愛媛県議会 2018-10-31
平成30年経済企業委員会（10月31日）
平成30年経済企業委員会（10月31日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成30年10月31日（水）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午後 ２時５分
〇場所 経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 大西 誠
副委員長 帽子 大輔
委員 石川 稔
委員 岡田 志朗
委員 越智 忍
委員 笹岡 博之
委員 毛利 修三
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［21人］
（経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
営業本部長 八十島 一幸
産業雇用局長 河瀬 利文
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 矢野 悌二
産業政策課長Ｇ２０
労働雇用大臣会合推進室長 赤坂 克洋
企業立地課長 久保 圭一朗
労政雇用課長 新堀 徳明
雇用対策室長 大野 晴秀
産業創出課長 仙波 康彰
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 山名 富士
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 上月 昌志
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
（公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 川上 浩二
総務課長 佐伯 隆
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 田中 信政
午前９時58分 開会
○（大西誠委員長） ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。
八木営業副本部長は、本日農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に越智忍委員、岡田志朗委員を指名いたします。
定第113号議案中関係分及び定第114号議案ないし定第116号議案の決算調査を行います。
まず、定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（産業政策課長） 平成29年度の経済労働部関連の主な取り組みにつきまして、お手元の資料８、平成29年度主要施策の成果説明書に沿いまして御説明いたします。
まず、２ページをお願いいたします。
２ページ中ほどでございますが、施策１、地域に根差した産業の振興のうち、アの
えひめ経済懇談会開催事業では、知事と県内の主要企業の経営者等が出席するえひめ経済懇談会を東予・中予・南予で各１回開催いたしまして、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
次に、２ページの一番下、イの
中小企業振興資金貸付金でございます。
これは、新規操業者への融資枠の拡大や運転資金の融資期間の延長などによりまして資金繰り支援を強化いたしまして、３ページの表の合計欄のとおり、制度全体で2,144件、202億5,000万円弱の融資を行い、中小企業者の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めたところでございます。
次に、４ページに飛んでいただきまして、４ページの一番下、キの商店街活性化支援事業でございますが、５ページの表のとおり、商店街活力ＵＰ事業として、松山市の商店街組織によるイベント開催への助成、
住民提案型商店街支援事業といたしまして、松山市及び今治市の３つの団体による商店街の課題解決のための事業の委託など、商店街だけでなく地域住民や団体が一体となった自主的、意欲的な取り組みを支援いたしました。
次に、６ページ、クの
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業でございます。
プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを県内中小企業に拡大させることを目的とした拠点をえひめ産業振興財団に設置し、企業訪問等により人材ニーズの掘り起こしを行った結果、50件の人材マッチングを成立させました。
１つ飛びまして、コの
地場産業ブランディング支援事業では、タオル、砥部焼などの県内地場産業の企業ブランド向上のための個別ワークショップを実施したほか、７ページ、サの愛媛の酒海外商品力強化事業では、県内酒造メーカーの国内外への販路拡大に向けた商品デザインのブラッシュアップに取り組んだところでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
施策２、企業誘致・留置の推進のうち、アの企業立地促進事業では、これまでの企業誘致等の結果、工場等を新・増設した事務所への奨励金及び雇用促進助成金の対象となっております４社に対しまして、約４億8,800万円を交付いたしました。
なお、平成13年度から平成29年度末までに72社を誘致し、約1,543億円の設備投資と6,068人の新規雇用を創出しております。
次に、９ページ、イの
えひめ企業誘致アクション事業では、東京・大阪で事業展開をいたします企業をえひめチアカンパニーとして認定をいたしまして、本県の立地環境の情報発信等を連携して行うほか、ウの頑張る企業誘致推進事業では、大阪で産業立地フェアを開催するなど、大都市圏での情報発信や情報収集等に努めまして、県内への誘致に取り組んでいるところでございます。
次に、少し飛びまして、12ページをお願いいたします。
施策３、新産業の創出と産業構造の強化のうち、ウの愛媛の優れたもの
づくり技術情報発信事業では、愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベースを活用いたしまして、大手企業とのマッチングや知事のトップセールスを行うとともに、ビジネス商談会や大型展示会への県ブースの出展、コーディネーターや職員による個別マッチング支援を実施いたしました。
13ページ、エの
ものづくり企業アジア販路拡大強化事業では、本県経済団体主催のカンボジア・
ベトナム経済交流ミッションに同行いたしまして、両国で知事のトップセールスや政府要人への表敬訪問を実施したほか、カンボジアにおきましては、労働・職業訓練省と愛媛県
外国人技能実習生受入組合協議会との包括協定締結式への立ち会いを行いまして、ベトナムではドンナイ省と本県との経済交流に関する覚書の締結を実施したところでございます。また、トップセールスで既に訪問いたしました国等を対象にいたしまして、海外でのビジネスマッチングにノウハウを有する事業者を活用いたしまして、実効性の高い現地商談会をフィリピン、ミャンマー、ベトナムの３カ国で実施いたしまして、知名度向上や取引促進を図ったところでございます。
次、14ページの中ほど、キの
農商工ビジネス連携促進事業では、商工業者と農林漁業者との情報共有や連携強化の場を提供するため、メール等を活用して、
えひめ農商工連携ビジネスネットワークを運営いたしますとともに、交流会による出会いの場の創出や
農商工連携ビジネスプロデューサーを活用した農商工連携商品の開発サポート等を実施したほか、FOODEX JAPANなどの首都圏大型展示会出展による実需の創出に取り組んだところでございます。
次、15ページのクの
農商工連携開発商品販売強化事業では、商品のブラッシュアップセミナーの開催や首都圏駅構内でＰＲ・テストマーケティングの実施などによりまして、事業者の営業力強化や首都圏での販路開拓を支援したところでございます。
次に、15ページから18ページにかけまして、ケの
医療機器関連産業推進事業、コの
愛媛セルロースナノファイバー関連産業振興事業、サの
炭素繊維関連産業創出事業、シの高
機能素材活用産業創出プロジェクト推進事業、セの愛媛産
柑橘ナノファイバー実用化事業、ソの機能性食品等開発・販路開拓事業は、いずれも今後の新分野や成長が見込まれます分野におきまして、本県の産業の強みを生かしながら、調査研究や商品開発に取り組んだものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。
施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化のうち、ウの
離職者等職業能力開発事業では、就職のために必要な専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を委託して実施いたしまして、23ページの表にございますように、479人の就職に結びつけたところでございます。
続きまして、26ページに飛んでいただき、ページの中ほど、キの若年人材育成推進事業では、
ジョブカフェ愛workの運営により、若年者の就職と職場定着に向けた支援や県内企業のニーズに応じた人材育成に取り組んだ結果、平成29年度の就職決定者数は2,068人となっております。
続きまして、少し飛びまして31ページをお願いいたします。
31ページの下の欄にございます施策５、快適な労働環境の整備のうち、アの仕事と家庭の両立支援促進事業では、中小企業におけます仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を促進するため、
えひめ子育て応援企業認証制度の普及等に取り組みまして、平成29年度は38社を認証して、累計は620社、さらに上位認証でございます
えひめ子育て応援ゴールド企業は、平成29年度６社を認証いたしまして、累計13社となっております。
次、飛びまして61ページになります。
施策９、愛媛産品のブランド力向上のうち、アのさくらひめ
ブランド活用営業推進事業では、愛媛県が開発しましたデルフィニウムの新品種でございますさくらひめのＰＲプロモーションや花のイメージを活用した商品の開発、販路開拓に取り組んでいるところでございます。
次に、72ページをお願いいたします。
施策10、営業力の強化と市場拡大のうち、アの「すご味」・「すごモノ」販売支援事業では、商談会の開催や大型展示会への出展等によりまして、すご味・すごモノ
データベース掲載事業者の販路開拓・販路拡大を図ったところでございます。
続いて、イの海外販路拡大支援事業では、東アジア、東南アジアを中心とした新興国市場と欧米などの成熟市場への県産品輸出を促進するため、それぞれの市場に即したプロモーションや個別営業活動を行ったところでございます。
次、73ページをお願いいたします。
73ページ下側でございますが、ウの
東アジア営業戦略強化事業では、これまで育成・支援してきました地域商社に加えまして、国内商社と連携した新たな商流の構築や、シンガポールに設置しております活動拠点を活用しまして、主に東アジア地域での販路開拓に取り組んだほか、75ページ、カの
海外重点市場販路拡大事業では、アメリカとオーストラリアを重点市場として位置づけまして、バイヤー招聘商談会や愛媛フェアの開催などによりまして、県内企業の販路拡大を支援したところでございます。
また、76ページ、キの
輸出用加工食品等競争力強化事業では、消費期限の延長や輸出規制に対応いたしました商品の開発など、競争力強化のため、輸出用商品の開発・改良に取り組む企業を支援いたしました。
次に、77ページをお願いいたします。
一番上でございますが、クの
県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京にアンテナショップを設置・運営し、県産品のＰＲ・販路拡大や観光情報の発信等を図った結果、来客数は約49万3,000人、売上額は５億2,000万円を超えるものとなっております。
次に、80ページをお願いいたします。
施策12、魅力ある観光地づくりのうち、アの愛媛版ＤＭＯ推進事業では、県観光物産協会を核といたしました愛媛ＤＭＯを設立いたしまして、平成29年６月から各種事業を開始いたしました。旅行業資格取得や
日本版ＤＭＯ候補法人登録のほか、多様な関係者を巻き込むための推進委員会の設置などの基盤づくりを図るとともに、国内外からの観光誘客と物産振興を推進したところでございます。
次に、82ページをお願いいたします。
エの
サイクリング観光推進事業では、サイクリングを活用いたしました観光振興を図るため、県内のサイクリングコースを紹介する利用者参加型の情報サービスサイトの運営やサイクルトレインの運行、サイクリングイベントへの出展等を行いました。
次に、84ページをお願いいたします。
中ほど、クの
東予東部圏域振興イベント準備事業では、平成31年度に新居浜市、西条市、四国中央市の東予東部圏域で開催いたします広域振興イベントに向けまして、地元３市などと連携し、イベント基本計画と実施計画を策定いたしますとともに、機運醸成を図るためのシンポジウム等を開催したところでございます。
続きまして、飛びまして92ページをお願いいたします。
施策13、国際観光・交流の振興のうち、アの
松山空港国際線緊急対策事業では、上海線の利用拡大と安定運航に向けまして、
インバウンド・アウトバウンドの両面から対策を講じたことによりまして、上海線の平均搭乗率は、平成28年度の50.7％から平成29年度は64.8％に回復をしたところでございます。
続いて、イの
松山空港国際線ＬＣＣ利用促進事業では、平成29年11月にチェジュ航空が就航して再開されましたソウル線の安定運航を図るため、旅行商品造成への支援、観光施設等の無料券やクーポン券の配布、初めて海外旅行をする若者に対する旅行商品の割引の実施など、
インバウンド・アウトバウンドの両面から支援を行いまして、平成29年度のソウル線の搭乗率は92.1％に達したところでございます。
続きまして、93ページでございます。
ウの
台湾観光交流促進事業では、台湾との観光交流を一層推進するため、台湾におけますプロモーション活動を強化いたしますとともに、台湾チャーター便の運航に対する助成や情報発信等を行いまして、平成29年度は24便の運航を実現したところでございます。
次に、エの国際交流員招致事業では、中国、韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身の海外交流連携推進員も含めまして、各種国際交流事業への参加、協力などによりまして、国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めたところでございます。
次に、大きく飛びまして176ページお願いします。
施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、コの核燃料税交付金事業では、愛媛県核燃料税交付金を交付いたしまして、八幡浜市において市立保育所の維持運営事業、伊方町におきましては、
原子力発電施設安全対策事業などを実施いたしました。
続いて、サの
原子力発電施設立地地域共生事業では、
原子力発電施設立地地域共生交付金を活用いたしまして、伊方町において消防設備等整備事業及び緊急避難道路整備事業を実施したところでございます。
以上が平成29年度の経済労働部関係の主要施策の概要でございます。
続きまして、経済労働部の決算状況について御説明をいたします。
参考資料２の平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の方をお手元にお願いいたします。
129ページをお開き願えたらと思います。
最初に、一般会計の歳入でございますが、上から５行目、第１目貸付金元利収入の
地域改善対策職業訓練受講資金等貸付金償還金で8,700円の収入未済額がございます。これは、過去に職業訓練受講生に貸し付けた資金が一部償還に至らなかったことにより未収となっているものでございますが、30年度も引き続き催告を継続いたしまして、早期完納に努めてまいりたいと思っております。
次に、130ページをお開き願います。
第３目雑入の下から４行目でございますが、
企業立地促進事業費補助金返還金で3,479万6,000円の収入未済額がございます。これは、県の企業立地奨励金の交付決定後に食肉加工会社が、豚肉の差額関税脱税事件を起こしまして、国税当局の差し押さえなどによりまして休眠状態となったことから未収となったものでございます。引き続き関係者への訪問や電話等によりまして、状況確認及び督促を行うなど、鋭意、返還金の回収に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、歳出でございます。
133ページをお開き願います。
下から２行目からの第16目諸費でございますが、国際交流、国際協力関係経費及びパスポートの発給事務等に要した経費でございます。
次に、135ページでございます。
上から２行目からの第２目計画調査費は、松山空港の国際線利用促進に要した経費でございます。計画調査費の不用額1,623万8,000円のうち、135ページの上から４行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額が1,603万5,000円となっておりますが、これは、松山空港ビル株式会社に対する補助金交付が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
続きまして、136ページをお開き願います。
上から６行目からの第３目労働福祉費でございます。これは、勤労者福祉資金の貸し付けや
えひめ子育て応援企業認証制度の普及などに要した経費でございます。
続いて137ページをお開きください。
一番下の行からの第２目職業対策費は離転職者等を対象といたしました職業訓練の実施や愛媛県
シルバー人材センター連合会に対する運営費補助などに要した経費でございます。職業対策費の不用額が約3,973万6,000円のうち、138ページの第１節報酬の不用額が約453万6,000円、第７節の賃金の不用額が122万7,000円、第９節の旅費の不用額が約779万4,000円、第11節需用費の不用額が約189万2,000円、第13節委託料の不用額が約2,159万2,000円となっておりますが、民間の教育訓練機関等を活用して行います職業訓練におきまして、入札減少金の発生でございますとか訓練生の就職による途中退校、また、入校生が見込みを下回ったこと等によります実績減によるものでございます。
続きまして、138ページの下から４行目からの第３目雇用対策費でございますが、
ジョブカフェ愛workや
地域若者サポートステーションの運営、非正規雇用から正規雇用への移行支援や新規学卒者の就職支援などに要した経費でございます。雇用対策費の不用額が約1,180万2,000円ございますが、これのうち139ページの上から７行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額が約603万6,000円となっておりますが、雇用促進・人材育成支援事業で補助実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
続きまして、139ページの上から８行目からの第４目高等技術専門校費でございますが、これは高等技術専門校での訓練の実施や訓練機器等の整備に要した経費でございます。高等技術専門校費の不用額約1,874万5,000円のうち、139ページの下から３行目の第９節旅費の不用額が約138万7,000円、第11節需用費の不用額が約982万2,000円、これらは入校生が見込みを下回ったことによります事業量の減少などによるものでございます。
続きまして、141ページをお願いいたします。
141ページの下からの２行目からの第２目中小企業振興費でございますが、これは、アイテムえひめやテクノプラザ愛媛等の管理運営、農商工連携支援や県内製品等の販路開拓事業、新商品・新技術の研究開発に対する助成、小規模事業者の経営指導等を行う商工会・商工会議所に対する補助、商店街振興策に対する助成に加えまして、東京アンテナショップの運営などに要した経費でございます。この中小企業振興費の不用額が約9,756万6,000円となっておりますが、142ページの上から７行目の第13節委託料の不用額が約3,690万3,000円、これは事業実績が見込みを下回ったこと等によります実績減でございます。また、３行下の19節負担金、補助及び交付金の不用額が約4,856万4,000円となっておりますが、商工会・商工会議所等の補助対象職員人件費の減などによるものでございます。
続きまして、142ページの下から２行目からの第３目中小企業金融対策費でございますが、これは、中小企業を対象とした融資に関する経費でございます。この中小企業金融対策費の不用額が約２億172万3,000円となっておりますが、このうち143ページの４行目、第21節貸付金の不用額２億円につきましては、災害関連対策資金の対象となります災害が昨年度発生しなかったためでございます。
続いて144ページをお開き願います。
上から４行目からの第５目鉱工業振興費でございますが、企業立地促進のための奨励金や核燃料税交付金事業などに要した経費でございます。この鉱工業振興費の不用額が約３億6,987万1,000円ございますが、これのうち、下から３行目の第19節負担金、補助及び交付金の不用額約１億1,215万5,000円につきましては、
電源立地地域対策交付金事業等の入札減少金の発生でございますとか、立地企業の雇用実績が見込みを下回ったことによる奨励金の支払い減などによるものでございます。また、その下の行の第21節貸付金の不用額が２億5,000万となっておりますが、これは、立地企業への融資実績がなかったことに伴うものでございます。
続きまして、145ページの下から５行目からの第７目
商工業試験研究施設費でございます。
これは、産業技術研究所の運営費、試験研究・技術開発、産学官の連携推進等に要した経費でございます。平成28年度からの繰越金が5,887万2,000円となっておりますが、国の補正予算で成立いたしました
地方創生拠点整備交付金を活用して高
機能素材研究実験棟整備事業が年度内の完了が困難となったことから、平成29年度に繰り越しをしたものでございます。この
商工業試験研究施設費の不用額が約4,215万9,000円となっておりますが、これのうち146ページの上から２行目の第11節需用費の不用額が約2,018万3,000円、これは産業技術研究所に対する企業等からの受託研究数が見込みより少なかったことによるものでございます。また、その２行下でございますが、第13節委託料の不用額が約635万円となっておりますが、
窯業技術センター設計委託の入札減などによるものでございます。
続いて146ページの下から３行目からの第１目観光費でございますが、これは、観光関係職員27名の人件費のほか、愛媛ＤＭＯの設立・運営、広域観光ルートの形成、
東予東部圏域振興イベントの準備など観光振興や、国内外からの誘客促進に要した経費でございます。観光費の不用額が約1,789万7,000円となっておりますが、これのうち、147ページの上から７行目、第13節委託料の不用額が約818万円、これは愛媛ＤＭＯへの委託料が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
以上が一般会計の歳出でございます。
次に、資料５平成29年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書に基づきまして、特別会計の決算状況について御説明をいたします。
293ページをお開き願います。
中小企業振興資金特別会計の歳入でございます。
第２目貸付金元利収入におきまして、
高度化資金貸付金償還金が約2,538万8,000円、
地域中小企業応援ファンド資金貸付金償還金が２億円の収入がございました。
次、295ページの第３目雑入におきまして、違約金で約674万6,000円の収入未済額がございます。これは、
中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴います違約金でございまして、平成29年４月から５カ年で返済される予定となっております。
次に、297ページをお開き願います。
中小企業振興資金特別会計の歳出でございます。
第１目の高度化資金事業費でございますが、中小企業者の組合等に対しまして、貸し付けた資金の償還に係る経費並びにえひめ中小企業応援ファンドに係る県の起債による借入金の元利償還及び新たなえひめ中小企業応援ファンドの造成等に係る経費でございます。
続きまして、第２目設備導入資金貸付事業費でございますが、これは、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づきまして、えひめ産業振興財団を通じて設備貸与・資金貸し付けを行っておりましたが、平成26年度末の同法の廃止に伴い事業を廃止したことによりまして、国への償還及び一般会計への繰り出しに係る経費でございます。
以上で平成29年度決算に係る説明を終わります。
続きまして、お手元の資料７平成29年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書に基づき、監査委員の審査意見書に記載されております審査意見の内容、対応等について御説明いたします。
まず、５ページをお開き願います。
（１）の一般会計の歳入についてのうち、ウの使用料及び手数料についてを御覧いただきたいと思います。
３段落目でございますが、収入証紙収納事務におきまして、毎月末の検印のない事例などがあったとありますが、検印及び取り扱い者印の押印漏れがないかどうか、複数の職員で確認することとしております。
次に、６ページをお開き願います。
（２）一般会計の歳出についてのアの給与費等についてを御覧いただけたらと思います。
超過勤務手当につきましては、土日のイベントに従事するため、週休日の振りかえを行った場合の超過勤務時間の集計等に誤りがございまして、過払いまたは未支給となっていたものでございまして、返納及び追給の処理をしているところでございます。規則等に基づく適正な処理につきましては、再度職員に徹底いたしますとともに、給与支給事務については複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めておるところでございます。同じく旅費の支給におきましても、航空運賃等の領収証の確認でございますとか保管がなされていなかった事例がございましたが、証拠書類の確認及び整備保管を徹底いたしまして、適切な処理を行うこととしております。
次に、７ページ、（３）の特別会計についてでございますが、愛媛県
中小企業振興資金特別会計で約675万円の収入未済が生じているものでございます。これにつきましては、
中小企業設備近代化資金貸付金の延滞に伴う違約金でございまして、債務者から分割納付誓約書を徴しまして、平成29年４月から５カ年で返済をしているものでございまして、今後とも適切な債権管理に努めることとしております。
以上、監査委員の審査意見書に記載されております審査意見の内容、対応等の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（労働委員会事務局次長） 労働委員会事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の255ページをお開きください。
労働委員会費でございますが、支出済額は8,261万2,074円でございます。この内訳は、労働委員15名及び事務局職員10名の人件費と委員会の事務運営に要した経費でございます。不用額1,850万2,926円の主なものとしては、まず、委員報酬が532万8,000円の不用となっております。委員報酬は日額制で、会議への出席や事件処理に伴う従事日数の実績をもとに予算計上しておりますが、長期的な審査を要する事件が少なかったこと、また、迅速な処理に努めたことによりまして、委員の従事日数が抑えられ不用額が生じたものでございます。また、事務局職員の給料等職員経費が約1,188万円の不用、旅費が約64万円の不用となっております。
なお、労働委員会では、不当労働行為の審査、労働争議の調整等を行っており、平成29年度は５件の事件を取り扱ったほか、294人から延べ415件の労働相談に対応しているところでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
○（大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、経済労働、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（毛利修三委員） 資料８の４ページ、新事業創出金融支援事業ですが、新事業の創出というのは、停滞する地域経済の活性化に資するという面でも非常に大事なことと思っております。この事業の対象として201件ですか、それで７億7,000万円あまりの新規融資をして、その保証料を全額補助したということですが、この事業を活用した業種にはどういったものがありましたか。
○（経営支援課長） 新事業創出金融支援事業ということでございますが、私どもの方では愛媛県内で創業しようとする方、あるいは事業承継に取り組もうとする方々に対しまして、資金の援助をさせていただいております。また、この事業、保証料を県が全額補助するということで、事業者の方からは、大変好評を得ております。今後、さらに新分野に展開していきたいということで、金融機関を通じての話にはなりますけれども、我々に御相談いただきましたら、できる限り皆様の御要望に応えていきたいというふうに考えております。
○（毛利修三委員） その中でどういった業種の方がこれを活用したのかということをお聞きしたかったんです。それともう一つ、地域的にはどの地域が多かったかという、具体的な利用実績をお聞きしたかったんですが。
○（経営支援課長） 利用実績につきましては、今年度、現時点で99件の４億1,060万円ということでございますが、業種別と地域別ということにつきましては、具体的な数字が手元にございませんので、時間を置きまして御連絡させていただきます。
○（毛利修三委員） それで、どうなんですか、細かいことは別にして、この事業は総括的に見て、地域経済の活性化に大いに寄与したというような事業だったんですか。
○（経営支援課長） 私どもといたしましては、愛媛県経済の活性化に、大変貢献をしているというふうに感じております。
○（産業支援局長） 経営支援課長が答弁させていただきましたとおり、具体的な業種別、地域別の数字というのは今持ち合わせておりません。大変申しわけございません。また確認いたしまして、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。
先ほど御質問がありました総括的な評価でございますが、この事業、利用事業者のみならず、金融機関からも非常に好評でございます。
何より保証料を全額補助させていただくということで、身近な創業の御相談というのが、金融機関に非常に多くなってございます。金融機関にとりまして、新規創業者向けの融資というのは、リスク性がある融資案件ではございますが、そういった皆さんにも融資がしやすくなったというところがございまして、今年の８月末時点の実績につきましては、この保証料補助を活用したものが84件の３億6,200万円で、昨年度の同時期に比べ約80％増と大幅に増加してございます。
要因といたしましては、先ほども申し上げましたが、金融機関が非常に融資しやすくなったというところと、また、保証料を全額補助しますという非常にシンプルな制度だったというところでございまして、特に、地元で新たな商店を開こうとか、あるいは新たな飲食店をしようといった、どちらかというと地元に密着した小ぶりな創業、そういったところに活用されており、信用金庫による貸し出しというのが非常に伸びております。
○（毛利修三委員） 今お聞きしましたら、非常に好評であると、それから実績も伸びているということでございます。最初に申しましたように、停滞している地域経済に活力を与えるという意味でも非常にいい事業ではないかと思いますので、ひとつ今後も大いに進めていただきたいと思います。
○（石川稔委員） 資料８の77ページにある県外アンテナショップせとうち旬彩館のことについてなんですけれども、開業が2003年３月25日で、それが10年後の2012年２月17日で400万人だから、この10年間で約１年に40万人、それから、ことしの４月で700万人ということなので、ざっとこの間に年間50万人ぐらいのお客さんが来ておって、売り上げは、昨年度より2.1％ふえて、来客数も1.1％増で、非常に好調であると。さらに、今までの実績を見て、ことしの10月５日にリニューアルオープンされたということなんですけれども、この旬彩館の開業後15年間というのをどういうふうに評価されているんですか。
○（観光物産課長） 香川・愛媛せとうち旬彩館という名前のとおり、香川県と愛媛県の共同アンテナショップということで、お客さん目線でいいますと、瀬戸内２県の特産物、特産品、観光情報が一堂に会したところで得られるというメリット、県側といたしましては、開設や運用経費が半分で済むといったメリット、こういった双方のメリットを享受しながら運営してきたわけでございます。
１階の物販部門につきましても２階の飲食部門につきましても、都道府県のアンテナショップの運営が初めてという運営事業者がコンペで契約をとりましたので、平成15年のスタート当初は、１階の物販の売り上げが年間で約２億円、２階の飲食の売り上げが約１億7,000万円でございました。その後、いろいろ試行錯誤を重ね、なおかつ東京の物販や飲食に詳しいコンサルタントの意見なども取り入れながら運営してまいりまして、特に１階の物販の方が大幅に伸びて、平成29年度で３億4,800万円余り、１階、２階トータルで約５億2,000万円の売り上げとなり、きちっとした統計は出ておりませんけれども、私どもの調べたところ、単純に売り上げだけでいきますと、全国のアンテナショップの中で第６位ぐらいの位置をキープしているというところでございまして、事業者、香川県、愛媛県のそれぞれが運営に関するノウハウをためながら、この15年間で着実に成長してきたというふうに捉えております。
今回、設備の老朽化もあり、どうせ店舗を１カ月閉めるんだったらということで、真新しさを出すという意味もあって施設をリニューアルしたわけでございますが、今回の一番の目玉は、２階に砥部焼、真珠、漆器、今治タオルといった工芸品のコーナーを設けたことで、ここに専属の販売員を１人張りつけまして、企業における出張販売等の外販も含めて、重点的に売っていこうというところでございます。なお、今まで１階に陳列していた工芸品を２階に移したことによりまして、１階の物販売り場にスペースができましたので、現在、愛媛県側だけで約450アイテムを扱っておりますが、さらに１割程度ふやして商品を充実させるとともに、旬彩館の第２ステージにおいて、東京で新しい商品を売ってみたいという取引先の開拓に努めているところでございます。
○（石川稔委員） それで、事業は非常に好調であるということで、いろいろ努力もされているということなんですけれども、この資料８の予算額5,599万円は、テナントの借り賃だとかそういうものがあるんだろうというふうに思いますが、一方で、この参考資料２の130ページ上から６行目の収入済額が2,597万5,614円ということなので、予算としては約5,600万円だけれども、収入としてはその半分近くの約2,600万円はあると、いわゆるこれがもうけということで理解していいですか。
○（観光物産課長） 予算額の5,599万円には、旬彩館の家賃相当部分と電気代等維持費を計上しており、香川県と愛媛県が両県で折半しております。
一方で、売り上げに関しましては、一旦全て運営事業者の財布に入ることになっておりまして、その中から香川・愛媛双方と運営事業者との契約に基づき、売り上げに応じ一定の割合の額を還元金という形で香川・愛媛双方に納めていただくということになっております。平成29年度に、１階の運営事業者と２階の運営事業者から得ました還元金が、年間で約2,597万5,000円でしたので、その額を収入として計上させていただいております。したがいまして、この差額が本県の実質的な負担ということになっております。
○（帽子大輔委員） アンテナショップの関係ですけれども、アンテナショップというからには、情報の受発信という機能がありますが、発信についてはこちらの方に書かれていただいていると思うんですが、顧客の反応など、東京のマーケット情報をどう受信して、それをどのように生産者の皆さんにフィードバックしているかという点についてはいかがでしょうか。
○（観光物産課長） そこにつきましては、２つのチャンネルがございます。
まず１つ目のチャンネルは、１階の物販部門のスペースに約４坪ほどのイベントコーナーというものを設けておりますが、ここは、香川県と愛媛県が１週間交代で、そのスペースを自由に使っていいよということで、チャレンジしたい事業者を募りまして、希望事業者みずからが商品を持ち込み販売して、お客さんの反応を確かめ次の商品改良につなげるというものでございます。
もう１つのチャンネルは、１階にかくれた逸品コーナーという幅約１ｍぐらいの棚を用意してございますが、生産者からオファーのあった商品を、香川県と愛媛県が月がわりで販売し、１カ月間の商品の動きを調べ、運営事業者や本県と香川県が共同で契約しているコンサルタントの意見を踏まえて、パッケージについてもっとこうしたほうがいいんではないかとか、あるいは量をもう少し減らして単価を下げたほうがいいんではないかとか、こういった提案を事業者にさせていただいております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
引き続きそういった情報を県内の生産者や事業者にお伝えいただいて、ぜひ幅広く使っていただきたいなというふうに思います。
それから、管轄外になるとは思うんですけれども、発信という観点からいうと、アンテナショップは、県産品の販売とともに、移住者・定住者への発信にもつながるような部分があるのかなと思うのですが、旬彩館の中に移住・定住に関する情報収集や相談という機能があるのかどうか、また、現在やってないのであれば、今の運営事業者との契約の中で、相談とまではいきませんけれども、移住・定住に関する取り扱いという機能をやってもらうことが可能かどうか、そういった点をお聞かせいただきたいと思います。
○（観光物産課長） まず、１点目のアンテナショップの機能の部分についてでございますけれども、現在、旬彩館の２階に観光情報コーナーというのを設けておりまして、そちらに観光パンフレットなどを設置しております。また、１０月のリニューアル後は、新たにペッパー君というロボットを配置し、インターネットにつながるようにして、観光情報の検索がセルフでもできるようになっておりますが、移住・定住に関する相談は受けておりません。
移住・定住に関する御相談があった場合は、常駐している県職員が対応し、担当課である地域政策課なりに繋いでおるというのが現状でございます。
２点目の現在の運営事業者との契約についてでございますけれども、今の契約の中でその業務をお任せするといいますか、一部担っていただくというのは、契約上難しゅうございます。現実問題として、お客さんから御相談があり、その相談内容が運営事業者の方で対応しかねるということになりますと、２階に常駐している県職員の方に連絡が来て、その後は、県職員が対応すると、こういったやり方でしております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございました。
中村県政第２ステージでも、県民へのサービスを部局横断的に対応していこうというようなお話もありますので、そういった観点からも、有楽町にありますふるさと回帰支援センターなんかの機能を有し合うことは難しいにしても、何らかの連携というのは、今後、模索していくべきなのかなというふうに思いますので、一言申し添えて終えたいと思います。
○（観光物産課長） 委員おっしゃるとおり、横断的に対応し、皆様に御不便をかけないようにするべきと考えております。
現在、首都圏で移住・定住フェアのようなものが開催されるときには、東京事務所経由で旬彩館の方にも必ず連絡がまいりまして、そこで物販ブースを設けて県産品を売ったり、観光パンフレットを置くといった横の連携は現在もやっておるところでございますが、なお、旬彩館にお越しいただき、移住・定住に関する相談をしたいといったような方に対しましても、御不便をかけることのないよう、最低限の情報提供ができるよう対応していきたいと思います。
○（岡田志朗委員） 東京のアンテナショップは、開設当初からすると、非常に成果が上がっていると思うんですが、実は、この前の土日で大阪の方へ行っておりましたら、新地の方に熊本県のアンテナショップがありました。
大阪もびっくりするぐらい観光客が多くて、大阪って、今こんなに活性化しているんだというふうに思ったんですが、県として、大阪にアンテナショップを出店するといったような考えというのはないんですか。
○（観光物産課長） 現在、愛媛県大阪事務所内に観光物産協会の職員を常駐させ、そこで観光物産協会が扱っている県産品の店頭販売を行っているところでございます。直接県が用意したアンテナショップというわけではございませんけれども、そこで一定の商品が購入できるのとあわせまして、大阪近辺での県のイベント等の際には、物産協会がブースを構えて、県産品のＰＲに努めているところでございまして、現時点で、常設のアンテナショップを別に構えるという予定はございません。
○（大西誠委員長） 暫時休憩をいたします。11時15分から再開をいたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時16分 再開
○（大西誠委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（笹岡博之委員） 資料８、23ページのニートの就労支援事業から、26ページの若年人材育成推進事業の愛workのことまで、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
まず、ニートの就労支援事業で、サポートステーションにおける相談件数が平成28年度の3,221件に比べて平成29年度3,002件と、そんなに多くはないですけれども、減っておりますことについては、どのように分析されておるんでしょうか。
○（労政雇用課長） まず、全国で約60万人といわれるニートの愛媛県内の現状ですが、５年ごとに全国で実施されております就労構造基本調査の結果によりますと、平成29年度が5,998人、その前の平成24年度が7,400人となっており、人数から見ると減少傾向にあるということで、ニート数の減少に伴い、相談件数も減っているものと考えております。
○（笹岡博之委員） だんだんニートの方々も高齢化をしていっているという状況があろうかと思いますし、現状をつかみにくいということもあろうかと思います。それはそれとしまして、この相談件数の中から、例えば松山の高等技術専門校の方に誘導したとか、ほかの職業訓練機関に誘導していったというような件数はわかりますでしょうか。
○（労政雇用課長） えひめ若者サポートステーションでは、新規登録に当たって、紹介元ですとか、あるいは学校との連携ですとか、他の機関にどう誘導したかといった統計調査を行っております。それで、平成29年度につきまして、どこに何件という内訳まではわからないんですけれども、他の機関におつなぎした実績で言いますと、５件となっております。
○（笹岡博之委員） 今ではなくていいですから、この５件の内訳を教えていただけませんか。ここには平成28年度の実績も出ていますから、平成28年度も含めて教えていただきたいと思います。
次、24ページ、オの障がい者就労促進事業ですけれども、あわせて参考資料２の139ページも若干関係があろうかと思いますが、ここの高等技術専門校費の不用額の理由が、予定していた人数より入校生が少なかったということでしたが、こういうところも含め、私、その手前のところのサポートステーションの対応に、ちょっと不満があるんです。
といいますのは、3,000件の相談を受けて５件しか他の機関へつながなかったということですが、これは、誰が聞いても少ないと思うんではないかと思います。だから、ここのところで、しっかり高等技術専門校とかそういったところと連携がとれているのかどうか、ここはもう一回しっかり検証する必要があるんではないかと思うんです。その点についてはどのように考えておられるのかお願いいたします。
○（労政雇用課長） 委員おっしゃるとおり、若者サポートステーションと他機関との連携という部分につきまして、特にニートの方々は、病気、けが、ひきこもりですとかさまざまな要因を抱えており、１つの機関では対応ができないという状況にございます。ですので、複数の関係機関としっかり連携をしまして、適切に対応していかなければならないと考えております。
○（笹岡博之委員） それについては、またよろしくお願いいたします。
それから、新居浜、今治、松山、宇和島、県内４つの高等技術専門校で取り組んでいる公共職業訓練において、定員に満たなかったという状況がわかれば教えていただけませんか。後でもいいですよ。
○（大西誠委員長） ４つの学校別ということでございますが、資料がないようでしたら後ほどでもいいということでございますが、わかりますでしょうか。
○（労政雇用課長） 学校別ということで、まず、施設内訓練につきましては、新居浜校、定員40人であるところ入校者が30名、今治校、定員45名でありますところ入校者が33名、松山校、定員30名のところ入校者が30名、宇和島校、定員85名のところ入校者が68名といった状況でございます。そのほか委託訓練ですとかさまざまありますけれども、まずは施設内で行っていく訓練につきまして、定員と入校者数をお答えさせていただきました。
○（大西誠委員長） 詳細の資料を後ほどつくってもらいますか。
○（笹岡博之委員） いや、今お聞きしたから構いません。
高等技術専門校においては、造船、タオルとかのものづくり産業の人材育成に取り組んでいただいておりますが、今、有効求人倍率がこういう状況ですから、愛媛の産業を守るという意味でもしっかり力を入れていただきたいというふうに思います。
松山校につきましては、定員が満たされている状況だというお話がございましたけれども、24ページ、オの障がい者訓練のところを見ますと、対象が知的障がい者のところなんかは、かなり就職率が高いと示されておりますけれども、こういう中にあって、この定員30名から漏れた人はいたのかどうかということをちょっと教えていただけませんか。
○（労政雇用課長） 松山校の30名で言いますと、応募者が44名でありますところの30名でしたので、14名の方が入れなかったということになります。
○（笹岡博之委員） その14名の方々というのは、例えば委託運営のところへ行ったとか、それともそこで諦めてしまったのかとか、そういう状況はわかりますか。
○（労政雇用課長） 御指摘の資料につきましては、今、手元にございませんので、また改めて御報告させていただきます。
○（大西誠委員長） よろしくお願いいたします。
○（笹岡博之委員） この県立高等技術専門校のあり方検討委員会にも１回出席させていただき、新堀課長にもいろいろ教えていただいたんですが、そういう状況ということであれば、やはりそれなりの評価があるんだろうというふうに思っております。では、これから先どうしていくかということも含めて、あり方については時間もかかりますので、別途議論させていただきたいと思いますが、公共職業訓練については、一定の需要があるのは間違いないと。
私もニートの方々のＮＰＯだとかそういうところにちょっとかかわらせていただいているんですけれども、発達障がいの方だとか、それぞれに事情が違っているので、１人の人を仕事につけるには、かなりのノウハウが要るというのは見ていてわかります。また、相当の情熱を持って取り組んでいただかないといけない、これはもう本当に大変な作業だということもよくわかります。だから、私は、この就職率というのはすごく立派だと思って非常に評価をしておるんですけれども、だからこそ、そう簡単に育成もできない専門的な知識を持った方々を、こういう状況の中で、今後どういうふうに活用していくかということが大事ではないかというふうに思います。
先ほども言いましたが、この議論は、また別のところでさせていただくとして、とにかく、ここで不用額が出るということについては、大変残念だなと思います。不用額がここまであるということに対しての御意見、それから、今後の取り組みのことも含めて何かありましたらお答えください。
○（労政雇用課長） まず、公共職業訓練の設置に当たりましては、県内のハローワークを通じ、実際どんな求人があるのか、そして求職者はどんな分野で働きたいのかといったニーズ調査を行っております。また別のチャンネルとして、訓練生が就職した企業に対する企業のニーズ調査といったものもやっておりまして、どういう訓練が必要なのかということも企業に対してお伺いをしております。そういったさまざまなチャンネルを通して実際どういう訓練が必要とされているのか、どれだけの需要があるのかといったものを把握した上で、県、労働局、ハローワークとで毎年２回、地域訓練協議会を開催しておりまして、ニーズを踏まえた上で、県下の公共職業訓練の設定というものをさせていただいております。
ただそれでもなおこれだけの不用額が生じてしまったというのは、やはり有効求人倍率が昨年度で言えば1.55倍と非常に高かったということで、訓練を受けるまでもなく就職してしまったという状況もございますが、次年度以降の訓練の設定に当たりましては、ニーズをしっかりと踏まえながら、また、昨今の雇用情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
○（笹岡博之委員） よくわかりました。
続いて、26ページ、キの若年人材育成推進事業、
ジョブカフェ愛workの関係ですが、昨年度のマッチング数が2,068名ということですかね。
○（雇用対策室長） 委員御質問の件なんですが、
ジョブカフェ愛workに登録をしていただいている学生から、就職しましたよという連絡があった人数が2,068件ということでございます。
○（笹岡博之委員） いや、これはもう非常にすばらしいことだと思います。確かに有効求人倍率は高くはなっていますけれども、それでもやはりマッチングというのはなかなか大変なんで。それで、この決算調査のときにいつも聞く話なんですが、この方々がそのまま会社に残っておられるのかどうかという追跡調査を行っておられると思うんですが、その辺で最近の傾向等わかりましたら、教えてもらえますか。
○（雇用対策室長） 今回の実績に関する調査ではありませんが、平成26年３月に卒業して県内に就職した方の追跡調査で、就職後３年間にどのような状態だったかというところを見てみますと、高卒の方で44.7％の方が離職しておりまして、大卒の方で31.8％の方が離職しているというような数字が出ております。
○（笹岡博之委員） この率というのは、少ない数字ではないと思うんですよね。では、離職の原因に関して、それは本人の質の問題かもしれませんし、企業側の問題もあるかもしれませんが、そういうところに対して、愛workサイドでは、企業に対しどのような支援策を講じているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○（雇用対策室長）
ジョブカフェ愛workでは、学生対象だけでなく、企業経営者や採用担当者に対して、出前講座や各種セミナーを開催しておりまして、社員受け入れ後の定着に向けた支援を行っております。
○（笹岡博之委員） これは、人材育成や企業風土を変えていくということですから、一朝一夕にはいかないと思うんですけれども、せっかくマッチングしたこの2,068名の若い人たちに、愛媛県に定着してもらえるよう引き続き努力していただきたいし、この離職率はぜひ改善をしていただきたいという要望をしたいと思います。
○（大西誠委員長） 要望ということでお願いします。
○（雇用対策室長） 中高生に対するキャリア教育や、県外80校の就職支援連携協定締結校と連携した就職支援情報の発信、また、県内全域の９ＣＡＴＶでの就職支援、雇用対策情報の放送など、様々な方を対象にしまして効果的な情報を発信することで、学生の地元定着であるとか、Ｕターン就職に結びつけてまいりたいと考えております。
○（大西誠委員長） よろしいですか。ほかに。
○（経営支援課長） 先ほど毛利委員の方から御質問いただきました新事業創出金融支援事業の関係でございますけれども、まず、この事業の地域別利用状況は、松山市が104件、今治市が21件、新居浜市が19件、四国中央市が12件、そのほかの地域を合わせまして201件となっております。業種につきましては、小売業、飲食業、サービス業、製造業などの業種の利用が多くなっております。
この資金を利用された飲食店事業者や理美容関係事業者の方からは、開業に当たり、有利な条件で資金調達ができたという意見があったと聞いております。
○（毛利修三委員） ありがとうございました。
○（大西誠委員長） ほかに質疑はございませんか。
○（大西誠委員） 松山空港の国際線利用促進について２点ほどお聞きしたいんですが、まず１点目、資料８の92ページにございますイのＬＣＣ利用促進事業ということで、昨年11月からやっと再開しました松山−ソウル線ですが、この資料を拝見しましても、５カ月連続で月間搭乗率が90％を超え、平成29年度の搭乗率が92.1％という非常にすごい実績でございました。要因についてはいろいろあるかと思うんですが、この高い搭乗率が愛媛県経済に非常に寄与していると感じております。利用促進に関し、具体的にどういった取り組みをしてきたのか、もうちょっと踏み込んで内容をお聞かせいただきたいと思います。
○（国際交流課長） ソウル線が好調な要因といたしましては、ＬＣＣならではの割安な料金設定というのが大きな背景にはあると考えております。そのほかに、県といたしましても、
インバウンド・アウトバウンド両面で、需要喚起を図るなど積極的な利用促進に取り組んだことによるものと考えております。
具体的にインバウンド対策では、松山空港からホテル、道後等への無料送迎バスの運行を行いました。また、県内観光施設の無料券の配布、さらにはえひめまるごとパスといいまして、特典つきの観光施設紹介冊子の配布等も行い、個人旅行者の誘客促進や利便性の向上、さらには県内各地域への周遊にも取り組んだところでございます。
また、韓国側の旅行会社向けには商品造成への支援やバナー広告等々行うことによりまして、韓国での本県の認知度向上にも取り組んだところでございます。
一方、アウトバウンド対策でございますけれども、これにつきましては、新聞広告やラッピングバスの運行、さらには、近隣県を含めましたテレビＣＭなどにより集中的なＰＲ広告を行いましたほか、県内旅行会社が旅行商品を造成する際の支援を行ったところでございます。また、初めての海外旅行応援キャンペーン等の実施によりまして若者のパスポート取得を後押ししたところでございます。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
この結果は非常に喜ばしいんですが、具体的に県内への経済波及効果ということに関して、何か分析はされておりますでしょうか。
○（国際交流課長） 具体的な数字は算出しておりません。
○（大西誠委員） あと１点、あわせまして、同じく資料８の92ページにございます、アの緊急対策事業ということでの松山−上海線ですが、韓国のすごい数字を見た後ではございますが、平成28年度の50.7％から平成29年度には64.8％と14ポイントもアップしており、非常にいい成績だと思いますが、この松山−上海線について、県としての目標搭乗率の設定値というのはどのように考えられておられて、どういった努力をしたから上がったのか、昨年度の結果をどのように分析をされておりますでしょうか。
○（国際交流課長） 平成29年度の上海線は、大体65％前後で推移したところでございます。平成28年度についても、最終的には50.7％というところでございましたが、途中フライトキャンセルも生じるなど、非常に苦慮した形跡がございまして、そのてこ入れ策として、平成28年10月から、まずインバウンド面ですけれども、上海線のインバウンド旅行商品の助成を拡充したほか、陝西省西安市への観光物産情報発信拠点の開設、また、上海の旅行博へ愛媛県ＰＲのための出展、さらには有力旅行会社やメディア等の県内視察ツアーの実施、さらには、中国旅行社と県内事業者との商談会の実施など、プロモーション強化や旅行商品造成への促進について集中的に対応を行ったところでございます。
また、アウトバウンドにおきましても、松山空港駐車場料金への助成や、送客助成単価の増額など需要喚起を図った結果、好調な訪日需要を背景に搭乗率も回復し、平成29年度は、近年常態化していましたフライトキャンセルが一度も発生していないといった路線の安定運航が実現したと考えております。
搭乗率に具体的な目標はございませんが、現在の約65％といいますのは、十分合格点を与えられる数字なのかなと思っています。
また、今年度におきましては、９月に関西空港の閉鎖などの影響で搭乗率が80％を超えており、平成29年度の65％を上回る数字がでるのでないかと期待しているところでありますが、県としては、さらに搭乗率が向上するようさまざまな対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○（観光交流局長） 先ほどのソウル線による経済効果についてでございますが、正式に全体を捉まえたものはないですが、就航前に民間シンクタンクが週３往復、搭乗率80％の条件で年間約６億9,000万円と試算しております。またこのソウル線は、10月29日から週５往復になりますので、どう見積もっても10億円は下らないと考えておりますが、いずれ時期を見て、きちっとした形で試算させていただきたいと思っております。
○（大西誠委員） 韓国に関しましては、今、非常にデリケートな問題が、マスコミ等で報道されておりますので、影響がないことを祈るだけです。
あと、上海やソウルを経由して東南アジアへという、県発行のアウトバウンド施策と思われる資料を拝見したことがあるんですが、市内の旅行会社で上海、ソウルを経由して東南アジアへといったツアーを余り見かけないような気がするんですが、県としてプロモーションは行っているんでしょうか。
○（国際交流課長） 上海、ソウルを経由した乗り継ぎ商品につきましても、県の補助対象としておるところではありますけれども、旅行会社の窓口でなかなか商品を見られないという点につきましては、県としてまだまだＰＲ不足なのかなと思うところでありまして、引き続き旅行会社に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○（観光交流局長） 当然そういう乗り継ぎコースも設定されておりますが、ソウル線の７割が韓国人ということで、インバウンドがかなり好調でございます。そういったこともございまして、なかなかアウトバウンドの乗り継ぎ用座席を確保することが困難で、なかなか商品開発が難しいという状況にございますが、今後も利用促進に向けたプロモーション活動に地道に取り組んでまいりたいと考えております。
○（毛利修三委員） ちょっと気になる数字ですので、１つだけお聞かせ願いたいんですが、資料８の４ページの一番下、キの商店街活性化支援事業です。今、商店街がにぎわいを失うとる、元気がないと、商店街の活性化というのが、どこの地域でも一番の問題になっとるような気がするんですが、その中で、あんまり大きい額ではないんでその使い方ということかもわかりませんが、500万円の予算で200万円しか使うてない。半分も使うていないというのは、どういうことなのか。この事業を利用する元気ものうなったということなのか、細かい話ではなしに、こういう不用額が出たということをどう見られておるのか、ちょっとそこをお聞きしたい。
○（経営支援課長） 本事業につきましては、商店街事業者に対して、商店街活力ＵＰ事業、
住民提案型商店街支援事業、商店街若手リーダー連携支援事業と３つの事業についての実施を呼びかけ、申請のあった事業について内容を審査し、事業を委託したり、補助金を交付するというものでございますけれども、平成29年度につきましては、いずれの事業についても応募が少なかったことが要因と考えております。しかし、決して商店街の活力がなくなってしまっているというわけではなく、頑張っていらっしゃる方もいるんですが、今回はまだ体制が整っていなかっただけではないかと思っております。
今年度につきましても、商店街事業者向けに、同様の事業を構えておりますので、商店街の活性化のためにこの事業を積極的に活用していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。
○（産業支援局長） ちょっと補足をさせていただきます。
この事業において、昨年度不用額が多く発生しました要因でございますが、商店街活力ＵＰ事業につきましては、県が10分の３を補助しつつ、市町の方でも10分の３補助していただくという仕組みになってございます。その関係上、市町の方でも当事業の予算を確保して、要綱等を整えた上で事業実施をしなければならないという制約がございますがゆえになかなか手が挙がらなかった状況にございます。先ほど課長が答弁いたしましたように、やる気のある商店街の皆さん確かにいらっしゃるんですけれども、県と市町の施策時期がちょうど合わないと事業ができないという制約がございましたので、私も直接市町の方にお伺いして、これだけ頑張ってくれる商店街の皆さんがいらっしゃるので一緒にやりませんかというお声がけをさせていただいております。
また、本年度につきましては、事業内容を大幅に組みかえ、頑張っている商店街を情報誌で御紹介する商店街魅力再発見事業というのも新たに実施することとしております。
○（毛利修三委員） この事業、活用するのに要件が厳し過ぎて少なかったんかと、そういう心配をちらっとしたもので話をさせていただいたんですが、今のお話のように、市町にも問題があるというか、そこも一つ少なかった要因かなと。要するに、商店街の活性化というのは、ほんとに今、地域の一番の問題ですので、こういうありがたい事業は市町とも連携しながら、また、一番には商工会議所と連携していただいて、100％使い切っていただけるようお願いをしたいと思います。
○（石川稔委員） 時間もないので簡単にお聞かせいただきたいと思うんですが、資料８の８ページ、アの企業立地促進事業、この予算が８億3,400万円ということですが、これは、奨励金、雇用促進助成金、それと融資、この３つで構成されているというふうに理解していいですか。
○（企業立地課長） 委員お話のとおり、奨励金、雇用促進助成金、貸付金の３つで構成されております。
○（石川稔委員） それで、参考資料２の130ページのところで、
企業立地促進事業費補助金返還金ということで、企業から取り戻さなきゃならぬ3,479万6,000円という未収金の数字が出ておりますけれども、これとさっき言った３本立てとの整合性はどうなのかなと思うんですが。
○（企業立地課長） 委員が先におっしゃった資料８の８ページにあります８億3,400万円、これは29年度にこの事業で支出をさせていただいた額で、後からおっしゃられた参考資料２の130ページの3,479万6,000円の未収金というのは、過去に奨励金として支出させていただいたものの、その会社の脱税行為により返還を求めることとなったもので、返してくださいという形で催促をずっと続けているお金のことですが、受け入れ費目の名称が、
企業立地促進事業費補助金返還金となっているものと御理解いただければと思います。
○（石川稔委員） わかりました。
○（大西誠委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（大西誠委員長） それでは、質疑もないようですので、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行いたいと思います。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（大西誠委員長） 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定をいたしました。
以上で経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩をいたします。午後１時から再開し、企業会計の決算調査を行います。
午後０時１分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（大西誠委員長） 再開いたします。
定第114号議案ないし定第116号議案、企業会計の決算について理事者の説明を求めます。
○（総務課長） それでは、平成29年度の決算概要について御説明いたします。
まず、電気事業につきまして御説明します。
資料番号10、愛媛県電気事業決算書の13ページをお願いいたします。
電気事業は、銅山川第一から第三までの３発電所、富郷発電所、肱川発電所、道前道後第一から第三までの３発電所、畑寺発電所の合計９発電所におきまして、最大出力６万7,530kWで営業しております。
平成29年度の供給電力量は、２億6,465万1,607kWhとなり、年間目標電力量２億7,151万6,100kWhに対しまして97.5％の供給率となりました。
発生した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象となっております３基につきましては、畑寺発電所分は29円、銅山川第一発電所分は21円93銭、富郷発電所分は20円78銭で、それら以外は８円43銭で四国電力株式会社に供給しました。
１ページにお戻りください。
電気事業の決算報告書でございます。
数字は税込みで表示しております。1,000円未満の端数を切り捨てて御説明させていただきます。
まず、収益的収入でございます。
第１款電気事業収益は、電力量収入等による営業収益が主なものでございまして、決算額は、右から３番目の欄、32億5,175万4,000円、第２款面河ダム等管理費分担金は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した経費に対する利用者からの分担金等で、決算額は8,159万6,000円、一番下の行、収入の合計は、決算額33億3,335万円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１款電気事業費の主なものは、第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項財政費用である企業債利息でございまして、決算額は右から４番目の欄、21億9,128万3,000円。
第２款面河ダム等管理費は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した人件費等の経費で、決算額は7,934万円、一番下の行、支出の合計は、決算額22億7,062万4,000円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第２項工事負担金で、決算額は一番上の行、右から３番目の欄、2,322万円でございます。
４ページをお願いします。
資本的支出でございます。
第１項水力発電設備費、第３項企業債償還金、第４項他会計貸付金、第５項他会計繰出金で、決算額は一番上の行、右から６番目の欄の９億9,834万3,000円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
これは、平成29年度の経営成績を示すものでございまして、数字は税抜きで表示しております。
１の営業収益は、電力料などで、合計が右から２番目の欄、29億3,425万8,000円、２の営業費用は、水力発電費などで18億9,902万6,000円、３の営業外収益は、雑収益、面河ダム等管理費分担金などで１億6,097万7,000円、４の営業外費用は、支払利息、面河ダム等管理費などで１億5,176万円となっております。一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が10億3,523万2,000円の黒字、これに営業外収益と営業外費用の収支差921万7,000円を加味した、下から５行目と４行目の経常利益及び当年度純利益は10億4,444万9,000円の黒字となりました。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
これは、平成29年度中の剰余金の変動内容を示すものでございます。
右から３番目の欄、未処分利益剰余金を御覧ください。
一番上の行、平成28年度の未処分利益剰余金は22億4,149万3,000円でございまして、ここから事業運営上の財源として企業債償還のため減債積立金へ３億742万8,000円、建設改良工事実施のため、中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行うとともに、他会計繰出金として病院事業会計へＦＩＴ移行に伴う増益分２億4,800万円を繰り出すほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち、平成28年度に財源として使用した４億462万3,000円を取り崩し、資本金に組み入れました。この結果、上から８行目、９億8,144万1,000円が平成28年度からの繰越利益剰余金となり、下から４行目の減債積立金の取り崩し額３億742万8,000円と下から３行目の中小水力発電開発及び改良積立金の取り崩し額２億4,996万2,000円に、下から２行目の当年度純利益10億4,444万9,000円を加味した額、一番下になりますけれども、25億8,328万2,000円が平成29年度の当年度未処分利益剰余金となります。
７ページをお願いします。
剰余金処分計算書（案）でございます。
これは、先ほどの当年度未処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
一番上の行の右端ですが、先ほどの未処分利益剰余金25億8,328万2,000円につきましては、まず、事業運営上の財源として、企業債償還のため減債積立金へ３億630万7,000円、建設改良工事実施のため中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行うとともに、病院事業の経営基盤の強化を図るため、病院事業会計に対してＦＩＴ移行に伴う増益分２億2,200万円を繰り出すほか、以前の利益処分に基づき積み立てた減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち平成29年度に財源として使用した５億5,739万1,000円を取り崩し、資本金に組み入れることとし、差し引き処分後残高11億9,758万3,000円を繰越利益剰余金として平成30年度へ繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。これは、平成30年３月31日現在の財政状態を示すものでございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、水力発電設備は９発電所の発電設備等、ロ、送電設備は銅山川及び道前道後発電所の送電線、ハ、業務設備は本局の備品でございます。（２）の無形固定資産は電話加入権、（３）の投資の長期貸付金は、工業用水道事業会計と病院事業会計への貸付金でございます。
２の流動資産は、（１）の現金預金56億2,831万9,000円のほか、（２）の未収金は３月分電力料金等、貸倒引当金は日本ロジテック協同組合の滞納分でございます。
これら資産合計は、一番下の行、右端、210億9,733万8,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
３の固定負債ですが、（１）の企業債18億4,445万6,000円は、平成31年度以降の償還予定額、（２）の引当金は退職給与引当金と修繕準備引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債３億630万7,000円は、平成30年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は21億5,076万4,000円でございます。（３）の未払金は修繕及び改良工事代金等でございます。
５の繰延収益は、発電施設など減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、中ほどの行、右端、太字部分、54億1,886万4,000円となっております。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、これまでの減債積立金の組み入れ等により資本としたものでございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地など減価償却を行わない固定資産の取得に充てられた補助金、（２）の利益剰余金は、中小水力発電開発及び改良積立金及び当年度未処分利益剰余金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、156億7,847万3,000円となっております。
以上が電気事業の決算概要でございます。
続きまして、工業用水道事業につきまして御説明いたします。
資料番号11、愛媛県工業用水道事業決算書の13ページをお願いします。
工業用水道事業は、松山・松前地区、今治地区、西条地区の３地区において計画給水日量24万9,220ｍ3で営業しております。平成29年度の実績給水量は6,398万5,471ｍ3で、年間契約給水量8,404万7,450ｍ3に対しまして76.1％の給水率となりました。
給水料金は、基本料金１ｍ3当たり、松山・松前地区は14円65銭、今治地区は第１種が10円85銭、第２種が11円90銭、西条地区は24円20銭で供給しており、いずれも責任使用水量制をとっております。
１ページにお戻りください。
工業用水道事業会計の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款工業用水道事業収益は、給水収益等による営業収益が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、16億6,095万3,000円となっております。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項営業外費用に含まれる支払利息等が主なものでございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、10億7,986万1,000円となっております。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項他会計からの借入金が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、２億5,074万1,000円となっております。
４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１項給水設備費、第２項企業債償還金、第３項附帯事業費でございまして、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、10億2,079万6,000円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
１の営業収益は、給水収益などで、合計が右から２番目の欄、14億3,126万7,000円、２の営業費用は、給水費、減価償却費などで８億8,803万2,000円、３の営業外収益は、長期前受金戻入、雑収益などで9,080万9,000円、４の営業外費用は、支払利息などで１億217万6,000円、５の附帯事業収益は、東予インダストリアルパークの土地賃借料などで2,351万6,000円、６の附帯事業費用は東予インダストリアルパークの土地に対する市町交付金252万円となっております。一番右の欄は、上から、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が５億4,323万5,000円の黒字となり、これに営業外収益と営業外費用の収支差マイナス1,136万7,000円と附帯事業収益と附帯事業費用の収支差2,099万6,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は５億5,286万4,000円の黒字となりました。
６ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。
平成28年度末に欠損金の残高がマイナス117億1,268万1,000円ありましたので、これに当年度純利益５億5,286万4,000円を加味した額、一番下になりますが、マイナス111億5,981万7,000円が平成29年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いします。
欠損金処理計算書でございます。
この平成29年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産は、松山・松前地区ほか２地区の工業用水道設備等でございます。
２の造成土地は、東予インダストリアルパークの土地のリース分の造成原価でございます。
３の流動資産は、（１）の現金預金は47億4,419万円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は、各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、182億8,424万円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
４の固定負債のうち（１）の企業債37億1,802万3,000円は、平成31年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）の引当金は、退職給付引当金と修繕準備引当金、（４）の長期前受金は、東予インダストリアルパークの土地造成に際しに受け入れた予納金残高でございます。
５の流動負債のうち、（１）の企業債６億4,175万1,000円は、平成30年度の償還予定額でございまして、４の固定負債に計上したものと合わせまして、企業債残高は43億5,977万5,000円でございます。（２）の未払金は、堰堤管理費分担金等でございます。
６の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金・負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、一番下の行の右端、253億2,179万9,000円となっております。
10ページを御覧ください。
資本の部でございます。
７の資本金は、従前からの減債積立金の組み入れ等によるもの、８の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地など減価償却をしない固定資産の取得に充てられた補助金・負担金でございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス70億3,755万8,000円となっております。
以上が工業用水道事業の決算概要でございます。
最後に、病院事業でございます。
資料番号12、愛媛県病院事業決算書の15ページをお願いします。
病院事業は、中央、今治、南宇和、新居浜の４病院を運営しており、病床数1,659床を有し、それぞれの地域の中核的医療機関として機能を発揮しております。
平成29年度の患者数は、年間延べ115万1,350人で、平成28年度と比較しまして１万1,434人増加しております。
中央病院の建てかえ及び運営に関しましては、ＰＦＩ手法により事業を実施しており、現在まで特に大きな問題も生じておらず、順調に事業が実施されております。また、新居浜病院に関しましては、デザインビルド手法により現在地で建てかえることとし、平成30年２月19日に鹿島建設株式会社を代表企業とする鹿島・佐藤総合計画・白石建設工業特定建設工事共同企業体と事業契約を締結し、基本設計に着手したところです。
１ページにお戻りください。
病院事業の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款病院事業収益の主なものは、第１項医業収益に含まれる入院収益、外来収益等、第２項医業外収益に含まれる一般会計からの負担金等でございまして、決算額は右か３番目の欄、一番上の行、450億9,512万1,000円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１款病院事業費の主なものは、第１項医業費用に含まれる給与費、材料費等、第２項医業外費用に含まれる支払利息等でございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、438億483万6,000円となっております。
３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。
第１項企業債、第３項他会計からの借入金、第４項他会計からの負担金、第５項固定資産売却代金で、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、54億4,704万9,000円となっております。
４ページをお願いします。
資本的支出でございますが、第１項病院設備費、第２項企業債償還金、第３項他会計からの借入金償還金で、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、76億2,078万7,000円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などで、合計が右から２番目の欄、384億7,683万1,000円、２の医業費用は、給与費、材料費などで424億1,880万2,000円、３の医業外収益は、一般会計からの負担金、長期前受金戻入などで65億3,434万5,000円、４の医業外費用は、支払利息、非課税売上分消費税などで21億3,589万2,000円、一番右の欄は、上から医業費用が医業収益を上回ったため、医業損失がマイナス39億4,197万1,000円の赤字となりましたが、医業外収益と医業外費用との収支差43億9,845万2,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は４億5,648万1,000円の黒字となりました。経常損益ベースでは８年連続で黒字を維持することができております。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。
平成28年度末に欠損金の残高がマイナス203億6,011万6,000円でしたので、これに当年度純利益４億5,648万1,000円を加味した額が一番下になりますが、マイナス199億363万4,000円が平成29年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いします。
欠損金処理計算書でございます。
この平成29年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産のうち、イ、病院設備は各病院の土地建物等、ロ、業務設備は本局の備品等、ハ、リース資産は医療機器等でございます。（２）の無形固定資産は電話加入権、（３）の投資その他の資産の長期前払消費税は、建設改良費、医療機器購入費等に係る仮払消費税を一旦資産として計上し、20年間で償却しているものでございます。
２の流動資産のうち、（１）の現金預金20億7,400万9,000円のほか、（２）の未収金は、２月、３月分の診療報酬等、（３）の貯蔵品は、薬品、診療材料等の年度末残高でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、518億3,610万7,000円となっております。
９ページをお願いします。
負債の部でございます。
３の固定負債のうち、（１）の企業債247億9,204万7,000円は、平成31年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は、一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）のリース債務は、医療機器等リース契約物件に係る平成31年度以降の支払い予定額、（４）の長期未払金は、中央病院建てかえ関係経費の平成31年度以降の償還予定額、（５）の引当金は、退職給付引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債23億7,286万6,000円は、平成30年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は271億6,491万4,000円でございます。（２）のリース債務は、医療機器等リース契約物件に係る平成30年度の支払い予定額、（３）の未払金は、薬品・診療材料等に係るものでございます。（４）の引当金は、賞与引当金でございます。
５の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金・負担金相当額等でございます。
これら負債合計は、10ページの上から２行目の右端の643億7,205万1,000円となっております。
次に、資本の部です。
６の資本金は、一般会計からの出資金、減債積立金からの組み入れ資本金等でございます。
７の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、土地の取得に充てられた受贈財産評価額でございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス125億3,594万3,000円となっております。
以上が病院事業の決算概要でございます。
引き続き、監査委員の審査結果及び意見についての対応状況の概要を御説明いたします。
資料番号13、愛媛県公営企業会計決算審査意見書の２ページをお開きください。
まず、電気事業会計について御説明いたします。
２ページの下ほど、アの電力システム改革への対応についての意見でございますが、電力システム改革に伴う電力小売全面自由化により、平成28年度から電力市場での自由な売電が可能となっております。検討した結果、平成30、31年度につきましては、引き続き四国電力に売電することとしましたが、今後も最適な売電先を慎重に検討することとしております。
次に、イの営業未収金についての意見でございますが、債務者１者につきまして破産手続が終結し、先般、６月21日に破産管財人から1,407万9,000円の振り込みがあったところでございます。結果的に残る回収不能額約4,500万円につきましては、今後、欠損処理を予定しております。
続きまして、３ページをお開きください。
ウの工事の執行体制の強化についての意見でございますが、指摘のとおり不備がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいる所存でございます。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明します。
ページは３ページのままで、まずはアの（ア）今治地区工業用水道事業についての意見でございますが、今治地区工業用水道事業の経営改善や経営効率化については、県と今治市の継続的な協議の場を設け、一部業務の民間委託を実施するなど取り組んでいるところでございます。将来的な事業運営につきましては、今治市と協議しながら検討していきたいと考えております。
続きまして、４ページをお開きください。
（イ）の西条地区工業用水道事業についての意見でございますが、西条市、新居浜市と公営企業の３者で編成する西条地区工業用水売水促進班による企業訪問等の活動を行うなど、需要開拓に努めているほか、計画的な事業の執行等により、経営の安定化に努めているところでございます。
次に、イの営業未収金についての意見でございますが、債務者２者のうち事業継続している１者からは、支払い計画に基づく計画回収により本年４月に完済いたしました。また、破産した１者に係る回収不能分につきましては、消滅時効期間経過後に不納欠損処理を行う予定でございます。
次に、ウの工事の執行体制についての意見でございますが、指摘のとおり不備がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいる所存でございます。
最後に、病院事業会計について御説明いたします。
５ページをお開きください。
まず、アの医療制度改革への対応についての意見でございますが、平成28年度に策定した愛媛県立病院中期経営戦略では、県立病院の経営方針や基本的な方向性のほか、各県立病院が取り組むべき機能強化の方向性も示しており、これらを着実に実行することで安定した経営の確立を目指しているところでございます。
次に、イの医師確保、診療科の維持についての意見でございますが、医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや処遇の改善、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保など、取り組みを進めているところでございます。
次に、ウの看護師の確保についての意見でございますが、採用試験受験者をふやすため、看護師養成施設、大学の訪問やインターネットによる受験申し込みの実施等に取り組んでいるほか、定着策、人材育成策として、中央病院及び新居浜病院への院内保育所の整備や新卒看護師に対する研修、勤務年数に応じた研修等により、勤務環境の改善やモチベーションアップ、不安解消に努めているところでございます。
次に、エの医業未収金についての意見でございますが、今後とも病院全体で未収金の発生防止に努め、早期の督促や弁護士法人への回収業務委託の積極的な活用等により適切に対応してまいります。
続いて６ページをお願いします。
オの契約事務等の適正な執行についての意見でございますが、指摘のとおり不備がございましたので、今後は適正に処理するよう徹底してまいる所存でございます。
次に、カの中央病院の事業運営についての意見でございますが、モニタリング制度により課題が発生した場合には、速やかな原因分析や改善策が講じられ、有効に機能していると考えておりますが、必要に応じ評価項目や基準の見直し等を行うなど、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。また、人材育成策については、本局職員と病院職員が連携してＰＦＩ業務に携わるほか、契約内容についてのルールブックを策定するなど、対策を講じているところでございます。
次に、キの経営健全化の取り組みについての意見でございますが、県立病院中期経営戦略に定めた各病院の機能強化を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
最後になりますが、７ページをお開きください。
クの新居浜病院の建てかえについての意見でございますが、２月に契約し、先般、いわゆる基本設計の部分ができ上がったところでございます。事業者との連携を密にし、引き続き建てかえが円滑に進むよう、万全を期す所存でございます。
以上が監査委員の審査結果及び意見に対する対応状況の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（笹岡博之委員） 何点か電気事業会計のことでお伺いします。
まず、資料10の１ページ、第１款電気事業収益の決算額が、当初予算額から9,100万円ぐらいふえていますけれども、この原因というのは何でしょうか。
○（総務課長） これは、ＦＩＴを適用している発電所におきまして、効率的な運用に努めた結果、電力料収入が増加したものでございます。
○（笹岡博之委員） 続きまして、第２款の面河ダム等管理費分担金ですが、予算額に比べて決算額がかなり減少していますけれども、そこのところちょっと詳しく教えていただけますか。
○（総務課長） 面河ダム等管理費分担金の決算額は、２ページの支出の方の面河ダム等管理費に対応するものでありまして、こちらの決算額が7,934万円ということで、予算に対し4,200万円ほど不用額が出ております。つまり、修繕費等のかかった経費が予算を下回ったため、収入も減少したというものでございます。
○（笹岡博之委員） わかりました。
それで、あと、この黒字の中から病院事業会計の方へ２億何千万円か振りかえをしていると言われましたよね。これは、毎年、病院事業会計だけを対象としてずっとやられているのか、それとも今回に限ってこういう形をとられたのか、そこら辺のことをちょっと教えてもらえますか。
○（総務課長） 平成25年３月からＦＩＴを適用した発電所がございますが、その分に増収が出てまいりましたので、その増収分を、病院事業の経営基盤強化ということで、平成26年度から病院事業に限定して繰り出しをしております。
○（笹岡博之委員） その繰り出し額に、上限はないんですか。ふえた分に限定してとお話がございましたけれども、では、もっとふえればその分を持っていくことは可能かどうか、そこら辺をちょっと。
○（総務課長） 繰り出し額に上限というのはございませんけれども、発電量には限界がありますので、通常の単価で発電した場合の収入とＦＩＴ適用の場合の収入の差額の増益額というのもおのずと限られてきます。
○（笹岡博之委員） わかりました。
それから、未処分利益剰余金が約25億8,300万円となっていますよね。これについては、このままずっと置いておくという形なのか、一般的に考えたら、預けて金利をということでしょうが、預けたって大したことないですから、あんまりよろしくないほかの会計に突っ込んだりということはできないのかなと素直に思ってしまうんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○（総務課長） 先ほどありました病院事業会計への繰り出しのほか、平成29年度は、工業用水道事業会計へ貸し付けを行っておりまして、３会計の中でうまく資金を活用しておるということでございます。
○（笹岡博之委員） それと、ちょっと僕は数字が余り得意ではないので把握しきれてはないんですけれども、県の一般会計の方から繰り入れている部分があるんではないかと思うんですけれども、これについてちょっと説明していただけますか。
○（総務課長） 電気事業会計につきましては、職員の児童手当に対する負担金というのが一般会計から入ってまいりますけれども、それは数百万円でございます。
○（笹岡博之委員） 最初、電気事業会計のことでということで聞き始めたんですが、それ以外の病院事業会計、工業用水道事業会計の方に、一般会計からの繰入金は入っていませんか。
○（総務課長） 児童手当に対する負担金は３会計とも入っております。それから、病院事業会計については、救命救急センター運営費負担金が別途入っております。
○（笹岡博之委員） 済みません。資料ナンバーを示さずに病院事業会計の方を聞いたんで申し訳なかったんですけれども、トータルでいけば、結局、剰余金のことも含めて、資金は効率的に運用しているという認識でよろしいでしょうか。
○（総務課長） 余裕資金については、３会計の中で回しておりますし、なおかつそれで余った部分については、預金という形で運用しております。それもできるだけ利率の高い譲渡性預金で運用する等、効率的な資金運用に努めております。
○（毛利修三委員） 資料13の５ページのエ医業未収金の話ですが、前年度から1,000万円減ったとはいえ、まだ約４億6,000万円あるということですが、この未収金には、本当に生活が苦しくて、払いたくても払えんというような人もおって、このような人からは回収が難しいと思いますが、どうなんですか、余裕もあるのに払うていないという人もおるんではないかと思うんですが、そこらの実態というか、状況はどうなんでしょうか。
○（県立病院課長） まず、未収金対策といたしましては、発生防止というのが重要になってくるかと思います。それでも、未収金が発生した場合には、病院職員による早期の電話督促と、場合によっては臨戸訪問等を進めておるわけなんですが、それでもなお払ってくれない方には、督促から３カ月を経過した後、弁護士法人に回収を委託しております。
それで、現在は、過年度未収金の時効である５年を経過した債権については、議会の議決を経て不納欠損にさせていただいておるんですが、平成29年度に不納欠損とさせていただいた約1,485万円のうち、債務者が亡くなられて回収できないものが約634万円、住基ネット等で住所を確認しても転居されて住所不明の方が約386万円、それから生活困窮、それと少額債権の方が約466万円ということの割合になってございます。
○（毛利修三委員） 先ほど発生防止というような話がありましたが、その発生防止というのは、具体的にどういった形で発生せぬようにするんですか。
○（県立病院課長） まず、救急で来られた方で、現金を持ち合わせない場合は、期限を設けて後日支払いをしてもらうよう指導しております。また、入院等で医療費が高額になった場合には、高額療養費制度等を御案内をさせていただき、病気で働けないという方につきましては、福祉制度を活用していただくために市町へ相談するよう助言させていただいております。そういった各種制度を利用しても一度に払えないという方につきましては、負担を平準化するために、分割納付の誓約書を提出していただいて、毎月生活ができて、なおかつ支払い可能な額での分割納入を指導しているところでございます。
○（毛利修三委員） では、問題は、支払い能力もあるのに払っていないというそういう方で、その方に関しては弁護士法人を利用してということになるわけですか。
○（県立病院課長） 御病気で働けない方に、食うもの食わずして診療費を払っていただくというのはなかなか私どももできない部分がございますので、弁護士法人には、支払い能力があるにもかかわらず支払っていただけていない方の案件を委託しております。
○（毛利修三委員） 御苦労は十分わかりますが、４億円を超える多額の未収金が出てきておりますので、その御苦労の中で、できるだけ頑張っていただきたいと思います。
○（大西誠委員長） 要望ということでお願いします。
ほかに質疑はございませんか。
○（笹岡博之委員） 資料12の病院事業会計の１ページと２ページの収益部分で、病院事業収益が34億6,900万円ほど落ちているということと、それに付随してなんだろうと思いますけれども、病院事業費も42億9,100万円ほど不用額が生じているということなんですが、ここら辺のことをちょっと説明していただけますか。
○（県立病院課長） まず、１ページの収入部分で、予算額約486億円に対し決算額が約451億円と、予算額の約7.1％の減、それと連動しまして２ページの支出部分で、予算額約481億円に対し決算額が約438億円と、約8.9％の不用額が出ておるということなんですが、不用額が生じた要因は、例年、突発的に発生するおそれのある災害対応や、インフルエンザなどの感染症が予想を超えて流行した場合等、不測の事態において臨機に医薬品等を購入する必要があるため、一定程度の余裕を持たせて予算を計上させていただいているためであります。
実際の事業執行に当たっては、真に必要なものに限定し、不必要な部分については不執行としており、例年同程度で推移しております。
○（笹岡博之委員） わかりました。いいです。
○（大西誠委員長） ほかに企業会計の決算に関する質疑はございませんか。
○（石川稔委員） 僕、資料よう見つけんかったんで教えてもらいたいんですけれども、資料10の電気事業会計の９ページの下の方に中小水力発電開発及び改良積立金が２億7,114万円とあるんですけれども、積立金の詳細資料というのはこの中にありますかね。
○（大西誠委員長） わかりますか。
○（総務課長） ６ページの剰余金計算書の中小水力発電開発及び改良積立金の推移ということで、平成28年度末の残高が２億2,100万円ほどあり、平成29年度に３億円を積み立てまして、それで５億2,100万円ほどになるんですけれども、平成29年度中に２億5,000万円ほどを取り崩しておるということで、最終的に平成29年度末は２億7,100万円ほどの残高になってくるということでございます。
○（石川稔委員） わかりました。
○（帽子大輔委員） 資料13、審査意見書の２ページの審査結果の中で、電気、工業用水道、病院の３事業すべてで純利益は出ているけれども、このうちの工業用水道と病院事業この２つについては、債務超過の状況になっているということの中で、実際、この企業債の金利というのは、平均してどれくらいなのかというのはわかりますでしょうか。
○（総務課長） 現在、公営企業管理局で借り入れている企業債のうち、最も高い利率が年6.6％で、最も低い利率が年0.01％でございます。例えば、病院事業会計の場合は、資料12の40ページから43ページに企業債明細書が載っておりますが、今持っておる企業債の中で一番古い平成２年度に借り入れたものが40ページの一番上に6.6％とあり、最も高い金利となっておりますが、最近ではかなり金利が落ちてまいりまして、１％を切っているという状況でございます。
○（帽子大輔委員） この状況の中で、金利負担を下げたいという気持ちが当然ありながらも、有利な借りかえ制度というのがなかなかない状況にあるのではないかと思います。現在、国に対しどういった要望をしているのでしょうか。
○（総務課長） 公営企業管理局におきましては、国の制度等を活用した借りかえでありますとか、繰り上げ償還が可能なものにつきましては全て実施しており、現時点で、金利負担が軽減される手段は残っていない状況でございます。
なお、国に対しましては、地方公営企業連絡協議会等を通じて、公的資金補償金免除繰上償還制度を復活して、要件緩和を行うとともに対象事業を拡大することや、必要に応じて借換債を発行できるようにすることについて要望をしておるところでございます。
○（大西誠委員長） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（大西誠委員長） それでは、質疑もないようですので、企業会計の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第114号議案平成29年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について、原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当とすることを認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は利益剰余金の処分について、原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第115号議案平成29年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定をいたしました。
次に、定第116号議案平成29年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定をいたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきまして、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。
以上をもちまして、経済企業委員会を閉会いたします。
午後２時５分 閉会...