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  1. 愛媛県議会 2018-10-31
    平成30年建設委員会(10月31日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    平成30年建設委員会(10月31日) 建設委員会会議録   〇開催年月日 平成30年10月31日(水) 〇開会時刻  午前  9時58分 〇閉会時刻  午前  11時47分 〇場所    建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 決算調査について 〇出席委員[7人]  委員長     兵頭   竜  副委員長    松井  宏治  委員      戒能 潤之介  委員      武井 多佳子  委員      中田   廣  委員      中畑  保一  委員      三宅  浩正
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[18人]  土木部長       杉本   寧  土木管理局長     橋本  珠樹  技術監        平野  明徳  河川港湾局長     山下  勝徳  土木管理課長     江里  寿樹  技術企画室長     白石  昌史  用地課長       船田  幸仁  河川課長       野間  俊男  水資源対策課長    木村  圭策  港湾海岸課長     九鬼  和寛  砂防課長       清家  伸二  高速道路推進監    岡田  博文  道路建設課長     高橋  節哉  道路維持課長     向井  恒好  都市計画課長     今井  啓介  都市整備課長     中川  逸朗  建築住宅課長     山下  道和  営繕室長       西川  達倫               午前9時58分 開会 ○(兵頭竜委員長) ただいまから、建設委員会を開会いたします。  加藤道路都市局長は欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをします。  本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に中畑保一委員、三宅浩正委員を指名いたします。  定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、土木部関係分の決算調査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(土木管理課長) それでは、土木部の主要施策の概要につきまして、お手元の資料8、平成29年度主要施策の成果説明書に沿って説明させていただきます。  98ページをお開き願います。  施策14、自転車文化の推進のうち、オの自転車走行環境整備事業は、愛媛マルゴト自転車道のブラッシュアップや市町の自転車ネットワーク計画に基づく自転車走行環境整備を行うものであり、平成29年度は愛媛マルゴト自転車道コース付近の絶景スポット等への路面案内標示や、松山市新居浜市ネットワーク計画路線において矢羽根・ピクトを整備いたしました。  102ページをお開き願います。  施策15、広域・高速交通ネットワークの整備のうち、クの地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備事業でございますが、大洲・八幡浜自動車道では、既に名坂道路を平成25年3月に供用開始しており、現在、八幡浜道路において松柏トンネルや八幡浜東インターチェンジ工事を進めているほか、夜昼道路につきましては、八幡浜市側でのり面工事や橋梁下部工事を、大洲市側では用地買収を進め、大洲西道路では測量や調査を行っております。  この道路は、大規模災害時の広域避難・救援道路の軸となる命の道として、また、九州から四国を経由して京阪神に至る新たな国土軸として機能する重要な道路であるため、全線の早期完成を目指して全力で取り組んでまいります。  106ページをお開き願います。  施策16、地域を結ぶ交通体系の整備のうち、サの上島架橋整備事業は、4島を3橋で結び、離島町村同士が合併した上島町を支援し、産業経済の活性化や町民の利便性の向上を目的とした事業で、これまで弓削大橋及び生名橋を完成、供用してきたところでございます。残る岩城橋につきましては、平成25年度から交付金事業として事業化し、平成29年度から本体橋工事に本格着手するとともに、取りつけ道路工事とあわせまして、平成33年度の完成に向け、計画的に整備を進めているところでございます。  157ページをお開き願います。  施策28、快適な暮らし空間の実現のうち、エのJR松山駅付近連続立体交差事業では、駅周辺の交通渋滞・踏切事故の解消や東西市街地の分断解消など、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを目指しまして、松山市施行の駅周辺土地区画整理事業と一体的に整備を進めております。  平成29年度は、行き違い線区間の複線化工事を完成させ、新車両基地・貨物駅の上屋工事や北伊予駅の電気設備工事を進めるとともに、高架区間の本体工事にも一部着手しました。  158ページをお開き願います。  クのとべ動物園魅力向上戦略検討事業では、将来を見据えた持続可能な動物園を目指しまして、新たな視点から集客につながる戦略を策定するため、総合プロデューサーを配置するとともに、動物園関連の有識者で構成するとべ動物園魅力向上戦略検討委員会を開催し、ハード・ソフト両面から魅力向上に向けた方策を取りまとめました。  176ページをお開き願います。  施策34、原子力発電所安全・防災対策の強化のうち、シの原発避難・救援道路整備事業では、南海トラフ巨大地震や不測の事故に備えて、伊方原子力発電所の避難・救援道路を複数確保するため、国の交付金を活用して県道鳥井喜木津線の道路整備を実施することによりまして、地域住民の安全・安心の確保及び原子力発電所安全・防災対策の強化に努めることとしております。  平成29年度は、調査設計、トンネル工事、道路改良工事等を実施しました。  183ページをお開き願います。  施策35、防災・危機管理体制の充実のうち、チの防災情報等収集機能強化事業では、大規模災害時に、限られた人員の中で効率的に、また、迅速かつ安全に被災調査などを行うため、平成29年度に全ての地方建設部・土木事務所に各1機、合計10機のドローンを配備いたしました。また、パイロットを育成するための講習会を開催するとともに、昨年度、全面通行どめが生じた際の石鎚スカイラインや、ことしの7月豪雨災害における被災状況調査など、積極的に活用しているところでございます。  184ページをお開き願います。  トの木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費用を補助する市町に対しまして、市町が負担する額の一部を県が負担するものでございます。  平成29年度は15市町におきまして、繰り越し分も含め計353戸の補助事業を実施しました。  192ページをお開き願います。  施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、スの河川地震防災強化対策事業では、重要水防箇所等のうち、地震発生により護岸等に損壊のおそれのある箇所におきまして、現状の治水機能が維持されるよう改修工事を実施するとともに、平成28年度河川管理施設点検結果から、緊急の対策が必要な樋門等河川管理施設の機能改善を行うなど、合計128カ所において対策工事を実施しました。  続いて、セの河川堤防強化緊急対策事業では、県が管理する10河川河川堤防におきまして、背後に市街地等があり大規模な被害が発生する可能性のある箇所のうち、交付金対象外で緊急性の高い箇所の堤防補強等を実施しました。  193ページ、チの鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設費負担金は、国の直轄事業として実施されております鹿野川ダム改造事業及び山鳥坂ダム建設事業に対しまして、必要な負担金を支出したものでございます。鹿野川ダム改造事業は、平成30年度の事業完了に向けまして、残るトンネル洪水吐の呑口部及び吐口部の工事を進めております。また、山鳥坂ダム建設事業は、平成30年2月末までに水没地域住民との移転補償契約を完了しておりまして、引き続き、事業に必要な用地取得のほか、工事用道路及び付替県道工事を進めております。  トの港湾施設防災・減災対策事業では、老朽化等により機能が低下している港湾施設につきまして、地震発生に伴う亀裂拡大や陥没により、避難や救援活動、緊急物資輸送に支障が生じるおそれがあるため、臨港道路の舗装改良等を行いました。  194ページ、ナの海岸施設防災・減災対策事業では、東南海・南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門・陸閘の改修や護岸補強等を実施しました。  195ページ、ハの砂防施設防災・減災対策事業では、東南海・南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、砂防施設地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の整備や機能強化を図りました。  ヒの土砂災害防止法関連基礎調査事業では、土砂災害警戒区域等の指定に必要な、崩壊土砂等の到達範囲の設定、衝撃力等の算定及び区域図の作成を行いました。  ヘの道路防災・減災対策事業では、伊方原子力発電所から半径30㎞圏域内の道路や、津波発生時の浸水想定区域内の道路、及び県内の緊急輸送道路等におきまして、危険箇所ののり面防災対策並びに、安全施設の整備、路面補強等を行いました。  以上が、土木部における主要施策の概要でございます。  続きまして、土木部の一般会計決算概要について、参考資料2、平成29年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書により御説明いたします。  まず、歳入でございますが、収入未済額が1,000万円以上のものにつきまして、その概要を御説明いたします。  199ページをお開き願います。  第1目、財産貸付収入のうち、住宅貸付料でございますが、収入未済額3,567万832円は県営住宅貸付料の滞納分で、内訳は、過年度分が2,769万6,630円、現年度分が797万4,202円となっております。なお、督促の強化や長期滞納者への法的措置など、貸付料の収納に努めた結果、ことし9月末現在で、収入未済額は3,088万2,030円に減少しております。  退去者に係る滞納家賃の収納事務につきましては、平成20年度より民間事業者と委託契約を締結しまして、回収に努めているところであり、今後とも、あらゆる手段を講じて貸付料の収納に努めてまいります。  203ページをお開き願います。  第5目、弁償金のうち、住宅貸付損害金は、県営住宅使用許可を県が取り消した後も、引き続き不法に占有した者に対する損害賠償金で、収入未済額は2,746万8,632円、内訳は、過年度分が2,626万4,600円、現年度分が120万4,032円となっております。  なお、今年度に入って72万2,700円を回収したことにより、9月末現在で、収入未済額は2,674万5,932円に減少しております。滞納者に対しましては、引き続き滞納家賃とあわせて早期回収に努めてまいります。  次に、歳出につきまして、繰越額、不用額の生じた事業のうち、主なものを御説明いたします。  205ページを御覧ください。  第1目、土木総務費は、地域住民に身近な公共土木施設を緊急に整備する環境土木緊急処理事業費や、職員の給料、各種手当等の職員経費などに要した経費で、不用額1億434万2,306円は入札減少金等により生じたものでございます。  209ページをお開き願います。  第2目、道路橋りょう維持費は、県管理道路の維持修繕や道路照明等の維持管理などを行う道路維持管理費、市町管理施設の点検業務を県が受託して行う道路施設点検受託事業費などに要した経費で、不用額6,480万1,858円は、市町からの受託事業の減等により生じたものでございます。  210ページをお開き願います。  第3目、道路橋りょう新設改良費は、国道や県道の現道拡幅やバイパス建設を行う道路改築事業費や、緊急輸送道路等の整備を行う地震防災関連道路緊急整備事業費などに要した経費で、繰越明許費159億3,181万7,000円は、用地買収に伴い発生した相続問題により、用地の取得が遅延したこと等によるもの、事故繰越し3,649万4,000円は、用地補償契約箇所において、土地の明け渡しが行われず、訴訟提起に不測の日数を要したものでございます。また、不用額2億2,443万6,241円は、入札減少金等によるものでございます。  なお、不用額のうち619万5,958円は、道路受託事業費の入札減少金等による繰越不用額でございます。  211ページを御覧ください。  第4目、交通事故防止対策事業費は、安全で信頼性の高い道路網を形成するために実施しております、落石防止対策事業費や道路防災・減災対策事業費などに要した経費で、繰越額5億2,706万8,000円は、工事に伴う通行規制について地元関係者との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額1億4,162万9,334円は、入札減少金等によるものでございます。  214ページをお開きください。  第3目、河川改良費は、洪水などによる災害を防止するため、堤防工事や護岸工事を行う河川改修費や県単河川局部改良費などに要した経費で、繰越額32億8,750万4,000円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題の解決に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額1億2,060万9,690円は、入札減少金等によるものでございます。  215ページを御覧ください。  第4目、海岸保全費は、津波、高潮、波浪等による災害を防止するため、護岸や水門等の整備を行う海岸保全施設整備事業費や海岸施設防災・減災対策事業などに要した経費で、繰越額9億7,204万4,000円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。  217ページをお開き願います。  第6目、砂防費は、荒廃している渓流に砂防堰堤や護岸等を整備することにより、土砂災害の防止を図る通常砂防事業費などに要した経費で、繰越額63億8,051万1,000円は、工事用進入路の選択にあたり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額1億4,426万3,178円は、入札減少金等によるものでございます。  なお、不用額のうち460万3,936円は、集落・避難路保全斜面地震対策事業費補助金において、事業が中止となったこと等による繰越不用額でございます。  219ページをお開き願います。  第2目、港湾建設費は、港湾防波堤や岸壁を整備する港湾整備事業費などに要した経費で、繰越額12億2,756万1,000円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。  221ページをお開き願います。  第2目、街路事業費は、都市防災機能の円滑な維持向上を図る街路を整備する都市計画街路事業費や、JR松山駅付近連続立体交差事業費などに要した経費で、繰越明許費47億7,440万5,000円は、JR松山駅付近連続立体交差事業において、工程調整等に不測の日数を要したこと等によるもの、事故繰越し255万3,000円は、用地補償契約箇所において、土地の明け渡しが行われず、訴訟提起に不測の日数を要したものでございます。  224ページをお開き願います。  第1目、住宅管理費は、県営住宅に係る維持管理のための修繕費用や指定管理者委託料などに要した経費で、不用額6,905万6,036円は、入札不調により年度内執行が困難となった工事の発生等により生じたものでございます。  225ページを御覧ください。  第2目、住宅建設費は、県営住宅の建てかえや地域材を利用した木造住宅建設・購入資金に対する利子補給などに要した経費で、不用額1億6,617万2,175円は、補助対象件数の減等により生じたものでございます。  なお、不用額のうち5,628万3,285円は、県営住宅砥部団地建替事業費等の実績減による繰越不用額でございます。  226ページをお開き願います。  第1目、土木災害復旧費は、台風梅雨前線による豪雨などで被災した、河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額31億275万円は、工事用道路の選択にあたり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額1億7,124万7,090円は、事業実績の減によるものでございます。  なお、不用額のうち7,545万2,000円は、過年公共災害土木復旧費等の実績減による繰越不用額でございます。
     続きまして、特別会計決算でございますが、資料が代わりまして、資料5、平成29年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書により御説明いたします。  337ページをお開き願います。  愛媛県公共用地整備事業特別会計歳出についてでございます。  第1目、用地取得事業費は、公共用地の先行取得により公共工事の円滑な推進を図るために要した経費で、繰越額7億9,045万6,000円は、建物等の補償物件の年度内移転が見込めなくなったことによるもの、不用額7億145万1,758円は、起債額の減少に伴う償還金の減等によるものでございます。  歳入歳出決算状況につきましては、以上でございます。  最後に、審査意見について主な内容を御説明させていただきます。  また、資料が代わりまして、資料7、平成29年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をお願いいたします。  5ページをお開き願います。  監査委員の審査意見書に記されております審査意見の内容と対応等について御説明いたします。  まず、一般会計の歳入ですが、ウの使用料及び手数料についてのうち、道路や河川の占用許可事務において、継続して許可を行っていた物件に係る占用料の調定漏れや調定不足があった事例がございましたが、複数職員でのチェック体制の徹底はもとより、当初の占用許可との内容照合を十分に行うなど、再発防止に努めております。  また、許可後、着手届や完了届を占用者から提出させていなかった事例につきましては、複数の職員で確認を行うなど、届け出の提出状況の確認を強化するとともに、占用者に対し、適切に届け出るよう指導・督促を強化いたしました。  次に、エの財産収入についてのうち、県営住宅貸付料の収入未済3,567万円につきましては、先ほどの決算概要の歳入の御説明と重複しますが、訪問、ヒアリングなどによる督促の強化や、長期滞納者に対する法的措置など、支払い能力等、個々の実態を踏まえたきめ細やかな納付指導を行うことによりまして、納期限内の収入確保と収入未済額の縮減に取り組むこととしております。  6ページをお開きください。  歳出の関係になりますが、ウの工事請負費についてでは、設計積算の違算があった事例、また、請負業者に対する工事成績評定の算定を誤っていた事例がございましたが、事例を所属内で共有し、適正な事務処理を行うよう周知徹底を図るとともに、チェック体制の強化を行うなど、再発防止に努めております。  次に、エの負担金、補助及び交付金についてでは、補助金に係る着手届の提出がなかった事例がございましたが、関係市町へ改めて指導を行うとともに、今後は交付申請ヒアリング時にも、着手後の速やかな提出の徹底について指導することといたしました。  その他の審査意見につきましても、各課・各機関におきまして、既に必要な是正と再発防止策を講じているところでございます。今後とも適正な事務処理に、より一層努めてまいりたいと考えております。  審査意見につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、土木部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(三宅浩正委員) 御説明ありがとうございました。  説明の後半は、監査委員からの審査意見書について、いろいろ御説明いただいたのですが、今年度の執行において、前年度に指摘をされていた監査委員からの意見で、特に改善をされたものが今期あれば、明らかにしていただきたいと思います。  ないようであれば、質問を変えますが。 ○(兵頭竜委員長) どうでしょうか。何かございますか。 ○(土木管理課長) 主なものでは、職員手当の過支給や、旧公印を保存期間経過後も廃棄していないことについて、監査委員から指摘を受けましたが、速やかな返納手続きや廃棄処理を行い、再発防止に努めているところでございます。  これ以外につきましても、適正な事務処理に努めております。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございました。  資料8の成果説明書の196ページに、特定老朽危険空家等除去促進事業があって、18の市町で181件について除去されたということであります。近年このことがずっと問題になっていて、本当に動き出したなということが見えてくる数字が出ていて、少し安堵をしているのですけれども、そもそも今把握をされているこの特定老朽危険空き家というのは、何件ぐらいあるのでしょうか。 ○(建築住宅課長) 現在どれぐらいか、少しはっきり把握はできていない状況です。ただ、市町の方で独自に調査をして、確定を進めているという状況でございます。 ○(三宅浩正委員) それでは、予算の範囲内で最善を尽くして、これからも除去を進めていくということになると思うのですけれども、本年度の予算規模はどのくらいだったのか、昨年度に比べて利用の見込みはどうなっているのかということを教えていただければと思います。 ○(建築住宅課長) 昨年度は18の市町で、181件分3,447万2,000円の補助実績、平成28年度は11の市町で、77件分1,529万9,000円の実績であり、市町による補助制度の創設に伴いまして、実績は確実に伸びている状況となっております。  今年度の予算では、全ての市町を対象に、224件分4,920万円を計上しておりまして、9月末現在で100件の交付決定を行っている状況でございます。その状況から勘案しますと、最終的には、昨年度の実績を上回るのではないかと思っております。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございました。  もう一つ新しい質問をさせていただきたいと思うのですが、資料8の成果説明書の28ページに、建設産業担い手確保・育成推進事業がありますけれども、県下3会場で行われた魅力体験イベントでアンケートを実施されて、建設産業へのイメージが9割超向上したという結果を得られたということで、確実な成果がこういったところで見られると思います。  このアンケートの項目や結果など、具体的な内容について教えていただきたいのですが。 ○(土木管理課長) 建設業の発展において、担い手の確保・育成は重要な課題であると考えておりまして、この事業を実施しております。  このアンケートは、参加者に対して、例えば、当事業を知ったきっかけ、参加の理由、建設業に対するイメージの変化、イベントでよかったもの、イベントの満足度などを聞いております。平成29年度の参加者は、3カ所で80名、そのうち77名の方から回答をいただいております。  各項目に対する主な回答として、当事業を知ったきっかけは、学校の先生という回答が40.4%、参加理由では、建設機械を体験したかったという回答が42.1%、建設の仕事に興味があったという回答が31.8%、また、イメージの変化では、この体験イベントに参加してよくなったという回答が68.4%、ややよくなったという回答が26.3%、合わせて9割超からイメージが向上したという回答がございました。そのほか、イベントでよかったものでは、重機体験が47.1%、工事現場見学が30.3%、満足度では、満足が82.9%、やや満足が15.8%で、不満という回答はなく、非常に好評なイベントであったと思っております。  残念ながら、ことしは7月豪雨の関係で実施を見送らせていただきましたが、好評をいただいておりますので、今後、さらに魅力を高めながら、実施について検討していきたいと思っております。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございました。  災害が起これば、知事が自衛隊に要請をされて、自衛隊災害現場に向かって。でも、その自衛隊を受け入れる具体的な作業をされているのは、地元の建設業者の皆さんだと聞いております。その大切な現場の方々が長年にわたって相当数が減っているという状況の中で、この担い手を確保していく事業は、地味なものかもしれないけれども、非常に重要なのだろうと思われます。今回は3カ所、東・中・南予でそれぞれおやりになられたということですけれども、これから一層力を入れてやっていただくよう、要望をして終わりたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。 ○(武井多佳子委員) 今の28ページに関連して伺います。  私は、昨年も、この男女比を聞きました。そして、ぜひこういう建設現場に女性をというのは大きなテーマの一つなので、せめてこの報告の中には女性がどのぐらいいるのかを出してほしいと、昨年の決算のときにも言ったのですけれども、ことしも出ていないようなのですが、何人ぐらい女性が参加されたのでしょうか。 ○(土木管理課長) 参加者80名のうち、アンケートは77名の方から回答いただいており、そのうち、女性は18名、23.4%と少な目になっております。  女性の建設業への入職は、委員がおっしゃられたように一つの課題だと思っておりますので、小さいころからの意識づけをしたいと思います。 ○(武井多佳子委員) 昨年も言いましたけれども、女性が参入しやすいような労働環境にしていかないと、なかなか建設現場に女性が入ってくるのは難しいと思います。だから、このことについては、特段の取り組みをしていかなければならないと思います。  昨年も18名だったように記憶しているのですけれども、何かそれは枠をつくっているのでしょうか。対象の女性が少ないということなのかもしれませんが、やはりもっとその辺をアピールして、女性に参加してもらうようにしていただきたいと思います。  それから、女性に呼びかけて参加してもらう以外に、もう少し具体的に取り組んでいることは、県としてないのでしょうか。魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラムの中に、建設工事の入札参加資格審査で、若者や女性の雇用、子育て支援企業に係る加点評価やえひめ土木系女性職員の会の活動などということが上げられていたようですけれども、その辺の現状はどのぐらいなのか、具体的に一歩進んでお伺いしたいと思います。 ○(土木管理課長) 女性の活躍推進につきましては、今言われたように、格付で女性に対する評価などをしているほかに、当課に建設産業経営革新等助成事業がございまして、魅力的な職場になるように労働環境やイメージアップなどの女性を含めた人材確保につながる取り組みに対する助成なども、昨年度から項目に入れて取り組んでいます。  そのほか、女性が建設業に従事するためには、男性と違っていろいろ工夫しなければならないことなどがございます。例えば、平成29年4月から、工事現場に男女ともに快適に使用できる快適トイレの設置に関する費用を計上する制度も設けております。 ○(武井多佳子委員) 具体的にということなのですけれども、入札参加資格審査で、この女性の雇用ということで加点されている企業は本当にあるのですか。 ○(土木管理課長) 済みません。今、実際に加点されている建設業者がどれだけいるかというのは手元に資料がないのですけれども、県内の雇用状況の資料を紹介させていただきますと、県内の194業者で、238名の女性技術者が雇用されている状況でございます。 ○(武井多佳子委員) そういう加点評価というところでも、せっかく具体的な方法によって女性の活躍を進めようとしているわけですから、数字的なものはやはりきちんと公表する、見える化をすることが、またさらにモチベーションも上げていく、それによる競争性も生んでいただきたいと思います。その加点を目指して頑張ってくださるような企業が、もっともっと出てもらわなければならないと思いますので、そういった意味では、女性の活躍という部分においては、おくれている業界として、しっかりとこの男女比も含めて、もっと見える形で公表していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 ○(土木管理課長) 済みません。先ほど御紹介した数字ですけれども、これは、結果的に加点業者から拾っておりますので、先ほどの数字と一致してございます。  もう少し詳しく言いますと、女性技術者を雇っている内訳は、1名雇用が164業者、2名雇用が22業者、3名雇用が5業者、4名雇用が1業者、5名雇用が1業者、6名雇用が1業者となっております。 ○(武井多佳子委員) 要望しましたけれども、それでは、せっかく具体的に言ってくださったので、194業者ということは全体の何%になるのですか。 ○(土木管理課長) 格付業者の総数1,272業者が分母になりますので、割合は15.3%です。 ○(武井多佳子委員) 15.3%はまだまだ少ないと思いますけれども、人数も1人、2人ですごく少ないですが、そういった意味では、まだまだ頑張っていただかなければならないと思います。  こういう数字をはっきり上げていけば、もっと見えて、残念ながらおくれているというところを知らしめられるので、そういうこともアップしていく一つの方法だと思いますから、しっかりと見える化をして取り組んでいただきたい。再度の要望にしたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 関連ですか、はい。 ○(中畑保一委員) ついでに、もうそこまで言われたので。  今、女性が1人、2人、5人以上などいろいろありましたね。建設業界でも、技術者には、土木建築測量設計などいろいろとある。土木だけに絞った場合、どのくらいいますか。 ○(土木管理課長) 今、具体的にそこまでの資料は持ち合わせていないのですけれども、そうですね、トータルでは、やはり委員がおっしゃるとおり、建築の方の雇用が多くなってございます。 ○(中畑保一委員) 女性も働きたい、その気持ちを持っていれば、それぞれの業界は受け入れするのです。建築や建屋の中で、余り気象に影響されにくいところで仕事をする機会が多い場合には、女性の参加はしやすい。設計なども建屋の中でやりますので、技術者として採用されたいと思う女性も多いのです。  しかし、建設業、いわゆる土木は、気象の差の激しい山間部、雪や雨が降るとき、ものすごく寒いときや暑いとき、海で日光が反射し体に紫外線を浴びる。そういう業種というのは、女性の技術職の採用をふやせと言っても、女性そのものが一歩引くのです。  だから、業界全てに女性を採用するよう働きかけていくということも大事なのだけれども、やはり職種によっては、そんなこと言ったってそういうわけにはいかない。スーパーゼネコンであればまだしも、普通の中小の業界にとっては、女性をふやしたいと思っても、女性と男性の体の違いなどがあって、トイレの工夫などいろいろしていったとしても、女性が敬遠しがちということも実態としてはある。  女性をふやせと建設業界全体に言われて、それで点数化していくと、やはり大手、大企業の方が優位になっていって、なお中小と格差が開いていくということがある。点数化で影響があるということの理解はぜひ、しておいていただきたいと思っています。 ○(土木管理局長) 先ほどの土木管理課長からの答弁で、人数等を申し上げましたけれども、ひとつ御理解いただいておきたいのは、女性の評価は、現場の技術者技能労働者の不足という観点から、女性の進出を促していかなければならないということで評価していますので、基本、現場に出られる女性だけを評価しております。  ですから、中小の会社になりますと、お父さんが社長で、お母さんが専務で、娘さんが経理をしているというところはたくさんありますので、そういうところまで評価対象にすると、評価の意味がなくなってまいりますので、あくまで現場に出ていらっしゃる女性の人数ということで、御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(武井多佳子委員) 現場に出てくださっている女性が少しずつふえているということは、本当に心強いと思います。また、そういう人たちの声も聞きながら、どうやって改善していけば女性たちが働けるかというフィードバックもしながら、中畑委員が言われるように大変だということはよくわかるのですけれども、それでもやはり女性が入っていくということが、また建設業界の改革にもなっていくのではないか、いろいろな女性の声を取り入れていくということが、また将来的には変わっていくことにもつながっていくのではないかという希望もありますので、その辺、また声も聞いてやっていただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望ですか。 ○(武井多佳子委員) はい、要望です。  引き続いて、少し入札のことについてお伺いしたいのですけれども、説明していただいて、入札減少金のトータルが少しわかりませんが、不用額が平成29年度で12億6,771万1,179円と……(「何ページ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、これは資料7です。監査委員の御意見の中で、まとめてくださっているのがありますが……(「何ページ」と呼ぶ者あり)42ページです。  これを見ると、昨年度よりも繰越額がふえている。支出割合が平成28年度よりも下がっているということで、繰り越しの事業が多いのだなと思ったのですが、この不用額の中の入札減少金が幾らぐらいなのかということ。それから、業者にアンケートをとった調査を少し見せてもらうと、労務単価が下がっていると思っている人が減っているということがあり、また大分、単価の見直しなどもされているのかなと思いました。  入札減少金、それから今の落札率の平均が大体どのぐらいで、最低と最高がどのぐらいなのか。せっかくの決算なので、入札の現状についても教えていただきたいと思います。 ○(土木管理課長) 入札減少金の額についてのお尋ねでございますが、入札減少金につきましては、定型県単が約1億3,500万円、一般県単が約5億3,500万円、合計で約6億7,000万円となっております。 ○(兵頭竜委員長) 落札率もですね、武井委員。 ○(武井多佳子委員) はい、落札率も。 ○(兵頭竜委員長) 落札率はわかりますか、平均など。ちょっとわからないですか。 ○(土木管理課長) 平成29年度におきましては、落札率は平均で93.5%となっております。 ○(武井多佳子委員) 低いものと高いものは、わかりませんか。 ○(兵頭竜委員長) 最低と最高ですか。 ○(武井多佳子委員) はい。 ○(兵頭竜委員長) それの平成29年度。 ○(土木管理課長) 年度比較ではなくて、平成29年度の最高と最低ですか。 ○(兵頭竜委員長) そうです。 ○(土木管理課長) 最高はですね、100%ですけれども、下は数字を持ち合わせてございません。 ○(武井多佳子委員) この93.5%というのは、これまでの傾向としてはどうなのかということを聞いておきたいと思います。 ○(土木管理課長) 落札率の推移につきましては、平成8年度には98.4%と高かったものが、競争も激しくなり、平成20年度には87.7%と最低になっておりました。現在は、先ほど申し上げましたように、93.5%となっております。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  入札に関して、もう一点よろしいですか。  参考資料2の224ページ。先ほどの御説明で、住宅管理費の不用額で入札不調が1点報告されたのですけれども、最近の傾向として、不調になるようなものがそんなにあるのか、これ1件なのか、その状況、そして、その理由がどういうことだったのか。せっかく入札して事業をしようというのに、不調になってまた期間が延びていくというのは残念なことだと思うのですけれども……。ごめんなさい、参考資料2の224ページの住宅管理費の中で、入札不調による不用額と説明されたと思います。入札の傾向として、不調が年間どのぐらいあるのか、その理由がどうだったのか、それを伺いたいと思います。 ○(建築住宅課長) 県営住宅の一般修繕は、地方局で行っております。入札の傾向、特に入札不調自体に関しましては、ほかに比べて何かわからない状態です。今回に関しましては、具体的には、火災警報器の取り換え工事で、なかなか入札の参加者がいなくて不調になり、また1社応札してくれたけれども、そこがたまたま入札の要件を備えていなかったため失格したなどといったことがいろいろ重なりまして、平成29年度の執行ができなくなったということです。 ○(武井多佳子委員) わかりました。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  それでは、暫時休憩をします。               午前10時53分 休憩            ――――――――――――――               午前11時5分 再開
    ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  委員の皆さん、土木部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(中田廣委員) 資料8の183ページ、防災情報等収集機能強化事業で配備されたドローンの活用状況について、お伺いいたしたいと思います。  ドローンを全ての出先事務所に配備し、パイロットを育成するための講習会や技術訓練を行うなどして、防災の情報収集機能の強化を図られているところでございますが、7月の豪雨において調査にドローンが活用され、その空撮映像により、いち早く被害の全容が把握されることで、迅速な対応につながる事例もあったと聞いております。  昨年度、防災情報等収集機能強化事業により、土木部に配備されたドローンについて、活用状況はどうか、また、さらなる有効活用に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(技術企画室長) ドローンの活用状況でございますが、先ほど委員おっしゃられましたように、平成29年度に、各地方建設部・土木事務所に各1機、計10機を配備し、昨年10月から本格運用を開始しております。  昨年度は、10月に発生しました石鎚スカイラインの崩壊現場や台風21号の災害現場における被災状況の調査を実施しています。  今年度の7月豪雨災害では、大規模な土砂災害や道路災害の被災状況を撮影するなど、上空からいち早く被害の全容を把握したほか、二次災害の可能性がある危険な場所においても、安全かつ迅速な調査を可能としたことなど、ドローンならではの効果を発揮しているところでございます。現在行われている災害査定におきましては、査定官から被害状況がわかりやすいという評価もいただいています。  今後でございますが、平成31年度までに、土木部の係長以下の全ての技術職員がドローンを操作できる体制を目指すとともに、人口集中地区等の飛行禁止区域においても、飛行許可等を取得できる十分な操作経験を有する職員を養成するなど、効果的な活用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(中田廣委員) 技術職員と言われましたけれども、県全体で何人ぐらい、パイロットを養成されるのですか。 ○(技術企画室長) 土木部の係長以下の技術職員は約300名おります。平成29年度と平成30年度で50%強の職員が、講習会を経まして操縦できる体制が整っておりますので、引き続き、平成31年度も係長以下の全ての職員が操縦できるよう、養成に取り組んでいきたいと考えております。 ○(中田廣委員) 南海トラフ地震は今後30年以内の脅威と言われており、地震はいつ発生するかわかりませんが、この前は北海道でも地震があって、北海道中が停電したということもあります。最近では、豪雨災害も非常に多くなって、以前東北でもありましたし、今回は広島県岡山県愛媛県ということで、本当に身に危険を感じるような状況が続いているわけでございます。ぜひとも、パイロットを養成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。 ○(戒能潤之介委員) 主要施策の成果説明書176ページのシの原発避難・救援道路整備事業について、少しお聞きします。  事業量の減少によって1億円余りの不用額が出ていますが、その説明と、あわせて、今回、県道鳥井喜木津線の整備箇所数は1カ所ということですが、この道路整備事業が今まで順調に進んできているのかということと、これからも整備しないといけない箇所が、まだ結構あるのかどうか、そこもあわせてお伺いをしたいと思います。 ○(道路建設課長) まず初めに、不用額でございますが、こちらにつきましては、立地地域特別交付金事業を活用しておりますので、内示の差額になります。  現在の事業の進捗状況と今後についてでございますが、原発避難・救援道路整備事業につきましては、南海トラフ地震や不測の事故に備え、伊方原子力発電所へのアクセスルートを複数確保することを目的として、経済産業省原子力発電施設等立地地域特別交付金を活用し、県道鳥井喜木津線の原発から東側の国道378号側の区間において、線形不良や幅員が狭いという理由で、唯一大型車の通行ができない亀浦地区を迂回するバイパスルート及びその近接地の整備をするもので、平成25年度から平成30年度までの6年間で、実施しているところでございます。  実績としまして、平成29年度に、人家が連担している亀浦集落につきましては、集落を迂回するトンネルバイパス区間を今年3月に供用できたところでございまして、これにより、伊方原子力発電所への大型車の通行が可能なアクセスルートは、これまでの1ルートから3ルートに拡大できたところでございます。  平成30年度には、残る現道部の拡幅工事等を行い、全体計画1.9㎞を完成させることとしており、完全に開通すれば、地域住民の安全・安心確保に加え、伊方原子力発電所の防災対策の強化に寄与するものと考えております。原発から東側については、このような状況でございます。  また、全体では、西側ルートの事業につきましては、路線延長が長いことと、脆弱な地質を通っていることから、整備が進んでいませんので、これからも必要な箇所から順次取り組んでいきたいと考えております。 ○(兵頭竜委員長) ほかにございませんか。 ○(松井宏治委員) 主要施策の成果説明書の191ページで、河川堤防緊急改築事業は、今回、決算で12億円余り、繰り越しも10億円ぐらいありますが、このページあるいは次のページにも似たような事業が幾つか並んでいると思います。ここに書かれております成果として、県が管理する河川において、堤防などを強化することで、洪水被害から流域の住民の皆さんの生命や財産を守ることに大きく貢献をしたということで整備をされております。この整備をされた箇所について、今回の、例えば7月の豪雨の際、どのような被害状況だったのか、効果などがわかれば教えていただきたいと思います。 ○(河川課長) まず、河川堤防緊急改築事業ですけれども、これにつきましては、平成28年度から平成32年度まで5カ年の予定で、東予では今治市の蒼社川、中予では松山市の石手川、南予では八幡浜市の喜木川など、県下で10河川について、具体的には、堤防の厚みが薄いところの幅を広くする、また、堤防の護岸が老朽化しているところを直すなど、堤防の強化工事をしております。  平成29年度までに事業費ベースで約33%の進捗となっており、例えば、今年度は7月豪雨や台風24号でも蒼社川の水位がかなり上がりましたが、まだ工事中ですけれども、堤防の薄いところを強化していますので、漏水や浸水被害はありませんでした。  平成32年度に事業が完成しますので、そのときには十分な効果が出るものと思っております。 ○(松井宏治委員) その中で、南予の方は具体的にどうだったかというのは、わかりますでしょうか。 ○(河川課長) 南予は、大洲市、八幡浜市、西予市、愛南町でしています。  具体的には、例えば、大洲市は清永川といって、長浜と大洲の境の支川で上流区間の方ですが、ここについて浸水はございませんでした。  それから、八幡浜市の喜木川につきましては、一部内水で浸水したという話は聞いていますけれども、本川からの浸水はありませんでした。  それから、西予市宇和町の肱川、これは卯之町の上流の方になりますけれども、ここも本川の水位が上がって、内水の方で少し浸水したということは聞いておりますけれども、本川の方は氾濫しておりません。  それから、愛南町の惣川については、ここはまだ工事中ですので、一部浸水被害がありました。 ○(松井宏治委員) 平成32年度までに完成をされるということですので、ぜひ引き続き進めていただきながら、また、平成32年度までに対策をされる以外の場所についても、今回の7月豪雨で被害があった箇所も含めて、なかなか防災対策も終わりがないと思うのですけれども、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です、お願いします。  ほかにございませんか。 ○(河川課長) 済みません。今、192ページの河川堤防強化緊急対策事業の方をお答えしてしまいました。ケの河川堤防緊急改築事業の方は、7河川で、別の河川です。申しわけございません。 ○(兵頭竜委員長) ほかにございませんか。 ○(戒能潤之介委員) 主要施策の成果説明書158ページのところで、とべ動物園魅力向上戦略検討事業について説明いただきましたが、ソフト・ハードの両面から魅力向上の実施に向けた準備が整ったということですが、実際どのようなことをどのようにしていくのか、教えていただけますか。 ○(都市整備課長) とべ動物園魅力向上戦略検討事業でございますが、ハード・ソフトの両面で取り組んでおりまして、158ページのオでございますが、とべ動物園で、昨年度、ペンギン舎の屋根を改修したところでございます。ペンギン舎は非常に子供に人気の施設でございますが、屋根がなく、雨天時や夏の強い日差しを避ける必要がございましたので、観覧環境の向上のために設置したところでございます。  このようなハード整備も魅力向上につながりますし、話題性を伝えるものにもなりますので、今年度9月補正予算では、アシカ舎改修の設計費を計上させていただいたところでございますので、引き続き魅力的な観覧環境の整備に努めていきたいと思っております。  また、ソフト面につきましては、現在、30周年記念イベントとしまして、今、非常に人気があるグランピングやアワードなどの話題性のあるソフト事業を中心に魅力向上に努めております。  また、9月補正予算でも、イルミネーション予算を計上させていただいたところでございますので、とべ動物園としましては、さまざまなお客様に喜んでいただけるような、そういった魅力ある動物園に向けて積極的に取り組んでいこうと思っております。 ○(戒能潤之介委員) ありがとうございます。  いろいろな取り組みをされてきて、頑張っているということでありがたいと思っています。動物も高齢化が進んでいて、数も減ってきているけれども、減ったから、では新しく入れるかといっても、ワシントン条約等々もあって簡単には入らない。自然繁殖や国内の移動ということに限られてくることを考えると、これはとべ動物園に限らず、全国の動物園動物が減少していくという現状の中で、どう集客を維持し、上げていくかということで苦労される部分があるかと思います。  ハード面の整備も含めて、これは動物園に限らず、水族館やいろいろな集客を目的としたところは、ターゲットとする世代はいろいろあると思いますけれども、やはり子供がまた行きたいと思うような場所に、どうしていくか。子供に行きたいとせがまれると、どうしても、親やおじいさん、おばあさんは、連れていくということにもつながってくると思います。  ハード面やソフト面も説明いただき、いろいろな魅力向上に取り組まれていると思います。これからまた検討されていくのだろうと思いますけれども、いろいろなところでうまくいっているところは、やはり、まず視点、ベースを子供に置いているということを聞いたりもします。そこは当然そうされていると思いますけれども、また行きたいと思えるような、限られた予算になると思いますし、なかなか難しい中だと思いますが、ぜひそういうより一層の頑張りを期待したいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。 ○(武井多佳子委員) 参考資料の2の196ページの土木使用料のところの港湾施設7億6,490万1,000円の予算に対して、収入済額が7億1,023万9,336円となっていますが、これは港湾の使用料だと思いますけれども、まず、その予算に対して収入済額が減額しているのは、どういう理由なのかお伺いしたいと思います。 ○(港湾海岸課長) 質問の最後のところが少しよく聞こえなかったのですけれども、その使用料に対してどういうふうに……。 ○(武井多佳子委員) この資料で、予算としては7億6,490万1,000円の使用料が見込まれるといっていたものが、収入は7億1,023万9,336円で、減額しているわけですよね。使用収入がそれだけなかったということですよね。その理由は何かということです。 ○(港湾海岸課長) それは、そこの占用や使用料が、船の利用や荷揚げが少なくて、その分伸びなかったりしています。 ○(武井多佳子委員) 港湾はいろいろあると思いますが、何か金額としては大きいと思うのですけれども、どこの港湾でこの5,466万円の収入が見込めなかったのか、そこをもう少し詳しく。 ○(港湾海岸課長) 県の港湾で大きいところは松山港です。数字はそれとぴったりあうかどうかわかりませんけれども、松山港だと考えております。 ○(武井多佳子委員) 参考資料1の31ページでは、港湾管理費の中で、修繕を最小限として節減に努めて1,565万円の不用額も出ているように、御努力もなさっているとは思いました。  しかし、今回、事務事業評価を見せていただいたのですけれども、その中で、成果が低迷している3事業があって、その中の一つが、この松山港外港地区港湾建設管理運営費の事業でした。やはり成果が低迷しているという面では、少しお話を聞かなくてはいけないと思っているのですけれども、コンテナ取扱量が目標に達しているのか、その現状がどうなのか、そしてまた、今後の見込みはどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○(港湾海岸課長) コンテナ数でございますけれども、松山港外港地区については、平成28年度4万6,600TEUから平成29年度4万7,400TEUと取扱量はふえております。  これは、今、岸壁を2つ供用しておりまして、コンテナもダブルで入ってきますし、石炭等のバラ貨物についても、新しいガントリークレーンの方で入ってきます。そういった外航の荷物などもふえておりますので、一応今までは横ばいであったのですけれども、それが2%から4%伸びている状況でございます。 ○(武井多佳子委員) それでは、目標のコンテナ取扱量には達しているということで、今後も見込まれるということでよろしいのでしょうか。 ○(港湾海岸課長) この事業の完成は、直轄事業であれば平成35年度、県事業の方は平成31年度を目標にしているのですけれども、一応その目標を目指して、今、事業をしているという状況でございます。 ○(武井多佳子委員) その成果が低迷という事業評価になっているのですけれども、この事務事業評価を見ると、港湾施設使用料等が47%減免されているということですが、ここには、今後、見直しの余地もあるというようになっています。競争が激化する中で、条件を有利にしなければ取扱量がふえないというところと背中合わせのものだと思います。でも、このように使用料が減少するということになると、それは残念なことであって、これだけお金をかけてつくった港なので、このような利用促進の減免の見通しは、やはり明らかにすべきではないかと思います。  成果低迷の3事業の1つですから、ずっと減免するのか、一定のところになれば減免は見直していくのか、その方向性なども、この決算でお示しいただきたいと思います。 ○(港湾海岸課長) 松山港のガントリークレーン使用料等につきましては、平成13年度に1基目ができたときから減免しておりまして、これは、FAZの構想で、外貿コンテナ航路の新規開拓や松山港がローカルのハブ港を目指すという位置づけの中で、決まった施策でございます。  これによって、いろいろ近隣の港湾との競争も激化しておりまして、利用者の方である船会社や港運業者などが使いやすい使用料で使っていただいて、産業を活性化させるというものでございます。  平成29年度に供用した2基目のガントリークレーンも同様に、減免した単価で運用しておりまして、当面の間、この減免の単価で運用するように考えております。 ○(武井多佳子委員) 当面の間というのはすごくわかりにくいのですけれども、大体どのぐらいの取扱量の目標を掲げて、取扱量がこのぐらいになってくれば幾らかでも減免を改善していって、もちろん産業活性化なので公共的な役割を果たす部分ではあるとは思いますが、それでも、真っ当にやれば47%は入っていた使用料を減免しているわけですから、そこは県民にも明らかにしなければならないところだと思います。当面の間というのは少しわかりにくいので、もう少しその辺を具体的にお示しいただくことはできませんか。 ○(港湾海岸課長) 今、景気が上向いていて、いろいろな企業活動が活発になっておりまして、そのような時期に、例えば、減免をやめて使用料を上げるなどということになれば、当然企業活動の活発化を足どめするようなことになります。  ガントリークレーン建設のときは、一応20年か30年の年数で建設費は取り戻せるという計算のもと導入はしているのですけれども、計算の中でも減免で計算しております。ガントリークレーン使用料で、県が建設費を早く取り戻すのではなく、やはり社会経済活動、企業の活動の方を優先させていくと考えております。 ○(武井多佳子委員) 社会経済活動と言われると、なかなか数字で片づけるところではないのですけれども、やはり多額の事業費をかけてつくったものですから、そういうところの数字はきっちり明らかにして、できるだけ利益は得られるように、厳しく見ていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(武井多佳子委員) それでは、今度は、主要施策の成果説明書の191ページ、コの民活河床掘削推進事業についてお伺いします。9月議会から、河床掘削のことを言っていますけれども、民活河床掘削推進事業を東予の3カ所でやっていますが、具体的にはどういう公募をして、どのような事業者が携わっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○(河川課長) 民活河床掘削推進事業につきましては、河川に土砂が堆積して、治水上支障がある箇所のうち、その堆積土砂が敷地造成の盛土材料として有効利用が見込める箇所につきまして、土砂の採取を希望する民間企業を公募しまして、掘削から運搬まで民間企業が行うということで、河床掘削を実施する事業でございます。  平成29年度は、東予地域の加茂川、中山川、関川で実施しております。 ○(武井多佳子委員) それは何度も聞いてわかっているのですけれども、どのような事業者ですか。事業者名など言えないですか。 ○(河川課長) 関川につきましては宇摩建設業協同組合、加茂川につきましては西条建設業協同組合、中山川につきましては安藤工業株式会社です。 ○(武井多佳子委員) 掘削だから、砂利採取のような事業者かと思えば、そうではない事業者でも掘削されているのですね。それは私の認識不足でした。  それでは、例えば、平成29年度を見ると、民活掘削で3.2万立方メートル、県単掘削では金額が約2億円もかかって2.5万立方メートルというと、河床掘削を民活でやっていただければすごくありがたいと、何とかできないのかと思っています。事務事業評価の中でも、努力をする、極力ふやして協働化事業を高めていくと、今後の方向性を出しているのですけれども、どのぐらいの可能性があるのですか。  財政的にもすごくいいのではないかと思いますが、中予や南予でもできる可能性を探っているのでしょうか。現状について御報告いただければと思います。 ○(河川課長) 先ほどお答えしました採取業者ですけれども、この業者は全て砂利採取業者の登録を受けている者でございます。  それから、民活河床掘削推進事業につきましては、確かに費用対効果が非常に高い、逆に、河川管理者がみずからやっている河床掘削事業は、掘削して運搬まで経費を見ますので、非常に高いものとなっています。  まず、民活河床掘削推進事業につきましては、期間を決めまして公募をします。そのときに、堆積土砂を持って行く先ですけれども、今までの例ですと、例えば、大手飲料メーカーや大規模日用品購入店舗の造成、あるいは、民間の宅地造成があります。その搬入の時期が、必ずしも豪雨で土砂がたまってすぐに撤去しなければならないようなときと完全に一致することはございません。したがって、民活河床掘削の単価が非常に安いので、すぐできるということには、なかなか一足飛びにはならない状況です。  それから、今は東予地方で需要が多いのですが、実は、中予や南予にも広く展開したいということで、今までも話はしていたのですけれども、要は土地を造成するということは、やはり市町が企業を誘致して、企業が進出してくる、企業が中予や南予で事業を展開するということで、なかなかそこは今マッチしていないという状況です。  東予に比べると非常に需要が少ないということでございますので、現段階では東予地方のみとなっておりますが、景気もまたいろいろと変わってきますので、中予や南予についても調べていきたいと思っています。 ○(武井多佳子委員) ぜひ御努力をいただいて、少しでも経費削減ができて、そして、掘削はこれだけ望まれて要望のある事業なので、うまくつなげていっていただきたいということを要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。お願いします。 ○(武井多佳子委員) まだあります。 ○(兵頭竜委員長) 最後に1問だけ、簡潔にお願いします。 ○(武井多佳子委員) せっかくの決算なので、聞きたいこと、あと何点か聞かせていただいてよろしいですか。 ○(兵頭竜委員長) いいえ、最後の1問だけでお願いします。 ○(武井多佳子委員) それはおかしいことないですか。決算で。よその委員会はまだやっているのですから。  あと2つにしてください、2つに絞りますから。1つではちょっと難しいから。 ○(兵頭竜委員長) いいえ、1つでお願いします。 ○(武井多佳子委員) 1つではちょっと無理なのですけれども。  それでは、主要施策の成果説明書の193ページ、鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設費負担金のところで少しお伺いしたいのですけれども、鹿野川ダム改造事業は今年度で事業が終わるということですが、山鳥坂ダム建設事業の今の状況について、数字的なものは予算のときにも伺っているので、今、平成17年度までに310億6,800万円の事業費で、県の負担が71億8,200万円となっていますけれども、今の工事の状況を説明してもらいたいと思います。 ○(水資源対策課長) 山鳥坂ダム建設事業の今の工事の状況でございますが、これにつきましては、付替県道とそれに伴います工事用道路、こういったものの施工を今現在やっております。また、主要構造物である見の越トンネルや橋梁関係の工事が本格化してきているという状況であります。ダム本体工につきましては、現在、まだ詳細な地質調査や概略設計を行っておりまして、平成30年代前半のダム本体工事着手に向けて、計画的に進められているという状況でございます。 ○(武井多佳子委員) それから、今、付替工事などが行われていますけれども、用地買収はどのぐらい進んでいるのですか。 ○(水資源対策課長) 先ほど申しました県道の付替工事工事用道路を中心に進めておりますが、用地買収につきましては、平成30年2月時点で、水没地域で移転が必要とされる33戸の方につきまして、全て契約を完了しています。また、事業に必要となる用地につきましても、9月末時点でございますが、約7割の取得が完了しているという状況でございます。 ○(武井多佳子委員) 今回の7月豪雨災害で、国土交通省自体も、この肱川の河川整備計画をしていても災害が起こった可能性があるというように、この間も言っていらっしゃいましたけれども、私、改めて山鳥坂ダムの見直しが必要だと思っているので、この部分と、そして、JR高架事業、質問ができませんけれども、B/Cが1.55から1.03に下がっている、コスト意識を高めてやってもらいたいと思う事業ですけれども、この2つの事業には反対ということを表明しておきたいと思います。
     それから、もう一点。委員長、やはり質問は全部させていただきたいと思います。そのことはきちんとここで申し上げます。決算なのに。 ○(土木管理課長) 済みません。武井委員の方からお尋ねのありました落札率の最低でございますけれども、86.0%ということになっております。最高が100%ということになります。 ○(兵頭竜委員長) それでは、土木部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(兵頭竜委員長) 挙手多数と認めます。  よって、本件は認定することが適当と認めることに決定をいたしました。  以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。  なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。  これにつきましては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  それでは、以上をもちまして、本日の建設委員会を閉会いたします。               午前11時47分 閉会...