愛媛県議会 2018-10-31
平成30年総務企画委員会（10月31日）
平成30年
総務企画委員会（10月31日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 平成30年10月31日（水）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ２時６分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 西田 洋一
副委員長 高橋 英行
委員 黒川 洋介
委員 田中 克彦
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［33人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 菅 豊正
総務管理局長 矢野 等
行財政改革局長 仙波 純子
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 田中 寿治
会計管理者・出納局長 岸本 憲彦
出納局会計課長 三瀬 眞一
出納局審査課長 谷岡 義明
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 越智 秀明
議会事務局次長 山田 裕章
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 山本 亜紀子
監査事務局次長 大西 亮一
（企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 東野 政隆
地域振興局長 高石 淳
サイクリング普及調整監 坂本 大蔵
総合政策課長 菅 規行
プロモーション戦略室長 池田 貴子
自転車新
文化推進課長 河上 芳一
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 土居 祐一
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 須藤 達也
午前９時57分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
黒川洋介委員、
松尾和久委員を指名いたします。
それでは、定第113号議案平成29年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分の調査を行います。
総務部・諸局関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、まず初めに、総務部の主要施策について御説明いたします。
資料８、主要施策の成果説明書の21ページをお願いいたします。
アの
私立専修学校地域を担う
人材育成事業費補助金でございますが、
私立専修学校が県内企業等と連携しながら、地域の課題やニーズに対応でき、より専門的な知識、技能を有する人材の育成に取り組む事業に要する経費について助成しているところでございます。平成29年度は、
私立専修学校10校に対し補助を行ったところであり、決算額は263万4,000円となっております。
次に、159ページをお開き願います。
アの
住民基本台帳ネットワークシステム運営事業でございますが、 行政運営の基盤であり、居住関係を公に証明する
住民基本台帳の情報を全国の
地方公共団体が共同して使用するシステムとしてネットワーク化することで、全国どの市町村ででも本人確認ができる仕組みとして運用し、その
ネットワークシステムの安定稼働を行っているところでございます。
次に、160ページをお願いいたします。
イの
県税クレジットカード収納導入費でございますが、平成30年度から導入いたしました自動車税の
クレジットカード収納に対応するため、必要な納付番号と確認番号の生成及び収納結果データの変換処理等を行う
クレジットカード収納システムの構築を行いました。
続きまして、ウの
県税電子申告サービスシステム整備事業でございます。
全
地方公共団体が参加している
一般社団法人地方税電子化協議会が開発・運営している
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸにより、全国の納税者等からインターネットを通じて申告のあった法人県民税及び法人事業税の受付及び審査を行う
電子申告システムと、国税庁から配信される
所得税申告書データを利用して個人事業税の課税を行う
国税連携システムの運用を行っております。
続きまして、210ページをお願いいたします。
アの
私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たしている役割の重要性に鑑みまして、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、
私立学校運営費補助金を設けて助成しているところでございます。平成29年度は、高等学校14校、中学校６校に対しまして、34億4,094万9,000円の助成を行ったところでございます。
続きまして、イの
私立学校耐震化促進事業でございますが、私立の
高等学校等の校舎、
屋内運動場等の
耐震対策事業に対して補助を行うことで私立学校の耐震化を促進し、生徒の安全・安心を確保するとともに、私学経営の安定を図ることを目的に実施しているところでございます。平成29年度は、高等学校において、耐震診断３校９棟、
耐震改築工事１校１棟に対して4,231万7,000円の補助を行ったところでございます。
なお、
耐震補強工事１校１棟につきましては、年度内の事業完了が困難となったため、平成30年度に繰り越したところでございます。
続いて、ウの
私立高等学校等就学支援金補助金でございますが、 全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、
私立高校生等のいる世帯に対しまして、
高等学校等就学支援金を支給することにより、
教育費負担の軽減を図ったところでございます。平成29年度は、
支援金対象校22校に在籍する生徒9,574人に支給したところでございます。
次に、212ページをお願いいたします。
エの
私立高等学校等授業料減免事業補助金ですが、就学支援金を支給してもなお残る授業料について、低所得世帯の生徒に係る軽減措置を行った学校法人に対しまして、助成を行ったところでございます。この結果、平成29年度は、高等学校12校、
中等教育学校２校に在籍する生徒1,571人について、保護者負担の軽減と就学促進が図られたところでございます。
続きまして、オの
私立高等学校等奨学給付金交付事業でございますが、低所得世帯の生徒に対して、授業料以外の
教育費負担を軽減するため、所得等に応じて１人当たり年額３万8,100円から13万8,000円を奨学のための給付金として直接支給したところでございます。平成29年度は、生徒1,901人に対して給付金を支給したところでございます。
続いて、カの
私立中学校等授業料軽減実証事業でございますが、
私立中学校等に通う生徒への経済的支援に関して、年収400万円程度未満の世帯の生徒について授業料の負担軽減を行うとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家族の経済状況などについて実態把握のための調査を行ったものでございます。平成29年度は、私立中学校及び
中等教育学校６校に在籍する生徒176人に対して、年額10万円の助成を行ったところでございます。
次に、213ページ、キの
私立高等学校等自転車ヘルメット購入支援事業費補助金でございますが、
県内私立高等学校等の
ヘルメット着用義務化と保護者の負担軽減を図るため、学校法人に対して購入費用を助成しております。平成29年度は、
高等学校等16校に対して、2,097人分の助成を行ったところでございます。
次に、218ページをお開き願います。
アの
私立高等学校等外国語指導助手招致事業でございますが、
高等学校等における英語教育の充実・強化を図るとともに、地域レベルでの国際化を促進するため、私立学校のモデル校２校に対し、それぞれ１名ずつ
外国語指導助手の招致費用に助成したものでございます。平成29年度は愛光中学・高等学校及び
松山聖陵高等学校に対して429万8,000円の助成を行ったところでございます。
次に、288ページをお願いいたします。
アの
県有財産処分推進事業でございますが、厳しい財政状況の中、財源確保策の一つとして、
遊休県有財産の売却促進に取り組んでおりまして、
売却処分対象地は、県の
ホームページで公表し、
問い合わせ状況等を踏まえながら、調査測量等の諸条件を整備し、可能なものから売却処分を行うこととしております。この結果、平成29年度の
総務管理課執行分としては４件で、売却金額は4,983万円となっております。
289ページに移りまして、イの
ふるさと納税普及啓発事業でございますが、県の
ふるさと納税について、チラシの作成や
ホームページ等の活用により、積極的な普及啓発を行ったところでございます。寄附をしていただいた方には、5,000円以上の方を対象に
ふるさと愛媛応援者カードのほか、県外在住で１万円以上の寄附者には、本県からのささやかなお礼として「愛」ある
ブランド産品14品目及び
みきゃんグッズ２品目のうちから１品目を寄附者の選択に応じてお送りしているところでございます。その結果、平成29年度に2,080件、2,691万円の寄附収入があり、重点施策の14の事業に活用したところでございます。
続きまして、ウ、県税収入の確保の（ア）の
愛媛地方税滞納整理機構運営費補助金でございますが、市町単独では処理が困難な滞納案件を引き受け、差し押さえなど徹底した滞納整理を行うことにより、税の公平性の確保等を図ることを目的に、平成18年４月１日に設立された
愛媛地方税滞納整理機構に対して、その運営費の補助を行ったところでありまして、機構では、平成29年度に市町から664件、税額にして５億7,500万円の滞納案件を引き受け、平成30年３月末実績で、延滞金を含め４億1,200万円を徴収したところでございます。
続きまして、（イ）の
不正軽油撲滅強化推進事業でございますが、不正軽油の撲滅に向け、
県内主要道路での
路上抜き取り調査を実施するとともに、需要家や販売店等の
抜き取り調査を行い、不正が疑われるようなものについては、詳細な調査を行うなどして、軽油引取税の脱税防止と適正な課税に努めたところでございます。
続きまして、（ウ）の
特別徴収強化事業でございますが、愛媛県
徴収確保対策本部において、
徴収確保基本方針や数値目標等を設定するとともに、差し押さえなどの滞納処分を前提とした積極的な整理活動等を展開し、県税収入の確保に努めたところでございます。
次に、290ページをお願いいたします。
アの職員こころの
健康対策事業でございますが、県・
市町連携事業の一環として、各地方局、支局に
メンタル相談に特化しました県・
市町健康相談室を設置し、県及び市町職員の
メンタル相談の充実・強化を図るとともに、県内自治体の
産業保健スタッフの資質向上を図るための連絡会を開催したところでございます。平成29年度は、計1,069件の相談が寄せられたところでございます。
続きまして、イの県・市町連携「チーム愛媛」推進事業でございますが、県と市町がこれまで以上に連携・一体化して業務を実施することにより、二重行政の解消はもとより、幅広い分野における
共通課題解決に向けて取り組みました。平成29年度は「愛媛県・
市町連携推進プラン平成29年度版」に基づきまして、大規模氾濫に備える避難体制の強化など、25項目の連携施策に取り組むとともに、新たな
連携施策創出にも取り組みを行いました。
次に、291ページ、エの
権限移譲推進事業でございますが、市町への権限移譲を円滑かつ計画的に進めるため、愛媛県
権限移譲推進指針に基づきまして、今後の
移譲予定事務について市町と協議するとともに、
権限移譲事務に対する交付金として、平成29年度は5,172万円を交付したところでございます。
次に、294ページをお願いいたします。
アの四国はひとつ推進事業でございますが、「四国はひとつ」の理念のもと、４県が一体として取り組むことにより、四国の総合力の向上や効率的対応が期待できる施策につきまして、四国４県連携推進費を活用して、
四国一周サイクリングルートマップデザインの制作など11事業を実施したところでございます。
続きまして、総務部関係の決算状況について御説明いたします。
参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の１ページをお願いします。
総務部所管の歳入は、県税、地方交付税、財産収入、諸収入、県債などがございまして、このうち県税、諸収入のうちの県税関係の加算金、諸収入関係の一部を除き、調定額どおり収入されています。
それでは、内容につきまして説明をいたします。
まず、１ページの県税ですが、一番上の欄を御覧いただきたいと思います。
調定額は1,497億604万5,711円、収入済額は1,481億1,885万5,503円でありまして、収入済額の調定額に対する割合は98.94％となっています。収入未済額は14億1,010万2,738円ですが、徴収努力により、平成28年度に比べ２億7,823万1,915円減少しております。
内訳でございますが、市町が賦課徴収する個人県民税が10億7,643万2,510円、個人県民税を除く自動車税や
不動産取得税などの県税が３億3,367万228円となり、現在、その滞納整理に努力しているところでございます。
なお、生活困窮など税を負担する能力がなくなった場合は、滞納処分の執行を停止しており、その後３年が経過した等によって納税義務が消滅するため、不納欠損として処理することになりますが、平成29年度の不納欠損額は１億7,708万7,470円で、平成28年度に比べ6,786万3,138円減少しております。
次に、10ページをお開き願います。
財産売払収入のうち第１目の
不動産売払収入は、元
今治特別支援学校単身者住宅、元
松山西中等教育学校校長公舎、元
南予地方局長公舎及び元東予青年の家の
遊休県有財産の売却によるものでございます。
また、このページ下段の第７目の一般寄附金は、
ふるさと寄附金等によるものでございます。
次に、12ページをお開き願います。
諸収入のうち、第２目の加算金でございますが、この収入未済額521万8,800円は、県税に関するものでありまして、本税と同様、平成30年度へ繰り越し、その整理に努力しているところでございます。
続いて、歳出について御説明いたします。
19ページをお開き願います。
まず、第１目の
一般管理費でございますが、職員経費や外部監査の実施などに要した経費であります。
なお、不用額3,605万2,310円につきましては、職員経費、赴任旅費、
企業職員児童手当支給費負担金などにおきまして、実績が見込みを下回ったことなどにより生じたものでございます。
次に、20ページをお開き願います。
第２目の人事管理費でございますが、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。
21ページの中ほど、第３目の文書費でございますが、
公文書逓送業務の運営や
行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。
その下、第４目の財政管理費は、議案の印刷などの議会関係、予算編成や起債に係る事務、
県債管理基金や災害に強い
愛媛づくり基金への積み立てなどに要した経費でございます。
22ページをお願いいたします。
第６目の財産管理費は、本庁舎や職員住宅などの維持管理、県有財産の処分推進などに要した経費でございます。
なお、繰越額1,584万4,000円につきましては、
今治上徳職員住宅の解体工事に関し、工期延長が必要となったため、平成30年度へ繰り越しをしたものでございます。
また、不用額の2,834万2,297円につきましては、県有財産の処分に係る
調査測量件数等の減、庁舎等の管理に係る委託料の入札減少金、光熱水費の節減等により生じたものでございます。
23ページの中ほど、第８目の地方局費は、地方局の維持管理に要した経費でございます。
24ページをお願いいたします。
第９目の
東京事務所費でございますが、東京事務所の維持管理に要した経費でございます。
25ページ、第13目の
財産基盤強化積立金は、
財産基盤強化積立金に積み立てを行ったものでございます。
第14目の恩給及び退職年金費は、昭和37年11月30日以前に県を退職された方及びその遺族への恩給及び扶助料の支給に要した経費でございます。
第16目の諸費は、愛媛県
公益認定等審議会の運営などに要した経費でございます。
次の第８目の
地域振興対策費は、
一般財団法人地方自治研究機構への負担金に要した経費でございます。
次に、26ページをお願いいたします。
第２目の計画調査費でございますが、四国４県の連携推進に要した経費でございます。
次に、第４項の徴税費につきましては、第１目の税務総務費から28ページの第11目
株式等譲渡所得割交付金までありますが、この内訳は、税務関係の職員経費、徴税事務費、税収入払戻金のほか、市町に対する
県民税徴収取扱費交付金、
自動車取得税交付金、
地方消費税清算金及び交付金などに要した経費でございます。
また、第２目の賦課徴収費の不用額２億545万7,826円につきましては、歳出還付額が見込みを下回ったこと、課税件数の減等に伴いまして、委託業務や印刷代が減少したことなどにより生じたものでございます。
次に、28ページをお願いいたします。
第10目の
配当割交付金の不用額9,240万6,000円については、税収が見込みを下回ったことにより、市町への交付金が減少したことにより生じたものでございます。
次に、一番下、第１目の市町助言費でございますが、市町への行財税政の助言などに要した経費でございます。
29ページをお願いいたします。
第２目の自治振興費でございますが、
ふるさと振興資金の交付、
住民基本台帳ネットワークシステムの運営、市町への権限移譲の推進に要した経費でございます。
なお、不用額の582万8,092円につきましては、
地方公共団体情報システム機構への負担金減によるものでございます。
次に、30ページをお願いいたします。
第６項の選挙費でございますが、第１目の
選挙管理委員会費から33ページの
県議会議員選挙費までありますけれども、これらは
県選挙管理委員会の運営、選挙啓発、
衆議院議員選挙事務などに要した経費でございます。
次に、34ページでございます。
第５目の私学振興費でございますが、私立学校への
運営費補助金、
耐震化促進事業、就学支援金、
授業料減免事業、
奨学給付金交付事業などに要した経費でございます。
なお、繰越額の1,000万円は、主要施策の説明でも申し上げたとおり、私立学校の
耐震補強工事補助において、年度内の事業完了が困難となったため、平成30年度に繰り越したものでございます。
また、不用額の4,980万2,884円につきましては、事業実施における対象実績が見込みを下回ったことにより生じたものでございます。
次に、35ページをお開き願います。
第１項の公債費は、第３目元金から第５目公債諸費までありますが、県債の元利償還等でございます。
一般会計の決算状況は以上でございます。
続きまして、特別会計について御説明をいたします。
資料５の平成29年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書の353ページをお願いいたします。
愛媛県
自動車集中管理特別会計は、本庁公用車16台の適正な管理と効率的な運用並びに経費節減を図るため、集中管理を実施しているものでございます。
次に、355ページをお開き願います。
平成29年度につきましては、公用車の運行管理のため1,202万5,501円を支出いたしました。
続きまして、359ページをお願いいたします。
愛媛県
公債管理特別会計は、県債の元利償還金及び借換債発行に係る経費について経理しているものでございます。
次に、361ページをお願いいたします。
平成29年度は、元金、利子、公債諸費の合計で1,188億5,738万898円を支出いたしました。
総務部関係の平成29年度の決算状況につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
出納局会計課長）
出納局関係の決算状況について御説明をいたします。
参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書の239ページをお開き願います。
一般管理費の支出済額５億6,538万5,427円は、職員の人件費に要した経費等でございます。
続きまして、会計管理費の支出済額１億2,393万8,138円は、出納局及び各
地方局出納室の運営、公金の取り扱い、給与の電算処理、
旅費システムの運営、
財務会計オンラインシステムの運用管理等に要した経費等でございます。
次に、特別会計について御説明をさせていただきます。
資料５の平成29年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書、349ページをお開き願います。
用品調達特別会計でございますが、用品調達費の支出済額は３億543万8,729円でございます。これは本庁各課の物品の集中調達に要した経費でございます。
以上が、
出納局関係の決算状況でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
人事委員会事務局次長）
人事委員会事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２の243ページをお願いいたします。
人事委員会費でございますが、支出済額は１億1,004万2,680円でございまして、これは
人事委員会委員３名及び
事務局職員11名の人件費と委員会の運営に要した経費でございます。
なお、平成29年度事務局におきましては、上級職、初級職など合計10種類の
職員採用候補者試験を実施するとともに、民間企業の採用意欲が旺盛で、厳しい
人材確保競争が続く中、より多くの受験者を確保するため、任命権者とも協力しながら積極的な広報活動に取り組んだところでございます。
また、職員の給与等に関する報告及び勧告を、昨年10月12日に県議会議長及び知事に対して行いました。
以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○（
議会事務局総務課長） 議会事務局の決算概要について御説明いたします。
参考資料２の247ページをお開きください。
議会費でございますが、これは、議員の報酬や本会議、委員会の開催など議会の運営に要する経費でございます。議会費の支出済額は12億820万8,519円となっております。
次に、不用額ですが１億253万8,481円となっております。その主なものは、
議員報酬月額の５％カット等により不用が生じた議員給与費や政務活動費の執行残でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○（
監査事務局次長）
監査事務局の決算について御説明いたします。
参考資料２の251ページをお開きください。
監査事務局の支出済額は１億4,422万164円でございまして、監査委員４名と
事務局職員13名の人件費及び監査の実施に要した経費でございます。
なお、平成29年度は、定期監査、行政監査、
財政援助団体等監査、決算審査、
例月出納検査等を実施いたしました。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、総務部・諸局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
障がい者雇用率の水増しの問題が明らかになったのは、今年度ではありますが、このことと平成29年度の決算の数字そのものには、恐らく影響は出てこないだろうと思いますけれども、念のために確認をしたいと思います。
それから、報告された中身によると、採用後に病気やけがで障がい者雇用の扱いになったという方だけではなくて、平成24年度か25年度ぐらいからは、採用する時点からそういう状況だったということも報告されていたと思います。平成29年度の採用時点でも、そういう誤りがあったということになると、例えばその時点で障がい者であった方が、健常者として採用されていた場合には、諸手当やその職員の給料に直接影響するようなことになっていたのかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○（人事課長） 御質問のありました障がい者雇用率に関します本県における不適正な算定に関しましては、民間企業とは異なりまして、いわゆる法定雇用率の達成状況により、例えば補助金が出るとか、もしくは罰則的な支出があるとかいうことはございませんので、そのことについて直接決算に影響することはないと考えています。
それと合わせまして、障がい者の雇用状況でございますが、本県では、平成17年度から臨時職員、そして平成25年度からは正規職員の採用試験に身体障害者採用枠を設けまして、過去５年間では知事部局と教育委員会を合わせまして計26人の採用実績を上げているところでございます。そのうち現在も在籍している職員は、正規職員が10名、うち知事部局が３名、教育委員会が７名となっております。臨時職員は、２年、３年で交代してまいりますので、現在５名を雇用しておりますが、いずれも正規職員と同様の扱いで採用しており、正規職員と同じ給料表を適用しておりますので、決算に影響するということはないと思っています。
○（
田中克彦委員） わかりました。ありがとうございます。
採用募集をかけられるときには、こういう方がいわゆる障がい者に該当しますよということを多分明記されて、県職員の採用募集をかけられると思うんですけれども、募集の内容については、悪質な水増しではなかったけれども、該当の項目という点でいうと、誤りがあったということになるんですか。それはまた違う意味なんですか。
○（
人事委員会事務局次長） 身体障がい者試験の関係の御質問だと思いますので、人事委員会の方からお答えさせていただきます。
身体障がい者試験につきましては、平成29年度の要件としては、受験年齢が17歳以上34歳未満で、身体障害者手帳の交付を受け、その障がいの程度が１級から６級までの者ということにしております。試験実施に当たりましては、試験前に手帳により申請内容を確認しており、障がいの程度についても確認をしております。
また、他県や国で若干問題になりました受験資格の関係で、自力で通勤できるとか、介助者なしで勤務が可能であることなどの受験資格は、本県では課しておりません。
○（
田中克彦委員） いわゆる道義的な責任も含めて処分も発表されたということもありますので、御説明の趣旨はわかったんですけれども、なかなか霧が晴れない部分が率直に言ってありはしますけれども、御説明としては理解をいたしました。
続いて、成果説明書の212ページになるんですが、
私立中学校等授業料軽減実証事業がありますが、この決算で言いますと、国費のみと解釈をしたんですが、多分国からの委託的な調査といいますか、事業のようにも思えるんですけれども、平成28年度の成果説明書の中には、この事業がなかったので、平成29年度で、新たに実証されたのかというふうには思っているんですけれども、これは平成29年度のみ実施されたのかどうか。
それから、実際に対象世帯への助成と書かれているんですが、この実証事業の中から支給されたということなのか、この調査を受けて、別の対象事業から平成29年度に支給されたということになるのか、ちょっと詳しいところを教えていただきたい。
○（
私学文書課長） 御質問のありました
私立中学校等授業料軽減実証事業は、私立中学生等がいる年収が400万円程度未満の世帯における授業料負担の軽減を図るとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などの実態調査を行うもので、平成29年度から５年間の実証事業として実施されているものでございまして、今年度も実施をしています。
また、補助につきましても、この事業の中で、各世帯年額10万円の補助を行っているということです。
○（
田中克彦委員） わかりました。ありがとうございます。
年収が400万円程度未満ということですけれども、これは個人情報にもかかわりますし、ある程度特定していかないといけないということになりますけれども、これは国の委託調査か何かで学校側にお願いをして、各御家庭の状況を調査した上で確認されたという事業になるわけですか。
○（
私学文書課長） 対象世帯の調査につきましては、県の方から各学校に調査票といいますか、申請書を配付いたしまして、それに該当するかどうかということにつきましては、提出された申請書を県の方で内容確認した上で、補助するかどうか判断をしております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
平成29年度から実施されたということは、国の方からは具体的には平成29年度あるいは28年度ぐらいからこういう調査をするということで何か問題意識なり、背景なりというのがあったということなんですか。そのあたりがもしわかれば。
○（
私学文書課長） 国の方では、平成28年度の概算要求で話がございまして、具体的なその背景といたしましては、私立学校につきましても、公教育の一翼を担っているという状況にある一方で、授業料による家庭の経済的負担が大きいことから、一定の所得を下回る世帯の負担軽減を図るとともに、具体的な家庭の経済状況でありますとか、私立学校を選択している理由等を調査いたしまして、文部科学省の方でこういった支援対象世帯の現状分析等を行って、効果的な経済的支援を検討するということで、今後の施策に生かしていくために実施しています。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
○（
西田洋一委員長） ほかに委員の皆さん、御意見はありませんか。
○（福羅浩一委員） 主要施策の成果説明書の210ページ、
私立学校運営費補助金についてです。
県費でかなりの援助をいただいているということで、本当にありがたいことだなと思っていますけれども、毎年、私学連盟の会などがありますが、全国的に見るとどうなのか。これはかなり援助していただいているので、ありがたいことだとは思っていますが、もっと力を入れている地域もあるということで、平成29年度時点で愛媛県の補助の水準というか、全国的にどれぐらいの位置づけなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○（
私学文書課長）
運営費補助金の関係ですけれども、具体的な生徒１人当たりの補助単価につきましては、高等学校につきましては、全国39位、中学校につきましては、全国18位ということになります。
○（福羅浩一委員） ありがとうございます。
国費がない中で、非常に御苦労いただいていると思うんですけれども、恐らく四国の中でも低いと思いますし、私立学校が果たしている役割も非常に大きいと思いますので、できる限り現状以上の補助を今後もお願いしたいと思っております。この公立学校との保護者負担の格差はどのような状況なのか、お聞かせいただければと思います。
○（
私学文書課長） 具体的に保護者負担の状況ということになりますと、授業料については、現在、国の
高等学校等就学支援金によりまして、年収910万円程度未満の世帯の生徒について対象になっているということで、県立の高等学校につきましては、実質無償となっています。
一方、私立高校におきましては、就学支援金により、同じように年収910万円程度未満の世帯の生徒については、基本的な額としては月額9,900円が支給されておりまして、保護者の所得に応じて2.5倍まで加算支給されています。それに加えまして、年収が350万円程度未満の世帯の生徒については、就学支援金支給額と県の
授業料減免事業によりまして、県内私立高校の授業料の平均額である月額２万4,000円との差額を補助しており、おおむね実質無償という状況になっております。
○（福羅浩一委員） そのあたりの格差等を埋める努力もしていただいており、本当に感謝するんですけれども、今後とも動向を見ながらぜひ援助をお願いしたいというふうに思っています。
それと、もう一点、私立学校の耐震化について公立学校は100％となりましたが、私立学校もこの事業をしていただいて、今のところ、どれくらいの耐震化率なのか、お聞かせいただけますか。
○（
私学文書課長） 本県の私立学校の耐震化率ですけれども、高校、中学校、
中等教育学校の耐震化率は、平成29年４月１日現在で81％となっておりまして、全国順位といたしましては41位ということで低位にありますが、国や県の補助を活用して、早期に耐震化を実施していただくように、各学校に対して働きかけているところでございます。
○（福羅浩一委員） 耐震化するにも補助があるにしても、学校ごとに出していかなきゃいけない部分でもあるかと思うんですけれども、参考までに今後の見通しなどがもしわかっていたら、教えていただければと思います。
○（
私学文書課長） 私立学校につきましては、県立学校とは異なりまして、それぞれの学校法人が設置、運営しており、耐震化を具体的に実施していくのは学校の判断ということになりますので、具体的な見通しとしてはなかなか申し上げられない状況ではございますけれども、先ほど申し上げましたように補助を積極的に活用して、できるだけ早く耐震化を進めていただくように検討してもらいたいと思います。
○（福羅浩一委員） ありがとうございました。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩をいたします。
11時10分から再開いたします。
午前10時56分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
質疑を続行いたします。
委員の皆さん、決算に関する質疑はありませんか。
○（
黒川洋介委員） 参考資料２の１ページに県税ということで、補正予算が大分計上されて、県税収入が非常にふえているようですが、その辺はどういうふうに分析されているんですか。
○（税務課長） 県税の予算につきましては、当初予算編成後、随時収入見込みを立てまして、補正が必要な税目ごとに分析をしまして、収入に見合って各市町等に支出する補助金等もございますので、経過を見ながら、必要に応じて補正を計上していくということになっております。
○（
黒川洋介委員） 県税収入が、ここ３年、５年ぐらいの大まかなことでよろしいんですが今どういうふうに推移してきているのか。
○（税務課長） ここ数年の県税収入の動きを見ますと、平成24年度以降平成26年度までは、総額1,200億円台ぐらいで推移していましたが、平成27年度になりまして1,400億円台で、平成29年度は1,481億円で、平成27年度から大幅な増収になっております。これは平成26年４月から、消費税率が８％に改定されたことにより、地方消費税率も１％相当から1.7％相当に引き上げられたことで、大体1,400億円ぐらいで推移してきているという状況でございます。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
それと、先ほど報告いただいたんですが、収入調定額に対する徴収率が98.94％というのはかなり高いと思います。これは皆さん方の御努力の賜物だと思うんですが、全国的に見て、この98.94％というのはどのような位置にあるんですか。
○（税務課長） 本県では、平成15年度を滞納整理元年と位置づけまして、それ以前の臨戸徴収中心の滞納整理から、差し押さえを前提とした攻めの滞納整理に転換して徴収業務を進めておりまして、平成29年度の徴収率98.94％は、全国順位で言いますと第４位で、滞納整理元年以降では最高位の順位になっています。
○（
黒川洋介委員） 皆さんの御努力の成果であると思うので、今後とも継続をお願いします。
それと、成果説明書の160ページですが、イの
県税クレジットカード収納導入費について、予算額から見て決算額が非常に少なくて、不用額がたくさん出ているんですが、クレジットカードの収納システムを改修したというようなことなんですが、今後の予定はなく、これで完了となるのですか。
○（税務課長） この予算は、平成30年度から自動車税にクレジットカード納付を導入するため、平成29年度にシステム改修を行った経費でありまして、平成29年度で全て完了しております。
○（
黒川洋介委員） そうですか。わかりました。
あと一点構いませんか。
先ほど御説明いただきました289ページの
ふるさと納税について、この前もちょっと注目されて、市町の方で、自分の地域でないものを提供するとか、余りにも高額過ぎるというような問題もありましたが、県として
ふるさと納税を普及していく中で、予算が1,200万円ありますけれども、寄附の受け入れ総額が2,600万円となっており、寄附額の約半分がそのＰＲ費であったり、返礼品となっているんですが、これはちょっと多いような気もします。その辺の問題と、今後、どのように取り組んでいかれるのか、その辺をちょっと聞かせてください。
○（
総務管理課長）
ふるさと納税の関係でございますが、この決算につきましては、パンフレットやチラシ等の作成費のほか、大半は返礼品に要する経費でございまして、この返礼品の多寡によりまして、不用額が出たり、出なかったりということが生じているところでございます。
また、平成28年度の寄附額は約4,000万円ですが、これは１件1,500万円の大口の寄附がありましたので、これを除きますと、平成29年度の約2,600万円と同じぐらいの金額での推移となります。
ただ県全体でいくと、二十数億円となっています。やはり
ふるさと納税は市町の財源にもなるということで、市町も独自の県産品をＰＲするなど、努力をしております。その取り組みを阻害しないように配慮しつつ、制度の趣旨にのっとり、県もＰＲと財源確保の点から適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
黒川洋介委員） 最後に、以前、私は監査委員をさせていただいたんですが、その未収金をいかに減らしていくかというふうなことで、全国的な講習会で３日間ぐらい講習を受けたんですけれども、やはり愛媛県が４位ということであれば、今後ともぜひ皆さん方の御努力をお願いしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部浩委員） 資料８、成果説明書の218ページの３のアで、税収確保が難しい中で、県有財産の処分ということで、順次、遊休資産を処分していくという計画を何年か前に立てられたと思います。ことしは４件で、4,900万円ぐらいあったということですけれども、その時点からどれぐらいの県有財産を処分されて、現時点でどういう案件が何件ぐらいあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○（
総務管理課長） 遊休県有地の売却の関係については、平成14年度に策定した県有地売却処分基本方針に基づきまして、全庁体制で推進しているところでございます。その当時からの売却処分の実績は、平成17年度からの累積で、件数が140件、金額で約149億3,000万円でございます。
ただ広大な土地であって、いい位置にあるような遊休物件は売却済みでございまして、あとは学校の元職員住宅であったり、郊外の小型物件が残っているような状況でございまして、売却が期待できるような案件は少なくなってきています。
本年度は、県の
ホームページで56カ所、面積で12万4,000平米の売却物件情報を公開し、売却を進めているところでございます。ただ公表の保留分ということで、まだ測量ができていなかったり、境界が確定できていないようなものが保留分として何カ所かは残っているんですけれども、売りに出せるようなものにつきましては、どんどん県
ホームページで公表して、問い合わせ状況を踏まえながら進めていっています。今のところ56カ所につきましては、
ホームページで公開して、募集をかけている状況で、問い合わせがありますと、一般競争入札という形で公告をして、入札を行うようにしております。
○（渡部浩委員） ありがとうございました。
将来的に、今後どれぐらいの売却処分を見込んでいるのか。何か予定は立っているんですか。
○（
総務管理課長） 決算で御説明したとおり、昨年度の売却処分は、職員住宅やその跡地等で４件、金額にして4,900万円ぐらいなんですが、今年度も大体これぐらいになるんではなかろうかと考えています。
○（渡部浩委員） 県債は、残高は頑張って減らしているけれども、臨時財政対策債が少しずつふえているような状況だったように思いますが、これからの経済動向もなかなか予測しにくいというか、国際情勢でどんなことが起きるかわからない中で、県もきちんと税収の見込みも考えたうえで、遊休資産を処分していって、県の収入ということを考えれば、計画的というか、もう要らないものは早く処分するという方針で推進をしてもらいたいと思います。要望であります。
○（
松尾和久委員） 資料８、218ページのアの
私立高等学校等外国語指導助手招致事業について、これは平成29年度だけの事業なのかというのが一つと、平成29年度は愛光中学・高等学校、松山聖陵高校の２校で、それぞれ１名ということですけれども、この２校が選ばれた経緯を教えてもらいたいと思います。
○（
私学文書課長） 当該事業につきましては、平成29年度から３カ年の予定で取り組んでおりまして、今年度も事業を実施しているところでございます。
それから、モデル校として実施しております２校につきましては、私立中学・高等学校連合会を通じて照会した結果、この２校から具体的に実施したいという要望がありました。基本的には３年間この２校を予定しています。
○（
松尾和久委員） その
外国語指導助手を呼ぶ事業で、どういうところに予算が使われるんですか。
○（
私学文書課長） ＡＬＴ、
外国語指導助手の人件費、それから呼んでくるときの旅費などに対して助成をします。
○（
松尾和久委員） そのＡＬＴを呼ぶときの手順や基準というか、どういう人を採用するというのは、どこでどういう判断によるものですか。
○（
私学文書課長） こちらにつきましては、総務省や自治体国際化協会の方に指導助手の選定をお願いしておりまして、そこからこの人物をということで紹介を受けて選定するということになります。
○（
松尾和久委員） 事業の成果としていろいろと書いていただいておりますけれども、この２校の感想というか、生徒や先生方の評価はどうか。
○（
私学文書課長） 具体的に２校に対して、ＡＬＴを導入したときの状況、具体的な効果について、生の声を挙げさせていただいています。
○（
松尾和久委員） これから本当に国際化で、若いときの感性で外国人と直接接することはすごく大事なことだと思いますので、ぜひそういった生の声を聞きながら進めていただいたらと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
田中克彦委員） 289ページの
愛媛地方税滞納整理機構運営費補助金の関係なんですが、成果として、市町から664件、滞納整理額が５億7,500万円ということなんですが、滞納額が例えば年間10万円未満の案件がそのうち何件とか、50万円以下の案件が何件とか、そういう具体的な滞納額ごとに何人というのがわかるようでしたら教えていただきたいんですが、そういう資料はありますか。
○（税務課長）
愛媛地方税滞納整理機構につきましては、20市町で構成される一部事務組合ということで、県からはその運営費を補助しておりますが、滞納事案の個別の引き継ぎ、引き受けとかいうことは、県は直接関与しておりませんので、細かい内容は把握しておりません。
○（
田中克彦委員） 最後に、ここで書かれている個人県民税の効果額、本税のみとしては直接効果額が5,000万円、ここでいう間接効果額というのは、どういうものをいうのか、ちょっと教えていただけませんか。
○（税務課長） 間接効果額といいますのは、市町から滞納案件を滞納整理機構に引き継ぐ前に、滞納者に引き継ぎますよという移管予告をしたときに、その予告を受けて、実際に納付をしたり、あるいは納付誓約をしたりするケースがございまして、それらの額を集計したものが間接効果額になっていると思いますので、それが終わった後、直接機構に引き継ぎがあって徴収した額が直接効果額ということで整理をしたものです。
○（
田中克彦委員） 直接県が運営しているわけではありませんが、幾つかの市町の状況などを聞きますと、やはり悪質的な滞納者にとどまらず、一部払えなくて滞納がかさんできた方なんかも含めて、滞納整理機構の方に回しているというケースもふえてきているんではないかと危惧するような声もございます。分納の相談もされるんですけれども、やはりどう徴収するかということで、一部の方ではあるかもしれませんが、大変厳しいというお声もお聞きしております。もちろん成果を上げていく、きちんと納めていただくという視点は確かに大事だとは思いますが、お一人、お一人について、市町が、悪質なものだけではなくて、一部滞納がかさんだ方の分まで上げてこられるようなケースもあるのではないかと危惧しますので、県が主体ではないにしても、ぜひそういうお一人、お一人についての配慮も、今後とも目配りをお願いしたいというふうに要望します。お答えしにくいとは思いますが。
○（税務課長） 基本的に滞納案件、徴収困難案件が市町から滞納整理機構に引き継がれるわけですけれども、それぞれ個別に、具体的な内容を確認の上、状況も把握しながら引き継いでいるというふうに認識しておりますので、その辺は十分踏まえた上で滞納整理機構としても対応しているんではないかと思っております。
○（
田中克彦委員） 若干そこは平行線になるかもしれませんが、ぜひ徴収率という部分だけではなくて、やはりお一人、お一人についてもよく御配慮していただきたいということで、その点は改めて要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（高橋英行委員） 一つだけお尋ねします。
成果報告書の291ページのエ、
権限移譲推進事業というところで、これは
権限移譲事務等市町交付金が支給されているということですが、具体的にどのような権限移譲に対しての交付金になっているんでしょうか。
○（
行革分権課長） 権限移譲の関係でございますが、県におきましては、事務処理特例条例に基づきまして、県の事務を市町へ移譲しているところでございます。これまで
権限移譲推進指針等の策定以降の事務の移譲としましては、85法令1,192事務を移譲しているところでございます。交付金の算定に当たりましては、市町が実施する事務に要する経費につきまして、地方交付税の単価等に基づいて算定をした上で、それぞれの事務に必要経費を積み上げた上で交付しているところでございます。
○（高橋英行委員） ということは、毎年度この規模の交付金が支給されているということなんですけれども、平成29年度においても、今後の市町の希望とか、国の改正法を含めて、いろんな指針であったり、具体化プログラムに基づいて協議を行ったというふうにあります。具体的にどのような権限を移譲していく話し合いが行われたのか、それが現実的に形になっていくのか、もし平成29年度の記録の中であれば、教えていただきたいと思います。
○（
行革分権課長） 平成29年度の移譲に関する関係市町との協議内容についてでございますが、平成29年度におきましては、農地転用許可等に係る事務につきまして、移譲年度は未定ではありますが、希望されている自治体がございましたので、個別に説明を行いましたほか、今後の移譲権限で働きかけを行ったところでございます。また、平成31年度に移譲予定の廃棄物再生事業者に係る登録事務につきましても、希望する自治体に対しまして、事業概要と移譲内容について説明を行ったところでございます。
○（高橋英行委員） 地方分権が叫ばれておりますし、国でも積極的に基礎的自治体に権限移譲していくことによって、県は県の役割が果たせるというところがありますので、それについて、積極的な対応や地方分権に対しての柔軟な対応をお願いしたいというふうに要望します。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（横田弘之委員） ちょっとわからないので教えてほしいんですが、私学文書課の関係ですけれども、210ページと211ページに
私立学校運営費補助金とありますね。この34億4,000万円は大体県費が約30億円で、国の補助が約５億円ということで、極めて県費の負担が大きいんですが、これは県の負担なんだけれども、実際には国費で予算化されているわけですか。その辺をちょっと教えてください。
○（
私学文書課長） 国費につきましては、一定の単価に基づいて補助額が算定されています。例えば対象経費の３分の１とか、２分の１ということではなくて、単価に基づいて国の方から補助されるということになっておりますので、この額になります。
○（横田弘之委員） それに引きかえて、211ページの
私立高等学校等就学支援金補助金というのがありますね。これは、ほとんど国費なんですね。このあたりがちょっとどういうふうなシステムになっているのか、教えていただけますか。
○（
私学文書課長） 私立学校等就学支援金につきましては、全額国費で実施しておりまして、あと県の方でプラスして補助されているという状況になっておりまして、全国一律の事業になっており、各都道府県とも同じ実施内容となっているところでございます。
○（横田弘之委員） わかりました。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 質疑もないようですので、総務部・諸局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、総務部・諸局関係分の決算調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開し、企画振興部関係分の決算調査を行います。
午前11時37分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
企画振興部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
総合政策課長） 企画振興部の主要施策について御説明いたします。
企画振興部におきましては、目指すべき愛媛の将来像の実現に向けまして、平成23年度に策定いたしました第六次長期計画、愛媛の未来づくりプランのもと、平成27年度から４年間の政策の方向性を示す第２期アクションプログラムを作成し、長期計画の着実な具体化に取り組んでいるところでございます。
お手元の資料８、平成29年度主要施策の成果説明書は、この第２期アクションプログラムの政策体系に沿って、県の事業を55の施策に分類して作成しております。
それでは、この成果説明書に沿って、企画振興部の主な事業を御説明いたします。
77ページをお開きください。
施策11、愛媛の魅力発信力の強化のうち、アの首都圏等情報発信強化事業では、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、民間ＰＲ会社に委託して、首都圏・近畿圏のメディアに対し、本県の多様な素材や魅力を記事や番組の中で取り上げてもらうよう働きかけるパブリシティ活動を実施いたしました。
78ページをお願いいたします。
イのみきゃんで発信愛媛の魅力ＰＲ事業では、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、本県のイメージアップキャラクター「みきゃん」を活用し、各種イベントへ積極的に出演したほか、企業や団体、学生等とも連携し、効果的な情報発信に努めました。
79ページでございます。
オの県庁本館竣工88周年記念事業では、平成29年２月で竣工88周年を迎えた県庁本館の米寿祝いとして、記念イベントや休日県庁見学の開催、県として初めて本館での結婚式を実施するなど、本館や県の魅力をＰＲすることにより、本県のイメージアップを図りました。
続きまして、94ページをお願いいたします。
施策14、自転車新文化の推進のうち、94ページから96ページにかけて記載をしております、アの自転車新文化推進事業では、サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、サイクルオアシスの新設や既存オアシスの機能強化などのサイクリスト受け入れ環境の整備を行ったほか、全国自転車活用推進フォーラムの開催、また、行政、民間企業・団体で構成する官民連携組織、愛媛県自転車新文化推進協会による自転車利用の裾野拡大や情報発信等の事業を実施し、自転車新文化の普及に努めました。
96ページをお願いいたします。
96ページ下、イの四国一周サイクリング情報発信事業では、サイクリングアイランド四国の実現に向け、愛媛を発着点とした四国一周1,000キロルートを定着させるため、四国一周サイクリングにチャレンジする企画を設け、サイクリストの誘客を図るとともに、企画のプラットホームとなる
ホームページの作成やＳＮＳを活用した情報拡散を図るなど、四国一周サイクリングの魅力発信や認知度向上に取り組みました。
97ページ、エのサイクリストマナー向上推進事業では、自転車新文化の推進に伴いまして、しまなみ海道を訪れるサイクリストの増加やスポーツ自転車利用の裾野が拡大する中、自転車マナーについて、サイクリングイベントを初め、公用車での呼びかけやグッドマナー宣言の紹介、交流会の開催などさまざまな機会を通じて啓発を行い、広く県民に自転車マナーの普及、徹底を図りました。
100ページをお願いいたします。
施策15、広域・高速交通ネットワークの整備のうち、101ページに記載をしております、ウの松山空港アクセス向上検討事業では、空港へのアクセス向上を図る観点から、路面電車の空港延伸に向けた検討会を開催し、平成27年度に選定した４ルートを対象に観光やまちづくりの観点からの新たな需要増加などを考慮した検討を行い、検討結果報告書を取りまとめました。
エの四国の新幹線導入促進事業では、四国への新幹線導入に向け、県や県内20市町に加え、経済団体等が参画した愛媛県新幹線導入促進期成同盟会や四国４県や経済団体等で構成する四国新幹線整備促進期成会などにおいて、国土交通省等への要望活動やシンポジウム開催等による機運醸成活動を実施いたしました。
103ページをお願いいたします。
施策16、地域を結ぶ交通体系の整備のうち、次の104ページ、カの鉄道施設安全対策事業でございます。
ＪＲ四国が行う施設の長寿命化に資する改良事業に対し、国及び沿線市町と協調して補助いたしました。
続いて、105ページに記載をしております、キの公共交通施設バリアフリー化支援事業では、ＪＲ四国が実施する伊予西条駅、新居浜駅へのエレベーター設置等のバリアフリー化事業に対し、国及び所在地市町と協調して補助いたしました。
クの公共交通人材確保対策事業では、慢性的な人材不足となっている公共交通や物流を担う運転手及び船員の人材確保等を図るため、合同企業説明会等を実施いたしました。
ケの地域公共交通網形成計画策定事業では、地域交通ネットワークを持続可能な形に再構築するため、市町、交通事業者等と連携して、愛媛県地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
108ページをお願いいたします。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、アの新ふるさとづくり総合支援事業は、市町や地域づくり団体などによる地域の一体的かつ自立的発展に向けた取り組みを支援するため、地方局長の権限で経費助成を行うもので、平成29年度は84の事業に助成を行いました。
118ページをお願いいたします。
施策20、地域を支える人材づくりのうち、119ページ、イのえひめの移住力総合強化事業では、従来の移住施策に加え、東京と愛媛に移住コンシェルジュ、県内市町には地域移住相談員を設置するなどの受け入れ体制の強化や、現役世代や若年層を対象とした本県単独での移住フェアの開催、ウエブサイトで本県の暮らしの魅力を伝えるＰＲ漫画を制作、発信するなど、情報発信の強化等によりまして、移住者の呼び込みに努めました。
120ページをお願いいたします。
エの移住者住宅改修支援事業では、移住先決定の際のポイントとなる住まいの確保について、移住者が居住するために行う空き住宅の改修等に要する経費に対して、市町が交付する補助金の一部を県が補助することにより、移住者のさらなる呼び込みを図りました。
オのえひめ暮らし魅力体感事業では、移住を検討している県外在住者を対象に、愛媛の豊かな自然・文化・食に加え、生活や仕事の体験、先輩移住者との交流や伝統行事などを体感できる６泊７日の地域滞在型ツアーを東・中・南予の３コースで実施して移住者の呼び込みを図り、ツアー参加者29名のうち８名が県内へ移住をいたしました。
121ページ、カの今治新都市中核施設整備費補助金では、今治新都市の中核施設として整備されました岡山理科大学獣医学部について、地域経済の活性化や今治圏域の人口減少対策、地域交流の促進に寄与するため、今治市が実施主体に補助する金額の一部を補助いたしました。
施策21、地域集落の機能強化のうち、アの持続可能な集落づくりサポート事業では、地域の抱える諸問題解決のため、新たな地域運営の仕組みとして、県内２市町２地区に、地域づくり協働体のモデル事例の構築を行ったほか、シンポジウムの開催等により、集落間の課題共有、意見交換等を行いました。
159ページをお願いいたします。
施策29、ＩＣＴ環境の整備のうち、161ページに記載しております、キのえひめFreeWi−Fiプロジェクト推進事業では、民間通信事業者、愛媛大学、国、県、市町など産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を母体に、民設民営により無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮ、えひめFreeWi−Fiの整備を推進し、国外や県内外からの観光客の利便性確保や情報発信力の強化を図りました。
クのテレワーク等対応次世代業務基盤設計事業では、現行の庁内ＬＡＮシステムが平成31年２月末でリース期間満了を迎えることから、同システムの更新に向け、テレワークの導入を初め、セキュリティ対策の拡充や大規模災害への備えに対応した次世代基盤としての次期システムの基本設計を行いました。
以上が、企画振興部に係る主要事業の概要でございます。
続きまして、参考資料２、平成29年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書に沿って、平成29年度の予算執行状況を御説明いたします。
この調書は、平成29年度の部局別に掲載されております。組織改正によりまして、企画振興部からスポーツ・文化部へ事務移管された事業分についても、予算・決算上、合算した額となっておりますので、このうち企画振興部に関するものについて御説明をいたします。
43ページをお願いいたします。
一般管理費につきましては、予算額５億6,163万8,000円、決算額５億4,211万7,519円、不用額1,952万481円でございまして、人件費のほか、文書管理・電子決裁システム及び総合行政ネットワークの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、総合行政ネットワーク運営事業負担金の減などによるものでございます。
44ページをお願いいたします。
文書費でございます。予算額183万8,000円、決算額129万6,059円、不用額54万1,941円でございまして、情報公開制度の実施に要した経費でございます。
次に、広報費でございます。予算額１億4,720万3,000円、決算額１億4,068万3,022円、不用額651万9,978円でございまして、各種広報、広聴事業に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、委託料等の実績減などによるものでございます。
45ページをお願いいたします。
県民文化会館費は、全額、スポーツ・文化部へ移管した事業分でございます。
電子計算組織運営費につきましては、予算額１億6,057万4,000円、決算額１億5,921万7,447円、不用額135万6,553円でございまして、県庁内の大型電算機の運営に要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、電子計算組織運営費の事業費の実績減などによるものでございます。
次に、46ページをお願いいたします。
生活文化センター費は、全額、スポーツ・文化部へ移管した事業分でございます。
その下の
地域振興対策費につきましては、予算額21億2,842万9,000円、決算額20億7,914万9,757円、不用額4,927万9,243円でございまして、今治新都市の中核施設整備への補助や、本県への移住者の受け入れ体制強化のための移住コンシェルジュの設置及び移住者フェア開催等の情報発信などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、移住者住宅改修支援事業における市町補助事業費の実績減などによるものでございます。
次に、47ページでございます。
企画総務費につきましては、予算額７億4,156万2,000円、決算額７億3,819万3,876円、不用額336万8,124円でございまして、全て職員経費でございます。
次に、48ページをお願いいたします。
計画調査費につきましては、一部、スポーツ・文化部へ移管した事業分も含まれておりますので、掲載しております予算額19億6,750万6,000円のうち企画振興部分は19億2,411万1,000円、決算額18億9,740万6,571円のうち企画振興部分は18億5,651万880円、不用額7,009万9,429円のうち企画振興部分は6,760万120円でございます。
経費内容につきましては、自転車新文化の推進に関する事業や市町等の取り組みに補助を行う新ふるさとづくり総合支援事業に要した経費のほか、離島航路や生活バス路線の維持・確保、愛媛情報スーパーハイウェイや庁内ＬＡＮシステムの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額の主な理由は、新ふるさとづくり総合支援事業補助金の実績減や庁内ＬＡＮシステム運営事業における入札減などでございます。
次に、第７項、統計調査費につきましては、一括して御説明をさせていただきます。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費まででございますが、統計調査費全体で予算額が３億5,942万7,000円、決算額は３億4,422万6,452円、不用額が1,520万548円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。
中小企業振興費につきましては、予算額２億3,304万2,000円、決算額は全額執行となっておりまして、県バス協会、県トラック協会への運輸事業振興助成交付金の交付に要した経費でございます。
次に、都市計画総務費につきましては、予算額３億791万6,000円、決算額２億6,970万6,054円、不用額3,820万9,946円でございまして、国が実施いたしました松山空港の整備に係る直轄事業負担金、松山市が実施いたしました空港周辺地域の道路等の基盤整備に対する補助金の交付などに要した経費でございます。
なお、不用額につきましては、空港整備直轄事業の国の予算配分額の減のほか、松山空港地域活性化基盤施設整備事業費における入札減や用地買収の不調などにより執行残が生じたものでございます。
社会教育総務費につきましては、予算額１億6,572万6,000円、決算額１億6,544万7,729円、不用額27万8,271円でございまして、全て職員経費でございます。
次の54ページから55ページにかけまして、文化振興費及び体育振興費につきましては、全額、スポーツ・文化部へ移管した事業でございます。
以上で、企画振興部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企画振興部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
主要施策の成果説明書の120ページ、移住者住宅改修支援事業について、県内19市町で事業を実施して、働き手世帯４世帯と子育て世帯５世帯の住宅改修等に補助を行ったということなんですが、補助した世帯数というのは、平成28年度以前も実績的に言うと同じ程度なんですか。平成29年度が特にどうだったとかいうような部分があるんでしょうか。
○（
地域政策課長） 平成28年度と29年度の対象者を比較いたしますと、平成28年度の事業実施対象者が、当該年度の移住者に限っておりますのに対しまして、平成29年度は、平成28年度とさらに平成29年度の移住者に対象を拡大をいたしましたので、実施対象者数もふえておりますし、実施市町数も数値としてはふえております。
○（
田中克彦委員） 説明があったように、移住を考えられる場合には、やはり住宅というか、住まいをどうするかということが非常に大きなポイントであるんだろうと認識いたします。県内への移住者数としても、目標値を上回っている実績からすると、４世帯、５世帯というのは、意外と少ないのかなというイメージを持ちますし、特に働き手世帯や子育て世帯という点では、移住してもらうということでかなり努力もされている年代層だと思いますが、もう少し需要があるのかなというイメージを持っていました。移住者にとっては大変ありがたい補助だと思うんですけれども、数字だけ見ると、ほかの手だてで住宅は準備をされているのか、それとも、そういう補助制度は市町も含めて取り組まれていますから、それぞれの方にはお知らせはいくんでしょうけれども、まだそのお知らせが皆さんに届いていないというところなのか、そのあたりは移住者実績と事業実施世帯数の関係についてどのように認識をされているんでしょうか。
○（
地域政策課長） 平成29年度の当該事業の実績は、先ほど申し上げましたとおり、前年度よりも３市町多い19市町で実施しましたけれども、執行率がまだまだ低い段階でございまして、潜在層として、働き手世帯あるいは子育て世帯をもっと掘り起こす必要があるというふうに考えております。したがいまして、申し上げましたとおり、平成28年度、平成29年度の移住者に対象者を拡大しますとともに、関係市町にも働きかけて、実施の全体のパイを大きくするべく取り組んでおります。平成29年度の取り組みでもまだ足りない部分もございますので、平成30年度には、さらなる働きかけといたしまして、大規模な移住フェアにおいて働き手世帯あるいは子育て世帯に積極的に周知を行うほか、移住コンシェルジュを通じて、各市町の移住担当者を訪問して、潜在的にこういった事業があるというふうなことを御存じない方で、使っていただける方の掘り起こし活動を進めておりまして、今後もそういった活動は継続してまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございます。
ですから、例えば平成29年度で言うと、移住者の実績が1,000人を超えている中、対象となる働き手世帯や子育て世帯の移住数が、これを申請した９世帯にプラスアルファした程度しかないということではないかと思うので、その点では、その年代の方が移住されてくるときにお住まいというのは、やはり大きな部分でありますし、これだけの補助をしますよということも本来は大きなＰＲ材料だろうと思いますので、それがまだ十分に有効的に発揮されていないという認識であれば、ぜひそういう視点も含めて取り組みを進めていただいたらと思いますが、その辺はいかがですか。
○（
地域政策課長） これまで本県への移住者の年代別の傾向を申し上げますと、20代が一番多く、次いで30代、40代の順になっており、20代、30代、40代で過半数を占めております。したがいまして、主に働き手世帯、子育て世帯と言われる方々を含みます世代が過半数を占めているという状況でございます。
一方で、御指摘のように、本事業をきっかけにして移住する方たちについては、まだ掘り起こす余地が十分あると考えておりますので、今後ともさまざまな働きかけを行いまして、この移住者住宅改修支援事業がまさに移住のきっかけとなり、喜んでいただけるように利用者の拡大に努めていきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。
続けて構いませんか。
ページが戻るんですけれども、119ページの御説明があったえひめの移住力総合強化事業については、従来から暮らしのケアですとか、相談員の設置等はされてきたと思うんですけれども、強調されていたように、ウエブサイトでのＰＲ漫画の掲載や、ＳＮＳの活用というのは、比較的最近のことだったのかなと思うんですけれども、従来こうしたＰＲ漫画の掲載やＳＮＳの活用というのは、平成29年度以前もされていたんですか。それとも、この最近、事業として含められたものなんですか。全体を見ていないので申しわけないんですけれども、その辺りをお聞かせいただきたい。
○（
地域政策課長） まず、ウエブサイトについて申し上げますと、ウエブサイトにおけます移住に関する情報発信というのは、従来から取り組んでおりまして、特に、移住、空き家バンク、それからウエブサイトによる情報発信というのは、今後も続けてまいりたいと考えております。
ＰＲ漫画については、平成29年度から新たな取り組みとして始めたものです。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
ＰＲ漫画の発信による取り組みは、狙いとしては比較的若い世代にという意味合いを含んだ取り組みでなかなか難しいとは思うんですけれども、その取り組みの効果というか、反響などがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（
総合政策課長） ＰＲ漫画につきましては、平成30年10月１日で１年を迎えまして、アクセス数は３万4,000件を超えております。比較的好意的な意見や感想も寄せられておりまして、楽しく愛媛を知ることができたとか、愛媛への移住の具体化に動き出そうと感じたといったような御意見もいただいております。進路選択やＩターン・Ｕターンを検討する際の判断材料の一つになればというふうに思っています。ですが、このＰＲ漫画のみではなかなか移住の決断はしてもらいにくいと思いますので、さまざまな施策を組み合わせながら、移住の促進を図っていきたいと考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかに御質問はありませんか。
○（
黒川洋介委員） 先日、サイクリングしまなみ2018に参加させていただきました。３回目ということで、非常に充実をしていたと感じました。それと我々は瀬戸内海をもう見飽きているというか、生活の隅の方にありますが、改めてすばらしさというのを感じました。ぜひ、この事業を通して、もっとＰＲをしていただいたらと思います。地元の人から、イベントは一過性であるというようなことも聞くんですけれども、やはりすばらしいサイクリングイベントを繰り返して行っていくことによって、リピーターもふえてくると思いますし、長期的な展望に立てば、やはり地域住民にも喜んでいただけるんではないかと思います。
そして、私も参加して感動したのは、やはり子供から高齢者までみんなが出てきて、バルーンをたたいてくれたり、すばらしい応援をしてくれましたので、本当に強制やお願いではなくて、自発的に地域の方が支えてくれるようになったというようなことを感じました。それと、海外からのエントリーも非常に多いということで、日本を代表するレベルの大きなイベントになったと思います。
それと、今、県としてもファンをつくったりしていますが、書店に行ってサイクリングの本を見ておりましたら、多くのところにしまなみ海道の記事が載っています。みんなに伝えることは非常に難しいんですけれども、やはり限られた人であっても、そこに興味のある人がその本を手にしたら、やはり行ってみようかということになると思うので、ぜひ県からの発信だけではなくて、そのような情報誌なども十分活用して、ＰＲしていただきたいと思います。
一つお願いというか、今されているかもわかりませんが、以前、
サイクリング普及調整監と一緒に台湾に行ったときに、外国人のツアーに対しては、ガイドがついて、一緒に走っていただけると。ちょうど向こうも１周1,000キロということでしたが、これから四国一周ということを本気で打ち出すのであれば、やはり行政がするところではないとは思いますが、官民一体となって、ガイドを育成して、道路事情も違うでしょうし、万が一の事故とかいろんなことを危惧されると思うので、特に外国のそのようなスポーツや自転車に興味のあるグループに対しては、一緒について走って、その地域の伝統や文化なども伝えながら、じっくりとＰＲしていただけたらと思います。
ブルーライン等は整備されてきましたけれども、やはり外国から来た人が迷ったり、魅力がなかなか伝わらないということがあるので、その辺のガイドの養成については、今どういうふうにされていますか。
○（自転車新
文化推進課長） 愛媛県では、平成27年度から官民連携組織であるサイクリングガイド養成推進協議会を立ち上げまして、ガイドの養成に努めているところでございます。このガイド養成につきましては、日本サイクリングガイド協会というところに養成の講座をお願いして、ガイド検定を受講していただきまして、これまでに25名のガイドを養成しているところでございます。委員がおっしゃるように、四国一周などになりますと、やはり道案内に不便なところもございますので、そういったところをきちんとアテンドするガイドということで、かなりスキルの高いガイドになりますが、そういったものを現在養成しているところでございます。
まずは外国人の方、あるいはツアー客の方が安全にサイクリングできることが大前提ということで、そちらの方のガイドをメーンにしております。ただその中には、英語ができるガイドもいらっしゃいますので、今後、そういった語学でありますとか、四国の文化みたいなところをお伝えできるようなガイドについても順次養成していければというふうに考えております。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
養成した25名のガイドの方は、普段仕事をされていて、ツアーへの同行はなかなか難しいと思いますが、今治市がされているような事業としてガイドを活用することは考えられていないのでしょうか。
○（自転車新
文化推進課長） 今、おっしゃるように仕事をされながらの方がほとんどでございます。そういう方につきましては、まずは県の事業でありますアクティブシニアサイクリング事業等においてガイドのいいところを皆さんにまずは知っていただきたいということで、県の事業にも参画していただくとともに、しまなみ海道に来られるツアー客のアテンド等も行っていただいて、ガイドとしてのスキルを上げていただくような取り組みもさせていただいている状況でございます。
○（
黒川洋介委員） 最後に、要望になりますが、えひめ国体が昨年行われ、非常にすばらしかったという評価とともに、おもてなしの心が本当にありがたかったということを聞いております。サイクリングもやはりスポーツの一つなので、国体レガシーを生かすという意味でも、大型イベント時に限らず、サイクリストの受け入れについて、ふだんからいろいろとＰＲをして全体の底上げを図っていただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、ほかにありませんか。
○（高橋英行委員） 主要施策の成果説明書の120ページですが、先ほど田中委員からもあった移住者の関係ですけれども、平成29年度が1,085人ということで、東・中・南予とか自治体別のもし数字があれば、まずこれを教えていただきたいと思います。
○（
地域政策課長） 自治体別の1,085人の内訳でございますけれども、最多が今治市の346人でございます。２番目が松山市でございます。３番目が新居浜市でございます。
東・中・南予で申し上げますと、東予が最多で528人でございます。２番目が中予の402人、３番目が南予の155人でございます。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。
121ページにも係りますが、えひめ暮らし魅力体感事業ということで、29人の方がツアーに参加して、うち８人が県内移住ということで、東・中・南予のコースに分かれてすごくいいなというふうに感じました。
先ほどのお話では、東・中・南予でちょっとばらつきがあって、南予の人間としては南予が少ないな、寂しいなというようなところはあるんですけれども、このコースのツアーを含めて、何か課題とか、例えば南予をふやすための何かキーであったり、なぜ東予が多かったかとか、その辺の分析はされているんでしょうか。
○（
地域政策課長） 昨年度の例で申し上げますと、このツアーの実施後に、参加者の方々へアンケートを実施させていただきまして、取りまとめを行いました。参加者の皆様の御意見はおおむね好評でございまして、御指摘にもありましたように、既に８人の方が愛媛県に移住をしていただいており、南予コースに参加された方の中からも、移住された方がいらっしゃるというようなことも申し上げておきたいと思います。
事業の実施に当たっては、応募者が非常に多くて、逆に私どもの方からお断りをせざるを得ないケースもございます。そのときの切り口といたしまして、観光気分でいらっしゃる方がいないかどうかということで、事前にスクリーニングをさせていただいております。
逆にこの事業に関しましては、移住に際して実際に空き家を見学したり、御自分がお住まいになりたいと希望されるところの町並みを見学されたりすることができます。また、地元の移住者の方を囲んでの食事会でありますとか、６泊７日という少し長いツアースケジュールの中で、そういったことが可能になりますので、さまざまな課題もございますが、移住者にとってよい場所を紹介できるよう、今後も参加者の声を反映しながら、事業を進めることができればというふうに考えております。
○（高橋英行委員） ぜひデータ的なものを分析いただいて、県内20市町は我が町が一番と言いますから、そこは愛媛県という立場で冷静に、いろいろなアドバイスというか、応募者のニーズを把握することができると思いますので、お断りもされているということもちょっと承知はいたしましたけれども、大きな成功事例になることは間違いないというふうに思いますので、東・中・南予別々の魅力で、特別に南予をということはありませんけれども、ぜひ今治も島の方がすごくいいというような話も聞いておりますし、そういった面で、南予も負けられないなという思いはあるんですけれども、ぜひ愛媛県としてその辺は公平に東・中・南予のいいところを分析をしていただいて、いろいろな意見を踏まえた中で、移住促進に努めていただきたいと要望します。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、ほかにありませんか。
○（福羅浩一委員） 主要施策の成果説明書の77ページ、首都圏等情報発信強化事業のところです。結局は愛媛ファンがふえるということがいろんな施策の結実につながってくるというか、ファンをふやしていくということが大事だと思いますし、移住についても首都圏や近畿圏からも移住者が出るということも、ファンをふやすことにつながってくるのだというふうに思います。
本事業は、民間会社に委託して、パブリシティ活動を実施して、最小限の費用で最大の効果を上げるということなんですけれども、メディアに取り上げてもらうために、どのようなことを行っているのか、その活動内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
○（広報広聴課長） パブリシティの効果的なやり方についてであります。
まず、実施に当たりましては、関係各課からヒアリングを行いまして、ＰＲ情報をまず抽出いたしまして、その上で、委託企業と協議を重ねて、メディアへ提供する情報を選別しております。
それと、委託企業の方に県へ来てもらって、実際に県内を見ていただいて、愛媛の魅力を直接体感していただきまして、テレビ局などに対して説得力のあるＰＲ活動をしていただくような取り組みをしているところでございます。
○（福羅浩一委員） 愛媛県人が思っている魅力と、やはり首都圏、近畿圏の人が感じる魅力は往々にして違うケースもありますので、その辺の意見も取り上げながらやっていただきたいと思います。そして、先ほどの話にもありましたけれども、各地域によって魅力というのは違っていて、県全体で考える愛媛県アピールと、市町が思っているアピールや取り組みたいことは結構違うと思うんですけれども、市町とどういう形で連携をして、市町や東・中・南予の魅力を発信するのかということは、これからの課題なんではないかと思うんですけれども、その地域ごとで考えたときに、それが愛媛県全体の魅力につながるということで、愛媛だけの魅力を発信するのか、あるいは市町と連携して地域ごとに細かくアピールしていくのかということも考えられると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えですか。
○（広報広聴課長） メディアへの情報提供にあたっては、市町とも緊密に連携をして行っております。例えば平成29年度の実績は、分野は観光、物産、イベント、その他いろいろありますけれども、一番多いのはやはり観光関係の62％でございまして、その中では、市町情報でいきますと、例えば、つつじまつり、いかざき大凧合戦、石鎚山系元気ウォーキング大会、鉄道歴史パーク、どろんこ祭り、八幡浜黒い商店街等などは市町情報なんですが、そういったものも取り上げていただいていますので、今後とも愛媛県だけでなく、市町の情報も十分に吸い上げまして、全国に向けて発信させていただいたらと考えております。
○（福羅浩一委員） 以前、この委員会でも議論があったと思いますが、取り上げてもらう以外に、県や市町がみずから動画等で発信していくようなこともこれから求められていくんだろうと思いますので、そのあたりも含めて魅力発信力の強化に努めていただきたいと要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員） 関連ですが、お聞きしようと思ったら、福羅委員が聞いておられたので、確認なんですけれども、この事業の目的が認知度向上と愛媛ファンの増加ということで実施されているんですけれども、例えば２年に一回、３年に一回とか、対象である首都圏や近畿圏で愛媛の認知度が上がっているかどうかというような調査というのはされているのかいないのか。
○（広報広聴課長） 県独自で認知度調査は実施しておりませんが、毎年10月に民間がしております全国のブランド調査というのがございますので、それで県の認知度を調べている状況でございます。
○（
松尾和久委員） その効果はどんな感じなのか、今わかりますか。
○（広報広聴課長） 平成29年度の民間調査では、本県の認知度は39位、魅力度は34位というような状況でございます。
○（
松尾和久委員） その調査は、民間のそれだけを聞くようなアンケートなのかどうかわかりませんが、例えば、この認知度調査と合わせて、首都圏や近畿圏の人がどんなことに関心を持っているのかというような調査も県独自で行って、その調査結果を踏まえてアピールするものを考えていくというようなこともぜひ検討してもらえたらと思います。やはり何を求められているのかという調査は、そんなにお金がかかることではないと思いますし、これは継続事業で多分されるんでしょうから、次のことに生かせる確率が上がっていくんではないかなと思ったりしますので、何かあれば。
○（広報広聴課長） このパブリシティ事業は、情報をマスコミの方に積極的に働きかけて取り上げていただくというような事業でございますので、また認知度とは別の事業にはなりますが、委員がおっしゃられたことは十分わかります。ただなかなか何をもって認知度というのかは非常に難しいところがございまして、実は民間の認知度調査というのも、「名前だけは知っている」、「知っている」、「よく知っている」といった項目を単純に点数化しているようなところがありまして、これで本当にわかるのかなというふうに個人的にも思っていたところでございますので、その辺も分析しながら、経年的にずっと同じ認知度をはかっていくことはとても大切だと思いますので、この民間のブランド調査というものはかなり前から行っておりますし、その辺は参考にはさせていただきたいと考えております。
○（
松尾和久委員） 民間調査結果を踏まえた上で、不足だなと思えば、県独自で調査を行ったらどうかと思ったりもするので、ぜひ御検討いただいたらと思います。要望です。
○（渡部浩委員） 同じ関連で、ちょっと実績を教えていただきたいんですけれども、首都圏等情報発信強化事業で、ここに書いていただいているように、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に、1,010件取り上げられたということでありますけれども、やはり実績というか、どうなっているのかということについては、松尾委員が言ったようなことは大事だと思います。
我々が関東県人会や近畿県人会に行かせてもらったときに、最近愛媛がテレビによく出ているということを聞きますけれども、1,010件のメディア別の内訳はどうなっているのかわかれば教えていただきたい。
○（広報広聴課長） 首都圏、近畿圏の合計というような形になりますが、新聞・雑誌が222件、テレビ・ラジオが55件、ウエブが733件の計1,010件となっています。
○（渡部浩委員） 先ほど言ったように、やはりテレビというのが一番よく見ている。ただ年齢層によって違うとは思いますが、ある程度の年配者となれば、テレビというのはやはり一番わかりやすくて、すごく反響があるんです。テレビに最近愛媛がよく出ている。特にしまなみがよく出ているといったそういう意見も聞きながら、愛媛の知名度アップを図っていくのも大きな効果があると思っていますので、委託企業にそういったところも要望して、全国ネットワークのテレビやそういう雑誌に取り上げられるような努力を重ねてその委託企業にお願いすれば、できるか、できないかはわかりませんけれども、そういったことを進めていただきたいと思います。
○（広報広聴課長） 委員おっしゃるように、特に全国放送のテレビでの効果を広報換算額に直しますと、非常に大きな効果があるそうで、私の方でも積極的にそちらの掲載もしていただくようにお願いをしているところでございます。
平成29年度は、テレビの件数が割と少なかったんですけれども、そういったことも踏まえまして、平成30年度は、かなり働きかけを行いました。例えば日本テレビでありますと、「満点青空レストラン」でヒオウギ貝を取り上げていただいたり、ＴＢＳの「バナナマンのせっかくグルメ」、これも全国放送なんですが、道後温泉等を取り上げていただいております。あとテレビ朝日の「羽鳥慎一のモーニングショー」では、野球拳、ふくめんといったものを取り上げていただきまして、かなりの効果が出ているところでございます。
そういったことを踏まえて、なかなか難しいところはありますが、特に効果が高い全国放送のテレビで取り上げていただくよう継続して取り組んでまいりたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
田中克彦委員） 主要施策の成果説明書の101、四国の新幹線導入促進事業の関係ですが、説明の中に新幹線の導入と在来線の維持・改良に向けてということで書かれてはいるんですけれども、ＪＲ四国や国に対する在来線の位置とか、改良という点でいえば、ほかの事業というか、ほかの課題も含めて、多分取り組まれているんだろうと思いますが、特段この事業の中だけという意味ではありませんよね。ちょっと確認しますが。
○（
交通対策課長） この事業は、四国の新幹線導入促進事業費という事項名でございまして、内容的には二つございます。一つは、四国に新幹線を導入促進するための経費、具体的にはシンポジウムの開催や国会議員への要望活動。もう一つは、それ以外に鉄道に係る別組織の負担金もこの事業で計上しておりまして、厳密に申し上げますと、愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会の負担金が30万円、四国鉄道活性化促進期成会の負担金が90万円含まれておりますので、この事業の実施状況の説明上、このような記載をさせていただいております。
○（
田中克彦委員） 基本的に在来線の維持・改良ということでいうと、私も含めて多くの県民の方が望んでいるところでもありますから、その点で進めていただくことは大いに結構なことだと思います。
例えば、新幹線のケースで言いますと、多少意見を異にする部分はあるんですが、そういうことであれば、事業名目などは切り分けていただいて、在来線の維持・改良の部分と新幹線の部分というのは、例えば切り離して在来線の維持についてはこの事業で、ほかの課題も含めてというような形に分割していただくなど、今後、御検討していただくような余地はあるんでしょうか。
○（
交通対策課長） 委員御指摘の四国の新幹線導入促進事業にそぐわないというか、誤解を招きかねない表現等があるということで、記載内容につきましては、今後、検討させていただけたらと思っております。
○（
西田洋一委員長） 検討ということになると、するかしないかということになるので、どうなんでしょうか。要するに、はっきりこの調書で分けてやった方がいいんではないかという御提案だと思うんですが、予算は別に具体的にそういう協議会の負担金、項、目、款か知りませんけれども、予算の項目にはちゃんと分かれているでしょう。
○（
交通対策課長） ここは、表現上は並べて書いておりますが、予算の項目的には別でございます。
○（
西田洋一委員長） そういうことで、同じお金をこことここを右左ということではないという御理解は、ひとつお願いしたいというように思います。
○（
地域振興局長） 田中委員のおっしゃるとおりです。来年度、この主要成果説明書をつくる際に当たっては、委員の御意見も踏まえながら、検討させていただきたいというふうに思います。
○（
田中克彦委員） その点は理解いたしました。
一方で、四国への新幹線導入の部分で言いますと、シンポジウム等は開かれてはいるんですが、最近の報道を見ましても、九州新幹線や北陸新幹線では、これから事業を進めるに当たっては、ＪＲの負担が新たに必要になってくるとか、さまざまな議論が行われているようでもあります。
また、活性化ということだけではなくて、やはり新幹線の導入に当たっては、その自治体負担あるいは住民負担、在来線がどうなるのかというようなことも含めた事業の行い方、あるいは県民に対する周知の仕方をぜひお考えいただければというふうに思います。意見を異にすると思うんですが、何かあればお聞かせいただいたらと思います。
○（
西田洋一委員長） 政策を予算化されての決算ですので、それが使うところが悪かったということになる。ちょっとお答えしにくいかなという感じもするんですけれども、何かありますか。
○（
交通対策課長） 四国への新幹線の導入促進につきましては、平成26年４月に公表されました四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査において、整備方法によっては、費用便益比、Ｂ／Ｃが１を上回るということで、四国の新幹線整備の妥当性が示されたことから、県の組織、また、四国の組織ということで、新幹線のない四国に新幹線の導入促進を図るために、機運醸成活動を進めているところでございます。
委員お話の在来線の維持という問題も、当然今後、導入促進をしていく中では議論されていくものと考えております。ただ新幹線導入には長い年月なり、多額の費用負担等の問題もありますし、また、周辺自治体等の協力も不可欠でございますので、今後とも四国各県や経済界、関係者と緊密に連携をいたしまして、県民の皆様方の機運醸成や、そのあたりの条件設定等について、国への働きかけを強めてまいりたいと考えています。
○（
田中克彦委員） 決算ですので、そういう立場、意見としては表明しておきます。
最後に一つだけいいですか。
121ページの今治新都市中核施設整備費補助金の関係なんですが、済みません、新幹線と同じようなことなので、余り長々ということにもならないと思いますので、決算ということでいうと、支出としては適正だったというふうにお考えかどうかということだけ、一応お聞かせください。
○（
地域政策課長） この補助金に関しましては、既に本会議の答弁等でもお答えをさせていただいていますとおり、当初の192億円の事業費を精査しまして６億円減額しました。186億円を補助対象としたものでございまして、平成29年度の実施状況につきましては、ここに掲げているとおりでございまして、補助金の算定あるいは精査等については、今までお答えしたとおりでございます。
執行に当たりましては、通常の間接補助事業者に対する事業と同様に、土木部の担当部署の立ち会いも得まして、現地を確認いたしましたほか、備品でありますとか、図書、工具、教具、その他全般についても、現場で今治市の確認作業に県の職員が立ち会って、適当であると認めた上で支出をさせていただきましたので、執行についても適正であるというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） また、ぜひとも予算のときに御意見を賜りたいというふうに。
ほか、皆さんないでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑もないようですので、企画振興部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第113号議案平成29年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆様から出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午後２時６分 閉会...