健康福祉部長 大 月 良 則
衛生技監兼医師確保対策室長 德 本 史 郎
健康福祉政策課長 滝 沢 弘
医療推進課長 牧 弘 志
地域福祉課長 町 田 直 樹
健康増進課長 原 啓 明
国民健康保険室長 蔵之内 充
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
介護支援課長 小 山 靖
障がい
者支援課長 浅 岡 龍 光
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 太 田 靖
●
付託事件
12月10日と同じ
●会議に付した事件
12月11日と同じ
●
開議時刻 午前10時27分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
●
丸山委員長 昨日の委員会において要求した資料について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎小山靖
介護支援課長 別
添追加資料により説明した。
○
丸山栄一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
小山仁志 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は冒頭、
高齢者施設を初めといたしました要
配慮者利用施設等の
防災計画、あるいは
避難計画等の策定について、まずお伺いをしたいと思います。
本年も大変多くの水害が相次ぎました。私も倉敷市の真備町エリアへ会派の皆さんと視察に伺わせていただきました。12平方キロメートルが
浸水エリアで、６つの堤防が決壊をしたということで、
大変想像を絶するエリアでの水害の状況を拝見させていただきました。その地域では55人の皆さんがお亡くなりになったわけですけれども、その８割が70歳以上の皆さんということで、しっかりと避難することができなかったということが要因に挙げられています。そして平成28年、岩手県岩泉町の「楽ん楽ん」という
高齢者介護施設でも９人の方が逃げ遅れて犠牲になられたということがございました。
こうした状況の中で、昨年、水防法が改正をされまして、要
配慮者利用施設等においては
避難計画を策定して、訓練を行っていくことが義務づけということになりました。2021年までに100％の施設で計画を策定して行こうということで改正をされています。全国を見渡しますと
浸水想定、あるいは
土砂災害の警戒をすべき施設は、多分、学校が除かれているんでしょうか、36,000ほどあると。学校を入れると５万ぐらいになるといわれていますけれども、なかなか計画の策定が進んでない状況が全国的な傾向として見受けられています。本県のこうした要
配慮者施設等への
避難計画の作成、訓練の状況について、
進捗状況をどのように理解をしたらいいのかまずお伺いをしたいと思います。あわせまして、市町村における要
配慮者防災マニュアルの
策定状況についてはどのように理解したらいいのか、あわせてお伺いいたします。
◎
滝沢弘 健康福祉政策課長 水害時の要
配慮者利用施設の
避難確保計画の
策定状況について、お尋ねをいただきました。
委員御指摘のとおり、28年８月に岩手県の高齢者のグループホームが河川の氾濫により浸水をいたしまして、９名の方が亡くなられたという事案を受けて、昨年の６月に水防法が改正をされたと承知をしております。従前から、水防法の中では、
浸水想定区域内に立地する要
配慮者利用施設では、避難の確保を図る必要があるということで市町村の
地域防災計画に位置づけることとされていたわけですけれども、さらに昨年の改正で、そういった施設について
避難確保計画の策定と訓練が義務づけられたということでございます。
国土交通省が本年の３月時点で全国の計画の
策定状況を調査したものが公表されておりますけれども、それによりますと、全国では対象の施設が50,400余のうち約9,000施設が
策定済みでございます。本県の状況ですけれども、その調査によりますと、対象となる施設は全体で1,008施設、これは
社会福祉施設、
医療施設、学校も含まれた数でございます。そのうち、３月末時点で計画が
作成済みの施設が99施設ということでございまして、割合とすれば9.8％という状況でございます。それから市町村における要援護者の
避難計画の
策定状況ですけれども、こちらについては市町村の全体の計画と、
個々人ごとに対応いたします
個別計画がそれぞれ
努力義務として策定をすることとなっております。
個人ごとの
個別計画の策定の状況ですけれども、これは
危機管理部で本年の６月時点で調査したところによりますと、
市町村内全域において
策定済みが10市町村、一部
策定済みが15市町村、未作成が52という状況になっていると承知してございます。
◆
小山仁志 委員
地球環境の変化の中で、災害に対する意識というのは変えていかなければいけない時代に入っていると思いますが、一方で、学校も含めまして1,008のうち99施設、約１割程度ということです。すなわち、2021年まであと２年ほどであと９割を、ということになろうと思います。こうした環境の変化に比較して、やや低い数字じゃないかなと感じているんですが、
高齢者施設ですとか、特に所管をする施設の中でなかなか進んでいかないと捉えたらいいのか、順調なのかということも含めて、あるいはなぜなかなか進んでいかないということについてどう我々は理解をしたらよろしいでしょうか、お伺いをいたします。課題等について、お感じになっていることがありましたらお伺いをいたします。
◎
滝沢弘 健康福祉政策課長 まず、この
進捗状況をどう捉えたらいいかということですけれども、先ほど申しましたように、国全体の
進捗状況と比べて、本県の場合、若干低いという状況ですので、今後、一層進めていく必要があると感じております。なぜ進まないのかということですけれども、いわれている原因といたしましては、一つには
社会福祉施設を初め、日常の業務に追われて、なかなか忙しくて時間とか労力の余裕がなくて後回しになってしまっていることですとか、あるいは
避難計画を策定するのに必要な
ノウハウを持った職員が少ないことなどが原因ではないかと考えております。
◆
小山仁志 委員 なかなか
業務負担が重い中で、やや
優先順位が後回しにされてしまっているのではないかという印象も受けましたし、
ノウハウ、人材ということもあろうかと思います。
基本的には
危機管理部門が所管をするのかもしれませんが、実際、
福祉施設ならではの、おそらく、人を移動させるということについても学校と、あるいは
高齢者施設、
障害者施設では、おそらく移動させる人手とかやり方とかいろいろ違う面があろうかと思います。そういう意味では専門性の高い、
健康福祉部においてもしっかりと
フォローアップをしていくことが私は大事じゃないかと。
危機管理もやってもらうんですが、課長が触れていただいた課題をしっかりと
フォローアップをしていくことが大事かと私は考えますが、所管としてはどのように
後方支援をしていくようなお考えがあるんでしょうか、お伺いいたします。
◎
滝沢弘 健康福祉政策課長 健康福祉部としての支援策ということでございます。平成29年の水防法の改正以来、これまでも各種の研修会ですとか、説明会で
関係者に
情報提供と働きかけを行ってきたところでございます。
少し例を申し上げますと、本年の２月から３月にかけまして県の建設部と
健康福祉部で協力いたしまして、県下10
広域ごとに延べ29回にわたりまして、要配慮者の
利用施設の
管理者の方々に今回の改正の趣旨、行うべきことということを説明させていただきました。それから、本年度にも
保健福祉事務所で開催しております
社会福祉施設を対象とした研修会の中でも
避難確保計画の作成について、研修の項目として加えてもらうように
保健福祉事務所に対して要請をしたところでございます。それから、先日、12月４日ですけれども、県が所管する
社会福祉法人、それから市の方を対象として、県庁で
社会福祉法人の運営に関する講習会を行ったんですけれども、その中で
避難確保計画の作成や訓練の実施について具体的な内容を説明させていただいたところでございます。今後もこういった機会を捉えまして、できる限り計画の作成、訓練の実施等が進むように、県としてもしっかり支援をしていきたいと考えているところあります。
◆
小山仁志 委員 折に触れて周知、説明等については努力をいただいているということが理解できました。一方で、
ノウハウや人手、あるいは
業務負担が大きい中で、日常の業務のほうが重くなっているという部分では説明、周知ということがまず大前提なんですけれども、水害の危険が高い
高齢者施設などにおいては、地震や火災とはまた違った観点も必要なのかと思いますし、行政、あるいは地域とともにつくり上げていくような姿勢が私は大変重要じゃないかなと感じています。、いろいろと大変なところはあるかと思いますが、現状の数字を見ると説明ということ以上の何か配慮等についても少し知恵を絞って、
危機管理部などとも連携をしていく、フォローについても少し知恵を絞っていく必要が、私はあるんじゃないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
◎
滝沢弘 健康福祉政策課長 確かに説明だけでは不十分というところもございます。
１点、補足をさせていただきますと、今回の計画を作成するに当たりまして、
国土交通省のほうでかなり詳細な手引きをつくっております。そこには
計画策定の際のポイントですとか、具体的にどう進めたらいいのかということの定型のフォーマットを示して、そこに自分の施設の実態を書き込んでいくと必要な計画ができるという形になったものがございます。そういったものも使いながら、あまり負担にならずに、かといって、人命にかかわる非常に重要なことですので、後回しにせずにできるようにということで、今後とも支援をしていきたいと思っています。また、それとあわせまして、県でもこれまで災害時の住民支え合いマップの作成も県社協とともに取り組んできているところですし、あるいは建設部の
取り組みともあわせて、総合的な形で県としてしっかりサポートしていければと考えております。
◆
小山仁志 委員 ぜひ総合的な観点での支援をお願いしたいと考えます。私は真備町なんかを見ても、これまでの常識が通用しない時代を迎えたのかなと感じました。おそらく施設の皆さんからすると、白紙の状態からつくり上げていく観点が必要な課題かと思っています。
洪水時には、屋外への避難がかえって危険な場合もあると、いろいろな観点からこれ見ていかなければいけませんので、施設の側に立った、どういった支援を行っていくと計画が立てられるのか。今、総合的とおっしゃっていただきましたけれども、そういった対応をお願いしたいと思います。最後、一つだけお聞かせいただきたいんですが、３月末だと99施設ですが、今年度はどのくらい進んでいるかだけ教えてもらってもいいですか。
◎
滝沢弘 健康福祉政策課長 申しわけありません、それ以降の数字が把握できておりません。
◆
小山仁志 委員 ぜひ３月から、今はもう12月でしょうか、進捗管理的な意識もぜひしっかりと働かせていただくことも私は必要じゃないかなとお願いをさせていただきたいと思います。
続いて
生活困窮世帯への
学習支援事業についてお伺いをしてまいります。これは
県民文化部になるんですが、長野県子どもと
子育て家庭の
生活実態調査を昨年、実施をしていただきました。
困窮世帯においては子供の健康面、あるいは学習面においても大きな影響があるということが、統計上も数値上も明らかになりました。
こうした状況の中で、昨年、長野県におきましては御代田町そして富士見町をモデルとして、
生活困窮家庭の子供に対する
学習支援事業ということで
モデル事業を実施していただきました。これまでの
パーソナルサポートモデル事業に肉づけをしていったという印象での
モデル事業でありましたけれども、昨年度、この２つの町で実施していただいた成果、あるいは課題等についてはどのように認識をお持ちなのか、まずお伺いいたします。
◎
町田直樹 地域福祉課長 生活困窮家庭の子供に対する
学習支援事業についての質問でございます。
信州パーソナル・
サポート事業の一環といたしまして、
生活困窮者に対する
セーフティネットとして引きこもり、あるいは不登校等で学習の機会がない子供に対しまして個別に
家庭訪問による
学習支援を行うということで、子供の自立を促し、貧困の連鎖を断ち切るためにモデル的に事業を実施したものでございます。昨年度、
委員お話のとおり御代田町、及び富士見町の２町でモデル的に実施をいたしました。御代田町においては４人、富士見町においては８人のお子様の支援を行ったわけでございます。
成果でございますが、子供及び世帯からでは
生活状況の見直し、あるいは
生活リズムの改善に効果があった、あるいは、不登校であった子供が、登校ができるようになったという声が寄せられておりますし、学校からも教育と福祉の連携が図られるようになったというような前向きの評価をいただいております。また、地域の中でも
意識啓発が進むことによって
居場所づくりなど、新しい地域の動きも始まっているというような評価もいただいております。ただ、課題といたしましては、
生活困窮家庭にありがちかもしれませんが、なかなか親が忙しすぎて連絡が取れないケース、あるいは親の感心があまり高くなくて子供が放置されているようなケースなど支援の困難さも言われております。こういったところが今後の課題かなと考えております。
◆
小山仁志 委員 不登校であった方がまた学校に行けるようになったり、いろいろな新しい地域のつながり、ネットワークもできたりということで、大変、私は効果が大きい事業だと思っています。
御代田町では４人、富士見町では８人なんですけれども、まず、この支援を届けるべき
お子さんがいらっしゃるかどうかということで、学校や、あるいはソーシャルワーカー、
スクールソーシャルワーカーも情報を少し寄せ合いまして、困難を抱える
お子さん、御家庭という情報が寄せられて、そこからまた支援につなげていくということになっています。対象では、情報が寄せられてこの
困窮家庭の
生活支援、
学習支援事業の対象ではあるけれども、結果として申し込みにつながらなかった
お子さんもいらっしゃいますね。その結果としての、４人と８人なんですが、対象ではあるけれどもつながらなかったと
お子さんたちはどういった理由で、対象とならなかったのかということについては、どのように理解したらよろしいでしょうか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 例えば御代田町では、情報が寄せられた人数が16人に対して支援に至った人数が４人ということで、情報はあるんだけれども、なかなか支援まで到達しないという事例もございます。家庭の状況では、支援を拒むといった御家庭もあると聞いておりますので、こういった支援が少しでも受け入れられるような努力は今後も必要だと思っております。
◆
小山仁志 委員 長野県子どもと
子育て家庭の
生活実態調査でも、
困窮家庭の中ではそういった支援は利用したくないとか、知らないとか、いろいろ課題がありましたけれども、どうやって届けていくかということが、親御さんたちの
考え方等も含めてどうやって包み込んでいくかということが一つ、課題かと思っています。
もう一つお伺いしますが、
県民文化部では
圏域ごとにプラットフォームということで
こどもカフェを推進していただいています。
こどもカフェと
地域福祉課でお
取り組みいただいている
学習支援事業については、違いですとか、あるいは連携についてはしっかりできているのかを含めて、状況をお伺いしたいと思います。
◎
町田直樹 地域福祉課長 こどもカフェとの関係でございます。
こどもカフェは
県民文化部のほうが担当でございますが、一般には子供、例えば食事が取れない子供の
生活支援だとか、そういったところを中心に行っておるかと思いますけれども、私どもとすれば貧困の連鎖を断ち切るという意味で、子供の教育に注目してございます。ただ、対象として重なる部分が出てくるかと思いますので、先ほど委員のお話からもございましたように、いろいろな方、
スクールソーシャルワーカーを初め社協ですとか、まいさぽですとか、いろいろな方が情報を持ち寄る中で、そういった方々を見つけると、発掘して支援を届ける必要があると思います。そういう中で
こどもカフェとの連携も当然、図っていくべきものと考えております。
◆
小山仁志 委員 この事業は学習、教育という面では、訪問していろいろ支援を届けるということがあるかと思いますし、
こどもカフェは、どちらかというと集合してくるというような
イメージがあるかと思いますけれども、ぜひこの訪問型、集合型がうまく連携をしていくような形について、部局を超えたお
取り組みをお願いしたいと思っています。
そして、今、課長からお話をいただきましたとおり、教育、学習というのが一つのこの事業の特色なんですが、その中で大変大きな役割を果たしていただいているのが、この
学習協力支援員の皆さんでございます。この皆さんが、
お子さんたちのやる気を出すとか、いろいろな面談をしながら、訪問しながら支援につなげているということが特徴なわけでございます。この皆さんの継続に向けた
人材確保についての今後の県の考え方、それから、
モデル事業でやっていますけれども、ことしも継続しているんでしょうか。ことしは６つの市町村に広げているという資料を見たことがある気がしますが、この事業についての今後の継続性の見込み、そして
普及促進についての考え方、それから来年度以降の
見込み等についてお伺いをしたいと思います。
◎
町田直樹 地域福祉課長 学習支援協力員の確保について、まずお答えいたします。
地域の中で、どんな方が支援員として協力いただけるか、地域の中で選んでいただく必要があるかと思いますので、社協を中心にして人選をお願いしておるところでございます。具体的には教員のＯＢの方ですとか、塾の
関係者の方、あるいはシルバーの関係でそういったことに堪能な方を中心に、
学習支援員を今のところお願いしているところでございます。
今後の
事業展開でございますが、委員のお話の中にありましたように、今年度６町村に拡大いたしまして、事業を実施しております。非常に有意義な事業であり、子供の
学習支援、大事な観点でございますので、今後も引き続き、モデルではございますが、拡大の方向で事業を検討していきたいと思っております。
◆
小山仁志 委員 ぜひ、そういった人材へのアプローチが大変重要かと思っていますが。
私、ここで気をつけなければいけないと思いますのは、子供さんの環境によっては、学習があまりにも目的化し過ぎると、結局、逆効果で支援につながらなかったりする面もありますので、
学習支援に行く皆さんについても、しっかりと実績に応じたような
伴走型支援なんですよ、という観点も必要です。学習も当然大事なんですが、大前提として、そういったこの
伴走型支援というような
イメージでの支援を届けるという、心積りが
学習支援員の皆さんのあり方として私は大事だと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。それから、
生活困窮家庭へのこういった支援を届けるについて、私は大きな課題は潜在性、それから
あと点在をしているということがあろうかと思っています。こうした課題を地域全体として、いろいろな
地域資源が連携をしながら、
結びつきを深めながらの支援が届くことをお願いさせていただいて次に移らせていただきます。時間がありましたので、もう一つだけお伺いをさせてください。
最後にお伺いしたいのは
健康増進の関係でございます。まず
健康経営の観点からお伺いをしたいと思っていますが、昨年度、
長野経済研究所が主体となりまして
健康経営力向上支援モデル事業も行われまして、私も２月に
事業報告会のほうに参加をさせてお伺いをしました。これから大変大事な視点だと思っています。今、
健康増進課では
健康経営の意義、どうして必要なのかという部分、それから今後の
普及促進についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
◎原啓明
健康増進課長 健康経営に関するお尋ねをいただきました。まず
健康経営に関する意義でございますけれども、企業に取りましては、病気で社員が欠席とか、また休養、休むことによります影響は大変大きいわけでございまして、社員の
健康維持・増進が経営に取って大変重要な課題であるということがまず挙げられるかと思います。そういったことに取り組むことによりまして生産性の向上、それから
イメージのアップ、また
リスクマネジメントといったことで、企業にとっても、それから従業員にとってもメリットがあると考えてございます。また、
長野県内の
健康経営の
取り組みにつきましては、これまでも
ＡＣＥプロジェクトの重要な位置づけとして取り組んできているところでございますけれども、今後も引き続き、
健康経営についての
取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆
小山仁志 委員 今、御指摘いただきましたとおり、この
生産性向上ですとか経営の
競争力強化という部分でも大変重要ですし、まさにこの社員の皆さんの健康を
経営資源として捉えながら健康に投資をするという観点が大変大事な視点であろうかと思います。今後普及していきたいとおっしゃっていただきましたが、どのように
普及促進に取り組むと理解したらよろしいでしょうか。
◎原啓明
健康増進課長 今後の
普及促進に関するお尋ねでございます。大きな企業は一定の配慮もされているところでございますけれども、私ども特に大切だと思っておりますのは、
協会けんぽ等に加盟してございます
中小企業、小規模な事業所においてはなかなか手がまわらない実態もございますので、
協会けんぽと連携した
取り組みを進めておりまして、特に
健康保険委員の配置につきましては、この２年間で約倍増したという話を昨日も申し上げました。27年度末の数字が2,038名、これが29年度末には3,939名ということで、職場における
健康づくりを推進していただく方が大きくふえてきたことがございます。それから、その
健康経営の
優良法人の認定数も14法人から、ことしは30法人までふえてございます。私ども、
モデル事業での
取り組みの成果ですとか、そういったことを広く情報発信するなどいたしまして、
取り組みをさらに広めていくと考えてございます。
◆
小山仁志 委員
協会けんぽとの連携で
中小企業ということですね、御指摘をいただきました。大変大事な視点で今、成果も見えつつあるかと感じました。
私は一方で、
中小企業においての
健康経営の
普及促進において、ぜひ留意していただきたい点があります。それは非正規雇用労働者の皆さんへのアプローチです。すなわちパートタイム労働者の皆さんなんですけれども、この厚生労働省のパートタイム労働者等の健康管理調査報告書によりますと、この非正規労働者、パートタイムなんかの従業員の皆さんの４割が検診弱者、検診弱者というのは、要するに１年以上検診を受けていない皆さんですけれども、４割が検診弱者だということが報告をされています。
その報告書であるそれぞれのお声をお聞きしますと、事業者側の声ですね。事業者側においてはコストがかかると。それから健康診断の日程とパートタイム労働者の都合があわない。パートタイム労働者に健康診断を受診させたにもかかわらず、１年に満たない期間でやめてしまう場合があると、だからパートタイムに受けさせないと、検診を。逆に労働者ですね。労働者の皆さんは健康に関心がない。時間的余裕がない。持病で通院しているから必要ない。配偶者の扶養の方でそっちで受けている、でも、これはわずかなんです。
なので、昨年の一般質問で言いましたけれども、健康格差ということが今、話題になってきます。健康格差の要因は労働環境ですとか生活環境、検診に１年以上行かないということで、きのう髙橋議員からもありましたとおり糖尿病の重症化、糖尿病は沈黙の病気ですから、自覚症状がないまま過ごしていて、いざ、ふたをあけてみたら大変重症化で透析になってしまう、医療費がいろいろ上がると、悪循環がありますが、なので、しっかりとこのパートタイム労働者の皆さんにまずしっかりと検診を届けるということを、この
健康経営の視点において私は大変重要な、社員の皆さんも大事ですけれども、そういった観点を、私、意識づけをぜひ
健康増進課でも持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎原啓明
健康増進課長 パートタイムの皆さんの健康に関する配慮についての御質問でございます。
議員御指摘のとおりそういった健康格差といいますか、なかなかそういう健康への配慮が十分にできない困難な方につきましても、行政とすれば、そういったところの方が健康で過ごせるような配慮をしていくことは大変重要なことだと認識してございます。企業に関しましては、一定の規模になれば産業医といった方がかかわってやっている企業もございますので、これは労働局の守備範囲でもございますが、
健康増進課としてもそういった機会を捉えて、また情報を交換しながらそういった方への健康の配慮ができるように考えてまいりたいと思います。
◆
小山仁志 委員 本年度からこの
ＡＣＥプロジェクトは、ターゲットの絞り込みという工夫をいただいています。私は
ＡＣＥプロジェクトというのは健康に関心がある皆さんの施策ではないかなと思うんですね。健康に関心がある皆さんは増進のためにどんどんやっていただくということも大事なんですが、健康に関心がない、あるいは時間がない、余裕がないとか、生活の環境によっては検診を受けるまで至らない皆さんが相当いるということを私は念頭に置いておくべきだと思っております。
ある調査によれば、日本の検診弱者、１年以上、検診を受けていない皆さんは3,600万人いるという統計がございます。まず気づくということが次の行動につながる上でも大事ですし、予防は治療に勝るとおっしゃったのはまさに佐久総合病院の若月先生でいらっしゃいますけれども、そういった観点で、正式な言葉じゃないと思いますけれども、検診弱者というような皆さんに検診をどう届けるかという視点を大事にしていただきたいなと考えます。
本県の県民健康栄養調査で肥満、糖尿病、それから脳血管疾患が大変、喫緊の課題であるということは掲げられていますが、私は一番の格差を広げないための施策というのは、まさに検診弱者といわれるような皆さんに、まず検診をいかに届けるかということであろうかと思っています。健康に関心がない、悪意のない不作為が、きのう髙橋委員がおっしゃっていただいたような大変取り返しのつかない事態を生んでいるという視点で、この
ＡＣＥプロジェクトのさらなる進化をお願いさせていただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆備前光正 委員 それでは、よろしくお願いいたします。私からはまず条例案で出ておりまして、また、資料を御提供いただきましてありがとうございます。資料２にあります、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従事者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案についてということであります。
最初に言っておけばよかったかもしれませんけれども、介護支援課と障がい者支援課、それぞれ課があるわけですけれども、両方からの資料、最初出ているわけですけれども、この資料は介護支援課からまとめていただいたという形になっているかと思います。介護で３つのサービスに大きく分かれてきているんですけれども、まず対象施設数ですね。介護と障害者とあって、障害は７つに分かれていると。この３つに分類したときにどのくらいあるのか、まず、それについてお尋ねしたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 資料２の表中に掲げてございます施設ごとに数を申し上げます。
まず、介護保健サービス・訪問介護431、通所介護が333、短期入所389、介護保険サービス合計が1,153でございます。障害福祉サービスが居宅介護260、重度訪問介護235、生活介護130、機能訓練・生活訓練31、児童発達支援60、放課後等デイサービス144、短期入所135、合計995、介護保険、障害福祉サービス合計で2,148施設でございます。
◆備前光正 委員 ありがとうございます。この問題は共生型サービスということで、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できると基準を緩和した形で始めるということだと思います。
それで、対象となるサービスとして、今、お話がありました訪問介護や通所介護、短期入所などが掲げられ、関連する条例も非常に多くて、私どもも読み解くのが非常に大変だったんです。具体的には、共生型サービスが確かに高齢や障害者の分野でよく言われております行政の縦割りを是正させるという面はあろうかと思っているんですけれども、その人員体制とか介護、それから障害の報酬など、サービスの質が担保され、高齢者や障害者の願いに沿う事業になっていくのかということが課題になるかと思っておりまして、私どもも一般質問等で、具体的には65歳以上の障害者の方たちが介護保険に移行していく中で、実際上、65歳以上の障害者がどのくらいいらっしゃるのか。要は全障害者の中に占める65歳以上の方々、現状どのくらいいるのか、これは介護支援課からではないかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 障害者の中の高齢者の割合ということです。
例えば身体障害者で申しますと、身体障害者91,700人余おります中で、65歳以上の障害者は71,000余ということで、割合でいいますと77.5％です。知的障害者の場合ですが、全体が18,800人余の中で、65歳以上が1,830人余ということで、約9.8％でございます。精神障害者の場合ですと、20,700人余の中で65歳以上は4,100人余ということで、約20.2％という状況でございます。
◆備前光正 委員 わかりました。そこで障害者が、今、身体で77.5％と非常に多くを占めているんですけれども、介護保険優先適用が原則となるわけで、65歳以上になった障害者が今まで使い慣れた事業所においてサービスをそのままその場所で受けることができるようにと、障害者事業所は介護保険事業所とみなし指定ができるとここにも書かれているわけです。介護保険事業所は床面積等の基準があるわけですけれども、障害者事業所には施設の整備で、特にこの床面積等の基準というのは今、どうなっておりますか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 障害者支援施設、障害福祉の場合の床面積の指定というのは支障がない広さということで、特に指定はございません。
◆備前光正 委員 ないということで、しかも、この出された資料でも、おおむね障害福祉制度における報酬水準を担保すると。おおむねとわざわざここに記載されなくてはならないとか、本日出された資料でも、従業者の基準でも、ホームヘルプサービスの場合ですけれども、足し上げると常勤換算の5.0のところが2.5でもいいですよということであろうかと思います。そうしますと、介護保険原則優先となることで障害者は１割の利用者負担が生じることになろうかと思います。これまでも障害者の収入状況というのは、この委員会でも、私はわずかな賃金ではなく工賃と言われましたよね。わずかな収入状況で暮らしてこられている中で、障害をお持ちの方々が置かれている実態から見ても、必要なサービスが受けられない事態が深刻化してくるのではないかと思いますけれども、この点についてはどう認識されておられるのでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 65歳になって介護保険サービスを受けた場合の、利用者の１割負担の問題につきましては、高額の利用者負担につきまして、世帯の中で１割負担が現在の障害福祉サービスの上限額を超える場合には、あとから超えた部分については償還するという取り扱い、支援がございますので、そうした支援によって現在受けているサービスのレベルを維持できるような、支援策が講じられていると考えております。
◆備前光正 委員 そうおっしゃられますけれども、それでは介護保険の認定が簡単に行くかといったら、今、介護保険の認定を受けることも非常に難しい状態になっていると思っています。
介護保険にも同じようなサービスがなければ、障害福祉サービスがその地域ではできる仕組みにはなっていると聞くわけですけれども、少なくない障害者が介護保険では要支援に認定されてしまい、そうなると、今までのサービスが受けられなくなるという危惧があり、国会でも、全身にまひが残り車いす利用で、夜間呼吸器利用の方が要支援２と認定されている問題も取り上げられたことがあるわけです。サービス提供が削減され、そしてホームヘルプの基準もだんだんと緩和され、合理的といえばそうかもしれませんけれども、内容的にも今までのサービスが受けられないということになってしまう事例もあったわけですけれども、サービスの低下につながらないか、その点についての見解を伺いたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 今回の共生型のサービス事業所によって提供されるサービスが、サービスの低下につながるものになるということは、現状では考えてはおりません。先ほど御指摘のようなサービス内容の削減も、もともと利用者によりよいサービスを提供していこうという趣旨から制度化されたものと承知しておりますので、そういう方向になるように、県としても指定に当たっては、事業者の方に制度の趣旨をしっかり伝えていくということかと思います。
◆備前光正 委員 そのように思っていただいてはいましても、かなり国会でもやったわけですけれども、65歳以上の方が、自分が選ぶ、選ばないにかかわらず介護保険を適用せざるを得なくなるというときに、体制がどうかといったら、ここではこのようにまとめていただきおおむねという言い方もありますけれども、報酬も下げられているということ。それから、先ほどの介護から障害者ということになると、障害者のほうはそういった基準というものは定められていないということであります。
それから、これを行っていくということは、私は効率化とか人材不足解決のために、一応相談支援窓口や施設とか専門職員の共用、あるいは県も進めるものということがあったかと思いますけれども、本来必要なのは、福祉現場での労働者の処遇を抜本的に改善し、そして専門職をしっかりと配置できるようにしていくことだと思うわけです。共生型サービスで、例えば強度行動障害のある方や、重症心身障害児・者など、障害の特性を踏まえた福祉の専門職の育成、人員配置に本来県が責任を持って行うことが、怠るといっては何ですけれども、力が緩んでしまうのではないかという危惧があるわけです。これについては部長はどのようにお考えか、御見解を伺います。
◎大月良則
健康福祉部長 今回の見直しの、サービス利用者によりよくなるようにという大きな方向性はそのように理解をしております。委員御指摘のように、例えば介護サービスと障害者サービスの中で、専門性の違いというのは当然出てまいりますので、私どもも心して、きちんとサービスが提供されるような専門性の確保、研修といったものは支援をしていく必要があると思っています。制度が始まる中で実態把握を努めながら、しっかりそうした専門性の担保ができるように県としても支援をしていきたいと考えております。
◆備前光正 委員 これは非常に大切であるかと思います。今、部長に答弁していただきましたけれども、国会で問題になったときも、障害をお持ちの方々の生存権、平等権や尊厳を公的に保障する福祉制度を確立すべきであるということも言われております。介護保険があるからということで一律的に移行させていくということでは障害をお持ちの方々の高齢化に伴った対応というのは、非常に難しくなるということを申し上げさせていただきたいと思います。
引き続きまして、介護医療院の施設の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、資料をいただきましてありがとうございます。2011年までに療養病床廃止の方向であったものが、2017年まで延期されていたわけですけれども、これがさらに2023年まで延長されていると認識しています。県内の介護療養病床の状況はどう変わってきているのでしょうか。新聞報道等では、上条記念病院とか、丸子中央病院とかが移行していくというような報道もあるようですけれども、どのように、今、つかまれているんでしょうか。
◎牧弘志
医療推進課長 介護医療院への移行の話なんですけれども、今、委員おっしゃられたとおり、今年度からこの制度が始まって二つの病院、一つが上條記念病院、それからもう一つが丸子中央病院が移行している状況でございます。
◆備前光正 委員 資料を見せていただきますとⅠ型とⅡ型ということで、介護療養型相当と、老健相当ということで区分があるということです。現状、長野県は、介護療養病床から移行していく、転換をしていく最中であると思いますけれども、現状、Ⅰ型、Ⅱ型はこのままでいけばそれぞれどうなっていくのか。今、二つしかないということですけれども、その点、どのようにつかまれていますか。
◎牧弘志
医療推進課長 現行の介護療養型の
医療施設に対して、転換の意向調査を今年度も複数回行っているところでございますが、未定という回答をいただいているところがほとんどでございます。介護療養型
医療施設は、現状で29施設ございます。2023年度末には、何らかの形で施設形態を変えていくことになるんですが、現状、最新の調査ですと、32年度移行に転換を予定していると、未定も含むということが26施設でございます。まだ、転換先も含めて未定という状況でございます。で、Ⅰ型、Ⅱ型ということで申し上げますと、ほぼ全てがⅠ型であろうかと考えております。
◆備前光正 委員 ほぼ全てがⅠ型であろうということで、これでいくと、今までの療養型病床ということが、移行するような形にも取れるわけです。厚生労働省データでは、介護療養病床の入院患者さんの85％が退院困難という結果が出ているわけですけれども、長野県は状況調査というのは行われましたか。もし数字がわかればお願いしたいと思うんです。
◎小山靖
介護支援課長 実際に入院をされている患者さんの状況についてのデータは、県では持ち合わせてございません。
◆備前光正 委員 介護医療院は生活の場であり、看取り、ターミナルケアの場であるとされているわけですけれども、現在の医療水準を維持するとしながらも老健施設相当となる、今、ほとんどないといわれましたけれども、Ⅱ型の施設では医師は非常に手薄になってしまうということで、これまでの療養型から見れば後退と見えるわけです。
その中で、Ⅰ型の施設で医師の宿直以外においても医療機関と併設する場合には、医療資源を有効活用する観点から人員基準の緩和や設備の併用を可能とすると、厚生労働省は言っているわけですけれども、看護協会からは、労働衛生上も利用者の安全の観点からも人員が手薄な夜間帯などに、看護職員や介護職員が兼務することはあってはならないと言っているんですけれども、そうしますと、医師のみならずほかの職種の兼務も発生するのか、その点についてはどうなっていますか。
◎小山靖
介護支援課長 医師は、医療機関併設の場合は、御指摘のとおり兼務という勤務形態も当然ございますが、看護師・介護職員については介護療養型、介護医療院にいらっしゃる方に対して６対１、５対１という基準が明確に定められております。これは、勤務形態によって、必ずしも全てが常勤の職員であるという場合はないんだろうと思いますが、常勤換算で６対１の人員は確保するということでございます。
◆備前光正 委員 資料にも記載していただいていますけれども、長野県の独自基準が３カ所あるわけですけれども、いろいろな形で長野県独自色を出していく必要があると思うんです。ここの３点について入れた理由とか、どういったところを打ち出そうとされているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 最初の木材利用につきましては、入所者の方にやすらぎを感じていただくという入所者の視点に立った配慮、また木材を利用することによる、転倒の際の事故防止といった観点もございます。もう一つの県産の農畜産物をできるだけという部分についても、入所者の方に慣れ親しんだ食事を楽しんでいただくという配慮でございます。事故等の記録を２年から５年に延長するというのも何らかの事態、事故等があったときに、入所者の方にとって、記録が５年であることによって、入所者の方のサイドに立った対応が可能になるのではないかということもございまして、５年に延長しているところでございます。
◆備前光正 委員 始まったばかりの制度です。非常に私ども複雑でわかりづらいところがありまして、また委員会等で説明もいただければと思います。
次に行きたいと思いますけれども、感染症対策について伺いたいと思います。まず風疹ですね。予防接種の機会のなかった感染リスクの高いとされる39歳から56歳の男性について、新聞報道ですけれども、来年から３年間でワクチン接種を行うという厚生労働省の発表があったわけです。
長野県内での対象者はどうなるのか、その辺の試算とかはされているんでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 風疹の予防接種の対象者についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、1962年４月から1979年の４月１日までの間に生まれた男性は、一度も風疹の予防接種を打っていないということで、予防接種法に基づく、現在は任意接種の扱いとなっております。そういった中で、昨日、国から風疹に関する追加的対策が示されているところであります。この年代の男性の人数ということでありますけれども、長野県の毎年の出生者が18,000人から20,000人くらいですので、その半数が男性であると仮定しますと、掛ける１万人ぐらいでないかと考えてございます。
◆備前光正 委員 突然振りましたけれども、新しい話題で、そうはいっても私どもも知事要望を出させていただいたものですから、取り上げさせていただきました。抗体検査ですけれども、長野県は
保健福祉事務所で、無料で妊娠希望者、それから抗体価の低い妊婦等の配偶者、家族には行っているということで見ておりますけれども、実績は、今、どのぐらい受けられているものなのか、その辺の数字はお持ちでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 風疹抗体検査事業、
保健福祉事務所で行っております風疹検査についてのお尋ねでございます。
平成26年度から妊娠を希望する女性と、その配偶者などの同居者を対象とした風疹抗体検査を実施しております。平成29年の件数を申し上げますと185名でございました。この中で、抗体のない方の割合は３割程度であります。平成30年はこういった社会情勢も踏まえまして、10月末現在で既に245名の検査の方をお受けしてございます。同様に抗体価の低い方の割合が33％でありまして、10月末現在で、これまで1,109名の方の検査をお受けしているところでございます。
◆備前光正 委員 聞こうと思ったんですけれども、抗体陰性者の割合も教えていただきありがとうございます。国は79.8％が陽性というから、２割ぐらいなのかなと思うんです。
それで、今回は国の制度で無料になっていくんだと思いますけれども、知事要望でも出させていだきましたけれども、検査の機会をふやすことが重要となってくると思います。保健所において無料で行っていただいていることですが、今、この年齢層が勤労しながら行くことがなかなか大変な状況もあろうかと思いますので、医療機関での無料検査を実施できるようにしていくべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがお考えですか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 風疹の抗体検査を医療機関等で実施することについてのお尋ねでございます。
おっしゃるとおり、
保健福祉事務所での実施というのは、予約をして平日の昼間に行くということで、利便性につきましては検討の余地があると考えております。今回、国から出されました風疹に関する追加的対策の中にも医療
関係者、また検診事業者等の団体と連携し、できる限り対象者の利便性の向上を図るようにと書かれてございます。こういったことも踏まえまして休日・夜間の実施、また医療機関での受けやすくなる体制なども検討してまいりたいと思っております。
◆備前光正 委員 国も動きつつありますので、ぜひともそこをお願いしたいと思います。
次に感染症で多くなっておりますインフルエンザですけれども、現在の発生状況がふえてきているということで、上伊那では病院の入口で感染が非常に高くなったときには患者さんに会うということもやりづらくなっていくというような報道もあります。発生状況とインフルエンザについて、ワクチン接種の助成を行っている自治体数というのは現在、どうなっているんでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 任意で接種するインフルエンザのワクチンの市町村単独助成状況についての御質問をいただきました。任意によります季節性インフルエンザの予防接種につきましては、県内の44の自治体で助成を行っております。
◆備前光正 委員 また、発生状況もお知らせいただきたいと思います。44もの市町村が対応されて、地元の塩尻市も助成を行っていることがきのうの新聞にも出てきていて、ワクチン接種に助成する自治体もふえてきているんですけれども、全国の都道府県で助成を行っている動向はおつかみでしょうか。私どもとしては、重症化を避けるためにも、長野県としてワクチン接種に助成を導入していくべきではないかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 先ほどの御質問で、インフルエンザの発生状況についてのお答えが漏れておりました。
インフルエンザにつきましては第49週、12月３日から12月９日のインフルエンザ情報で、定点医療機関当たりの届け出数が1.28を超えたところであります。これは１を超えますと流行期に入ったと考えられますので、本県でもインフルエンザの流行期に入ったと認識してございます。先ほどのインフルエンザワクチンの助成についてでございますけれども、季節性のインフルエンザにつきましては、重症化予防という観点から高齢の方々への助成を行っている自治体もございますけれども、市町村の考え方によるところも非常に大きいかと思っております。そういう中で、全国の状況というところまでは私どもでは把握しておりません。
◆備前光正 委員 流行して重症化を避けるために、県としての助成制度を検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。
この問題で最後ですけれども、医師確保について伺いたいと思います。2018年度の入試で、全国の国公私立、66大学のうち半数の33大学で187人分の地域枠が埋まっていなかったということです。全国1,014人の２割近くが埋まっていなかったと聞いておりますけれども、信州大学はこの間、長野県として地域枠を構成していたと思いますけれども、この枠に対しての入学者数、充足率はどのようになっているのかお伺いします。
◎德本史郎
衛生技監兼医師確保対策室長 ただいま御質問をいただいた内容につきましては、11月の末に開かれました医師需給分科会に関連する記事等に基づく御質問だと理解いたしました。
この中で、信州大学の地域枠に関して充足していないのではないかという記事が出ているところで、御説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。これに関しては、我々も需給分科会に出された資料が必ずしも実態をあらわしていないというところで、厚生労働省等にも再三再四、御説明させていただいているところでございます。この状況につきまして簡単に申し上げますと、需給分科会に出ました資料というのは、地域枠の入学者というものと、我々の医学生修学資金の貸与者というものを、二つの事象を一つの資料に入れたものであるので混乱があったのではなかろうかと考えてございます。
一般的には、多くの医学部で設定しています地域枠というのは、卒後、その県内の地域で働いていただくという意思を持って入学するというものですけれども、それと医学生の修学資金の貸与がセットになっているというのが一般的でございます。信州大学で設定していますのは、この地域枠という言葉と、あと地元出身者枠という言葉が実はあるんですが、今、信州大学の入学定員が120名のうち20名が地域枠として設定しております。ただ実態としては、これは地元出身者枠ということで、県内の高校の卒業生を、
長野県内で勤務していただくという意思があるということで受け入れているものでございまして、必ずしも、修学資金の貸与を義務づけているものではございません。
今回、資料として出ましたのは18人のうち２名が埋まっているという絵になっていますけれども、実際のところ、先ほど申し上げあげましたように、地元出身者枠として20名の枠がございまして、こちらに関してはきっちりと20名埋まっている状況でございます。ただ、20名のうち我々の修学資金を借りているのは２名という形で、２つの制度を一つの資料にしたものでございますので、一部誤解があったのかなというところでございます。ちなみに18名となっていますのは、我々の予算枠としては、修学資金をお貸しするのは20名分の予算を取っておるんですけれども、２名分は東京医科歯科大学に我々地域枠を持っておりまして、そちらは修学資金はセットで、医科歯科大学の地域枠の２名は必ずうちの修学資金を借りてくださいという形でやっています。ですので、20名分の予算から２名分を引いた18名分は、長野県として信州大学の地域枠の学生さんにお貸しできる枠として準備しているところでございます。質問の内容を改めて御説明申し上げますと、20名の地域枠は、信州大学はきっちりと埋まっているところでございますので、御心配いただく必要はなかろうと思います。
◆備前光正 委員 時間がありませんので、この地域入学者の枠で入った方の、結局、奨学金を返済して
長野県内で働くということを免除されている方はどのぐらいいるのかということを聞きたいと思っているんです。
この問題では何年もかけて奨学金とか研究費とか、いろいろな制度をつくっていただいたんですけれども、私も最前線で勤務医として従事されている医師と話すと、今、医学部生は奨学金がものすごいいろいろな制度でつくられて、学生の中では他学部の学生よりも非常に経済的に豊かになってきている。一方で、一般学生が非常に経済格差の中で苦しんでいるときに、人を見て医療を診る医学生が医者になるわけですけれども、これは客観的な言い方でないかもしれませんが、なかなか生活の苦労を感じてない医師がふえつつあるということで、患者の生活実態をもっと感じることができる医師を養成していくべきではないかということを言われました。臨床医としてのやりがいとかモチベーションを高めるソフト対策を重点化していく必要性があるのではないかということを言われているんです。この２点について、最後お聞きして私の質問を終わりたいと思います。
◎德本史郎
衛生技監兼医師確保対策室長 まず医学生修学資金の貸与の中で、離脱される方の割合について御質問いただきました。これまで修学資金を250名に貸与しているところでございます。それぞれさまざまな事情があると思いますが、修学資金の貸与を取り消した者が38名になっているところでございます。
あと、お金の問題ではなくて、地域医療を担っていただくにふさわしい人格形成を含めた教育が必要だという御質問をいただいたところでございます。こちらに関して、信州大学さんとかと協力いたしまして、学生の若い時代から地域の病院に出ていただいて、地域で頑張っておられるお医者さんの話を聞かせていただくということをやっていただいているところと、あと我々としても修学資金をお貸しして、卒業するまで全く放置というわけではなくて、年に数回、修学資金を貸している学生さんにお集まりいただいて研修会等をやっておりまして、そういったことを通じて、地域医療の魅力を伝えさせていただくというのが重要かと思っているところでございます。
○
丸山栄一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時53分
●再開時刻 午後１時27分
○
丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員各位から
質疑等発言願った。
◆両角友成 委員 私からも何点か質問させていただきます。最初に国民健康保健についてお願いいたします。
全国知事会、全国市長会、全国町村会は、国保が他の医療保険である
協会けんぽ、社保より保険料が高く負担が限界になっていることが国保の構造的問題だとして、国保を持続可能とするためには、社保との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張をして国にも働きかけているわけです。医師会も国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引き下げの必要性を説いています。最初から部長で申しわけないんですが、この状況を部長としてどうとらえているか、まずお聞きしたいと思います。
◎大月良則
健康福祉部長 ただいま両角委員から御指摘ありましたように、国民健康保険は国民皆保険の基盤となる保険であります。加入者は高齢者、それから自営業者の方が多く、所得水準が他の保険に比べて非常に低いという問題点が指摘されております。
ですので、例えば国保に関しては減免措置を行っておりまして、約53％減免をさせていただいているということで、保険加入者である被保険者の皆さんの負担の軽減に配慮しながら今年度から県も財政運営の責任者という重い立場を負わせていただいておりますので、市町村の皆さん、保険者の皆さんと一緒に持続可能な保険となるべく、今、努力をしている状況でございます。
◆両角友成 委員 今定例会の前に、私たちはいつも知事に対して申し込みを行うんですが、今回も行いまして、私からは国民健康保険料・税の引き下げのために子供、家族が多いほど保険料・税が高くなる、均等割は子育て支援に逆行すると、均等割を廃止して負担軽減の
取り組みを進めてくださいというようなことで、一定程度、室長さんからは答弁をいただいたりはしてきたんです。
県職員の皆さんは、地方公務員共済組合に入っていらっしゃいまして、収入に保険料率を掛けて計算すると。さっき部長から国保については、収入という点では非常に脆弱な皆さんがお入りであるからということで53％云々という話がありましたが、私は今回言わんとするところは、収入に保険料率を掛けて計算するというだけでやっている。それに対して、国保の場合は所得割、資産割、プラス家族の人数、均等割ということがあることで、家族が一人ふえるたびに負担が増えると。今日おいでの皆さんが自分で払っていれば、家族が何人いようが自分の収入に税率を掛けるだけですから、それで保険料が出るわけですけれども、国保の場合はそうは行かないと。したがって家族が多ければ多いほど、均等割がそれに乗ってくるわけですから、掛ける人数になりますので、そこの部分を変えることによって市長会なり、全国知事会、市長会、町村会、あるいは医師会が言っていることに少し近づくんじゃないかと私たちは考えているんですが、その辺の見解をお願いします。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 今、委員御指摘のとおり、国保は所得に応じた所得割と、加入者に応じていただく均等割、１世帯当たり幾らという世帯割とありまして、先に言いましたのが応能分、後半は応益分というんですけれども、医療サービスの提供に対する負担ということで、家族の多い方は医療提供サービスの機会が多くなるであろうというところに着目して、均等割の部分も加入者の数によって負担いただこうといった背景があります。国保の成り立ちが自営業者の方、農家の方といった方を加入者としていたということから、所得の補足的な意味からも、等しくいただく部分と所得に応じた部分の、二手の負担の方法を取ってきたんだろうと思います。ところが、今、加入者の状況を見ると、自営業者の皆さんは大体15％ぐらいで、結構、無職の方も非常に多くなってきたり、年金のみでお暮らしになる方もふえてきているということで、負担の重さが徐々に上がってきているんだろうと感じております。
◆両角友成 委員 県が元になってやることになりましたので、今まで市町村の皆さんがやっていたのとはわけが違って、いかに税の量を国保の加入者の皆さんが払える形にしていくかということが、県としても真剣に考えなければいけないことじゃないかなと。したがって、その家族が多ければ医者にかかる確率が高いのでと言われても、低所得の方で子供さんが多ければそれだけ負担が多くなるわけですから、それが幾ら減免しても払えないという悪循環になっていくのかなと思います。
全国知事会、市長会等がやっているのは、国の国庫負担金がこの30年間で約半分に引き下げられていると。したがって、その分、加入者が保険料を上乗せしていかないと、自治体によっては、長野市のように一般会計から国保会計に繰り入れということで、かなり頑張っていただいているところもあるんですけれども、もともとは、そこに問題があるんじゃないかと私は認識しているんですが、その辺はいかがでしょう。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 国庫負担金のあり方ということだと思うんですけれども、今、定率負担ということでは32％が保険給付費、あと調整交付金ということで９％、足すと41％で、残りの９％は都道府県が払うということです。おおまかの保険給付費の負担のあり方は、半分が公費で半分は保険料といった枠組みで成り立っているので、残りの保険料をいかに低減させるかということで、国も制度的に軽減制度ということで公費を入れてきているということで今現在あるということです。全国知事会もこの国庫負担の32％という決まりがあるんですけれども、まずはその負担率の引き上げ、または公費の拡充等を要望しているので、県としましても、全国知事会を通じまして要望してまいりたいと考えております。
◆両角友成 委員 そこまでなんだろうなと思いますが、担当の室長として、さっきおっしゃっていた応能、応益という点で、税というのは能力のある方に払ってもらおうということで、50対50にしないとかいろいろな論があるんですが、その辺の考え方というのはどうですか。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 国の標準的考え方も、負担の公平と負担能力に応じた負担をいただくというのが、保険料負担のありようということでございますので、そういった点を踏まえて、均等割の部分、応能の部分を考えていくんだろうと思っております。ですので、ある程度、均等でいただく部分、応能でいただく部分をどのように配慮するのかというところは、重要なんだと思ってはおります。
◆両角友成 委員 なかなか、応能のほうにしっかりやりますとも言えないでしょうけれども、私がいわんとすることは、加入されている皆さんが払えないような保険料を幾ら設定してもだめなんだろうなと。そういうことに、今度県が元になりましたので、相当しっかり考えていかないと、単に何年かしたら長野県中の皆さんの保険料を一律にするんだとか、そんなことだけをお考えになって何とか運営していこうとかというのでは、県民感情に寄り添った形での国保運営にならないんじゃないのかなということがありましてお話させていただきました。今後の運営の参考にしていただいて。部長、何かありますか。
◎大月良則
健康福祉部長 これから先、県が国民健康保険の財政運営の責任者という立場の中で、将来的に国保が我々の生活の根幹を支えていると、社会保障の基盤であるという観点に立ったときに、将来的に持続可能な仕組みとしてやっていく必要があると思っております。そうした部分で、均等割についても御理解をいただきながらやっておりますが。
委員御指摘の趣旨については、十分、私どもも必要性を感じておりまして、国民健康保険制度が持続可能な制度となるように、子育て世帯や低所得者に対する保険料の軽減措置、国保の負担率の国、定率負担の引き上げなどについては、これまでも国に対してしっかり要請をしてきましたし、今後も県としても、また全国知事会を通じても、そこの部分は国が財政的に責任を持って、安定的に運営できるような仕組みにするということも重要だと思っておりますので、しっかり要請をしてまいります。それからもう１点、先ほど軽減の割合を53％と申し上げましたが、55％の間違いでございます。修正させていただきます。
◆両角友成 委員 思いがけない答弁、ありがとうございました。命を守れる国保ということではそういうことかなと思いますし、国がやれない、やらないという姿勢であれば、県がやるんだというくらいの思いでやっていただければと思います。お願いいたします。
次に、市立大町総合病院に対する県の姿勢や支援ということで。県は県民がどこに住んでいても身近な地域で安心して医療を受けられる体制を維持するために、９月定例会のときですが、県内の10病院を地域医療人材拠点病院に指定して頑張っていくという話があったんです。今月５日の信濃毎日新聞に、経営改善に向けて人件費を削減する方向になった大町総合病院が、常勤医師から基本給を削減すると。常勤医師、正職員280名が対象だというような記事が載りました。県内の公立病院で、経営状態の悪化度を示す資金不足比率が20％を超えている例はほかにないということで、大町総合病院がかなり危機的なんだろうなと。
ほかの記事でも大町総合病院破綻というような見出しで書かれているものがあったんですが、コスト削減は人件費でなく、残業代圧縮とかジェネリックを使うんだとか、いろいろなことが書かれていました。職員からは、経営の責任を一般の職員までが負わなければいけないのかとか、いろいろな声があるということですが、人材の流出ということも、おやめになってしまうんじゃないかという心配もあるということです。地域医療を支える県として、大町総合病院の問題はどのようにとらえて、どうしようとしているのか。市立病院だよといわないで、県として答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎牧弘志
医療推進課長 市立大町総合病院でございますけれども、地域医療構想を進めている中で、大町総合病院は病床を284床から199床へ削減をしまして、今までの医療はそのまま継続しながら地域に密着した医療を提供していこうということで、今、新たに生まれ変わろうとしているところでございます。
その中で、確かに経営の問題がございまして、先日も大町市長ともお話したんですが、実際に、我々県でできることというのは、今、言われたように医師ですとか医療スタッフの給料を削減するというようなことで離職の可能性があるので、そのときには私どもで、例えば医師確保ですとか看護師の確保については御支援申し上げると。そのほかにいろいろな相談事がありましたら相談していただく中で、基本的には地域を支えている基幹病院の一つですので、県でできることについてはできる限り支援していきたいと考えてございます。
◆両角友成 委員 病院というのは、人気商売と言ってはいけないですけれども、ある意味待っているということですかね。あそこに行ったらあそこの科はすごいからとか、すごい先生がおいでになるからとかも含めて、病院全体の持っている
イメージで患者さんが行かれたりするのかなと。課長答弁では、生まれ変わるときだということで、ベッド数を減らして少しコンパクトにしながらも地域の中で大切な病院としてやっていこうということなんですが。市長とも話はしているし、担当とも当然いろいろなコンタクトを取ったりして、指導的な立場でもあると思うんですが、もしドクターや看護師が離れてしまったらというより、もう一歩何かありませんか。20％云々ということで県としては、県内としてはこんなにひどくなった公立病院はないという意味なんでしょうけれども、多分、かなりお困りなはずなんで、何かもう一歩踏み込んだ形で手を差し伸べてあげられることができないのかなと思うんですが、いかがでしょう、酷ですか。
◎牧弘志
医療推進課長 確かに、かなり厳しい状況ということは認識しております。そういう中で、個々にお話をする中でどういうことができるかというのを、大町総合病院さんとも少し詰める中で、具体的な支援策というのを検討していきたいと考えてございます。
◆両角友成 委員 そうするといつでも相談を受ける体制をつくって、最悪の場合の医師なり看護師なり、スタッフが離れるような状況が生まれてしまったときも、必ず県は手を差し伸べるということでよろしいでしょうか。
◎牧弘志
医療推進課長 必ずという言葉が今ありましたけれども、相談に乗る中で私ども医師確保ですとか、看護師の確保を支援しているわけですので、そういう枠組みの中で留意してやっていきたいと考えてございます。
◆両角友成 委員 大町総合病院は、前から産婦人科の部分で、ドクターが離れてお産ができない地域になってしまったり、いろいろなことがありながらも何とか懸命にやってきていることは間違いないので、繰り返しになりますが、ぜひ県としてきちんと手を差し伸べてあげていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次は県の社会福祉総合センターの取り壊しということであります。資料９でかなり詳しく説明を受けました。以前、このことで私が質問したところ、町田課長からは、今年度中にはこのことについては結論を出しますと。今年度というのはこの年度ということですね。以前、言われたんですが、まさか、私としてはこんな結論になるとは、正直、思わなかったんです。竹内委員がきのう質問をされまして、その後どうするのと。課長からは、取り壊しを決めた後ではなく、本当は先に方向性を示したかったんですというようなことがありました。しかし、いかんせん老朽化が進んでいるからという答弁があったんですね。
課長の説明の中で、こっちへ移ってくださいというときに大きな要望がなかったとあったんですが、私どもの会派に直接要望がありました。
社会福祉法人の長野県視覚障害者福祉協会から、取り壊すから移転先として須坂市の旧須坂商業高等学校の校舎や、長野市内の11カ所の県職員住宅、昭和38年から55年まで建てられた11棟の建築物が示されたと。訴えの中身を見ますと、当協会の翻訳事業部では、長野県からの委託事業として録音図書製作、翻訳ボランティア養成、声の広報、こんにちは県議会ですや、広報ながのけんの発行推進事業の３事業を主に行い、またそのほかに作成した録音図書貸し出しの事業を行っていますと。
その中で、録音図書製作については35名の録音翻訳ボランティアが、録音図書製作のために毎週３～４回、約10名が自家用車にて来訪し、周りの雑音から遮断された録音ブースにて約２～３時間、翻訳録音していると。また校正者においては、校正のために毎日２～３名が自家用車で来訪して作業していると。職員とは別に３～４台の駐車スペースが必要だと、様々書かれていまして、翻訳ボランティアの研修会や養成講座が開催される場合は会議室も必要で、月10回程度やっているというようなことも書かれております。そして実際に今回、県から示された県職員の住宅に行ったところ、木造平屋建てで、すき間風、雨漏り等の心配があり、図書を置いておくような環境ではなかったと。もろもろ書かれていまして、このまま県から請け負っているような事業はできないなということが見て取れました。
そして、センターを取り壊すというんだけれども、耐震がないとかとにかく古いんだというんだけれども、今回示されたところもおよそリフォームもしていないし、大変古めかしい木造の平屋建てだと。そして市街地からははるか後方と書いてありましたが、須坂の高校のことでしょうけれども、何年先まで持つかわからないような建物への移転というのは非常に矛盾があり、論外だとおっしゃっていて。最後に４つほどあって、ボランティアさんが集まりやすい公共交通機関の便がよい市街地であることとか、職員及びボランティアの駐車スペースが６台以上確保できる物件であることとか、録音図書作成のため外界の雑音を多少なりとも遮断できる物件であること、録音ブースを入れられる部屋、書庫の部屋、会議スペースなどを取れる事務室３部屋は必要だと書かれていました。これって課長がおっしゃっていた大きな要望には入らないんでしょうか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 社会福祉総合センターに関する御質問でございます。
私、大きな異論と申し上げたかと思うんですけれども、老朽化して取り壊すということについての異論という形ではいただいてございませんけれども、各団体からは個々に要望をちょうだいしてございます。視覚障害者福祉協会からも、確かに事業内容等をお聞きし理解しておりますし、録音ブースそのものを今回移転する長野
保健福祉事務所等に移すのは困難ということで、移転対象にはしてございませんが、できる限り県の施設というお話だったものですから、私どもの職員も同行して施設の視察をしているところでございます。なかなかお気に召す物件を見つけるのは難しいかと思いますけれども、引き続きそういった形での支援、
情報提供等には努めてまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 県が示したファシリティマネジメントというのでずっと調べてみますと、ここの施設は機能改善というところであって、利用状況でランクづけを見ると、かなり高いところに位置しているんですよね。したがって、そのファシリティマネジメントからいっても、今の時期に壊してしまうのかしらという感じがしているんです。
そして、きのう竹内委員からもありましたけれども長野市とか、たまたま日赤病院なりが建て直しされているとかいろいろなことが言われていて、地元からはビックハットの駐車場とか、カネボウの元多目的広場が駐車場として便利に使わせていただいているようなところが、もろもろの計画の中でどうなんだろうというところの一つに、今回のこの県社会福祉総合センターの取り壊しということが計画に乗っているんじゃないかという、うがった思いもあるような方がいらっしゃるんですが、その辺はいかがでしょう。
◎
町田直樹 地域福祉課長 今回の取り壊しという方向性につきましては、あくまで建物の老朽化を原因とするものでありまして、周辺のその他もろもろの計画に左右されてのことではございません。
◆両角友成 委員 そのお言葉を聞いておけばいいんですが。いずれにしても、私たちのところにもこういう要望書が来た以上、軽々に、きょうの新聞でも取り壊すことは決まったんだみたいになっているんですが、実際の計画、スケジュールで行くと、2020年の３月までに団体が移転とか指定管理も終了すると書かれているんですが、取り壊しということはもう決まっているんだという世界があるんですけれども、それはアスベストがあるとか、46年経っていて古いし耐震もないんだということなんですけれども。もう少し丁寧にという言葉がこのごろあまりよくないほうに使われるので使いたくないんですけれども、皆さんが納得されるような方向を出していかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、コメントをいただければと思います。
◎
町田直樹 地域福祉課長 センターそのものの方向性につきましては、昨年度から県庁内で検討を進めておりまして、十分、時間をかけてもろもろの条件等を踏まえて結論を出したつもりでございます。スケジュールとしましては2020年の３月の移転ということで今のところ考えておりますが、その間、移転にかかる予算措置等もございますので、今後の工事の状況等によりまして若干動く可能性もございますけれども、現在のところでは、このような形で方向性としてお示ししたところでございます。
◆両角友成 委員 地元にそういう要望がある以上、県としてもしっかり寄り添った形で対応していただきたいと思います。
少なくとも県にも幾つも玉はあるんでしょうけれども、県の仕事を請け負ってやっていらっしゃる方が須坂に行ってくださいとか、雨漏りをするようなかなり古い平屋の木造の建屋なんだろうなと思います。私もそこに行っているわけじゃないんですけれども、そういう訴えですので。周りの音が聞こえないような遮断された部屋でやりたいというのは、ごくごく当たり前の要求だと思うんですが、そんな要求を受け入れた形で、移転先や今回の事業の進め方等を御説明願いたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化についてということで、松本市も長野市と同様に、保健衛生行政は独立して単独で行うということであります。きのうの竹内委員の質問でもあったんですが、獣医師の不足とか、それに対する手だてを県がしっかりやっているということは、説明で私も一定程度、理解しているつもりであります。ただ、医師確保は相当大変で、実際のところは、派遣する長野市は来年の３月にはいなくなってしまいそうなところもあったりして、わらをもすがる思いで県に行って、県がこういう姿勢を取ったのか、いろいろわかりませんが。例えばこの委員会で、長野保健所と北信保健所に行ったんですが、出てきたトップは同じ方ですよね。ですから、私たち委員会の現地調査でいろいろな質問をするときに、長野で言ったことは聞けないというか。それはどうでもいいんですが、医師の確保というのは、正直大変なんじゃないのかなと。にもかかわらず、こういう方向をしかも今月の25日には決めてということなんですけれども、その辺の見通しというのは、もう当然ありますよと言われると思うんですけれども、いかがでしょう。
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滝沢弘 健康福祉政策課長 両市との連携強化についてでございます。
両角委員御指摘のとおり、公衆衛生医師の確保は、決して県でも手持ちの余裕があるわけではありません。長野市においても、当初は独自に採用を目指していろいろな広報等で募集をしていたわけですけれども、それがなかなか思わしくいかないと。それから、松本市についても、先々の中核市移行や保健所設置を見据えて公衆衛生医師の確保をしなければいけないという中で、県に要請、要望をいただいておりました。
その中で県も人材が十分足りているというわけではありません。おっしゃるように、保健所長の兼務という状況もあるわけですけれども、県からこういう形で公衆衛生医師を派遣するメリットを考えたときに、県と中核市の長野市、また中核市になろうとしている松本市の保健衛生行政を行う上で連携の強化というメリットがあること。それから人材育成という観点でも、県なら県の保健所、中核市の保健所だけに長期間の勤務をするよりも、両方の勤務の経験を積んでいただいて、より行政を行っていく上での知見を深めていただくと。それが結果的に県、市にとっても大きな資産となって、生ずるメリットのほうが大きいのではないかという判断で、今回、このような形で協定を結んで派遣をするという仕組みを考えさせていただいたところであります。きのうも申し上げたんですが、県も随時、公衆衛生医師の募集をしておりまして、来年度に向けて新たな方の採用も、今、できそうな形で準備を進めております。ただ、それで十分ということではありませんので、今後、今まで以上に公衆衛生医師の採用については力を入れていかなければいけないと考えているところであります。
◆両角友成 委員 保健所の仕事は、ネット上で見るだけでもかなりの業務がたくさんあって、大変なことだなと理解をしておりますし、その中でトップをきちんと据えていくということがどんなに大変な仕事になるのかなということも、それなりに理解はしているつもりです。
たまたま委員会で島根県に行って、県が市と一緒になって保健所をつくっていくと。独立していくのとは違ったんですが、移行期間の中で松本の場合は、松本合同庁舎の中に、簡単にいうと看板が二つ立つような形で、松本市の保健所も松本合同庁舎の中に入れていくことになっていくと。島根では同じ、横にいる職員が県の職員で、市の職員でということで、同じ仕事をしているのに給料ベースとか、いろいろな手当云々が違ってしまってモチベーションが下がるような話もチラッと聞いたり。移行していく時間が短ければ、松本市はそんな問題はないのかなと思うんですが、以前お聞きしたときに、すり合わせをするだけで700項目ぐらい、もっとあると言っていましたか。月に１回ペースでずっとすり合わせをしてきていますということなんです。
その辺、スムーズに移行していくのかなというのが１点と、島根の経験では、県の方が市に行ったら市の保健所長がトップで、県の職員が従うという格好でした。しかも市だけじゃなくて隣の市とかもあります。例えば松本だったら安曇野市とかいろいろな地域をやっていますが、位置づけがすっきりいくのかなという心配があって。しかも今回、トップを県が市に派遣するというときにその方の位置づけが、市に派遣したんだから市の職員で、当然、県からは別に何かいろいろ言うことはないんだよというのか。そうはいっても県から派遣していろいろ一緒に学んでいこうとか、一緒にやっていこうということなのか。心配もあるんですが、いかがでしょう。
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滝沢弘 健康福祉政策課長 今、お尋ねの点なんですけれども、まず島根県のケースについては共同設置という形ですが、今回の場合は同じ庁舎に一時的に入っても全く別な組織ということになりますので、そこら辺の問題はないのかなと思います。
円滑な移行に向けては、今、委員もおっしゃったように松本市側と松本
保健福祉事務所で、事務レベルの詳細な打ち合わせを定期的にやっております。それに加えて本庁でも中核市に向けての連携会議ということで定期的に開催をしていますので、そこは落ち度のないように、きちんとした形で移行できるように進めていけるものと思っています。それから、松本市の場合、21年以降になると思うんですが、地方自治法の規定に基づく派遣ということで所長を派遣したとしても、決して県から派遣した所長が、県の手先になって県の思うがままに、松本市の保健衛生行政を牛耳るとか、そういうことではありません。当然ながら、松本市の組織の中で保健所長として、しっかり松本市民の方のために仕事をしていただくことと考えておりますので、そこら辺は御懸念なさるような状況にはならないかと思っております。
◎大月良則
健康福祉部長 すみません、少し補足をさせていただきたいんですが。
今回の連携でございますが、松本市はまだ中核市の保健所ができないわけで、それに向けての準備ということですが、あくまで長野市、松本市それぞれの独立した自主的な
取り組みは尊重しつつも、県と一緒に保健衛生行政のプラットフォームをつくりましょうという内容でございます。
先ほど来、委員御指摘のように、現在、県の保健所長も兼務というのがございますので、そこの部分は私ども解消すべく募集も現在もしていますし、しっかり努めていきたいとは考えております。ただ、今回は少し大局的、長期的な視点でどうあるべきか、というところで三者が合意し、一緒に進んでいこうということになったわけでございます。特に、昨今の想定外の自然災害、それから感染症も含めて
危機管理への対応をしっかり強化していかないと、一旦事あったときにということがございます。こういう協定、枠組みを一緒につくり、公衆衛生医師の派遣は自治法での派遣になりますが、一旦派遣をした以上は、もうそこの首長さんの指揮命令下できちんと働く形になります。また、保健師等の専門職についても、県でやっている業務と市町村で、特に中核市でやっている業務は違いますので、両方経験することでお互いの行政サービスの向上、経験につなげていくと。これが最終的には
危機管理能力も強化し、行政サービスも上げるという大局的な観点の中で、今回こういう形になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆両角友成 委員 時間もまいりましたし、部長答弁もありましたし、乗っ取るわけではないという答弁もありましたので、これでいいです。松本市の動きを県側から見て、これはこれから問題になるかなという点があれば御指摘いただければありがたいなと思います。
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滝沢弘 健康福祉政策課長 全体の動きということでありますけれども、松本市でも県の松本保健所と同居するのは二段階的な当面の措置ということで、聞いているお話では、市庁舎の建て替えなどとあわせて、その先の姿をまた検討していくということです。きちんと検討していただく中でも県として協力できることがあれば、十分に県もかかわっていきたいと思っております。
◆埋橋茂人 委員 私からも二つほど質問させていただきたいと思います。資料の介護人材の確保の
取り組み状況と、先ほど追加資料でいただいた関係とセットで質問します。
まず介護人材の確保ということで、国は最初42万人足りないといって、そのうちに377,000人だと言ってきていまして、ベースはともかくとして、そのときに対応する県の不足人数は7,000人と御回答いただいたと記憶しているんですが、１万人を確保する必要があるということで、ここはどういう関係になっているのかということです。
それと合わせまして、その中には外国人も含んでいるのかどうか。さらに、先ほどあった介護施設と障害児の福祉施設で2.5足す2.5は2.5で済む、ということになればここからも人出しが出てくるのかどうか。いっぱい変数があるのでわからないので、どういう組み立てになっているのか教えていただきたいと思います。
◎
町田直樹 地域福祉課長 介護人材の確保の関係で、資料で2025年に45,000人とお示ししてございます。この45,000人を確保するためには、現在35,000人いる介護職員に加えて１万人の確保が必要だということで１万人と書いてございます。厚生労働省が出しております需要と供給のグラフでいきますと、2025年に向けて供給側も少しずつ上がっていって、2025年の段階では6,800人、約7,000人足りないというのが厚生労働省の統計上の見解でございます。
◎小山靖
介護支援課長 追加資料の１－１に関してでございますが、図の2.5人プラス2.5ということに関して、共生型のサービスの指定を受けることによって、全体として介護人材の余剰が生まれるということではなくて、サービスの提供を受けられる選択肢が広がると御理解をいただければと思います。
◆埋橋茂人 委員 現実にはそうあってほしいんですが。では、介護事業者が障害児の関係の施設も兼営できるということで、今、介護保険優先ということで報酬設定もされているわけですが、さっき備前委員、両角委員からも話があったと思いますけれども、サービスを担保するといっているわけですけれども、100分の93ですから結局７％ぐらい減るわけですから、このことによって、足すことで施設の運営が合理化されるのか。ただでさえ忙しくて、今、人手不足で困っていて、先ほどの確保ということになっているわけですけれども、ここは皆さんどのように展望されているんでしょうか、国が制度で決めてきたからやむをえない部分はあろうと思いますけれども、どうでしょうか。
◎小山靖
介護支援課長 例えばデイサービスを例に取って申し上げますと、現状で介護保険のデイサービス事業を営んでいる事業所があって、そこの事業所が新たに共生型のサービスの指定を受けることによって障害をお持ちの方、または障害児の方の受け入れが可能になるということで、先日も事業所にお邪魔をしていろいろお話も伺ってきたんですが、逆に受け入れが可能になることによって、事業所にとっては収入の増につながるというものでございます。
◆埋橋茂人 委員 私も厚生連の関係から話を聞く中で、そういうシフトになってきているということは事実だと。例えば南長野医療センターで新町病院と、篠ノ井病院を一緒にして、新町はもう療養型にだんだんシフトしてきているわけです。