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1. 長野県議会 2018-12-12
   平成３０年１１月定例会文教企業委員会－12月12日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年１１月定例会文教企業委員会－12月12日-01号平成３０年１１月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　平成30年12月12日（水）　午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　小　池　久　長 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　村　石　正　郎 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　轟　　　寛　逸 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　三　輪　晋　一 　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　参事兼義務教育課長　　　　　　　　　北　村　康　彦 　　参事兼高校教育課長　　　　　　　　　塩　野　英　雄 　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　永　原　龍　一 　　参事兼教学指導課長　　　　　　　　　佐　倉　　　俊 　　全国高等学校総合文化祭推進室長　　　宮　崎　　　潤 　　参事兼心の支援課長　　　　　　　　　小　松　　　容 　　文化財・生涯学習課長　　　　　　　　井　上　雅　彦 　　保健厚生課長　　　　　　　　　　　　神　田　一　郎 　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　内　山　充　栄 　　国体準備室長　　　　　　　　　　　　越　　　一　雄 （企業局） 　　公営企業管理者（企業局長事務取扱）　小　林　　　透 　　経営推進課長　　　　　　　　　　　　塩　原　一　正 　　電気事業課長　　　　　　　　　　　　大　江　朋　久 　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　竹　花　顕　宏 ●付託事件 　　12月10日に同じ ●会議に付した事件 　　前半（教育委員会関係）　12月10日に同じ 　　後半（企業局関係）　　　付託事件のうち２及び企業局関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●小池委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　前半　教育委員会関係の審査 　　　後半　企業局関係の審査 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山口典久　委員　おはようございます。ではお願いいたします。最初に、夏休み期間のあり方について伺います。長野県、これまで夏休み期間が短かったと、今年の猛暑なども含めて期間の延長をと、期間のあり方を検討しようということなんですが。改めて長野県の場合、夏休み期間は平均何日なのか、他の県と比べてどうなのか、伺いたいと思います。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　夏休み期間の日数でございますが、長野県の小中学校あわせての平均ですが、27日であります。全国ですけれども、全国平均という形では出しておりませんが、一番多いところで小学校が36日から40日、中学校も同じく36日から40日というところでございます。 ◆山口典久　委員　そうしますと、10日前後短いということになろうかと思うんです。昨日もお話があったんですが、なぜ長野県の場合、夏休みが短いのか、春休みが長いのか、それは一定の合理的な根拠や歴史的な経緯、経過があったと思うんです。その辺はどのように捉えたらよろしいのか、お伺いいたします。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　夏休み期間が全国に比べて長野県は短い、その理由、根拠ということですけれども。一つには、かつて春に田植え休みというか農繁休業、それから秋に稲刈り休みという農繁休業がございました。それから冬には寒中休みというものがございました。そういう中で年間の授業日数、それから授業時間というものにつきましては確保せねばならないということでありますので、結果的に夏休みが短くなったと。それから、それほど暑くないという、冷涼な気候であったということもそこにはあるのかと思います。現在、そういう休みがなくなったにもかかわらず、そのまま夏休みが比較的短い状態で来ているというような現状かなと理解しております。 ◆山口典久　委員　昔あった田植え休み、稲刈りの休み、寒中休みなどがだんだんなくなってきて、それが春休みにくっついちゃったと、そういうことではないんですか。その辺はどうなんですかね。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　全体の中で授業日数というのはあるんですけれども、その授業日数も長野県は比較的多いんですね。なので減った分、春休みも長くなったかもしれませんけれども、授業日数等も伸びているかと思います。 ◆山口典久　委員　そこで伺いたいんですが、長野県の平均的な授業日数、そして全国との比較ではどうでしょうか。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　登校日数、いわゆる授業日数についてのお尋ねでありますが、長野県の登校日数の平均は、小学校で207日、中学校で206日でございます。全国の平均という形では出しておりませんが、一番多いところを申し上げますと、全国で一番多い授業日数は、小学校で202から204、中学校も同じく202から204が全国で一番多いところになっております。 ◆山口典久　委員　そういう意味では、長野県が文字通り全国で一番多い授業日数と考えられると思うんです。授業日数の議論というのはいろいろあるところだと思うんですが、そのことについてはわかりました。夏休み期間の問題に戻りますけれども、これを決定するのは市町村ということで御確認したいんですが、いいと思うんですよね。それからいつ、この夏休み期間の変更といいますか、それを今、予定されているのか伺います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　小中学校につきましては、市町村教育委員会と学校が決定していくものでございます。ですので、いつから夏休み期間を縮減するかにつきましては、それぞれの市町村教育委員会と学校のほうで決めていくということでございます。 ◆山口典久　委員　この夏休み期間のあり方については、いろいろな議論があっていろいろな声が寄せられていると思うんです。例えば私のところには、他県から来た方が何で長野県はこんなに夏休みが短いんだろうなと率直に思ったと。という方もあれば、一方、この夏休み期間のあり方の検討が始まるというのを聞いた途端に、ちょっと待ってよ、子供どうするのよと。食事、それから子供の行き場所、いわゆる受け皿ですよね。突然言われても困るというのも結構ある受けとめなんです。こっちが突然言ったつもりではなくても、そう受けとめられているというのもあるんですが、現在、どういう声が県教委に寄せられているでしょうか。同時に、それが検討委員会においてはどのように議論されているんでしょうか。そこを伺います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　夏休み期間を延長した際の、受け皿等についてのお尋ねかと思います。夏休み期間のあり方検討会議の中でも課題整理を行いまして、その中で、今、委員御指摘のとおり、家庭、地域の理解や、児童生徒の受け皿というような視点が非常に重要であるということが出されました。そんな中で、さまざまな先進的な地域の事例、先日、信毎に茅野市の児童クラブの受け入れ拡大の記事が載っておりましたが、そういうような事例の紹介があったり、それから信州型コミュニティスクールで受け皿をどうしていくかとか、教育委員会のみならず、知事部局もかかわりながら、受け皿をどうやっていくかというようなことの協議はされました。 　ただし、最終的にそれを決定、実行していくのは市町村教委でありますので、情報、こういうような御意見、受け皿が非常に重要だというような御意見を、好事例などとともに市町村教委にお伝えすることで、また市町村教委での検討を推進していただければと考えております。 ◆山口典久　委員　市町村教委にいろいろ情報提供していくというのも、もちろん大事なことだと思うんです。その際、県教委においても、夏休み期間を変えることについてのメリットとデメリットはどこにあるのか、その辺明確にしていくことも必要だと思うんですが、その辺は整理されていらっしゃるのか。今後、整理していく予定があるのか伺います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　夏休みを延長するに当たってのメリットとデメリットということですけれども。まずメリットにつきましては、体験的な学習、主体的、対話的で深い学びができる、そういう最大のチャンスとして夏休みを生かしていくということの方向性で、そこがメリットかと。デメリットにつきましては、先ほど来あります受け皿づくりを、デメリットと言っていいかどうかわからないんですけれども、課題があるので、そういうところを解決していく。あるいは、きのうも話題になりましたけれども、探求的な学びを行う市町村教育委員会、あるいはＮＰＯ、あるいは地域の公民館等の体制づくりをしていくというようなところも、課題としてあるということを考えております。 ◆山口典久　委員　この問題は子供や学校の問題だけではなくて、当然家庭や、ひいては地域にもかかわってくる大きな影響がある問題だと考えます。それは子供の夏休みを利用してという言い方はおかしいですけれども、経済活動を行っているところも当然あるわけですし、観光業だって影響も受けかねないし、そういう意味では本当にいろいろな大きい影響がある問題だと思っていて、私は時間を取った丁寧な議論が必要ではないかと考えています。それに基づく合意や納得というのが、どこまで完全に合意がつくなんていうのは難しいかもしれないけれども、しかし、そういう努力を尽くすということが大事ではないかと思っているんです。 　具体的には、例えば学校で市町村教委がよく説明会を行うとか、それから例えばパブコメを行うとか。それから、長野県内の学校に通う子供たちの、いってみれば親ですね、アンケートを全員から取るくらいの、そういうことをやってもいいんじゃないかと。私は、むしろやるべきではないかと考えているんですが、今後の取り組みについて伺います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　今後の進め方ということについてのお尋ねだと思います。現在、最終的な方向性を出すにつきまして、夏休み期間のあり方の案について、御意見をさまざまなお立場の方からいただいているところです。その中で、うちは高冷地にあるので、暑さ対策というだけであれば夏休みの延長は必要がないのではないかというような御意見や、あるいは児童・生徒の受け皿が整っていないので、すぐというのではなくて段階的に考えさせてもらいたいとか、一方で、教育委員会として現在行っている夏休みのプログラムを探求的な学びとして位置づけて、もう来年度からでもやっていきたいというような御意見など、さまざまな御意見をいただいております。 　県として、一定程度の方向を今後お示しするのですけれども、まさにこうした地域ごとの実情を踏まえて、次はそれぞれの市町村で議論を行っていく段階になっていくのかと思います。先ほど委員御指摘のように、アンケートを丁寧に取る、これも必要だと思います。それから受け皿については予算も必要になってきますので、議会だとか、いろいろなところの議論もまたあるのかと思います。この夏休みの検討委員会、県でやっているんですけれども、これを機会にしまして、これまで当たり前に行ってきた例えば行事だとか、子供たちの学び方、そういう視点から学校の教育活動でそれらは本当に必要なのかとか、どの時期にどのような方法でその行事を実施するのが望ましいのかとか、まさに教育計画全体の中、年間計画全体の中で考え直すいいチャンスだと捉えて、ぜひそれぞれの地域の実態を踏まえた検討を加速させていきたいというか、前向きにやっていけるように、県としても呼びかけていきたいと思います。 ◆山口典久　委員　私は、特に親御さん、ＰＴＡというのも、やっぱり親御さんの意見を丁寧に聞くことが大事かと。そのことが学校や教育に対する信頼感とかの回復にもやっぱり一つはつながっていくと思いますし、そのことを通じて学校やいい地域をつくっていく一つの取り組みになっていくんじゃないかと。自分の声が言えた、自分の声を言う場があった、また生かされていく、上から決まったからというのではなくて。そういう意味では丁寧な、やっぱりアンケートやそういう取り組みを求めたいと思います。 　続きましてきのうも、一昨日も論議になりましたけれども、高校改革、高校再編のことについてお伺いをしたいと思います。いずれにしても2021年３月に全県の再編整備計画を確定するということで、それを目指して上伊那では地域協議会も発足もしたわけです。今回、報道にもあったんですけれども、その上伊那、旧第８通学区におきまして、校長会がたたき台として３つの方向を、いってみれば議論して考え方を共有していると。伊那北、伊那弥生ヶ丘、赤穂の中での再編を検討することなど、３点の考え方を共有しているという報道がありました。そういう中で、それを機に一部の校長が駒ヶ根工業・赤穂を統合して総合学科高校を再編する、そういう私案を職員会で説明したということなんです。報道されている限りではということなんですが。 　上伊那の校長会長さんは、協議会と並行して、校長会が独自で各校内での議論をするたたき台を協議してきたと言っているわけですね。県教委が都市部存立普通校と位置づける伊那北、伊那弥生ヶ丘、赤穂の中で再編を検討する、農業、工業、商業などの専門学科を集めた総合技術高校の設置を検討する必要があると。そして総合学科高校も考える必要があると、こういう考え方を共有しているというんですが、高校長、校長会がこういう考え方を共有しているというのは事実なんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　上伊那の地域協議会及び校長会の動きに対する御質問であります。９月に出しました実施方針において、この８区については、再編の実施を前提に地域の高校の将来像を考える必要があるということ、それから専門教育の活力を維持充実させていく必要、それから委員御指摘の伊那市・駒ヶ根市に、適正数を考慮しながら規模の大きさを生かした都市部存立校を配置するとともに、学びの場の保障の観点も踏まえながら中山間地存立校を配置していくことが考えられる。また、その際、総合技術高校の設置等により専門教育の維持充実を検討していく、こういった一定の方向性を９月に出しているわけです。そういう中で、地域全体の今後の少子化も含めたこと、それから学びのあり方を校長会のほうで議論する中で、さまざまな意見の交換をしている、そういう状況があると認識をしています。 ◆山口典久　委員　先ほども触れたんですが、そういう中で、駒ヶ根工業と赤穂の統合案が出て、この私案を示した校長は、職員により具体的にイメージをしてもらうためで、校長会としての決定ではないと報道ではされているんですが、校長会としてそのことを決定したわけではないというのは、これは事実なんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　元へ戻りますけれども、今回のものについては、議論を校内でしているものが、その途中経過が外に出ていったこと、ここが課題だと考えています。したがって校長会、あるいは各校でさまざまな議論は当然行われるべきでありますし、校長会として、一つの方針をいつ立てるか、このあたりについては協議会との関係もありますし、協議会から校長会として代表も出ていますので、そこからの意見を求められる場面も出てくると思いますので、いずれにしても議論を進めていくということは必要でありますし、学校の中で職員にそのための意見聴取をしていく、そういったことも必要でありますので、そういった中で現在進行していると私どものほうでは理解はしています。 ◆山口典久　委員　上伊那の住民の皆さんの間では、もうかなり具体的にそういう再編案で名前が上がっていて、県教委、校長会はそれをもとに、もう議論をしているのではないかという声もあるんですが、そこはどうでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　議論の進みぐあいについてのお話であります。これについては当然、各校の状況が違いますので、それぞれの学校の事情によって校長として自分の学校をどうしていくかという中で、これも前回申し上げましたけれども、自分の学校のみでなくて、地域の学校をどうするかという視点が今回一番大事ですので、当然、我が校をどうしていくかというその責任者として、学びと、それから今後のあり方について検討する必要があるのと同時に、地域全体の中での自分の学校のあり方を考えていく。そのために職員にはさまざまな情報提供をし、意見交換もしていると理解はしています。 ◆山口典久　委員　だから教育委員会や校長会はもう既に具体的な校名を上げて、たたき台をつくり、私案だという言い方もあるのかもしれませんけれども、事実上の再編計画の議論が進んでいると。もしそういうことになれば、地域協議会の存在意義そのものが問われることになるし、やはり地域の信頼を失っていくことになりかねないと思うんです。そこはそういうふうに教育委員会や校長会がかかわって、具体的な名前を上げたたたき台ではないということは確認したいんですが、そこはよろしいでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　具体的な名前が校内で出て、それをもとに議論がなされる、これについては、各校においてそれぞれあるべき姿だと思います。それから一方で、先ほどお話したとおり、そういった議論が途中で出ていくことは課題だと思っています。うちとしては協議会をお願いしている段階ですので、協議会での議論を一番大切にしながら、それとともに並行した議論を学校としてはしていく必要があると理解をしています。 ◆山口典久　委員　それぞれの高校が、自分の学校をどうしていくのかという議論は、私は大事な議論だと思うし、大いにやるべきだと思っています。ただ、それがもう、今の時点でですよ、いってみれば組織的に、これからの道が明らかにされていてということになっていたら、地域協議会、これから各地で立ち上げるという上でも、それは何のためにやるのかということにもなりかねないと思うんですね。そこはそういうふうにはまだなっていないと。具体的な名前を上げてたたき台をつくったわけではないというところを、もう一回確認させてください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　校内の議論は現在進行しているところと理解をしています。したがって、その中でさまざまな議論をすることと、それから協議会での議論をさらに進めるということを、両方とも大事にしていきたいと思っています。 ◆山口典久　委員　わかりました。それでは、次に教員の働き方改革について質問したいと思います。いわゆる教員の長時間労働というのは、もう社会的な問題にもなってきています。過労死ラインの80時間といわれるのが当たり前のようになっていて、120時間、150時間とか深刻な事態もあると言われています。本当に疲れてしまう、そういう中でのストレス、それによって精神疾患を発症したり、また休職者も増えたり、まさに教員の長時間労働というのは限界だと考えるわけです。それは教員の問題だけではなくて、やはりそれは子供や保護者にとっても深刻な問題、教育のあり方にもかかわってくると思うわけです。そこで、改めて長野県の長時間労働の実態について、労働時間やそれに伴う健康や生活への影響、どのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　長時間労働の実態をどう捉えているかというお尋ねでございます。昨年11月に基本方針を策定しまして、それ以降、県教委、市町村教育委員会、あとＰＴＡ連合会の三者による働き方改革推進会議を組織して、取り組みをフォローアップしてきました。そんな中で、今年、４～５月に教員一人当たりの１カ月平均時間外勤務時間を調査したので、それをまず御紹介したいと思いますが、小学校が58時間36分、中学校が70時間05分、全体で63時間02分というようなことになりました。昨年より1.1％の減少でございます。その中で、特に中学校の休日の勤務時間が、昨年の14時間01分から11時間58分と14.6％の減少となっています。これは中学生期のスポーツ活動指針に沿った形で、休日の部活動の縮減が進んだ成果だと考えています。また、この４～５月調査の中で、今、委員御指摘のように80時間を超えた学校の数ですけれども、36校ございました。その一方で、45時間以下という学校が全県で59校ございました。学校によって非常に取り組みに差がある、あるいは結果に差があるという実態が浮き彫りになってございますので、主幹指導主事の学校訪問の際に、先ほどお話があった先生方の健康管理がどのようになっているのか、学校長はもとより、養護の先生等に聞き取りをしながら具体的に対応していくようにというような、個別の支援をさせていただいています。その個別の支援の中で、勤務時間が非常に多い学校については、具体的な提案もしながら支援を進めているところでございます。 ◆山口典久　委員　今、お話があったんですが、昨年11月の長時間勤務の解消に向けての学校における働き方改革推進のための基本方針、あれは大事な方針だと私も認識をしております。とりわけ、その中で業務の縮小や分業など計20項目の取り組みが示されたと。これは具体的な取り組みでもあるわけですが。これに応じて、各市町村教育委員会がそれぞれの基本方針をつくり具体化していくということも触れられているんですが、各市町村の基本方針づくりの動きについてお伺いいたします。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　各市町村の基本方針づくりについてのお尋ねでございます。去年、基本方針を11月15日に出した後、20日に共同メッセージということで、市町村教育委員会ともども、ＰＴＡも交えて三者によるメッセージを出しました。その中で、市町村教育委員会が基本方針をつくるということで宣言をし、取り組んでいただいているところですが、残念ながらまだ全てというわけではございません。一番の課題は、教育委員会が少人数で行われているようなところについては、なかなか策定が進まないというような現状がありますので、実際、１村に１校というようなところであれば、小学校、中学校がもうその業務改善にかかわるものはつくっていますので、まずそこを基本にしながら、村としてどんなことができるのかというところをつけ足すような形で、ぜひ早急に作成願いたいということで依頼を申し上げているところでございます。 ◆山口典久　委員　やはり市町村の基本方針というのは大事になってくると思うので、ぜひそういう市町村への支援、とりわけ小規模の教育委員会といいますか、少人数のところへの支援もお願いしたいと思います。県内の学校の働き方改革で、来年１月ですか、一律の方針を出すということなんですかね。今後の取り組みについて伺いたいんですが。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　先ほどお話したように、昨年の基本方針の後、三者による推進委員会、ことしはその推進会議が推進エンジンとなって、20項目にわたる取り組みをフォローアップしてきているというような状況にあります。特にことしは全県一斉に取り組むこととしました学校閉庁日、あるいは留守番電話対応等について注力してきたわけですけれども、１月にはそうした全県一斉で取りくんできたことに対する結果、成果、評価をするとともに、来年度に向けてさらにどんな方向でやっていくのがいいのか、現在、12月調査をしています。ですので、この12月調査の中でどういう勤務時間が縮減される、成果が出るのかどうか、その実態を踏まえまして、来年度につながるような会議にしていければと思っています。 ◆山口典久　委員　この間、取り組んできた専門スタッフ、いわゆる部活動指導員、並びにスクールサポートスタッフの進捗状況といいますか、それと先ほどもお話がありましたけれども、その効果といいますか、どのように分析されているか、今の段階でお話いただけることがあればお願いします。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　専門スタッフを今年から導入したことについての、現時点での成果と課題というようなことかと思います。まず部活動指導員ですけれども、県全体で70人程度を配置してまいりました。６月の調査が文科省で行われたんですけれども、その中で配置校、一部活当たりの時間外勤務時間が、１週間ですけれども、5.4時間縮減されたと。現場からは、毎日の部活動指導の負担が減って大変ありがたいというような声も寄せられてございます。課題としましては、人事の確保というものがございます。専門的な知識や技能はもちろんのこと、指導者としての資質も備えたということになりますと、なかなかすぐに見つからないというような現状もございます。県としては研修を引き続き行うとともに、例えば午後４時過ぎから来ていただくというには、企業等への働きかけも必要だと考えております。 　それからもう一つのスクールサポートスタッフでございますが、県全体で102人の専門スタッフを配置しました。６月の同じ時期の調査ですけれども、配置校の一人当たりの時間外勤務時間、こちらも１週間当たりですけれども、1.4時間縮減されてございます。プリントの印刷などをやっていただいているというのが多いんですけれども、例えば事務職員を退職された方に、より専門性の高い会計業務を担っていただき大変助かっているというような声も上がっていますので、今後はどのような方に学校に入っていただいくかというようなことが大切になってくるかと思っております。 ◆山口典久　委員　やはり効果というか、大きいと思うんですよね。そこをどう進めていくかというのが、今後の課題として大事だということを改めて思ったところです。それで、学校における働き方改革推進のための基本方針の中では、学校の業務改善への支援として、学校の多忙化の要因となる業務を引き続き分析するとともに、国の定数改善などの動向を注視しつつ人的支援等に取り組むと。私はここが大事かと、今、思っているんですよ。専門スタッフの配置でいろいろな効果も上げていただきながら、同時に、やっぱりなぜ異常な長時間労働が今このようになってしまったのかと。その点では、私は一人当たりの教員が持っている時間、授業時間がふえている、多過ぎるのではないかと思うんです。 　例えば教員増なしに学校が５日制になってしまったということや、2003年標準を上回る、いわゆる授業時数の確保を求める通知が出されたんだけれども、しかしこのときも特に教員増は伴わなかったと思うんです。さらに2011年のゆとりの見直し、しかし教員増というのは、大きな教員増というのはなかったと考えます。結局その結果、多くの教員が１日５コマ、６コマの授業時間を持っていく、これが当たり前のようになってきてしまっているところに、長時間労働の大きな原因があるのではないかと考えているんです。やっぱりここにメスを入れるということも大事ではないかと。つまり、例えばですけれども、持ち時間の上限数を１日４コマ程度にもうきっちり定めると。それに必要な教員定数をどうふやすかという取り組みを求められているのではないか。小学校なら週20コマ、中学校なら週18コマぐらいを上限とすると。そのことを国に働きかける。同時に県としてもそういう範囲、そういう中でできることを一つ一つ手がけて、実行していくことが必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　働き方改革には、教員の定数増が必要ではないかというようなお尋ねだと思います。今月６日に中央教育審議会から出された、働き方改革に関する総合的な方策の素案というものがございます。その中に、担任学級児童・生徒数が多い教員、だから人数の多い学級を抱えている教員は、勤務時間が多いという分析結果が発表されてございました。 　そんな中、長野県では全県に先駆けて、平成14年から30人規模学級の拡大に努めてまいりまして、25年には小学校１年から中学３年まで完全実施をさせていただいたところです。そのほか、小学校１、２年に学習習慣形成、小学校３年から中３までは少人数学習集団編成を行うなど、信州少人数教育推進事業を行っておりまして、先ほどの担任学級児童・生徒数が多い教員は勤務時間が多いというようなところとかかわって、人数を少なく努力しているというようなところがございます。また、小学校の英語の教科化に向けて、本年度、小学校英語専科20人、46校に配置したところでございます。この英語の専科教員につきましては、国の動向もありますけれども、今後も増員する方向で教員増を検討してまいりたいと思います。 ◆山口典久　委員　お話がありましたけれども、全国に先駆けて実施した30人規模学級というのは、本当に大きな成果だったと思いますし、そういう意味では少人数だということで教員の負担軽減に一定の効果といいますか、あったと思うんです。だけど現実に今、教員がどれほどの授業時間数を持っているのか、そういう中でもね、という視点からも改めて点検をしていただきたいと、そういう視点からの分析もお願いしたいと思っているところです。改めて、国に教員定数をふやすということを、強く働きかけていただきたいと思うわけです。 　最後に伺うんですが、学校の業務を減らすということで、例えば県単独の学力テストとか行政研修、各種研究授業の簡素化、こういうところも求められていると思うんです。長野県が県単独の学力テストをやめたというお話も伺っているんですが、それはどのようなテストだったのか。やめたことの理由といいますか、をお願いします。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　県単独の学力テストの廃止についてのお尋ねかと思います。昨年度まで、県の学力向上を目指しましてＰＤＣＡサイクル支援事業という中で、県独自にＰ調査、またＣ調査というものを行っておりました。これについては、各学校が学力向上に向けて、学力の状況を把握をして改善サイクルを回していくということを目的に行ってまいりました。あくまでも学校の希望参加で行っていたものでありますが、各学校で校内の学力向上に向けたＰＤＣＡサイクルを回すことが行われ始めてきているということの一定の成果が見えましたので、その中で廃止といたしました。 ◆山口典久　委員　これ、すごく大事なことだなと。大事なことといいますか、貴重な前進だと思うわけです。そこで、今も申し上げたんですけれども、行政研修とか各種研究授業なども、今後の業務を減らしていく上での課題かなと思うんですが、その辺の取組、今後の計画などについて伺って質問を終わります。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　研修と、あともう１点はあれでしたか。 ◆山口典久　委員　行政研修、それから研究授業。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　研究授業、はい、わかりました。県では、昨日も私のほうでお答えさせていただきましたように、教員育成指標というものを昨年度設けました。現在、それに基づきまして研修の見直し、また、校内での研究授業等のあり方についても見直しをしていただいているところであります。ですので、それに沿って今後も関係機関とともによりよい、望ましいあり方を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○小池久長　委員長　ほかに御発言は。 ◆清沢英男　委員　今年の夏の全国総文祭ですけれども、私も見せてもらって、高校生たちは大変すごいエネルギーを持っているなということを感じました。そのエネルギーをこれからどのように高校教育に生かしていくのか、ちょっとその所見をお伺いしておきたいと思います。 ◎宮崎潤　全国高等学校総合文化祭推進室長　この夏の総文祭でありますけれども、高校生たちが主体的な学びをする場になったということで、その成果をまた教育現場にフィードバックをしていくということ、それからもちろん、いろいろな芸術文化のところでの前進ということがありました。それぞれの部門、さらに充実していかれますように、指導体制をまた高校とともに確立をしていきたいと、そんなことを考えております。 ○小池久長　委員長　ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局といたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第４号）」案中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出第11款教育費、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部、第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について採決をいたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続いて第９号「長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につきまして採決をいたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に第26号「指定管理者の指定について」採決をいたします。
   　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に第27号「指定管理者の指定について」採決をいたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらんいただきたいと思います。 　教育委員会関係の請願・陳情は、請願継続分６件、陳情継続分37件、新規分３件であります。 　なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないため継続審査と決定した場合には、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 　初めに継続分の請願の審査を行います。審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものにつきまして一括して審査を行い、状況に変化のあるものについて取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　それでは継続審査となっております請願６件につきまして、状況に変化がありましたら、理事者から説明をお願いをいたします。 ◎尾島信久　教育政策課長　状況に変化はございません。 ○小池久長　委員長　それでは、特に状況に変化のない請願６件を一括して審査をいたします。 　お諮りいたします。請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号、請第51号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　以上をもちまして、請願の審査を終局いたしました。 　続いて陳情の審査を行います。 　審査の順番につきまして、あらかじめお諮りいたします。最初に継続分となっております37件の陳情を、続いて新規の陳情について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　まず継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものにつきましては一括して審査を行い、状況に変化のあるもの、及び９月定例会受付締め切り後に提出のあった４件の陳情については、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは、継続審査となっております陳情37件のうち、９月定例会受付締め切り後に提出されました、継続審査となっている陳第693号、陳第694号、陳第695号、陳第706号を除く33件につきまして、状況に変化がありましたら理事者から説明をお願いいたします。 ◎尾島信久　教育政策課長　状況に変化はございません。 ○小池久長　委員長　それでは、特に状況に変化のない陳情33件を一括して審査をいたします。 　お諮りいたします。陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、陳第488号、陳第492号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、陳第598号、陳第599号、陳第654号、陳第665号及び陳第666号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に９月定例会受付締め切り後に提出のありました陳情の審査を行います。 　初めに、陳第693号についてでありますが、理事者の説明についてはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件につきまして、質疑等はありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでございますので、以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありました。陳第693号につきましては、採択とするに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　続きまして、陳第694号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　不要ということで、本件につきまして質疑等ありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局といたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 ○小池久長　委員長　ただいま、委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のために申し上げますが、挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第694号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「一任」と呼ぶ者あり〕 　御意見がありませんので、委員長案として職員の採用者数、スクールサポートスタッフの配置基準及び部活動にかかわる手当については、引き続き慎重に検討する必要があるため、現状では採択することができないとしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、さよう決定をいたしました。 　続きまして陳第695号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　不要ということでございます。 　本件につきまして、質疑等はありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありました。陳第695号につきましては、採択するに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　続きまして陳第706号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局といたします。 　本件について質疑等ありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」・「採択」呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。 　最初に本件につきまして、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のために申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第706号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　続いて新規の陳情の審査を行います。 　陳第714号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局といたします。 　本件について、質疑等ありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御意見がありました。 　陳第714号につきましては、採択とするに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に陳第733号についてでありますが、次の陳第766号と願意が同一でございますので、一括して審査をいたします。 　理事者の説明はいかがいたしましょうか。
   ◆清沢英男　委員　町村会から出てきた陳情でありますが、この中では733号ですよね。４項目目の中にある特別支援教育支援員について伺いますが、これはいわゆるインクルーシブ教育という考え方の中で、子供たちが一緒に、特別支援を要する子供と普通の子供と、同じ場所で教育を受けるということでありますけれども。これは、いわゆる国の地方交付税措置がされているということですよね、平成19年度から。ただ、実態は市町村、特にこの町村会から出て来ているとわかるように、小さな学校現場では特別支援教育支援員、こういう立場の人が大変不足している。県にお話しても、国から措置されているからいいじゃないかということになるんだろうと思うんですけれども。この実態、ここには書いてありますが、平成30年度小学校１校当たり197万円、中学校には166万円、基準財政需要額に算入されている。30年は69市町村1,084人配置されていると書かれていますが、これで市町村がこういう支援員の皆さんを十分確保できるかどうか、県教委の考え方をお聞かせいただきます。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　特別支援教育支援員の配置にかかわるお尋ねでございます。1,084人で十分かどうかにつきましては、それぞれのところの実態を踏まえまして、また対応していかなければいけないことかと思いますが、県としましては例えば発達障害だとか、重度の支援の必要な子に対しまして加配を考える中で、必要度の高いところから特別支援教育にかかわる加配を行っているところでございます。ですので、それぞれの市町村でこれでは足りないということがあれば、それぞれの事務所の主幹指導主事に御相談いただいて、県としてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 ◆清沢英男　委員　それは可能であるという、今の御答弁だと思いますので、これは継続に私はしたらいいと思います。 ○小池久長　委員長　ほかに質疑はありますか。 ◆髙島陽子　委員　この中で、ＩＣＴ教員の研修充実、教員適正配置、情報モラル教育の促進ということについて少しお尋ねしたいと思います。御説明をお願いしたいんですが、私どものほうにいただいている資料の55ページの、教員のＩＣＴ活用指導力の現状という、小学校、中学校とで分けた文部科学省の調査の順位だけを見ますと、小学校のほうがあまり成績としては芳しくなく、おそらく70％台後半から80％のところでだんご状態だと思いますが。特に情報モラルなどを指導する能力というところの45位というのは、あまりに低い順位ですので大変気になります。この辺について課題等、改善、向上をするためには、ここに書かれているような手当だけでいいんでしょうか。御説明をお願いしたいと思います。 ◎佐倉俊　参事兼教学指導課長　ＩＣＴ指導力にかかるお尋ねかと思います。今そこに、資料のほうにも書かせていただきましたように、県としましては今までも、昨年度、また一昨年度、ＩＣＴハンドブックということでさまざまな先進校で取りくんでいただいたものをまとめて、今、各教育事務所で各校を回って、それに基づいた支援をしているところであります。さらにそこにありますように、総合教育センターでも講座を設置しまして研修を進めているところでありますが、これだけではなかなか、まだ数字が上がってきていないというのが現状であります。ですので、より一層、また市町村教育委員会とも連携を取りながら、学校現場に行っての支援を充実させていきたいと、今、考えているところであります。 ◆髙島陽子　委員　今の御説明ですと、市町村の教育委員会に、やっぱり格差が大分あるのかなと思ってお聞きしました。ＩＣＴに関しては一定の底上げが必要だと思いますので、私は全県的な支援というのが大変必要になってくるかと思いますし、薄いところにやはり厚く、県のほうからお願いしたいという立場で、今、お聞きをしました。ありがとうございます。 ○小池久長　委員長　よろしいですか、ほかに質疑等ありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、以上で質疑を終局といたします。 　この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。 　最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。 　本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第733号及び陳第766号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましてはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔委員長に一任〕 　御一任という声がありました。御意見がありませんので、委員長案として、１及び２については引き続き慎重に検討する必要があるため、現状では採択することができないといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　さよう決定をいたしました。 　以上をもちまして、陳情の審査を終局といたします。 　以上で、教育委員会関係の審査を終局といたします。 　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　　午前11時28分 ●再開時刻　　午後１時28分 ○小池久長　委員長　再開を宣した。 　▲日程宣告 　　　企業局関係の審査 　▲企業局関係の付託事件の報告 　　　予算案１件 　▲議題宣告（企業局関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎小林透　公営企業管理者（企業局長事務取扱）　別添、公営企業管理者あいさつ要旨により説明した。 ○小池久長　委員長　第２号「平成30年度長野県電気事業会計補正予算（第２号）案」について、理事者の説明を求めた。 ◎大江朋久　電気事業課長　議案及び別添資料１により説明した。 ○小池久長　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎塩原一正　経営推進課長　別添資料２「長野県公営企業経営戦略の一部改訂について」により説明した。 ◎大江朋久　電気事業課長　別添資料３「新規電源開発地点発掘プロジェクトについて」及び別添資料４「県管理ダムを活用した発電所の名称について」により説明した。 ◎塩原一正　経営推進課長　別添資料５「長野県企業局における「しごと改革・働き方改革」の推進」及び別添資料６「企業局における防災訓練の実施状況について」により説明した。 ◎竹花顕宏　水道事業課長　別添資料７「水道事業の市町村支援について」により説明した。 ○小池久長　委員長　説明は以上であります。委員の質疑等発言を許可した。 ◆村石正郎　委員　ただいま説明のありました、新規電源開発地点発掘プロジェクトですね。この取り組み、新規電源開発、積極的な開発をされることに対しまして、これは高く評価したいと思っております。特に、小渋第２、それから与田切、湯の瀬、湯川、いずれも早期の着手をぜひお願いしたいという思いでありますが、問題はＦＩＴの申請ですね。これが2021年３月までとなっていますので、このＦＩＴ認定を目指すということになると、やっぱりあまり期間がないと、こういうことになります。 　また、この時期というのは一番大事なときで、いわゆる勝負時というか最大のチャンスと、こう思うわけですよね。それで早期着手地点、４件を含む、10件の有力候補地点、これはこれから地元調整を進めると、こういう説明があったわけですけれども。この有力候補地点６件、これについて、いわゆる開発の可能性というか、どの程度期待していいのかなと、こういう思いがあるんですけれども。今の時点でわかる範囲で御説明いただければと思うんですが。 ◎大江朋久　電気事業課長　その他の６件の状況について御質問があったかと思います。その他６件については、実は規模がいずれも小さくて、さらなる精査が必要と。要は採算性が取れるかどうかというのが、ＦＩＴを活用しても取れるかどうか非常に難しいというものです。ただ、新しい技術というのは幾つか出てきております。そういったものを活用していくというチャレンジは、我々電気事業、今後も続けていくに当たって必要なことだと思いますので、それについてはなるべく実施の方向で、我々としてはできないかというのを検討していきたいと考えているところです。 ◆村石正郎　委員　本県は結構急峻な地形が多くて、水が豊富で、小水力発電の可能性は非常に高いと、こういう思いを持っているんですよ。私の近くでも、米子川で砂防ダムをつくって、松川のはもう高山村が早くやっている。最近は小布施でもやったと。こういうような既存の砂防ダム等々を利用しての発電というのは、結構進んでいる状況だと思うんですよね。ですからそういう小水力発電、いわゆる再生可能エネルギーですから非常に期待されると思うんですよね。そうすると、私はこの６件以外にもまだまだ開発の余地はあるんじゃないかと、こういう思いはするんですけれども。当然、企業局もいろいろと探ってられると思うんですけれども、33件上がったと、こういう候補地がありますよね。これについては、もうちょっと詳細にわかりませんか。 ◎大江朋久　電気事業課長　御質問のその33件のリストは、まずは市町村のほうから有力じゃないかという候補地点を上げていただくとともに、あとは建設部で持っている砂防ダムのリストがあります。それと、農政部で農業用水で以前調査したリストがあります。そのリストの中から、我々が見て有望そうだというものを抽出させていただきました。その中でさらに精査をしていくと、水量のデータがあるかないかとかが非常に重要になってきます。また地元の方も、中にはやっぱり水力発電をやろうというのを望まれない方とかもいらっしゃいますので、そういったところはどんどん外しております。その結果、出てきたところが33件というところでございます。 　またそのときに、今回の重要なところは、固定価格買取制度が、委員御指摘のとおり、2021年の３月までに終わりますので、その期間に間に合うものを一つでも多くやっていくということがミッションだろうと考えておりますので、なるべく可能性の高いものに注力しようという取り組みを今、しているところでございます。 ◆村石正郎　委員　ぜひ新規開発、できるだけ進めていただきたいと思っています。それから、春近の発電所ですね。これは23,600キロワットというような、県下で最大の、いわゆる基幹的な発電所ですよね。この大規模改修ですね、これが本年６月に開催の公営企業経営審議会で、ＰＦＩによらず直営でやると、こういうことになったわけですけれども。この大規模改修期間というのは、当然発電ができないわけですよね。そうすると、いわゆる売電収入が入らないと。これに関して、経営に与える影響ですね。そして、一般会計の繰り出しを2018年度は５億円以上持っている、そういうのがどの程度、繰り出しできるのかどうか。この春近の大規模改修とあわせてどういう構想でいられるのか。 ◎塩原一正　経営推進課長　春近発電所の大規模改修にかかわる経営投資という御質問だと思いますけれども、委員御指摘のとおり、やはり出力がかなり大きいものですから、現在、春近、美和、同じ時期にやろうと思っていますので、その間売電収入はかなり下がるという見込みでございます。ただその前に、例えば西天竜の大規模改修ですとか、やっているものが動き出したりということで、我々もこれから大規模の投資をしていくに当たりまして、やはり長期的な見通しを立てながら、ちゃんと利益も出せるような形で考えていきたいと思っております。実際に一般会計の繰り出しという形になりますと、やはり利益がまず上がるということと、それから今後の経営の見通しがちゃんと安定的に行けるかというところの判断が必要になってまいりますので、そういったところも含めながら、精査していきたいと考えております。 ◆村石正郎　委員　それでは、ほぼ同程度の繰り出しはできると考えていいんですか。 ◎塩原一正　経営推進課長　先ほど、経営戦略の一部見直しにつきまして御説明させていただいたんですけれども、その中であわせてどのくらい繰り出しができるかというところも、できるだけお示ししていきたいと考えております。なかなか約束というのが難しいものでございますので、極力経営の安定を確保しながら、一般会計にも繰り出しができるような企業経営をしてまいりたいと考えております。 ◆村石正郎　委員　西天竜発電所が2020年に展開し、横川ダム、箕輪ダム、片桐ダム、これも2019年か20年に展開するように持っていくと。先ほどの新規開発とかいろいろありますけれども、そうすると、いわゆる人材確保というか技術者確保というか、そういう点にしっかりと対応できる体制というのはできているのかどうか。その辺のところはどうでしょう。 ◎塩原一正　経営推進課長　委員御指摘のとおり、これから大規模事業がめじろ押しになってまいりますので、それに必要な人材の確保、非常に重要な事項でございます。私どもも、今、特に電気職につきましては、年齢的な偏りがあったりとかという中で毎年計画的に採用しておりますけれども、その辺も今後の大規模事業をにらみながら、必要な人材が確保できるように努めてまいりたいと思います。 ◆村石正郎　委員　終わります。 ○小池久長　委員長　よろしいですか。ほかに質疑等ありましたら。 ◆清沢英男　委員　ではお願いします。2020年までは、もう電気事業は行け行けどんどんですよね。それはぜひ、いいと思います。その20年以降、ＦＩＴを終了した後ですね、この電気事業のＦＩＴの買取価格はどのぐらい、パーセント的にダウンするんですか。 ◎大江朋久　電気事業課長　まず売電価格については、ＦＩＴで認定されると20年間は保障された金額が設定されます。なので、20年間はとてもいい経営状況が続くということが予想されます。また、ＦＩＴ期間が終わった後の売電単価、新しく発電所や改修した時の価格については、現在、国のほうでポストＦＩＴについての議論が年明けぐらいから始まると聞いております。それを踏まえて、我々できることをやっていきたいと考えております。 ◆清沢英男　委員　わからないことを議論してもしようがないね。それで2020年まで、先ほどの新規電源開発について、市町村から、自治体からここがいいんじゃないかと言われたところというのは、今までの電気事業というのは発電するところの所有権、私有権、水利権、何だかよくわからないけれども、そういう権利関係は県にあったと。県というか企業局にあったと思うんですけれども、新規のものは違いますよね、多分、権利関係は。ですから、そういう意味で、企業局がその後の発電についてどの程度の責任、あるいは権利、そういうものを持てるのかどうか。 ◎大江朋久　電気事業課長　今回、新規電源開発発掘プロジェクトでつくる発電所については、企業局で管理運営していく発電所ということを考えております。なので、市町村についても、我々が管理運営する前提で候補地点を出していただいています。その上で、我々の市町村に対する貢献としては、立地市町村に対する固定資産税見合いの交付金だったり、あとは地元に対する協力というのは何ができるかというのは一緒になって考えていきたいと、そう考えております。 ◆清沢英男　委員　要するに、これで赤字が生じた場合は企業局の赤字ということになりますね。つまり、ほかで例えばもうけても、こういうもので赤字が出るとその分だけ損すると、こういうことですね、簡単にいうと。とても簡単ですね。ですから、要するにその選定に当たっては、よほど慎重にいかないと、慎重といっても時間がないからね、いかんと思うのであります。 　それから経営戦略のロール、３年でローリングするということですが、この地図というか計画表では６年先まで書いてありますけれども。まあやっぱり経営戦略というのは３年ぐらいでローリングしていかないとだめだろうと思いますが、どうですか。 ◎塩原一正　経営推進課長　経営戦略の見直しの関係でございますけれども、これ、もともと国のほうから10年間の経営戦略を立てろということで策定をしたものでございますけれども、その中でも３～４年に一度見直していくという前提でございました。今回、かなりいろいろな状況の変化があるということで、３年目にして見直しをしていこうと考えておりますけれども、やはり長期収支計画的なものはある程度長いスパンで出していかなければいけないと思いますが、おそらく、委員御指摘のとおり、その後の改定も３～４年後ぐらいにはやっていかなければいけないのかなと、今、考えているところでございます。 ◆清沢英男　委員　とにかく電気事業の収入金なんていうのはすぐ変わってくるわけですからね。さてそれで、働き方改革はお金のあるところはいいやね。お金があるところはどんどんやりましょう。さて一番問題は、私は水道だと思うんです。水道法の改正で、何というかな、みその一つは広域化ということにあると思うんですね。その場合に、例えば、今、水道事業で供給しているところは、これはある意味、住民の皆さんとか市町村の皆さんにとってみれば県がやってくれているということですよね。企業局でやっているということは県でやっている、そういうイメージに捉える。奈良井ダムの、要するに供給。あれも供給事業というか、用水供給事業でね、あれについても松本、塩尻、山形とやっているんだけれども、それも県でやってくれている。そういう意味で、まず広域化をする場合に、小さな市町村にとってみれば県が早く音頭をとって広域化をしてくれないかと思っているはずなんですよ。だから、そこをどうクリアして、この新しい法律の改正によってどうクリアしていくのか、ということです。 　２番目の質問というか尋ねたいことは、やっぱりＰＦＩとかコンセッションの問題ですよね。その問題を、例えば広域化できた何らかの団体というか、広域化できたものとその第２番目の作業になってくると私なんかは思うんだけれども。その辺について、水道法の関係、企業局で今やっていること、市町村の現状、これをどう考えておられるか、それを聞かせてもらいたいんだけれども。 ◎竹花顕宏　水道事業課長　水道法の改正に関連した幾つか御質問をいただきました。まず、やはり今回、水道法の改正の大きなポイントは広域化、広域連携、官民連携ということです。広域連携というのは、最初の委員の御質問にもありました。それで官民連携というのは、コンセッション的なものなのかなと思っております。確かに、広域連携の推進ということで、今回、法律では関係者の責務の明確化、国それから都道府県、市町村の役割というものを明記するようになりました。その中で都道府県の役割といたしましては、いわゆる広域連携の推進役を担いなさいということが書かれております。これにつきましては、具体的には水道行政を所管しております環境部で水道ビジョンを策定する中で、いわゆる10圏域単位で検討の場を設けて、その圏域単位でそれぞれ水道事業体がそこに参画をして話し合いを始めましょうということで、私どもも１事業体ではありますけれども、長野の圏域の部分とか、松本の圏域の部分に参画をしております。そういうような10圏域の検討の場で議論をして、お互いにまずできるところから広域化、広域連携ですね、業務の共同化ですとか、そういったところから、できるところからの業務の共同化、施設の共有というようなところ、検討していきましょうよということで、今、検討を重ねております。それが一つございます。 　ただ、水道というのは、地形的な制約を受けるものが大きいです。水源の位置ですとか、川がある、山があるということで、それによって事業を統合するということも、現実になりますとなかなか難しい部分もある。広域化が非常に困難な部分でもありますが、広域化がなかなか難しいところでも、やはり地域の水道を守っていかなければならない。そこに対しての支援は、やはり県がやっていかなければならないと思っております。その支援体制というものを、全体として、オール長野でこれは環境部ですとか企画振興部ですとか、またそこに対して企業局もそういうような取り組みにコミットする、参画することで、市町村が困っていること、必要と思われる支援策というのはそれぞれ違いがあろうかと思いますので、その実情をお聞きしながら、それぞれの事業体に合った支援ができるように、関係部局と話し合い、そして市町村のお話をお聞きしながら対応をしていきたいと思っているところでございます。 ◆清沢英男　委員　お話のように主体は環境部、それから企画振興部だと思うんですよ。でも、水道事業のノウハウを持っているのは企業局ですよね。やっぱりほかの人たちは、ほかの部局については、水道事業のノウハウなんてあまりないですよね、頭ではわかるけれども。だからそういう意味で、私が申し上げているのは、そういう一事業体としての客体ではなくて、この水道法改正に伴ういろいろなことについての主体になっていかなければ、私はいけないのではないかと思うんだけれども、法律的には主体になれないんですね。法律的にはというか、形の上で主体になれない。だから、お仕着せで環境部とか何とかに任せておくのではなくて、お仕着せでどんどん入っていくべきだと。そして、地域のことも一番よくわかっているわけですから。それを水道、どうしなければいけないかということはよくわかっているわけですから。 　地域の、市町村の事業体にとって、水道事業者にとっては、本当に待ったなし。ある意味ね。人口は減っていくは、どこかの水道管は直さなければいけないし、地震が来たらどうするかとか、もうそういう悩みでいっぱいですよ。だから、そのために今度の水道法の改正があるわけですけれども。そういう、県内の何が困っているかというところをきちんと、今、チーム長野と言いましたか、違いますか、オール長野ね。オール長野で、客体ではあるけれども主体であるということも意識しながら、ぜひやってもらいたい、こういうことであります。 ○小池久長　委員長　ほかに質疑等は。 ◆村上淳　委員　仕事改革、働き方改革、資料の５でお聞きをさせていただきたいと思います。整備期間が本年の９月から来年の２月ということでありますけれども、これは来年度に向けて組織を見直すということにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。 ◎塩原一正　経営推進課長　整備期間、９月から２月ということなんですが、実際にはレイアウト変更等にかかる業者選定等の準備を含めて、この９月から着手をしているわけでございます。細かなもろもろを含めて２月という形に書いてございますが、基本的なレイアウト変更等につきましては大体年内と、１月の半ばぐらいまでには、なから終わるかと思っております。今回、来年度の組織の改正とは直接リンクしていないんですけれども、まず、今の体制でより生産性が向上できる働き方ということで考えてございますが、組織改正にも対応できるような形で考えてございます。 ◆村上淳　委員　組織体制に対応するようにも考えているということでありますけれども、実際これだけのことをやるということは、今まで一人でできたことが、例えば0.5人でできるんだということになれば、人員がこれ以上要らないんじゃないかというところにも結びつきますし、それから職員の高齢化もあります。そんなことに対応されているのかどうか、その本音のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎塩原一正　経営推進課長　働き方改革によって生産性の向上を目指しているわけでございますけれども、なかなかストレートに人員削減というところまではまだ行かないと。実際にやってみて、その効果も検証しながら考えていくという形になるかと思います。まずは人員削減の前に、恒常的な超勤を減らすとかというところが、先に解決していかなければいけないことかと思っておりまして、超勤を減らしたり、あるいはテレワークを推進するとか、そういったことで職員がより働きやすい環境で、より能力を発揮していただく、できる環境をつくるということをまず考えていきたいと思っております。 ◆村上淳　委員　例えば、ことしは非常に災害の多い年でありました。北海道では大停電が発生したわけでありますけれども、本県でも委員長の富士見町等では、３日間連続して停電という地域もございました。こういった中で、現場で働く職員を減らすというのは非常に危険があると思いますけれども、いざというときの安心・安全をつくる上で、この人員の確保は大変だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎塩原一正　経営推進課長　人員の確保の関係でございます。先ほどの村石委員からもございましたように、電気事業、これから大規模投資、大規模事業がめじろ押しになっていく中で、電気職の確保、これは喫緊の課題でございますので、ここは計画的な採用を含めて対応していきたいと。それから、すみません、先ほどの補足になりますけれども、人員削減云々という話がございましたが、組織そのものというよりも、やはり電気事業の仕事がこれからふえていくという中で、より生産性を上げるということで、今回のこの仕事改革もあるという位置づけで考えておりますので御理解いただければと思います。 ◆村上淳　委員　私からするとむしろ、市町村を支援していこうという立場から言うと、技術者を含めて人員は確保するというよりも、多くしていく努力をしていただきたいと思っております。そこで、採用に当たりましては企業局、企画振興部、総務部の職員が審査をするということですが、皆さん以外に企画振興部、総務部の職員が審査をするという意義はどこにあるんでしょうか。 ◎塩原一正　経営推進課長　今回の仕事改革の業者選定に当たる公募型プロポーザル、こちらで企業局だけではなくて企画振興部、総務部職員、これは現在全庁的に、やはり仕事改革を進めなければいけないということでコンプライアンス・行政経営課もやっておりますし、また情報系のネットワーク関係のものも絡んでくるという中で情報政策課、それから財産活用課、こういった職員も一緒に審査に参加をしていただいたところでございます。 ◆村上淳　委員　私はむしろ、これは現場を知っている人間が審査をするべきだと思いますので、おそらくいろいろな意味で企画振興部、総務部の皆さんも入れたと理解をしております。今が企業局、最高の利益はありますけれども、今後これを維持していくというのは大変だと思いますけれども、この人事についてはかなり気を遣っていかなければいけないと思いますので、また御配慮いただきたいと思います。 ◆髙島陽子　委員　お願いします。今、村上委員からの資料５及び次の空間イメージ図もあわせて幾つかお聞きしたいのですが。９月定例会のときにもこのような御提案についてお話を少しお聞きしていまして、さらに詳しく見えてきたかなと思いますけれども、改めてすごくべたな確認をしたいと思います。今度こういう職場になると、自席がないということになるんでしょうか。それから、テレワークが流行なんですけれども、今まで企業局でテレワークの経験はあるんでしょうか。その場合、それをさらに進めていくと理解していいのか。その２点だけお願いしたいんですけれども。 ◎塩原一正　経営推進課長　まず、自席がないかということでございますけれども、イメージ図で見ていただきますと、今のところ課長とかというこの横並びになっている６人は自分の席があると。それ以外の課員につきましては、基本的に席は自由に動けるんですけれども、おそらく仕事を進めていく上では、基本的にはあまりかわりない席になっていくと想定はされます。ただ決算期とか、そういった仕事の中身によりまして、関係職員が同じ席について一緒に仕事をするということもできると思っております。 　それからテレワークですけれども、テレワークは実際に遠くから通っている職員がたまに利用するという形で、実績自体はございます。ただ今回、全員にモバイルパソコンを配布するという形になりますので、テレワークの推進以外にも、例えば出張中にもそのパソコンを使って仕事をするということも可能になると考えております。 ◆髙島陽子　委員　やり始めてみないとわからないこともありますし、動きながら走りながら、また修正しながら、可能性をとても感じながら、私もおもしろい取り組みだなとは思うんですが。やはりテレワークの問題というのは、出退勤の管理をどうするかとか、その辺についてはなかなか、私もかつて新聞社にいて、こんなに技術革新が進むなんて思っていない時代だったので、今、記者さんとか携帯を持たされて、本当に休むひまもない時代になってしまっているんですね。だから情報革新によって得られるものと損なうものがあるので、仕事の管理ということについては、やっぱり頭の中だけでイメージして、人というのは感情もあるし、肉体、ここに健康管理のことも書いてあるんですが、ちょっとこちらも興味があるんですけれども。 　つまり、そんなに何か四角四面にできるのかという、幾らか懐疑的なところもありまして、これを実現していくために回遊性がかなり高いオフィスなので、やっぱり司令塔みたいな人がいないとみんなまちまちで、そこら辺に好きに座ってというわけにいかないと思うんですよね。何をゼロ地点にして、ゼロベースにして生産性の向上を図るのかということに私は興味を持っていますので、この出発のところからしっかりと、皆さん、その成果をどこまで達成できたかということをぜひ見える化して、全庁のモデルケースにしていただくこともやっぱり企業局の誇り、プライドを高める一つの取り組みになるのではないかと思っています。やはり、どうしてもホームがあって、ここに誰かいるねと確認をするのが、どうも私は役所仕事みたいな感じも、どうしても私の中では印象があります。 　それで例えば、これ完成した際には、私たち委員会としてもぜひ見に行きたいと思っていて、これは委員長を通じて申し込みをお願いしたいところですが、この委員会の開催の形自体もこれに連動して変わっていったらいいと思うんですよ。それで、どうしてこういうことを言うかというと、先ほど村上委員がいみじくもおっしゃったんですけれども、つまり脳幹部がこういう形であっても、現場との連動性とか、出先がアナログ的なシステムになっていて、脳幹部だけこんなふうにエクセレントだというところで、どうしても連動するもの、連携していく上で、まさか出先までこうやって近代化するわけにはいかないと思うんですけれども。本当にＩＣＴを活用するということであれば、ネットワークをしっかりと構築しないと現場の人たちは戸惑うと思うんですよね。だから、そういうことを何回もシミュレーションをしていただいて、ぜひ滑り出しをよくお願いしたいと思います。 　ちょっと余計なことですけれども、コンプラにも私いろいろお聞きしたりするんですが、日本は座位の会議がものすごく長いということが、今、いろいろな研究で出てきているんですね、報告されているんですよ。それで、座位によって健康を非常に損ねているという、国際的な見地からの研究結果も出ているんです。そういう中では、例えばユニクロだったかな、可動式の、高さが変わる机。だから座っているだけじゃなくて、立てる机とか、そういうものも文具メーカーとか家具メーカーからも提案されていて、こういうことも役所はどんどん取り入れたらいいんじゃないかと思うんですけれども。こんなようなことも、動線確保や机の導入というような、健康経営に関しての言及もあるんですけれども、この点どうでしょうか。 ◎塩原一正　経営推進課長　健康経営に関する部分かと思います。動線確保とかというのは、例えば今、一人一人ゴミ箱を持っていたりするんですけれども、ゴミ箱も一箇所に集中させることによって皆さん歩いてもらうとか、そんなようなことも、小さなことですけれども考えてはございます。それから、打ち合わせテーブルの高さを変えられるかどうかという話なんですが、こちらのフィーカエリアについては高い机も用意しようとは思っております。実はこのミーティングエリアの机につきましては、今回、業者選定をする中で、１社からはそういう高さ調整ができる机という提案もあったんですけれども、コスト的なものがありまして、今回はそれは採用されていないという状況でございます。 ◆髙島陽子　委員　細かいことはあまりここで時間をかけてお聞きするということでも、ふさわしくもないかもしれませんけれども。どちらにしてもいろいろな水準をみんなあわせて、歩調を一緒に取りながらこういう改革を進めていただきたいと要望しまして質問を終わります。 ○小池久長　委員長　ほかに質疑はありますか。よろしいですか。どうぞ、花岡委員。 ◆花岡賢一　委員　私も資料の５の件でお伺いさせていただきたいのですが。よくいえば先進的、また悪くいえば、お役所的でないというような表現を受けることがあると思うんですけれども。やはり前回の定例会、委員会のときにも聞きましたけれども、こういった形でフリーアドレスという形で取っていくと、固定電話という概念が全く外れるんですよね。そうすると、個人が持っている携帯電話ないしはスマートフォン的なものを活用していくという形が出てきそうだということを私は感じるんですが、そこのところの考えがあれば教えてください。 ◎塩原一正　経営推進課長　それにつきましては前回もちょっと御質問をいただいたかと思うんですけれども、基本的には、やはり固定電話ではなくて、一人ずつスマホを持たせて、例えばかかってきた電話も内線で回せるというような形を今、検討しているところでございます。 ◆花岡賢一　委員　わかりました。設備がものすごく新しくなるわけで、それを運用していく人間が古い考え方にとらわれ過ぎてしまうと、結局それを運営していく側が同じようなことをやっていれば、何のためにお金をかけたんだと言われてしまうかもしれませんので、運営していく側の人たちにもそういった感覚、新しいことをやっていくのであって、モデル的な事業であるという意識を持って進めていっていただくことがいいのではないかと思います。 　先ほど髙島委員の質問で、机の高さの調整ってありましたけれども、囲みのエリア２のINNOVATION AREAのところの①、MEETINGのところに「STAND-UP MEETINGの実施」と書いてあるんですけれども、時間短縮のために立って会議をしますよということに読み取れるんですが、違いましたら御指摘いただきたいと思います、合っていれば、御説明をお願いします。 ◎塩原一正　経営推進課長　ミーティングのスタイルとして、やはり短時間で済ませたいようなときには、立ったままやるということも考えていきたいと思っております。 ◆花岡賢一　委員　ありがとうございます。以上なんですけれども。先ほど申し上げたとおり、髙島委員も触れていましたけれども、皆さん触れていたかな、運営していくのは人ですから、そう考えるとこのエリア、フロアだけのことじゃありませんから、現地機関も含めての新しい活動をしていくんだという形で進めていっていただくのがいいのかということを、生意気ながらに申し上げて私は終わります。 ○小池久長　委員長　宮本委員、お願いします。 ◆宮本衡司　委員　それでは、極めてアナログ的な人間がちょっと質問をさせてもらいます。今の机の配置やら何たらやっているところなんですが、５ページのところに、一番右の下のFIKA　AREA、フィーカエリアというんですね、これ。スウェーデンがこういうことをやっているというんですか。「リラックスした打合わせスタイルでコミュニケーションを活性化し、柔軟でイノベーティブな発想を誘発」と書いてあるんです。私はこれよくわからないんですね。さらにこの下に「同僚や友人とコーヒーなどを飲みながらコミュニケーションをとるスウェーデンの生活習慣。ON/OFFのメリハリをつけ、集中力を高めることで実質的な労働時間を縮減」と書いてあるんだけれども、ここでコーヒーを飲みながら仕事をするわけじゃないんですよね。ちょっとよくわからないんだけれども、このスペースを利用する目的というのか。
   ◎塩原一正　経営推進課長　おっしゃるとおり、スウェーデンの習慣ということですけれども、日本でも昔は３時のお茶とかをやっていたかと思いますけれども。ここで、いわゆるサボっているということではなくて、例えばちょっと息抜きにそこへ行ってお茶を飲む。そのときにほかの課の人と一緒に、雑談の中で、例えば違う話が出てきたりとか、同じ席、自分の席でずっと根詰めて仕事をしているよりは、こういった息抜きをしながら、あるいは非常にリラックスした状態で情報交換を行ったりとか、ちょっとした打ち合わせはここを使ってもらえればいいかなと。そうことによって生産性というか、仕事の効率を上げて、最終的に長時間労働も解消していきたいという狙いでございます。 ◆宮本衡司　委員　本当によくわかりませんが、そういうことで実質労働時間が縮減されるという、そこへつながっていく過程が、私、全然わからない。それで、例えば友人や同僚とお茶を飲みたくなったらここへ来て、ああでもないこうでもないいろいろな話をして、それでまたパッと職場へというか机に戻って仕事して、また話をしたくなったらこっちへ来たりあっちいったり、そういうこと。そうじゃなくて、10時の10分だか３時からの10分だか、それだけではなくてもう自由きままな、自分が思い立ったらここへ来て、お茶でも日本茶でもこぶ茶でも飲んでいいと、こういうことになるのかな。 ◎塩原一正　経営推進課長　先ほど髙島委員からもお話ありましたように、これはモデルケースという形で、実際に走りながら考えていく部分もございます。時間を決めてここでお茶を飲むということではなくて、その都度、息抜きに使ってもらうということなんですけれども。例えば１日中ここにいるとか、そういうことでは逆に仕事の能率が落ちるということもありますので、そこはやはり仕事の効率が上がるような、最低限のルールづくりというものはしていきたいと思っております。 ◆宮本衡司　委員　私はスウェーデンに生まれたかったですね。それで最後に一つだけ。これ一番本質的な話なんですが、この場で伺うというのも的はずれかと思いますが、要するに水道法の改正ね。手っ取り早く言えば、水道管が老朽したりいろいろなことがあって、もうとても自治体では手に負えないから、民間にやってもらおうじゃないかというのがおそらく国の考え方だと思うんですが、私は一番重大な問題というのは、水、命の水を、民間がいけないというんじゃないんですけれども、民間って、例えばその裏に外資系、特にいうなれば、明らかに日本に対して敵対する国がかかわっているような、そういう企業が参入してこないとも限らない。その辺の本質的な、いわゆる命の水をそういった、いうなればバックに何がいるかわからないような企業に委ねるという行為を、皆さん方、基本的にどうお考えですか。これは別に県の企業局がどうせいこうせいという話ではないんだけれども、ただ率直にこういうことはどう思われますか。最後にここだけお聞きします。 ◎小林透　公営企業管理者　ただいまの御質問、水道法改正に伴うコンセッションですとか官民連携、その部分をどう考えるかという御質問かと思います。私ども一水道事業者でございますが、今、水道事業の根幹の部分というのはやはり公的なところが担うという、それはそのとおりだろうと思っています。ただ、水道事業全体を申し上げますと、今、業務委託も含めて完全に官がやっているというわけではなくて、民との御協力のもとで、官のある面コントロールのもとでやっているということです。これは他の地方自治体の取り組みの中でも、やはり完全に民にお願いするというやり方については、議会の論議等で、なかなかそれは難しいんじゃないかという論理があるということも承知しているところでございます。 　ただ一つ、私どもの問題意識といたしましては、小規模な町村を中心として、やはり技術者がいらっしゃらないという中で、なかなかコントロールの部分も難しくなっているということも一部お伺いしている中で、やはりその辺のところはしっかりとした基盤づくりは必要だろうと思っておりまして、そういう中で、先ほどの論議の中にもありましたが、全体の話は県とすれば環境部が窓口という形になるんですけれども、確かに宮本委員御指摘のとおり、県の中では現場を持っているのは私ども企業局でございますので、そういう意味で、環境部とも協力をしながら、やはり県内で持続可能な水道事業をどう構築していくか、そのときに、やはりお話のとおり命の水はしっかり守る体制を維持しながらできるのかというところは大きな命題だと考えておりまして、今後とも環境部とも協力して、市町村と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小池久長　委員長　よろしいですか。以上で質疑を終局としたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたしました。 　ただいまから、議案の採決に入ります。 　最初に第２号「平成30年度長野県電気事業会計補正予算（第２号）」案について採決をいたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、企業局関係の審査を終了いたします。 　続きまして、本委員会の閉会中、継続調査事件はお手元に配付しました資料のとおりとし、なお、慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に委員長報告について、何か御発言がありますでしょうか。 　　　　〔「一任」と呼ぶ者あり〕 　それでは、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ないですね。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　この際、何か御発言はありますでしょうか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　閉会を宣した。 ●閉会時刻　　午後２時47分 △採決結果一覧 （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　第１号　平成30年度長野県一般会計補正予算（第４号）案中 　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　歳出　第11款　教育費 　　　第２条　「第２表　繰越明許費補正」中の一部 　　　第３条　「第３表　債務負担行為補正」中の一部 　　第２号　平成30年度長野県電気事業会計補正予算（第２号）案 　　第９号　長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 　　第26号　指定管理者の指定について 　　第27号　指定管理者の指定について （請願） 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号、請第51号 （陳情） 　▲採択すべきと決定したもの（簡易採決） 　　陳第693号、陳第695号、陳第714号 ▲継続審査としたもの（挙手採決） 　　陳第694号、陳第706号、陳第733号、陳第766号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、 　　陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、 　　陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、 　　陳第488号、陳第492号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、 　　陳第598号、陳第599号、陳第654号、陳第665号、陳第666号...