愛媛県議会 2018-10-31
平成30年農林水産委員会（10月31日）
平成30年
農林水産委員会（10月31日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 平成30年10月31日（水）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ０時２分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 松下 行吉
副委員長 塩出 崇
委員 菊池 伸英
委員 徳永 繁樹
委員 中 政勝
委員 村上 要
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
農林水産部長 田所 竜二
農政企画局長 大北 秀
営業副本部長 八木 一成
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 佐々木 秀和
水産局長 馬越 史朗
農政課長 鶴村 幸弘
農地・担い手対策室長 久保田 誠
農業経済課長 藤井 大輔
ブランド戦略課長 高岡 哲也
農地整備課長 小崎 勝次
農産園芸課長 山本 浩二
畜産課長 佐伯 拡三
林業政策課長 西浦 政隆
森林整備課長 尾花 充彦
漁政課長 芳我 保男
水産課長 前原 務
漁港課長 中川 新六
午前９時59分 開会
○（松下行吉委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
八十島営業本部長及び
矢野営業本部マネージャーは、本日、経済企業委員会に出席しておりますことをお知らせします。
本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に村上要委員、徳永繁樹委員を指名いたします。
それでは、定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、
農林水産部関係分の決算調査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（農政課長） それでは、平成29年度に実施した農林水産部の主要施策について、取り組み状況を御説明いたします。
資料８、主要施策の成果説明書を御覧ください。
33ページをお願いいたします。
施策６、力強い農林水産業を支える担い手の確保のうち、アの６次
産業化活動支援事業では、農林漁業者等の所得増大や農山漁村の地域活性化を図るため、愛媛６次
産業化サポートセンターにおいて、各種相談にワンストップで応じているほか、６次産業化に意欲的な農林漁業者等の新たなチャレンジへの支援を実施しました。
次に、34ページ、ウの
えひめ次世代ファーマーサポート事業では、新たな担い手対策に前向きに取り組むＪＡ等に対し、新規就農者の受け入れや育成等の支援を行うとともに、ＪＡみずからが積極的に農業経営へ参入することを推進し、新規就農者の確保・定着を強力に進めました。
次に、35ページ、エの
新規就農総合支援事業では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後に、最大年150万円の資金を交付し、新規就農者の確保を図りました。
次に、37ページ、クの
農業経営高度化塾開設事業では、県内の意欲ある認定農業者や集落営農法人の経営者を対象に、農業大学校において、経営管理や海外輸出戦略、
マーケティング等を学ぶ塾を開設し、将来の地域農業のリーダーやグローバルで企業的感覚を持った農業経営者の育成に努めました。
次に、40ページ、スの意欲ある愛媛の
畜産担い手応援事業では、畜産業の体質強化を図るため、畜産農家を初め地域の関係者が連携する畜産クラスターの仕組みを活用し、国の補助要件を満たさない畜産担い手が行う収益力向上につながる畜産施設整備や家畜導入の取り組みを支援しました。
次に、41ページ、セの
林業担い手外国人受入れモデル事業では、林業における労働力不足に対応するため、愛媛県森林組合連合会によりベトナムから５人の技能実習生をモデル的に受け入れるための経費を支援し、実績づくりと課題整理に努めました。
48ページをお願いいたします。
施策７、攻めの農林水産業を展開するための基盤整備のうち、キの林道整備事業では、森林経営の合理化を図るとともに、森林の有する公益的機能の高度発揮、森林資源の質的充実及びその有効利用を図るために必要な基幹的林道の整備を進めました。
次に、クの魚礁設置事業では、沿岸漁業の持続的な発展と水産物の安定的な供給、漁家経営の安定化を図るため、県内１カ所で大型魚礁の設置を行うとともに、２市町が実施する４カ所の並型魚礁の設置等に対し助成を行いました。
次に、49ページ、コの
広域漁港整備事業では、水産物の生産・流通拠点づくりを推進するため、岸壁及び防波堤の整備や地震・津波対策を進めるとともに、漁港施設の適正な保全並びに保全対策コストの縮減及び平準化を図るため、老朽化が進んだ漁港施設の長寿命化対策を進めました。
50ページをお願いいたします。
施策８、選ばれる産地を目指した技術開発の推進のうち、イの
ファインバブル利用技術開発事業では、愛媛のスゴ技企業が開発した
ファインバブル発生装置に着目し、新たな需要の創出と安全・安心な農産物の生産を図るために、農業・水産業の生産技術の開発や輸出拡大に向けた残留農薬の低減技術の開発に取り組みました。
次に、53ページ、キの伊予の媛貴
海養殖安定化技術開発事業では、スマを新たな養殖魚種として定着させるため、稚魚の量産技術、養殖用飼料の開発、疾病対策等について研究を進めており、平成29年度には、配付稚魚の大型化により、養殖初期の大量死を防ぐことに成功しました。
62ページをお願いいたします。
施策９、愛媛産品のブランド力向上のうち、イのえひめの
農林水産物販売拡大サポート事業、県産
かんきつ新規輸出支援事業、東南アジア県
産品販路開拓支援事業では、首都圏や近畿圏、東北地方でトップセールスや愛媛フェアを開催するとともに、海外では香港、台湾、マレーシア等で柑橘などのプロモーションや販売を実施したほか、カナダで
レストランフェアを開催するなど、新たな販路拡大に取り組みました。
次に、66ページ、クの紅い雫・さくらひめ
生産拡大支援事業では、需要が増加している
県育成オリジナル品種の紅い雫、さくらひめのさらなる生産拡大に向けて、新規栽培時等に必要な優良種苗の導入を支援するとともに、高品質生産に必要な資材・機械等の整備を支援しました。
次に、68ページ、ケの
キウイフルーツ花粉安定生産技術開発試験では、かいよう病の世界的な流行による花粉価格の高騰、輸入検疫強化に伴う輸入ストップを避けるため、県内で生産・供給する体制の確立を目指し、全国で初めて大
規模花粉生産技術や
安全花粉精製技術の開発に取り組みました。
166ページをお願いいたします。
施策30 消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、クの
獣医師確保対策事業では、公務員獣医師の確保が困難となる中、平成30年４月に４名が本県に採用されたほか、新規１名、継続５名の計６名に修学資金を貸与するなど、安定的な獣医師の確保に努めました。
190ページをお願いいたします。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、オの
ため池地震防災対策事業では、
南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、耐震調査により耐震性が不足しているため池の耐震補強工事を実施するとともに、ハザードマップの作成を推進し、ハード対策とソフト対策の両面から、総合的なため池の耐震対策を実施しました。
次に、カの
山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全するために、水源の涵養、生活環境の保全・形成、地すべり活動による被害を防止する等の治山事業を実施しました。
279ページをお願いいたします。
施策52、魅力ある里地・里山・里海づくりのうち、エの中山間地域等直接支払交付金事業では、農業生産条件の厳しい中山間地域において、中山間地域と平地との生産コスト差を交付金として農業者に直接交付することにより、
農業生産活動継続への支援を実施しました。
283ページをお願いいたします。
施策55、恵み豊かな森林づくりのうち、アの愛媛県産
材製品市場開拓促進事業では、信頼性のある県産材の県外での市場開拓を図るため、首都圏において
マッチング商談会を開催するとともに、木材商社等が主催する展示会に出展するなど、県産材のＰＲや新たな販路開拓を図りました。
次に、285ページ、カの次世代の
森づくり促進事業では、ＣＬＴ加工施設やバイオマス発電の稼働による原木需要の増大に対応するため、条件不利地における主伐経費の一部を支援し、県産材の安定供給を図るとともに、跡地には広葉樹を植栽するなど、森林の若返りを推進しました。
以上が平成29年度に農林水産部で実施いたしました主要施策の概要でございます。
次に、一般会計の歳出決算の状況について御説明いたします。
参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書を御覧ください。
162ページをお願いいたします。
２の農業振興費は、農産物の生産、加工、販売等の施設整備などに要した経費でございます。
なお、２億3,065万円を繰り越しておりますが、これは
産地収益力強化支援事業費において、四国中央市、全農えひめの里芋選果施設の整備について、工事に係る諸調整に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
また、１億8,096万8,000円の不用額が発生しており、これは主に
産地収益力強化支援事業において、入札減少金により7,714万6,000円、中
山間地域所得向上支援対策費において、入札減少金及び事業実績の減により5,352万円の不用額が生じたものでございます。
163ページをお願いいたします。
３の
農村青年活動促進費は、
新規就農促進対策など、次代を担う農業者の育成・確保に要した経費でございます。
なお、7,976万4,000円の不用額が発生しており、これは主に
新規就農総合支援事業費において、事業実績の減により5,851万7,000円の不用額が生じたものでございます。
164ページをお願いいたします。
４の農業改良普及費は、普及指導員による普及指導活動等を通じて、農業経営の改善や環境保全型農業の推進等に要した経費でございます。
165ページをお願いいたします。
５の園芸振興費は、柑橘や野菜等の産地育成強化などに要した経費でございます。
166ページをお願いいたします。
６の
農業金融対策費は、
農業近代化資金を初めとする各種制度資金により、農業経営の近代化、高度化を図るために要した経費でございます。
167ページをお願いいたします。
７の農作物対策費は、水田農家の経営安定や生産条件の整備に要した経費でございます。
８の植物防疫費は、鳥獣害の被害防止対策や病害虫の防除技術の確立、普及に要した経費でございます。
168ページをお願いいたします。
９の
農業協同組合指導費及び169ページ、10の
農業共済団体指導費は、農協及び農業共済組合の検査、指導に要した経費でございます。
12の
農林水産研究所費は、
農林水産研究所及び
果樹研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じて、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
なお、３億9,791万8,000円を繰り越しておりますが、これは
農林水産研究所研究機能強化整備事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
また、１億2,871万5,000円の不用額が発生しており、これは主に
果樹研究センター等研究機能強化整備事業費において、入札減少金により6,076万9,000円の不用額が生じたものでございます。
171ページをお願いいたします。
２の畜産振興費は、畜産農家の生産性の向上と経営の安定を図り、畜産業を振興するために要した経費でございます。
３の家畜保健衛生費は、家畜保健衛生所の運営のほか、家畜伝染病の予防や防疫体制の確立などに要した経費でございます。
なお、5,561万9,000円を繰り越しておりますが、これは中
予家畜保健衛生所等解体工事費において、アスベストの使用や地中埋設物が見つかり、飛散防止対策等を追加したために、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
172ページをお願いいたします。
４の
農林水産研究所費は、
畜産研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じて、生産物の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
なお、１億7,088万4,000円を繰り越しておりますが、これは
畜産研究センターＴＭＲ調製施設整備事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
173ページをお願いいたします。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援などに要した経費でございます。
なお、１億5,681万6,000円を繰り越しておりますが、これは
地籍調査事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
174ページをお願いいたします。
２の土地改良費は、圃場、農道などの生産基盤の整備と農村の生活環境基盤の整備に要した経費でございます。
なお、18億8,136万8,000円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、
かんがい排水事業費７億4,738万4,000円、
担い手育成基盤整備事業費５億5,153万1,000円、
農村総合整備事業費２億6,919万円、
農道整備事業費２億1,277万8,000円などでございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、6,679万1,000円の不用額が発生しており、これは国庫支出金の減等により不用額が生じたものでございます。
176ページをお願いいたします。
３の
農地防災事業費は、地すべり対策やため池、海岸保全施設の整備などに要した経費でございます。
なお、11億132万7,000円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、中
山間地域総合農地防災事業費３億8,769万2,000円、
ため池等整備事業費３億5,631万1,000円、
地すべり対策事業費２億6,054万3,000円などでございます。これは土地改良費と同様、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、7,025万7,000円の不用額が発生しており、これは主に中
山間地域総合農地防災事業費において、国庫支出金の減等により2,106万7,000円の不用額が生じたものでございます。
177ページをお願いいたします。
６の農地調整費は、優良農地の確保と国有農地の環境整備に要した経費でございます。
178ページをお願いいたします。
１の林業総務費は、森林環境税を財源とした
森林環境保全基金の積み立てや、間伐や路網整備といった森林そ生対策、森林を利活用する県民との交流事業などに要した経費でございます。
なお、４億917万8,000円を繰り越しておりますが、これは
森林そ生緊急対策事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
また、4,113万6,000円の不用額が発生しており、これは主に
森林整備地域活動支援事業費において、事業実績の減により1,467万2,000円の不用額が生じたものでございます。
179ページをお願いいたします。
２の林業振興指導費は、林業の生産基盤や近代化施設の経費、担い手の確保・育成のほか、県産材の利用促進などに要した経費でございます。
180ページをお願いいたします。
３の造林費は、造林や保育、徐間伐の促進、森林環境の保全・整備など、森林の持つ公益的機能の発揮に要した経費でございます。
なお、８億5,160万6,000円を繰り越しておりますが、これは
造林間伐促進費において、土地所有者及び境界の確認等に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、5,076万円の不用額が発生しており、これは主に
造林間伐促進費において、事業実績の減により531万5,000円の不用額が生じたものでございます。
181ページをお願いいたします。
４の林道費は、森林の整備と農山村地域の活性化を図るために必要な林道、林内作業道の整備に要した経費でございます。
なお、４億9,469万8,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
林道整備事業費４億4,078万8,000円、
広域林道整備事業費5,391万円でございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
182ページをお願いいたします。
５の治山費は、林地災害の復旧・防止及び保安林、水源林の整備に要した経費でございます。
なお、14億5,168万3,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
山地防災治山事業費14億188万3,000円、
緊急治山事業費4,980万円でございます。これは施工予定地の境界確定及び工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
183ページをお願いいたします。
６の狩猟費は、市町が行うイノシシ等の捕獲者への奨励金交付事業に要した経費でございます。
184ページをお願いいたします。
７の
農林水産研究所費は、
林業研究センターの運営や試験研究機器の整備のほか、各種試験研究を通じて、低コスト化、省力化等の技術確立、加工利用技術の開発に要した経費でございます。
なお、２億11万1,000円を繰り越しておりますが、これは
林業研究センターＣＬＴ研究拠点整備事業費において、国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
また、3,195万8,000円の不用額が発生しており、これは主に
林業研究センター拠点機能強化事業費において、入札減少金により3,061万8,000円の不用額が生じたものでございます。
185ページをお願いいたします。
２の水産業振興費は、水産業の振興と漁家経営の安定を図るために必要な生産基盤の整備のほか、養殖業や栽培漁業の推進などに要した経費でございます。
なお、８億530万円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、伊予の媛貴
海生産体制強化事業費７億2,659万7,000円、
増殖場造成事業費7,870万3,000円でございます。これは国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ、年度内の事業完了が困難となり生じたもののほか、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、3,605万8,000円の不用額が発生しており、これは各事業の入札減少金や事業実績の減等により不用額が生じたものでございます。
187ページをお願いします。
３の
水産業協同組合指導費は、漁業協同組合の検査、指導などに要した経費でございます。
４の漁業調整費は、適正な漁場利用の推進や漁業管理制度の適正な執行に要した経費でございます。
188ページをお願いします。
５の漁業取締費は、漁業取締船の運航や取り締まり活動に要した経費でございます。
６の
農林水産研究所費は、
水産研究センターの運営や機器整備、試験船の運航のほか、各種試験研究を通じて種苗生産技術の開発、漁場利用技術の確立や環境調査に要した経費でございます。
189ページをお願いいたします。
７の漁港建設費は、漁港施設や海岸保全施設の整備のほか、漁業集落環境の整備を行うために要した経費でございます。
なお、５億1,922万6,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
広域漁港整備事業費３億5,961万6,000円、
地域漁港海岸総合整備事業費１億5,961万円でございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたもののほか、ケーソン製作に当たり、製作ヤードの選定等に不測の日数を要したことによるものでございます。
次は、災害により被害を受けた農林水産施設の災害復旧関係でございます。
191ページをお願いします。
１の耕地災害復旧費は、被害を受けた農地、農道等の農業用施設の復旧に要した経費でございます。
なお、６億3,814万4,000円を繰り越しておりますが、これは
農地農業用施設災害復旧事業費において、工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
２の林業災害復旧費は、被害を受けた林道の復旧に要した経費でございます。
なお、２億2,591万2,000円を繰り越しておりますが、これは工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
193ページをお願いいたします。
１の
県有施設災害復旧費は、被害を受けた
農林水産研究所の県有施設の復旧に要した経費でございます。
以上が
農林水産部関係の一般会計でございます。
次に、
農林水産部関係の特別会計の歳出決算の状況について御説明いたします。
資料５、平成29年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書を御覧ください。
301ページをお願いいたします。
農業改良資金特別会計は、新技術の導入や新規就農者の支援などの資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
309ページをお願いいたします。
国営農業水利事業負担金特別会計は、南予地区、
道前道後平野地区の
国営農業水利事業に係る県負担金の償還に要した経費でございます。
315ページをお願いいたします。
県有林経営事業特別会計は、
県有林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。
323ページをお願いいたします。
林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
なお、324ページに記載されておりますが、この貸付金について、償還金と違約金を合わせて6,760万8,245円の収入未済額が発生しております。これは償還金の滞納金6,655万2,890円と、過去の滞納金に対する違約金105万5,355円でございまして、引き続き債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期収納に努めているところでございます。
329ページをお願いいたします。
沿岸漁業改善資金特別会計は、沿岸漁業者の経営改善や生活改善を図るための資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
以上で歳出決算の状況についての説明を終わらせていただきます。
最後に、審査意見について、主な内容を御説明いたします。
資料７、平成29年度愛媛県歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書を御覧ください。
５ページをお願いいたします。
一般会計の歳入のうち、エの財産収入についてですが、
畜産研究センター養鶏研究所の食卵委託販売先である東予養鶏農協が、
民事再生手続開始となったことに伴い、卵の販売代金136万6,484円について収入未済となったものであり、平成27年３月に
民事再生計画認可決定が確定し、本県の再生債権額は12万278円に減額され、平成27年５月に弁済されておりましたが、各種回収にめどがつき、最終的な弁済原資が確定したことから、平成29年９月19日に２万5,317円の弁済を受け入れております。
なお、平成30年３月20日に裁判所により再生手続終結の決定がなされたことから、債権放棄の検討を含め、引き続き愛媛県債権管理マニュアルに沿って、適切に管理・対応してまいります。
次に、オの諸収入についてですが、公用車事故における賠償金19万1,775円が収入未済となったものであり、これまで本人宅への訪問等により未収金の納付督促を行ってきましたが、平成29年６月28日に本人が死去したため、直ちに法定相続人に対し相続の有無の確認作業を行った結果、平成30年２月15日までに相続権者全員の相続放棄を確認したことから、債権放棄の手続を進めていくこととしております。
６ページをお願いいたします。
一般会計の歳出のうち、アの給与費等についてですが、通勤手当について、高速道路利用料金に係る運賃等相当額の算出時に、誤って平成26年４月１日以前の古いＥＴＣマイレージ割引率を適用し算定していたため、支給不足が生じたものであり、時効により請求権が消滅していた２カ月分を除き全額支給済みであります。
次に、超過勤務手当及び休日給について、超過勤務時間の集計誤りにより、超過勤務手当の過支給、休日給の支給不足が生じたものであり、全額戻入及び追給処理済みであります。
次に、児童手当について、給与システムへの入力不備により、過支給となっていたものであり、本人から全額返納済みであります。
なお、再発防止に向けて各職員へ啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行う等、事務手続の確認体制を強化することとしました。
次に、イの委託料についてですが、委託業務完了確認検査調書を作成していなかった事例につきましては、受託事業者からは業務完了報告書が提出されていましたが、担当者の確認のみにとめ置き、同調書の作成を失念していたことから、再発防止に向けて各職員へ啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行う等、事務手続の確認体制を強化することとしました。
次に、ウの工事請負費についてですが、全ての下請業者が県内業者であった、または元請業者が県内業者であり、工事の全てをみずから施工した場合、工事成績評定の評価をワンランク上げる必要があったにもかかわらず、誤った工事成績評定を作成していたものであり、成績評価の内容を修正し、請負業者に対し評点の修正通知を行い、承諾をいただいております。
今後は、再発防止に向けて各職員へ啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行う等、事務手続の確認体制を強化することとしました。
７ページをお願いいたします。
オのその他（ア）についてですが、30万円を超える契約における請書の徴収漏れについては、再発防止に向けて職員へ啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行う等、事務手続の確認体制を強化することとしました。
また、南予地方局八幡浜支局地域農業育成室の大洲・西予の両駐在において、切手受払簿へ払い出しごとに物品出納者員の印を押印するよう指摘されたものでありますが、駐在での切手類の使用については、八幡浜に在籍する物品出納者では把握が難しく、物品出納者による適正な管理ができないことから、両駐在からの発送文書は八幡浜で受け、八幡浜からの後納郵便により発送することに改め、両駐在にある切手類は八幡浜へ戻し、物品出納者のもと適正に管理することとしました。
次に、（イ）についてですが、公用車運転中の人身・物損事故の事例につきましては、事故後、直ちに職員会を開催し、交通事故防止の職場講習を実施するとともに、朝礼等において交通法令の遵守、事故防止について注意喚起を行い、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。
次に、特別会計についてですが、
県有林経営事業特別会計では、平成26年度に経営改善計画を見直し、計画に沿った事業運営を行っており、平成29年度は改善計画に基づいた取り組みにより3,635万1,000円の単年度黒字となりました。
しかしながら、依然として22億9,516万円の累積欠損金が生じており、引き続き経費の削減、償還金に対する一般会計からの繰り入れ措置を講じるなど、財政健全化が早期に図られるよう鋭意努力しているところでございます。
林業改善資金特別会計では、6,655万3,000円の滞納繰越額及び収入未済の違約金105万5,000円が生じており、債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期回収を図っているところでございます。
沿岸漁業改善資金特別会計では、189万1,000円の滞納繰越額及び収入未済の違約金97万円が生じており、信漁連や所属漁協と連携して指導を継続し、早期回収を図っているところでございます。
以上で
農林水産部関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（松下行吉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
農林水産部関係分の決算に関する質疑はございませんか。
○（菊池伸英委員） ちょっと聞き漏れかもしれないんですけれども、審査意見の中の交通事故の内容について、もう一回説明してください。
○（森林整備課長） 平成29年８月８日に、当課の職員が出張のために伊予市の高速道路上で公用車を運転中、ハンドル操作を誤りまして、中央分離帯に接触し、その反動で山側の山どめブロックに乗り上げて、車が一回転するという物損事故を起こしたものでございます。
当事故によりまして、高速道路上のＫＰ板を毀損したため、県が加入しております任意保険により損害賠償を行い、損傷が激しく修理不可能な状態となった車両については、廃棄処分といたしました。
なお、乗車しておりました職員３名については、公務災害の認定をうけましたが、現在は全員治癒しております。
日ごろから交通ルールの遵守はもとより、安全運転の励行と事故防止について注意喚起を行っているところでございますけれども、引き続き職員に対する安全運転の意識高揚につきまして、徹底を図りたいと思っております。
○（菊池伸英委員） よくわかりました。
その車は、どういった車両だったんですか。
○（森林整備課長） 公用車のバンでございます。
○（菊池伸英委員） 民間のトラックなどの後部に、現在は誰が運転してますよというふうに表示してあると思うんですけれども、そういうようなことをするのも安全運転の意識を向上させる一つの手段ではないかなと思います。なかなか難しいとは思うんですけれども、要望しておきます。
次、いいですか。
○（松下行吉委員長） どうぞ。
○（菊池伸英委員） 資料８の282ページ、農業用水小水力発電導入支援事業についてお伺いいたします。
事業の成果の中で、朝倉ダムについては平成30年度に工事着工する予定であるとなっていますけれども、この事業の繰越金は朝倉ダムに当たるものと理解していいんですか。
○（農地整備課長） 平成29年度事業につきましては、愛南町の大久保山ダムにおきまして、発電施設の整備工事を事業費5,250万円で実施しておりまして、そのうち平成30年度に3,254万3,000円を繰り越しております。したがいまして、資料に記載している繰越額というのは、大久保山ダムの工事に係るものでございます。
○（菊池伸英委員） では、朝倉ダムの工事着手がおくれた理由というのは何ですか。
○（農地整備課長） 朝倉ダムは、工事着手に向けた今治市や土地改良区などの関係機関との話し合いの中で、発電施設完成後の運営方法やダムの操作方法などといったことに少し調整を要しましたので着工がおくれておりますが、今年度に発注させていただくことにしております。
○（菊池伸英委員） わかりました。
では、続いて資料８の285ページ、県民参加の森林づくり公募事業についてお伺いいたします。
この事業の実施状況の中で、県民の自発的な企画・立案・実行する活動及び市町提案型活動を支援したとあって、公募事業に参加した県民は延べ１万1,505人ということなんですけれども、企画・立案の内容というのは、一般にオープンにされているんですか。
○（森林整備課長） 県民参加の森林づくり公募事業は、森林環境税を利用させていただいて、一般の方々がみずから活動する事業と、市町提案公募事業の２つに分かれております。
それで、市町提案公募事業というのは、沿道の植林ですとか、公園の草刈りですとか、市町が独自に行う取り組みに対して森林環境税から助成をしておるところでございます。
○（菊池伸英委員） 僕が聞いている、企画・立案の内容は。
○（森林整備課長） 全て公表してございます。
○（菊池伸英委員） それはどこでオープンにされているんでしょうか。
○（森林整備課長） 県のホームページの森林環境税のページの中に、公募事業というカテゴリーがございまして、市町が行う事業と一般県民が行う事業の２つに分けて公表してございます。
○（菊池伸英委員） なるほど、わかりました。
あと一つなんですが、資料８の189ページです。
地すべり対策事業について、県が管理する農地地すべり防止区域のうち、地すべり活動が顕著となっている24地区について、調査、設計及び地すべり防止工事を実施したと出ていますけれども、７月の豪雨により、この24地区のうちのどこかで地すべりが発生したところはあったんでしょうか。
○（農地整備課長） 今回の災害では、長谷地区というところにおきまして地すべりが発生しておりますが、そちらの方は災害復旧事業で対応するように考えております。
○（菊池伸英委員） ということは、24地区のうち１地区だけですか。
○（農地整備課長） はい、１地区でございます。
○（菊池伸英委員） この24地区というのは、先だっての豪雨のようなときには危険性が高いので前もって選定して、調査研究をしていたと理解していいんですかね。
○（農地整備課長） 地すべりと申しますのは、地層の少し深いところの滑りでございまして、いわゆる土砂崩壊など斜面崩壊等の浅い表面水による浸食ではございません。ただし、豪雨等によって地下に水が浸透した場合は、地すべりを誘発することになりますので、関係がないということではございませんけれども、どちらかというともっと下の方の、地下水などに関連した対策を行うようにしております。
○（菊池伸英委員） ということは、190ページの
山地防災治山事業の方が防災に関係があるということですかね。
○（森林整備課長） 愛媛県では、治山事業といたしまして、5,203カ所を山地災害危険地区に指定しておりまして、その中において、平成29年度に56カ所を整備してございます。いわゆる地すべりといいますのは、今、農地整備課長が説明されたように、地層の深いところから滑るものでございまして、表層崩壊とは意味を変えてございます。
○（菊池伸英委員） はい、結構です。
○（松下行吉委員長） ほかにございませんか。
○（徳永繁樹委員） それでは、農業と林業と水産業の分野、それぞれにお尋ねをさせていただきたいんですけれども、例えば全ての産業において、担い手というのが非常に不足しているということが社会的に大きな問題になっています。さまざまな事業を打っていただいているわけなんですけれども、県が計画している目標数に対して、現状どの程度まで達成されているのか。また、その事業の中で、非常に有効な処方箋だと評価をされている事業についてお聞かせいただきたいと思います。
○（松下行吉委員長） それでは、順番にお願いします。
○（農地・担い手対策室長） 農業の担い手対策でございますけれども、目標につきましては、40歳未満の新規就農者について設定しておりまして、確保目標が180人で、うち農業法人等への就農が50人、自営就農130人のうち新規参入者が30人ということにしております。
そうした中で、平成29年度の40歳未満の若い就農者につきましては、自営就農が80名、そのうち新規参入者が18名となっております。ですから、担い手確保については、まだまだ目標には至っていないという状況でございます。
それから、農業法人への就農につきましては、平成29年度が39名ということになっています。こちらについても目標が50名ですので、まだ目標には至っていないという状況でございまして、今後も担い手の確保に力を入れないといけないということでございます。
あと、効果的な取り組みという御質問がありましたが、本県では、特に担い手対策について前向きに取り組むＪＡ等を対象に、昨年度から新規就農者の受け入れ体制を整備しまして、募集から研修、就農定着に至るまでの一貫した取り組みを強力に支援しております。平成29年度は、県内５農協と２公社で体制を整備して取り組みまして、29名の就農研修生を受け入れています。29名のうち新規参入者は23名で、そのうち大阪や東京など県外からのＩターンも10名程度受け入れています。
そういった中で、本県の農業の屋台骨であるＪＡがこういった受け入れ体制を整備して、積極的に取り組むことによって、県内全域の新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと思っていますし、特に新規参入者にとって問題となる農地の取得についても、ＪＡが農地中間管理機構と連携協定を結んで、円滑に提供する取り組みを進めております。
○（林業政策課長） 林業におきましては、林業就業者ということで説明させていただきます。
県では、平成28年度に林業労働力確保促進基本計画というものを策定しております。この計画の中で、本県の森林を適正に管理し、林業生産活動を継続するためには、高度な林業技術者が1,017人、さらに新規就業者につきましては85人が必要としております。
このような中で、平成29年度末の林業就業者数は1,006人、新規参入者は58人というような状況で、さらなる担い手の確保、定着が課題だと考えているところです。
こうした中で、県では、林業労働力の確保に向けて、若者の林業への就業促進、新規就業者の定着、新たな労働力の活用という３本柱で取り組んでおりますけれども、特に林業就業者をふやしていくためには、林業への就業を促進するため、中高生を対象としたより実践に近い林業体験研修でありますとか、さらに定着ということも大事になってきますので、新規就業者を対象としました基礎から高度までの段階別の研修を実施することによりまして、高度技術者の育成を図ることとしております。
○（水産課長） 水産分野におきまして、平成28年におけます本県の漁業就業者数は6,843名ということになってございまして、毎年300名から400名程度の勢いで減少しているのが実体でございます。特に次世代を担うであろう40歳未満の就業者の割合が、先ほど申しました全就業者数のうち8.7％しかいないという状況で、高齢化が進んでおりまして、将来の漁業を担う人材の確保が喫緊の課題と認識しております。
こうした勢いで漁業就業者が減っていく状況でありましたので、先に策定しました本県の水産振興プランの中では、数値目標を掲げることができませんでしたが、漁業というのは、漁労技術や養殖技術を取得するのに相当な期間を要しますし、着業に当たっても多額の資金を要します。さらに着業した後も経営が不安定ということから、そこら辺がネックになっているという声がありましたので、平成29年度におきまして、県独自の支援策として、地元だけでなく、県外からのＵＩＪターン者も含めまして、着業に当たって必要な小型漁船操縦免許などの取得支援であるとか、定住、定着に資するであろう漁船や漁具の購入費や燃料代を支援させてもらうことで、着業時にスムーズに漁業ができ、さらに定着が促進できるよう推進しているところでありまして、平成29年度におきましては、この事業を県内の新たな漁業者12名に活用してもらいました。
この事業は３年間、継続して支援することになっておりますので、この事業を活用して、漁業就業者として定着、定住してくれることを期待しております。
○（徳永繁樹委員） 御答弁ありがとうございました。
それぞれの分野で課題の認識もしていただいているんだろうと思いますし、なかなか特効薬というのはないのかなと思いますが、状況に応じて、ある程度のビジョンを策定している中で、どういうふうにその目標に向かって進んだらいいのかというあたりは、現場の声も聞きながら、適切に対応してもらいたいと思っております。
○（松下行吉委員長） では、ここで暫時休憩をしたいと思います。11時10分から再開したいと思います。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時11分 再開
○（松下行吉委員長） 再開いたします。質疑を続けます。
委員の皆さん、
農林水産部関係分の決算に関する質疑をお願いいたします。
○（村上要委員） ちょっと総括的なことをお尋ねしますが、先ほど説明していただいたときに、繰越額と不用額がやはり多く出ておって、これはどの部局も大体同じだと思うんです。予算が厳しい中で、適正執行ということに努めてきたと思うんですが、繰り越しも不用もそれぞれ理由があるんですけれども、農林水産部全体として、予算額に対してどれぐらいの執行状況になっておるのか。また、ここ数年の執行状況の割合はよくなってきておるのかどうか。こういうことを聞くよと言ってなかったので、準備ができていないかもわかりませんが、それをちょっと教えていただけますか。
○（農政課長） 済みません、お尋ねの執行状況というのは、ちょっと今、資料がないので、最近の農林水産部の予算の状況ということでとりあえず御説明させていただきたいと思うんですけれども、平成21年度以降、県全体の一般会計予算額が、当初予算ベースでおおむね5,800億円から6,400億円台という額で推移しております中、農林水産部はおおむね300億円ということで、県予算に占めます割合は大体五、六％で推移しております。先ほど委員からもお話がございましたけれども、限られた財源の中で、選択と集中を徹底いたしますとともに、特別枠や国の緊急経済対策、地方創生交付金等も有効に活用して、予算を計上して執行してきているところでございます。
特にその中で、平成29年度予算の30年度への繰り越しについて御説明させていただきますけれども、全部で30事項ございまして、その総額は96億134万円となっております。平成28年度予算の29年度への繰越額と比べますと、４億9,587万5,000円増の105％ということで、繰り越しが増加しているところでございます。増加の理由としては、先ほど出ました
山地防災治山事業費が10億円ふえているとか、
農地農業用施設災害復旧事業費が４億円ふえているというようなことで、災害対策や防災対策等の事業の繰り越しがふえたことが主な原因となってございます。
なお、不用額の最近の傾向というのは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また、後ほどお届けさせていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
○（村上要委員） その件については、後ほど参考資料としていただきたいと思います。
毎年決算を審査する部局別の委員会があって、そしてまた、決算特別委員会で来年度に向けてどうしていくのかという要望的な意見がまとまって、皆さん努力していただいておると思うんです。そういう状況の中で、我々が委員会で意見を申し上げたことについて、どれだけ効果が出ておるのかなということも含めて、貴重な財源を適切に執行していかなければいかぬという思いからお尋ねしましたので、昨年度の決算特別委員会でも総括的な質疑の中で多分出ていると思いますし、ぜひそういうことを意識しながらやっていただきたいなというふうに、改めて要望しておきたいと思います。
○（農林水産部長） 総括的なお尋ねに対して総括的な御答弁になるかもしれませんけれども、数字はさておき、最初にありました最近の予算の傾向として、国の方が非常に補正予算をたくさん組んでまいります。昔は当初予算をどんと据えて、補正予算は細々だったのが、最近は政策的、あるいは景気刺激の観点もあるんでしょうか、年度途中で二弾、三弾と構えて大きな補正を組んでまいります。県がそれをとりにいくわけですが、例えば12月ぐらいに補正が出ると、内示が来て確定するのがどうしても１月、２月ということになって、ソフト事業ももちろんですけれども、ハード事業などはもう完全に翌年に繰り越すという形が前提になってきております。
そういうことからしましても、公共事業などのハード事業では、業務の調整に手間取って繰り越さざるを得ないという従来型に加えて、そういう新しい形の繰り越しが出てきて、繰り越しがふえているということを近年の傾向として御理解いただきたいと思います。
それから、不用額につきましては、やはり入札減少金と経費の節減というのが大きな理由になっております。これはどちらも、言ってしまえば県財政にとっては喜ばしいことでございまして、不用額がふえると予算の見込みが甘かったんではないかという話にもつながりますけれども、我々はどちらかといいますと、できるだけ無駄を省いて、効率的な執行をしていくという前向きな形で捉えておりますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。
それから、こういう委員会などで委員の皆様方から御質問や御意見、さらには御要望の形でいただく件につきましては、特に言われたところの課は、当然、肝に銘じておりますし、今後の事業執行や翌年度の予算編成に、どういう形かは大小さまざまございますが、それを意識した上での反映というのに努めているところでございますので、あわせて御理解を賜りたいと思います。
○（村上要委員） 総括的なお答えをいただいて、よくわかりました。
当初予算だけで事が済めば作業がしやすいんですが、言われたように２月に補正予算を組んだりすると、事業執行が年度内に当然できなくなる。委員会でも過去にそういう予算の組み方、２月に予算を組むんだったら繰り越しになるということで、会計年度を超えてやれるようなシステムにしたらどうかという意見が出たこともあるんですが、これは愛媛県だけが勝手にできる問題ではなく、国も含めた課題になると、そんなことを思い出しながらちょっとお聞きしたんです。
そこでもう一つ、繰越額や不用額との関係で具体的にお尋ねしておきたいと思うのが、資料８の189ページのため池等整備事業です。
中身は先ほど説明がありましたけれども、決算額と繰越額がほぼ同額になっておる、半分しか執行できていない、不用額も若干ある中で、老朽化が著しく何とかせないかぬため池は、相当な数があるんです。平成29年度に18地区で工事して、不用額と繰越額があるということになっておるんですが、年度当初からやらないかぬところはわかっておるわけですから、できるだけ当初予算の中で満額を思い切って使って、先取りと言いますか、そういう工夫をした予算と事業の執行をすることが必要ではないかなと思います。
特に災害が多い近年の状況からするとそう感じますので、そういうことができるのかどうかも含め、ため池が県内に幾らあって、そのうち緊急にやらないかぬのがどれぐらいで、そして今後、何年間の目標みたいなものを説明していただければ、決算審査の中で次年度にもつながっていくようなことになるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○（農地整備課長） ため池の老朽化対策についてでございますけれども、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に点検を行いまして、改修が必要なため池628カ所につきまして、平成29年度までに545カ所、約87％の改修を完了しております。しかしながら、点検から20年が経過し老朽化が進んだため池もございますし、さきの７月豪雨による被害やため池緊急点検の結果といったことも踏まえまして、堤体の全面改修に加えて、部分改修なども含めて再度計画を見直しまして、優先度の高いため池から順次改修を進めていきたいと考えております。
なお、予算の方につきましては、部長からお話がございましたように、補正予算をいただいた中での繰り越しでございまして、繰り越しの理由はあるわけでございますが、その中には補正予算も含んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
○（村上要委員） 阪神・淡路大震災以降にため池の改修に取り組んでこられていて、87％が完了しておるというような説明でしたが、残り13％、20年余りかかって87％なんですよね。20年かけて、まだそこまでしかできていないということで果たしていいのかどうかという感想を持ちますが、そのことよりも、残り13％をやっていかないかぬわけですが、計画的にはいつ完了するのか、また、極端に言うたら二十何年前にやったものがどうなっておるのか、そのあたりもちょっと説明していただけますか。
○（農地整備課長） 答弁が舌足らずで申しわけございません。
先ほど87％と申しましたのは、628カ所を選定した中での545カ所の改修率でございまして、それから20年余りが経過して老朽化も進んでおりますので、数はまだまだふえる可能性がございます。
なお、県下にはため池が3,255カ所ございまして、そのうち改修済みは1,186カ所ということで、まだ2,000カ所余りが改修できていない状況でございます。
ため池の改修工事には時間も費用もかかりますので、これを一気にということにはなかなかならないということで、先ほども御説明させていただきましたように、県といたしましては、優先度の高いため池を選定しまして、それらのものから改修すると。その間は、ハザードマップの作成や点検マニュアルなどによる日常点検の強化といったソフト対策をあわせて推進して、ハード対策との両面から、ため池の整備対策を進めていきたいと考えております。
○（松下行吉委員長） そのほかございませんか。
○（森高康行委員） 資料８の41ページ、
林業担い手外国人受入れモデル事業について、これは地元の問題でもあるので、成果なり課題があれば報告いただきたいと思うんですが。
○（林業政策課長） 外国人労働者の確保につきましては、昨年度から外国人技能実習制度の改正に向けまして、事業を予算化して取り組んでいるところです。
具体的な内容としましては、愛媛県森林組合連合会の方に委託して、外国人技能実習生をトライアル的に受け入れるために必要な経費について助成しております。
森林組合連合会の方では、ことし１月にベトナムから５名の短期実習生を受け入れまして、生活研修等の事前研修やチェーンソーの安全講習、現場でのＯＪＴ研修といった取り組みを進めまして、３月から12月まで県内の現場でさらに実習をしているような状況です。これによりまして、全国で初めて受け入れの実績ができたところです。
さらに、林業では外国人技能実習生の在留資格は１年ということになっておりますので、これを２年以上に延長するという制度改正の取り組みを進めるために、全国の林業関係者に対する意識の醸成、みんなで外国人を受け入れましょうというような方向にもっていくために、全国の関係都道府県から関係者を呼びまして、林業外国人技能実習生連絡会というものを立ち上げて、報告会をしたところです。
報告会はことしの８月22日から23日にかけて実施しまして、全国から100名程度の方が来られまして、外国人技能実習制度の制度改正に向けた機運の醸成を図ったような状況です。
○（森高康行委員） たしか四国中央市の宇摩森林組合が実習生を受け入れたんではなかったかと思うんですが、違いますか。
○（林業政策課長） 今回の取り組みは、愛媛県森林組合連合会の方がベトナムからの５人を受け入れたということになっています。
○（森高康行委員） いや、県森連が受けて、現場が四国中央市だったような記憶があるんですが、そんなことはないですか。
○（林業政策課長） ベトナムからの実習生に県内の現場で働いてもらうということで、全部の現場は把握していないんですけれども、今回、連絡会議をしたときに、今治市の実習生が実際に働いている現場で研修をしましたが、四国中央市の方の現場は、ちょっと把握していないです。
○（森高康行委員） ちょうど国が今の国会で移民なのかどうかというせめぎ合いをやっております。そういう面で、国に対する情報提供であるならば、もうちょっと深掘りして把握をしていただきたいなということを要望しておきます。
もう一件、資料８の166ページ、
獣医師確保対策事業ということで、いろいろ議論してきた加計学園の問題と関わってくる部分があるのかなと思いますけれども、修学資金を貸与したのは、どういう大学に在学しておる学生なのかということを詳しく御報告いただいたらと思いますが。
○（畜産課長） 修学資金の関係ですが、これは私立大学、国公立大学を問わず受け入れるということで、平成29年度でしたら全国に16の獣医学部がございましたけれども、毎年度、全国の大学に職員が出向いて行って、修学資金について学生に直接説明するという取り組みをしております。
平成30年度は３名の募集枠をつくっておりますけれども、今のところは、松山市出身の岡山理科大学獣医学部の学生が１名手を挙げておられますので、そういった効果も出てくるんではないかと考えております。
○（森高康行委員） いろいろ波風があった中での開学であったにしろ、本県にそういう大学ができたわけですから、県立とべ動物園とコラボレーションした実習などがあってもいいと思うし、畜産県愛媛ですから、７月豪雨で被災した西予市などといろいろ交流を持つのもいいだろうし、養豚等もあるわけですから、とにかく難産した加計学園を育てるという意味からも、こういう修学資金なども、例えば北海道の学生に出すよりも、加計学園の学生に対して、将来愛媛に定着してくれよというようなことでの活用があっていいと思いますので、そのあたり、意を用いていただきたいなと思います。３名の枠で１名ということですから、あとの二人もできれば地元の大学で確保するのも一つの手段なのかなとも思いますので、ぜひ活用をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
村上委員から総括的な話がありましたけれども、きのう県議会として、南予地域の被災地の要望聴取に出向いてきました。本当に大変な状況だなと感じましたけれども、ただ東予地域からしたら、南予ばっかりかという思いが正直あって、加戸県政のときにも南予のためにということでいろいろと意を用いてこられたり、建設業協会からも来年１月から東予の業者が南予地域に入るというような話を聞きました。
困っているところの手助けをすることは大事なんですけれども、決算の場ですから、あえて総括的に申し上げておきますけれども、東予地域の農家や林家が意欲を失わない配慮、南予ばっかりかということにならぬような配慮も十分行いつつ、中予や東予にも意を用いていただきたい。これもあえて要望しておきたいと思います。
○（松下行吉委員長） 答弁はいいですか。
○（森高康行委員） もしあれば。
○（農林水産部長） おっしゃる趣旨は大変よくわかっておりますし、我々もそのことを肝に銘じております。今回の災害におきましても、確かに南予の方が非常に大きく扱われ、皆さん方の心の中にも、我々にも、南予の被害が大きいというのがありますけれども、実は松山市の被害も非常に大きくて、さらに言えば、局所的でありますけれども、今治の島嶼部あたりにも非常に大きな災害が出ております。
南予はチームを組んでやっていますが、東・中予は南予ほど被害が大きくないのでそこまでの対応は必要ないんですけれども、例えば松山市や今治市の農地整備や農業改良復旧の現場に入り込んでいって、しっかりとサポートをしております。現有体制をフル回転させながらサポートしているという形で、松山市や今治市の柑橘農地で大きく崩壊しているところなどには、南予と同じように３つの復旧方法をもって現場に入って、どれでいきますかという形でやらせていただいています。東・中・南予、被害の規模に大小はございますが、我々といたしましても、一生懸命復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○（森高康行委員） 時節柄、あしたから県政のあり方が問われるような、県民の意思表示ができることも始まるわけでして、私が怖いのは、もう南予ばっかりかという思いが、東予に根強くあるということです。我々が納めた税金を南予にばっかり入れるんかみたいな、何か薄っぺらい議論が多いものですから、今あったように、やるべきことはやっておるし、やるということを、メッセージで現場にぜひおろしていただきたい。これはもう要望で結構ですから、申し上げておきたいと思います。
○（中政勝委員） 前回も質問して、同じような質問になって申しわけないんですけれども、森高委員の質問に関連して質問させていただきます。
今、中小零細企業は非常に人手不足、大変な思いをしております。その中で、人手不足を補うために外国から人を賄わないと、会社自体がなかなか機能しない状況に陥っているところも多くあるんではないかなというふうに思います。
国会が始まり、スムーズに行くのかなと思ったらなかなかいかない、それでまた次の国会へと臨んでいく。どうなっていくんだろうというように思いながらテレビを見ているわけですけれども、その点について、愛媛県としてはどのようにお考えでしょうか。
○（農地・担い手対策室長） 地方の各地域、農業のみならず関連する企業においても、労働力の確保というのが難しくなっておりまして、外国人の技能実習生などを活用する動きが広がっております。本県の農業につきましては、平成29年に55の農業者等で161人の技能実習生を入れておりまして、増加していく傾向にあります。
こうした中で、先ほど御指摘がありましたように、国は、特に人手不足が深刻な農業や介護、建設、造船、宿泊等の分野、今回国会に提出されるのは14分野と認識しているんですけれども、国の骨太の方針の中で、外国人が一定の条件を満たす中で、日本で働くことのできる新たな在留資格を創設する方針を決定して、法案が提出されるということでございます。
地方においては、そういった動きに対して期待する声を聞いておりますし、外国人を受け入れる環境が十分かどうかという課題があるようにも聞いております。
県におきましては、今の段階では国の動向を注視しながら、そういった新たな在留資格制度ができますと、地元の農業者等でも外国人を受け入れるような動きも出てくると思いますので、関係者等の意見も聞きながら、慎重に対応していきたいと考えております。
○（中政勝委員） 最低賃金も非常に上がって、各企業が大変な思いをしながらやっている中で、外国人の労働者を採用することも非常に厳しいと思うんです。そこを何とかクリアして、私としては１年間だけではなくて、５年をめどに実習をしてもらいたいと考えているんですが、どうでしょうか。
○（農地・担い手対策室長） 外国人の技能実習生につきましては、昨年度に制度改正がなされまして、研修期間について、今まで３年だったのが５年に延長されております。また、今回の新たな外国人材の受け入れにつきましては、技能実習３年程度の経験、技能、知識を持っている者を対象に新たに５年の在留資格を認める、日本で労働力となり得るというような制度だと聞いております。
ですから、今までは、農業分野でも技術を持った者が継続して技能実習をすることができないようなこともあったわけなんですけれども、こういった制度ができることによって、ある程度熟練した技術を身につけた外国人材の活用もできると思いますので、そのあたりについては、国の動きを十分注視しながら対応していきたいと考えております。
○（中政勝委員） ぜひとも、外国人を人材と認めて、日本人と同じような感覚で採用できることを願っております。
○（徳永繁樹委員） 鳥獣害の関係で質問させていただきます。
資料８の46ページに防止対策と防止体制の整備、そして47ページには捕獲ということで事業を打っていただいております。
９月定例会の常任委員会の２日目に、委員長のお計らいもありまして、
農林水産研究所に行かせていただいて、久しぶりに阿部所長や清水次長とお話をさせていただきました。その際に、いろんな処方箋というのは効いているんでしょうかねとお伺いしたら、とりわけ地域ぐるみ鳥獣害防止体制整備事業というのはいいですよというお話がありました。
昨今余りこのことが声を大にして本会議や委員会の中で取り上げられていないように思っているんですけれども、被害が東・中・南予でどういうような状況なのか、このあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
○（農産園芸課長） 平成29年度の野生鳥獣による県内の農作物被害額は約４億3,300万円で、前年度から約280万円減少しておりますが、過去10年で３番目に高い水準ということでございまして、被害面積につきましても、昨年度より32ha減の320haという状況でございます。
鳥獣の種類別被害額につきましては、イノシシが約２億4,200万円で全体の56％を占めておりまして、被害面積についても202haと全体の62％を占めている状況です。その他、ヒヨドリが前年度から900万円増の約4,900万円、カラスが約4,800万円、サルが約2,800万円といった状況です。
地域別の被害状況でございますが、南予の被害金額が全体の68％を占めておりまして、被害の大半は南予に集中しているという状況です。また、市町別につきましては、被害の多い順に、宇和島市、西予市、今治市、伊方町、松山市となっておりまして、ここ数年、被害の多い市町の顔ぶれは変わっていない状況でございます。
作物別の被害額につきましては、果樹が約３億2,000万円で全体の75％を占めている状況です。
鳥獣の種類別被害額の増減につきましては、イノシシによるものが2,500万円、カラスによるものが240万円、前年に比べてそれぞれ減少したものの、ヒヨドリによるものが900万円、鹿によるものが670万円、ハクビシンによるものが550万円、それぞれ増加をしている状況です。
イノシシによる被害額が減少した主な要因は、先ほどもお話がありましたが、対策の一つとして防護柵の設置などにより園地への侵入を防ぐことができたこと、さらには有害鳥獣の捕獲により田畑付近で加害個体を効果的に捕獲できたことによるものと考えているところでございます。
一方、南予では、ヒヨドリや鹿、ハクビシンによる果樹被害が増加しておりまして、全体被害額は結果としてほぼ前年並みという状況でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございました。大変わかりやすかったです。
そんな中で、鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業を県単でされております。私の記憶が定かであったら北条や県内数カ所でいろんな取り組みを横展開しているという話を聞いているんですけれども、このあたりはどのような効果が出ているんでしょうか。
○（農産園芸課長） 鳥獣害の対策につきましては、県では攻め、守り、地域体制づくりという３本柱で取り組んでいるところでございますが、特に地域が主体になって鳥獣害に立ち向かう体制づくりを進めるということが非常に大事であると考えております。
そうした中、普及指導員と市町の担当者が連携して地域に入りまして、地域住民の参加による集落ぐるみの鳥獣害対策を実施して、鳥獣被害を受けにくい集落づくりの定着を図っているところでございます。
一例といたしましては、松山市の中島地区でございますけれども、けものを呼び込まない環境整備やけものを侵入させない防護柵整備などに集落ぐるみで取り組みましょうというふうなことで、地域全体でそういったことに取り組みまして、平成28年度は取り組む前の平成24年度と比較すると、被害面積で89％、被害金額で84％も減少するなど、集落ぐるみの対策の効果が非常にあらわれているところでございます。
これに加えまして、中島地区ではわな猟の初心者に対する捕獲技術の研修なども実施したことによりまして、平成24年度のイノシシ捕獲頭数が400頭程度だったものが、平成27年度以降は年間1,000頭を超えるという実績になるなど、大きな効果となっております。
こういった対策は、引き続いて独自に集落の中で実施されておりまして、平成29年度につきましても依然1,000頭以上の捕獲頭数を維持しておりますし、被害面積は0.6ha、被害金額も250万円ということで、集落ぐるみの効果が維持されているというところでございます。
○（松下行吉委員長） ほかにございませんか。
○（村上要委員） 森高委員から質問のあった獣医師の確保関係で、資料８の167ページに、本事業により修学資金を貸与した１名が本県に採用されたというふうに書いてあって、貸与者６名の内訳が５年生、４年生となっておるんですが、僕の認識では獣医師の資格が取れるのは６年ですよね。だとしたら、本県職員に採用された１名いうのはどこに出てくるんだろうかと、数がちょっとわからない。５年生が一番上で６年生がおらぬのにと、ちょっと疑問を感じたので、それを教えてください。
○（畜産課長） この修学資金というのは、学生に対して貸与するという形のものでございまして、１年生から６年生まで満遍なく、なるべく貸し付けるという形で進めております。
６年生になりまして卒業資格ができれば、その年度の２月になるんですけれども獣医師の国家試験がございます。内定はもっと前なんですけれども、その獣医師国家試験に合格すれば、愛媛県に入庁できるという仕組みになっておりまして、実際、修学資金をもらっていて、県の内定をもらっていても、国家試験に落ちたら就職できないということで、資料に書いております修学資金を貸与した１名というのは、学生の間に県から修学資金を受け取っていた者が、６年生になって国家試験に合格して、４月から本県に就職したというふうな内容になっております。
○（村上要委員） 採用が内定して、国家試験に合格したらオーケーとなるんだけれども、平成29年度の決算で、平成29年度の貸与者に６年生がおらぬのに、それはその前の卒業生かもわからぬね。１年浪人した人かもわからぬのやけれども、本事業により修学資金を貸与した１名は平成29年度に採用されておるんですか。
○（畜産課長） この１名採用というのは、貸し付けされていた人が平成29年度に１名入ったという表現になっております。平成29年度に貸し付けしているのは、６名ということになっておりまして、ここには６年生は出ていないですが、その前の年などに借りていて、その人が採用されれば、この事業によって１名採用という解釈になろうかと思います。
○（村上要委員） 単純に疑問を感じただけなんで構いませんけれども、それで、来年度に向けての採用試験はもう済んでおると思うんですけれども、ここで獣医師が何名内定になったのか、また、この修学資金を貸与した学生が存在しているのかどうか。
それからもう一つ、本県は公務員獣医師が少ないんだけれども、産業獣医師も不足しておるということがあったんですが、愛媛県に現在何名おって、あと何名ぐらいおらないかぬという目標数を参考までに教えてくれますか。
○（畜産課長） まず１点目の、来年度に向けてことし内定を出した獣医師の数なんですけれども、募集人員は６名で、合格者５名に内定を出したんですけれども、１名辞退ということで、現在４名に内定を出しているという状況です。その４名のうち、この修学資金を貸与したのは１名という状況でございます。
２点目の産業獣医師ということで、県職員だけではなくて、家畜共済の方に家畜診療所という組織がございまして、そちらにも獣医師が勤めておるわけでございます。家畜共済の方からは、愛媛県の場合は診療の主体となる牛の数が減っているということで診療所の維持が非常に難しい状況になっているということと、職員の高齢化が割と進んでいるということを聞いております。
しばらくは獣医師の採用がなかったわけなんですが、たしか昨年男性の獣医師を１名、久しぶりに新規採用したということを聞いております。ですから、診療所における将来に向かっての獣医師の定数の捉え方は、確固たるものがないと思うんですけれども、そのときの収入に見合うような状態で獣医師を確保していくという形と、退職者を補充していくという形で、人数を確保するというふうに聞いております。
○（農業経済課長） 今、お話に出ました県の農業共済組合は、家畜共済を持っておる関係で診療所を持っておりまして、損害防止の業務にあたる獣医師を現在19名雇用しております。
年代別に見ますと、20歳代が２名、30代歳が３名、40代歳が５名、50歳代が５名、60歳代が４名ということで、先ほど畜産課長からお話がありましたように高齢化が進んでおります。次々にやめていく方の補充が間に合わないということで、平成29年度に２名募集したんですけれども、１名しか来なかったということで、全部で19名ですが、家畜の規模からいいますとあと一人、二人は欲しいなということに加えまして、やめていく方の補充ということで、今後、年に１名ぐらいは採っていきたいんだけれども、なかなか難しいというお話を伺っております。
○（村上要委員） 資料にもいわゆるＢＳＥ、狂牛病で、48カ月以上の死んだ牛237頭に対して検査したとあります。そういうようなことと、先ほど畜産課長からあったように、畜産農家自体も大変な状況にある中で、一方では、獣医師をちゃんと確保しましょうということで、県としては、バックアップ体制を整えるから、畜産を一生懸命頑張っていきましょうということをセットで盛り上げていく必要があるんではないかと思います。言いかえれば、我々議員にもわかりやすい、そんな姿勢でぜひアピールをしていただくように、県民にもそういうことが説明できるようにしておいていただきたいなというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。
○（松下行吉委員長） 要望ということで。
ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、
農林水産部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆様から出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
午後０時２分 閉会...