎を完成させ、新庁舎での業務開始を11月ごろと見込んでおります。
本事業では、予算額２億1,894万円に対し、決算額は１億7,385万1,000円であります。
これらの庁舎が完成することにより、災害等における活動拠点や住民サービスの向上など、施設面での機能強化を図ることができると考えております。
次に、199ページを御覧ください。
モ、伯方警察署耐震改修事業について御説明いたします。
伯方警察署につきましては、平成21年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明しており、被災すれば災害活動拠点としての機能が果たせなくなり、管内島嶼部の移動対策や応援部隊の緊急交通路確保などの警察活動に深刻な影響を及ぼすため、平成29年度から耐震改修工事に着手しております。
本事業では、予算額3,648万9,000円に対し、決算額は3,565万9,000円でございます。
続きまして、ヤ、八幡浜警察署耐震改修事業について御説明いたします。
八幡浜警察署につきましては、平成20年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明しており、被災すれば災害活動拠点としての機能が果たせなくなり、管内にある伊方原子力発電所での異常発生時の対応などの警察活動に深刻な影響を及ぼすため、平成29年度から耐震改修工事に着手しております。
本事業では、予算額7,261万8,000円に対し、決算額は6,144万5,000円でございます。
伯方及び八幡浜警察署の耐震改修事業は、いずれも平成28年度から30年度までの３カ年計画で推進しておりまして、平成29年度から耐震改修工事に着手し、今年度で完成する見込みでございます。これら事業の完成により、庁舎の倒壊等を防止し、災害時の活動拠点としての機能を果たすことができると考えております。
警察本部の主要施策10事業の成果説明につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、警察費の歳入歳出決算について御説明いたします。
資料につきましては、お手元の参考資料２の281ページでございます。この281ページから290ページまでが警察本部における平成29年度歳入歳出決算の状況となります。
まず、歳入について御説明いたします。284ページの下段右側部分を御覧ください。
平成29年度における警察本部の歳入決算につきましては、調定額９億6,156万4,926円に対し、収入済額９億5,018万8,707円、不納欠損額40万4,500円、収入未済額1,097万1,719円であります。
歳入決算のうち不納欠損額、収入未済額について御説明いたします。
資料の283ページにお戻りください。
警察本部における歳入のうち不納欠損額、収入未済額が多くなっておりますのが、延滞金と放置違反金であります。なお、延滞金は放置違反金の納付がおくれた際の遅延利息でございます。
不納欠損額につきましては、この延滞金と放置違反金を合わせまして、平成29年度は40万4,500円となっております。これは、滞納者が所在不明のため追跡調査ができない等の理由で５年の時効期間を経過した場合や、滞納者が死亡した場合などに欠損処理した金額となりますが、前年度と比較しますと84万8,600円減少しております。
次に、収入未済額につきましては、延滞金と放置違反金等を合わせまして、平成29年度末で799万2,182円となっております。これは、延滞金や放置違反金について納付期限内での納付に応じない場合や、所在不明等で連絡がつかない場合に未納付となっているものでありますが、前年度と比較しますと80万4,874円減少しております。
延滞金と放置違反金につきましては、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差し押さえ等による強制徴収を強化いたしまして、不納欠損額、収入未済額の縮減に努めてまいります。
続きまして、警察費の歳出決算について御説明いたします。
285ページをお開きください。
平成29年度警察費の歳出決算状況につきましては、予算現額、最上段の当初予算額307億1,925万円、補正予算額マイナス６億244万8,000円、計301億1,680万2,000円に対し、支出済額295億6,615万8,934円、不用額５億5,064万3,066円となっております。
補正予算が６億244万8,000円のマイナスとなっておりますのは、職員経費及び退職手当の減額等によるものであります。
それでは、決算の内容につきまして、目別に御説明いたします。
まず、公安委員会費についてであります。決算額は、支出済額欄の1,447万3,974円であります。その内容は、公安委員報酬及び猟銃講習、警備業講習等に要した経費であります。
次に、警察本部費についてであります。決算額は、支出済額欄の257億762万7,491円であります。その内容は、職員の給与、警察庁舎、宿舎の修繕及び一般庁用事務などに要した経費であります。
不用額１億508万7,509円のうち主なものについて御説明いたします。
次の286ページをお開きください。
需用費の不用額2,754万8,282円につきましては、消耗品費が942万6,000円、庁用燃料費が885万6,000円、修繕費が613万円等でありまして、いずれも経費節減等に努めたものであります。
次に、委託料の不用額2,166万2,557円のうち主なものは、庁舎等維持管理費が374万3,000円、自動車保管場所証明事務費が1,759万1,000円、いずれも入札減少金等によるものであります。
次に、287ページを御覧ください。
警察施設費についてであります。決算額は、支出済額欄の３億7,412万275円であります。その内容は、宇和島警察署の庁舎等整備費、伯方警察署及び八幡浜警察署の耐震改修費であります。
次に、運転免許費についてであります。決算額は、支出済額欄の７億463万2,236円であります。その内容は、運転免許関係の講習、業務に必要な電子計算機の運用及び運転免許証交付事務等に要した経費であります。
不用額5,998万2,764円のうち主なものについて御説明いたします。
288ページをお開きください。
需用費の不用額1,139万393円のうち主なものは、運転免許更新等関係費の852万8,000円であり、対象者の減及び入札減少金によるものであります。
委託料の不用額4,059万5,003円につきましては、運転免許更新等関係費が3,724万1,000円、運転免許試験等関係費が335万3,000円等で、いずれも対象者の減によるものであります。
次に、恩給及び退職年金費についてであります。決算額は支出済額欄の7,905万1,964円であります。その内容は、昭和37年11月30日以前に退職した警察職員及びその遺族に対する恩給経費であります。
次に、警察活動費についてであります。決算額は支出済額欄の26億8,625万2,994円であります。その内容は、各種警察活動や装備品に要した経費及び交通安全施設等の整備、維持管理に要した経費であります。
不用額の２億9,837万8,006円のうち主なものについて御説明いたします。
ページは289ページになります。
旅費の不用額2,859万373円につきましては、県外における捜査や重要事件など多額の旅費を要する出張捜査が少なかったことなどから、結果的に不用額となったものであります。
需用費の不用額5,223万5,672円のうち主なものは、消耗品費、燃料費及び修繕費等の契約減少金や実績の減少等によるものが3,809万3,000円、国体等警衛警備実施費の契約減少金等によるものが510万9,000円であります。
委託料の不用額3,212万円7,017円につきましても、契約減少金や実績の減少等によるものが1,432万6,000円、国体等警衛警備実施の契約減少金等によるものが1,193万8,000円であります。
警察費の歳入歳出決算の状況につきましては、以上のとおりでございます。
最後に、監査委員の審査意見につきまして御説明いたします。
お手元の資料７の６ページをお開きください。
審査意見の（２）一般会計の歳出についてにおけます警察本部に対する審査意見は、イの委託料についてのうち、完了確認の検査調書を作成していなかった事例が該当します。これは、委託契約におきまして、業務完了の確認を実施したときに作成するべきであったにもかかわらず、完了確認検査調書を作成していなかったものでございます。
御指摘を受けまして、直ちに完了検査調書を作成して対応いたしますとともに、今後、委託業務等の完了確認を実施した際には速やかに書類を作成させ、上司が確認する等適正な事務処理に努めるよう指示徹底したところでございます。
続きまして、ウの工事請負費についてでは、３件の該当がございます。まず、工事変更請負契約について、契約書に定める下請け通知書を提出させていなかった事例について御説明いたします。
これは、契約書において受注者が工事を下請負人に請け負わせて施工するときは、あらかじめ発注者に下請負人の称号等を通知する必要があると定められていたにもかかわらず、受注者が発注者に下請け通知書を提出していなかったものであります。
御指摘を受けまして、発注者に対して速やかに必要書類を提出させて対応しております。今後は、下請け通知書の提出を指示するとともに、工事立ち会いの際には業者が下請け通知書どおりの業者であることを確認し、適正な工事の管理を実施するよう指示徹底したところでございます。
２件目は、同じく工事請負費についてのうち、設計積算の違算があった事例が該当します。設計書に積算された工事の旅費について、ＥＴＣ車料金を適用した安価な通行料金で積算すべきところを、ＥＴＣ車載器なしの通常料金で積算したほか、フェリー料金につきましても、消費税込みの金額であったにもかかわらず、最後にもう一度消費税率を掛けた金額を積算していたものであります。
御指摘を受けまして、適正な設定金額に修正して対応いたしましたほか、今後は、西瀬戸自動車道通行料金につきましてはＥＴＣ車料金で積算することにし、また、フェリー料金につきましては単価表に消費税額を明記するなど積算内容の確認を徹底し、再発防止に努めるよう指示徹底したところであります。
３件目は、請負業者に対する工事成績評定の算定を誤っていた事例が該当します。これにつきましては、工事成績評定において、新しい様式を使用すべきところを、古い様式を使用して工事成績評定を行っていたものであります。
御指摘を受けまして、本件の請負業者には正確な工事成績評定結果の通知を実施するとともに、今後は工事成績評定の実施に当たり、年度当初に評定基準や様式の変更の有無等について確認を徹底し、適正な成績評定に努めるよう指示徹底したところでございます。
次に、７ページを御覧ください。
その他の記載のうち、（イ）の職員の不注意により公用車運転中の人身物損事故の事例が該当します。公用車による交通事故につきましては、事故の実態を把握し、職員の運転技能に応じた指導訓練を実施するとともに、交通安全、事故防止について職員に対する意識づけを徹底するなどして、事故の防止を図ってまいります。
監査委員の審査意見につきましては、以上のとおりでございます。
以上で、決算資料に基づく御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（川本健太委員） 168ページの交通安全施設等整備事業に関してなんですけれども、そもそも予算額が８億1,200万円ということで、かなり予算の大きい事業だと思います。そういった中で、不用額が１億2,300万円出ていて、そこの横に入札減少金及び補助金交付額の減によると書かれてあるんですけれども、詳細はどうなっておりますか。
○（警務部会計課長） 交通安全施設等整備事業費における不用額につきましては、警察庁補助金の減額と交通安全施設整備事業の入札減少金でございます。不用額１億2,334万7,000円のうち、補助金の減額によるものが１億1,480万6,000円と大部分を占めております。その他の不用額につきましては、入札減少金でございます。
○（川本健太委員） 内訳を聞いて、補助金の交付額の減というのがほとんどなんだというのがよくわかりました。その下の主な整備状況というところで、例えば横断歩道の整備は850本ほどで、かなり件数があるんだということがわかるんですけれども、信号機の新設は６基ということで、私の聞く限りでも信号機新設の要望はかなり多いんじゃないかと思うんですけれども、この６基というのが多いのか、少ないのかというのはどうなんでしょうか。
○（交通部長） 交通信号機の整備につきましては、住民の皆様からの御要望等を踏まえて、現地で安全性の確保や効果があるかを確認した上で設置を検討しているところでございます。
平成29年度の６基につきましては、その前の年に大きな道路の整備がほぼ終わっていたということと、御要望につきましては30基程度の御要望がある中で、実際に設置が可能であるか、設置に向けて道路改良、交差点改良が必要でないかというようなさまざまな条件等を確認した上で設置をすることとしておりまして、平成29年度につきましては６基の必要箇所を認めて整備することになったものでございます。
○（福田剛委員） 関連して、信号機の機械自体について、昔ながらの信号機は何か重々しい感じなんですが、最近、ＬＥＤの薄っぺらい信号機をよく見るんですけれども、あれは値段的には高くなるのか、安くなるのかというのはわかりますか。
○（交通部長） 福田委員御指摘のとおり、昔ながらの信号機というのは愛媛県下にまだ半分近くございます。その構造は電球式でございまして、現在のＬＥＤ式の方がより見えやすい、夕日等の中でもわかりやすいということで、効果を踏まえまして整備を進めております。ＬＥＤ式は非常に軽量、小型、コンパクトな製品が出てきておりまして、道路がちょっと狭いというような交差点の状況に応じて、大きさを使い分けて施工しております。
なお、単価につきましては、ほぼ同じ単価で整備を進めております。
○（福田剛委員） わかりました。ありがとうございます。
またちょっと違う話になるんですけれども、よく警察の方が朝とか夕方に、恐らく時間外で制服を着られて交通安全の警戒をしていただいておりますけれども、恐らく彼らはタイムカードを押さないでされていらっしゃるんじゃないのかと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでか。
○（
古川拓哉委員長） 人件費に含まれているか、含まれていないかということですか。
○（福田剛委員） そうです。
○（警務部会計課長） 超過勤務につきましては、今はシステムで管理をしておりまして、職員それぞれが端末機で時間外勤務の実績を入力するようになっておりまして、その実績に基づきまして超過勤務手当等の対応をしております。
○（福田剛委員） ということは、サービス残業ではなくて報酬がある中でと理解をすればいいんでしょうか。
○（警務部会計課長） 早朝の交通監視等につきましては、勤務計画に基づいてやっておりますので、勤務実績に従ってその分の超過勤務手当を支払うことになっております。
○（福田剛委員） 不用額がいっぱいあるものだから、そういう人たちにどんと出してあげられないものかと思ったので、かなりお金を使っていないような気がするので、不用額がもっと少なくなって、人件費は厚くしてあげられるといいなということを要望しておきます。
○（
古川拓哉委員長） 要望ということで。
ほかにありませんか。
○（本宮勇委員） 資料８の169ページ、ストップ特殊詐欺高齢者対策事業の関係なんですけれども、センサー感知によるボイスポリスを40台整備したということで、それによっておれおれ詐欺や還付金詐欺の減少につながったということで書かれております。これは本当にいいことだと思うんですけれども、事業費を見てみると、決算額が440万円、単純にこれだけを見ると１台当たり10万円程度でできるんだったら、こういった事業をもっと広げていくと、おれおれ詐欺などの被害に遭われる方が減っていくのではないかと思います。決算調査の折に言うのもおかしいんですけれども、こういった事業にもっと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（生活安全部長） 本宮委員がおっしゃるとおり、特殊詐欺被害は今年は認知件数、被害額ともに減ってはおりますけれども、いまだに多数の方がだまされるという状況であります。
来年度予算でもこの対策費はお願いしたいと思いますが、犯罪を分析する手段とか方法が変わってきていますので、発生状況に合わせた新たな対策も検討して、予算要求をさせていただきたいと考えております。
○（本宮勇委員） いろんな状況を見て対応していくんだということはよくわかるんですけれども、ＡＴＭというのは県内だけでもかなりの数があると思うんです。それで、被害に遭うところが無人ＡＴＭということであれば、ボイスポリス１台当たりの費用が10万円程度ということであれば、警察だけに限らず金融機関などにも御理解いただいて、ともに取り組んで、40台といわず400台、1,000台となることによって、本当の被害防止につながるような気がいたします。そういった金融機関なども巻き込んだ形での取り組みというのはできないものでしょうか。
○（生活安全部長） このボイスポリスについては県費で設置しておりますけれども、他県では各種防犯団体の設置であるとか、金融機関のＣＳＲ活動として設置する例もありますので、本県もそれに倣って、実現に向けて取り組みたいと思っております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑もないようですので、警察本部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見・御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午後２時54分 閉会...