山梨県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2018-02-28 文書 前へ 次へ
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◯議長（
白壁賢一君） 2
◯山田一功君 3
◯議長（
白壁賢一君） 4
◯知事（
後藤 斎君） 5
◯議長（
白壁賢一君） 6
◯山田一功君 7
◯議長（
白壁賢一君） 8
◯防災局長（
茂手木正人君） 9
◯議長（
白壁賢一君） 10
◯山田一功君 11
◯議長（
白壁賢一君） 12
◯防災局長（
茂手木正人君） 13
◯議長（
白壁賢一君） 14
◯山田一功君 15
◯議長（
白壁賢一君） 16
◯知事（
後藤 斎君） 17
◯議長（
白壁賢一君） 18
◯山田一功君 19
◯議長（
白壁賢一君） 20
◯林務長（
小島健太郎君） 21
◯議長（
白壁賢一君） 22
◯山田一功君 23
◯議長（
白壁賢一君） 24
◯林務長（
小島健太郎君） 25
◯議長（
白壁賢一君） 26
◯山田一功君 27
◯議長（
白壁賢一君） 28
◯知事（
後藤 斎君） 29
◯議長（
白壁賢一君） 30
◯山田一功君 31
◯議長（
白壁賢一君） 32
◯福祉保健部長（
小島 徹君） 33
◯議長（
白壁賢一君） 34
◯山田一功君 35
◯議長（
白壁賢一君） 36
◯知事（
後藤 斎君） 37
◯議長（
白壁賢一君） 38
◯山田一功君 39
◯議長（
白壁賢一君） 40
◯知事（
後藤 斎君） 41
◯議長（
白壁賢一君） 42
◯山田一功君 43
◯議長（
白壁賢一君） 44
◯知事（
後藤 斎君） 45
◯議長（
白壁賢一君） 46
◯山田一功君 47
◯議長（
白壁賢一君） 48 ◯観光部長（樋川 昇君） 49
◯議長（
白壁賢一君） 50
◯山田一功君 51
◯議長（
白壁賢一君） 52 ◯観光部長（樋川 昇君） 53
◯議長（
白壁賢一君） 54
◯山田一功君 55
◯議長（
白壁賢一君） 56 ◯農政部長（大熊規義君） 57
◯議長（
白壁賢一君） 58
◯山田一功君 59
◯議長（
白壁賢一君） 60 ◯農政部長（大熊規義君） 61
◯議長（
白壁賢一君） 62
◯山田一功君 63
◯議長（
白壁賢一君） 64 ◯農政部長（大熊規義君） 65
◯議長（
白壁賢一君） 66
◯山田一功君 67
◯議長（
白壁賢一君） 68
◯知事（
後藤 斎君） 69
◯議長（
白壁賢一君） 70
◯山田一功君 71
◯議長（
白壁賢一君） 72
◯議長（
白壁賢一君） 73 ◯副議長（久保田松幸君） 74 ◯小越智子君 75 ◯副議長（久保田松幸君） 76
◯知事（
後藤 斎君） 77 ◯副議長（久保田松幸君） 78 ◯総務部長（鈴木康之君） 79 ◯副議長（久保田松幸君） 80 ◯総合政策部長（市川 満君） 81 ◯副議長（久保田松幸君） 82 ◯県民生活部長（立川弘行君） 83 ◯副議長（久保田松幸君） 84 ◯リニア交通局長（岡 雄二君） 85 ◯副議長（久保田松幸君） 86
◯福祉保健部長（
小島 徹君） 87 ◯副議長（久保田松幸君） 88 ◯森林環境部長（保坂公敏君） 89 ◯副議長（久保田松幸君） 90 ◯県土整備部長（垣下禎裕君） 91 ◯副議長（久保田松幸君） 92 ◯教育長（守屋 守君） 93 ◯副議長（久保田松幸君） 94 ◯小越智子君 95 ◯副議長（久保田松幸君） 96 ◯総務部長（鈴木康之君） 97 ◯副議長（久保田松幸君） 98 ◯総合政策部長（市川 満君） 99 ◯副議長（久保田松幸君） 100 ◯リニア交通局長（岡 雄二君） 101 ◯副議長（久保田松幸君） 102
◯福祉保健部長（
小島 徹君） 103 ◯副議長（久保田松幸君） 104 ◯森林環境部長（保坂公敏君） 105 ◯副議長（久保田松幸君） 106 ◯小越智子君 107 ◯副議長（久保田松幸君） 108 ◯総合政策部長（市川 満君） 109 ◯副議長（久保田松幸君） 110
◯福祉保健部長（
小島 徹君） 111 ◯副議長（久保田松幸君） 112 ◯森林環境部長（保坂公敏君） 113 ◯副議長（久保田松幸君） 114
◯議長（
白壁賢一君） 115 ◯塩澤 浩君 116
◯議長（
白壁賢一君） 117
◯知事（
後藤 斎君） 118
◯議長（
白壁賢一君） 119 ◯観光部長（樋川 昇君） 120
◯議長（
白壁賢一君） 121 ◯農政部長（大熊規義君） 122
◯議長（
白壁賢一君） 123 ◯警察本部長（青山彩子君） 124
◯議長（
白壁賢一君） 125
◯議長（
白壁賢一君） 126 ◯副議長（久保田松幸君） 127 ◯桜本広樹君 128 ◯副議長（久保田松幸君） 129
◯知事（
後藤 斎君） 130 ◯副議長（久保田松幸君） 131 ◯総合政策部長（市川 満君） 132 ◯副議長（久保田松幸君） 133 ◯県民生活部長（立川弘行君） 134 ◯副議長（久保田松幸君） 135
◯福祉保健部長（
小島 徹君） 136 ◯副議長（久保田松幸君） 137 ◯産業労働部長（佐野 宏君） 138 ◯副議長（久保田松幸君） 139 ◯観光部長（樋川 昇君） 140 ◯副議長（久保田松幸君） 141 ◯農政部長（大熊規義君） 142 ◯副議長（久保田松幸君） 143 ◯県土整備部長（垣下禎裕君） 144 ◯副議長（久保田松幸君） 145 ◯教育長（守屋 守君） 146 ◯副議長（久保田松幸君） 147 ◯桜本広樹君 148 ◯副議長（久保田松幸君） 149 ◯県土整備部長（垣下禎裕君） 150 ◯副議長（久保田松幸君） 151 ◯桜本広樹君 152 ◯副議長（久保田松幸君） 153 ◯鈴木幹夫君 154 ◯副議長（久保田松幸君） 155 ◯教育長（守屋 守君） 156 ◯副議長（久保田松幸君） 157 ◯鈴木幹夫君 158 ◯副議長（久保田松幸君） 159 ◯警察本部長（青山彩子君） 160 ◯副議長（久保田松幸君） 161 ◯副議長（久保田松幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯議長（
白壁賢一君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案、第一号議案ないし第五十五号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
重ねて申し上げます。関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、山田一功君に二十分の
発言を許します。山田一功君。
（山田一功君登壇）（拍手）
2
◯山田一功君 私は、自民党誠心会の立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
今月九日に開幕し、二十五日閉会した韓国平昌冬季オリンピックでは、史上最多のメダル十三個を獲得するなど、多くの日本人選手が感動と勇気を与えてくれました。二年後には、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、大いに期待するものであります。
一方、今月初めから続いた北陸地方の大雪、特に福井県の国道八号線での千五百台もの車両の立ち往生は、四年前の平成二十六年二月の大雪の記憶がよみがえりました。あのときは山梨県全体が一時的に孤立状態となるなど、北陸地方の大雪と同様の被害が発生し、死傷者が出たことは、記憶に新しいところであります。
さらに、本年一月二十三日には群馬県の草津白根山が噴火し、死傷者が出るなど、予測不能な自然災害の恐ろしさ、常に災害と隣り合わせであることを再認識したところであります。
さて、
後藤知事におかれましては、全ての県民が、明るく希望に満ち、安心して暮らせる山梨県づくりに向けた政策を実行されておりますが、私も、引き続き、水と緑豊かな我がふるさと山梨のため、全力を尽くすことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、山梨県防災基本条例における地区防災計画について、伺います。
先日の我が会派の代表質問において、前島議員が、山梨県防災基本条例の目指す防災対策の考え方などについてただしたので、私は、地域における自助・共助を促進する上で必要とされる地区防災計画について、取り上げたいと思います。
平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災、また、近年では平成二十八年の熊本地震など、我が国は、全国どこにおいても、自然災害が起こり得る状況にあります。
このような大災害において、発生するたびに確認されてきた大切な教訓があります。
それは、住民みずからが、自分のため、家族のため、地域社会のために、率先して防災対策を行うことが極めて重要だということであります。
阪神・淡路大震災では、大量の瓦れきの下から救出され、命が助かった方々の約八割は、公助である消防、警察、自衛隊などが間に合わなかったため、自力や近所の方々などによる共助の力で救出されたという調査結果もあります。
また、現在想定されている南海トラフ地震のような広域大災害が発生した場合、行政機能が十分発揮されなくなるなど、公助の限界についても指摘されております。
災害発生時に対する万全の備え、そして、その十分な対策が求められている中、本
定例会には、山梨県防災基本条例が提出されております。その大きな特徴としては、地域住民がみずから、地域における防災対策を定める地区防災計画の策定を推進するとのことであります。
そこで、この地区防災計画について、幾つか伺います。
従来は、県や市町村の防災体制や対策が示された地域防災計画に基づき、防災活動が実施されてきたと思いますが、今回の条例に盛り込まれている地区防災計画とは、どのような計画であるのか、伺います。
3
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
4
◯知事（
後藤 斎君）山田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、御質問に先立ち、平昌冬季オリンピックや北陸地方の記録的な豪雪などに触れながら、本県の発展のため、全力を尽くされるとの御決意を示されました。
私も「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、地区防災計画についての御質問を頂戴しました。
地区防災計画は、東日本大震災において、地域におけるきずなの大切さや、住民による自発的な防災活動の重要性が強く認識されたことを踏まえ、地域における共助を推進するため、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、制度が創設されたものでございます。
この計画は、自治会や小学校区などを単位として、住民や事業者などの皆さん方が、平時や災害発生時において取り組むべき身近な防災活動の内容について、具体的にきめ細かく定めることにより、自助・共助による地域防災力のさらなる向上につなげるものでございます。
以上であります。
5
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
6
◯山田一功君 次に、地区防災計画の内容について、伺います。
まさしく地域住民が主体となり防災計画をつくるということが、地域防災力を向上させることにつながると思いますが、災害時に実効性のある計画とするためには、計画の中に住民による具体的な行動が、わかりやすく示されていることが必要と考えます。
そこで、計画にはどのような内容が盛り込まれているのか、伺います。
7
◯議長（
白壁賢一君）防災局長、
茂手木正人君。
8
◯防災局長（
茂手木正人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
地区防災計画は、地域の実情に応じて、地域住民や事業者の方々が自由に計画内容を定めることができるものとされておるところです。
具体例といたしまして、国のガイドラインでは、平常時に住民の方々が備蓄しておくべき物資や資機材の種類、災害発生時における住民の避難行動や不在者への対応、避難行動要支援者への支援方法、指定避難所や避難経路、地区内の危険箇所等の確認、避難所の運営体制のあり方などが、例示されておるところでございます。
こうした内容をもとにいたしまして、県や市町村が支援する中で、地域住民の方々が防災マップを活用したり、役割分担などを定めながら、地形や住民構成など、地域の状況に応じて具体的に定めることとなります。
以上でございます。
9
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
10
◯山田一功君 次に、地区防災計画策定の効果について、伺います。
私の地元の甲斐市でも、地震や豪雨、がけ崩れなどの自然災害の発生に備え、防災マップの作成などを行っておりますが、地区防災計画が策定されることにより、地域の皆さんの安全・安心につながっていくことが望まれます。
そこで、計画策定により、どのような効果が期待できるのか、伺います。
11
◯議長（
白壁賢一君）防災局長、
茂手木正人君。
12
◯防災局長（
茂手木正人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
地域住民の方々が、みずから身近な防災対策をきめ細かく定めることによりまして、平常時から住民一人一人の防災意識が一層高まることが期待されますとともに、災害発生時におけます迅速かつ的確な避難行動の実施が可能となるなど、住民の皆様の生命・身体等の保護や災害時の被害の軽減につながるものと考えております。
さらに、こうした防災活動を契機といたしまして、地域の人的ネットワークや信頼関係が築かれ、地域活動が活発化することで、良好な地域コミュニティの形成が促進されるなどの効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
13
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
14
◯山田一功君 こちらにこういう、富士駅南地区防災計画ということで、これまでの地域から、地区という非常にきめ細かい防災計画を住民独自に作成してほしいということだと思います。
また、これは大阪府にある橘地区防災計画と。こういうきめ細かいものを要望しているのであるのかなと思いますが、次に、地区防災計画の普及促進について、伺います。
県内の市町村では、地区防災計画の策定に取り組んでいるところは、まだ少ないと聞いております。
地区防災計画の取り組みが広範囲に広がるよう、県が、地域や市町村を積極的に支援することが必要であると思います。
そこで、県では、この制度を県下へ広めるため、今後、どのような取り組みを行うのか、伺います。
15
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
16
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
地区防災計画の普及促進のため、明年度は、県内四地域に各一カ所のモデル地区を選定し、県から防災アドバイザーや防災士等を派遣しながら、地元市町村と連携を図り、地区住民や事業者、地域防災リーダーの方々とともに、計画の策定や、それに基づく訓練を実施することとしております。
また、モデル地区以外の地域につきましては、こうした取り組みの場に市町村の職員の方や住民代表の方々に参加していただき、ノウハウを習得し、計画策定に取り組んでいただくことで、県内市町村全域への地区防災計画の普及を図ってまいります。
こうした取り組みを県が継続的に支援しながら進めることにより、できるだけ早期に、県内全域における地区防災計画の策定を図り、地域防災力の一層の向上につながるよう、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
18
◯山田一功君 自分の命は自分で守るという、これが大原則だと思いますし、公助にはさまざまな限界がありますし、当然、市町村の職員も被災するわけですから、ぜひ自助・公助の意識づけをしっかりお願いしたいと思います。
次に、林業の担い手の人材育成と確保について、伺います。
まず、本県の林業の担い手の現状と課題について、伺います。
本県の森林資源は年々増加し、木材として利用可能な五十年生以上の人工林が五割を超えるなど、本格的に伐採し、利用していく時期を迎えております。
この充実した森林資源を有効に活用し、効率的な木材生産を進め、収益性の向上を図ることが、林業の成長産業化を実現する上で重要であります。
また、木材生産に加え、伐採後の再造林や、下刈り、間伐などの保育作業を確実に実施し、森林資源を循環利用していくためには、こうした作業を行う担い手の役割が、これまで以上に重要になると考えます。
そこで、まず、本県における林業の担い手の現状と課題について、伺います。
19
◯議長（
白壁賢一君）林務長、
小島健太郎君。
20
◯林務長（
小島健太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
本県の林業就業者数は長期的に減少傾向で推移し、平成十七年の国勢調査では八百六人まで減少しておりましたが、平成二十七年の調査では九百六十人に増加しております。
しかしなら、林業就業者のうち、六十五歳以上の占める割合は二一％と、県内の全産業平均の一五％に比べ、高い状況となっており、若い人材の確保・育成が課題となっております。
以上でございます。
21
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
22
◯山田一功君 林業従事者の比率が、六十五歳以上が二一％。私が想像したよりは多いのかなと思いますけれども、若い方たちの人材が不足しているということだと思います。
次に、林業の担い手の人材育成と確保について、伺います。
本県の林業の担い手の現状と課題については、わかりました。先日、委員会の調査で、私は森林組合の方々と意見交換を行う機会があり、その中で、高校卒業後、さらに専門性を学ぶ教育機関の必要性を要望されました。幾つかの県では林業大学校を設置し、人材育成を図っている例もあります。
私は、昨年の九月
定例会において、林業の成長産業化に向けた林内路網の整備について、質問したところですが、森林組合の方々のお話を聞く中で、林業の成長産業化には、生産性の向上に加え、林業を担う多様な人材の育成が必要と感じたところであります。
林業は、一人前になるのに数年かかると言われる中、若い世代に林業を志してもらうためには、森林に対する知識や高度な技術・技能などを習得する機会を提供することが重要であると考えます。
そこで、林業の担い手の人材育成と確保について、県では、どのように取り組まれているのか、伺います。
23
◯議長（
白壁賢一君）林務長、
小島健太郎君。
24
◯林務長（
小島健太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで、山梨県林業労働センターと連携し、都内で開催する就職フェアなどにおいて、本県林業の魅力を情報発信するとともに、森林組合などと合同就職説明会の開催や、農林高校の生徒を対象とした体験実習の実施などにより、直近三年間で百四十五名が新たに就業しております。
また、こうした新規就業希望者に対しましては、森林・林業に関する基礎知識や林業の機械の操作技術を習得するための講習を実施するとともに、既に就業した方に対しましても、高性能林業機械等の免許取得に向けた技術研修など、より専門的な技能を習得するための機会を提供し、担い手の育成・確保に取り組んでおります。
以上でございます。
25
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
26
◯山田一功君 私たちでは、農業大学校のようにそういうコースがあったり、あるいは農林高校に専門課程ができるといいなとは思っております。
次に、林業の担い手の定着に向けた今後の取り組みについて、伺います。
担い手の確保と育成について、県ではさまざまな取り組みを行っていますが、林業の成長産業化に向け、森林資源を安定的に有効活用していくためには、林業の新たな担い手が地域に定着し、長く林業に携わっていく中で経験を積み、さらに高度な技術を習得していくことが必要であります。
最近は林業においても、機械化などの取り組みが進められていると聞いておりますが、それでも、林業の現場は市街地から遠いことが多く、急峻な地形での作業であり、天候に左右され、季節により仕事内容や仕事量が異なるなど、労働条件は依然として厳しい状況となっております。
このような中、今後、県として、林業に携わる人が安心して長く働くために、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
27
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
28
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
担い手の定着を図るためには、安定した所得が得られるなど、安心して働くことができる労働環境を整備することが重要であると認識しております。
そこで、県では、林業労働力確保促進法に基づき、雇用条件の改善に取り組む事業体に対する助言を行うほか、作業の省力化に資する高性能林業機械の導入などの支援や、労働災害防止に向けた安全技術研修を行っているところでございます。
今後も、労働環境のさらなる改善に必要な助言・支援を行うとともに、林業所得の向上に向け、木材需要の拡大などによる林業の成長産業化を実現し、担い手の定着を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
30
◯山田一功君 山梨の水と緑は我々が守っているという森林組合の組合長さん方の心意気が、今も耳に残るわけですけれども、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
次に、民泊新法への県の対応について、伺います。
まず、県民や住宅宿泊事業者、いわゆる民泊への法の周知について、伺います。
民泊サービスの急速な普及や訪日外国人観光客の増加などの状況を受け、都道府県知事へ届け出ることにより、民泊サービスの営業が可能となる住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本年六月十五日から施行され、来月十五日からは事業者の事前届け出が開始されます。
これに合わせ、県では、円滑な事業実施に向けた準備を進めていると思いますが、私の周辺では、民泊とはどのようなものなのか、どのような影響が地域に出るのかなど、不安視する声も聞かれています。
そこで、民泊新法の制度や手続について、県民や事業者に対する周知が必要と考えますが、県の対応について伺います。
31
◯議長（
白壁賢一君）福祉保健部長、
小島徹君。
32
◯福祉保健部長（
小島 徹君）ただいまの御質問にお答えいたします。
住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービスは、地域の活性化につながるとされます一方、周辺の生活環境への配慮も必要でありますことから、まずは住民に最も身近で、地域の実情に精通している市町村の担当者を対象に、民泊制度の趣旨や手続などに関する説明会を今月二十三日に開催したところでございます。
また、一般県民や観光業者、さらには新たに事業を希望する方などに対しましても、幅広く民泊サービスの正しい理解をしていただくため、来月二日に都留市で、五日に甲府市で説明会を開催することとしております。
あわせまして、先月末には県のホームページに、事業を行う際の手続や責務、留意事項などを示した特設ページを新たに設けたところでありまして、これらを通じて、県民や関係者に周知していくこととしております。
以上でございます。
33
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
34
◯山田一功君 次に、健全な民泊に向けた事業者への県の対応について、伺います。
こうして、法に基づく民泊サービスが開始されるわけですが、他の都道府県の事例などによると、民泊利用者による騒音やごみ出しなど、地域住民への生活環境の悪化が取り沙汰されています。これに対し、法による規制に加え、条例により独自の厳しい規制をする自治体もあると聞いております。現時点では、本県での大きなトラブルは耳にしていませんが、今後、悪影響が出るようでは、本県の観光にとって大きなマイナスイメージとなります。このため、県による事業者に対する適切な指導が不可欠と考えます。
そこで、健全な民泊サービスに向けた住宅宿泊事業者への対応を県ではどのように行っていくのか、伺います。
35
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
36
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
外国人観光客を含む宿泊需要の拡大やニーズの多様化に対応するため、ホテル・旅館の施設基準などを緩和する旅館業法が改正されるとともに、民泊サービスを可能とする住宅宿泊事業法が制定され、いずれも本年六月から施行されることになっております。
このうち、住宅宿泊事業法では、民泊事業者に対し、設備の使用方法などの外国語による案内や、周辺住民からの苦情への対応など、旅館業法にはない措置を義務づけており、これらが適切に行われるよう、県では、必要に応じて立入検査を実施するとともに、悪質な事業者に対しては業務改善命令や停止命令を行うなど、指導監督を行っていくこととしております。
こうした対応を県全体で進めていくことから、独自の規制の必要性につきましては、今後、市町村の御意見なども踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
38
◯山田一功君 この新法により、現状の宿泊業者も相当の影響も出ないとは言えませんし、本来、この法が予定しているものは、そういう業者を保護するものではないにしても、条例といかないまでも、しっかりしたガイドラインをつくって、運用していただければと思っております。
次に、日本とロシアの地域間交流の促進について、伺います。
まず、ロシアとの地域間交流に関する国の取り組みについて、伺います。
近年、日本とロシアの関係は、安倍首相とプーチン大統領の強力なリーダーシップのもとで、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日露関係の構築を目指しているところであります。
平成二十八年十二月の首脳会談では、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始することで一致したことから、国は、外務大臣を座長とする関係省庁からなる共同経済活動関連協議会を設置し、各省が連携したプロジェクトを検討して、取り組みを進めているところであります。
現在、日中、日韓、日朝と、隣国との関係が微妙な中、私は、日露関係は、さまざまな分野で国と国との関係を深めながら、両国の地域間の交流へと発展させていくことが必要と考えており、国においては着実に環境を整えていると感じています。
そこで、まず、国はロシアとの地域間交流について、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
39
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
40
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
国では、平成二十八年五月、日露首脳会談で合意いたしました産業、経済、文化等の八項目からなる協力プランに位置づけられた両国間の地域間交流を促進するため、自治体間交流における新規の交流開始や、既存の交流拡大等の先進的な取り組みを通じて、ロシア全土に交流を広げるための調査事業を実施しているところでございます。
本事業では、自治体間の交流開始に向けた調整等にかかわる現地訪問に要する経費などを国が負担することとしており、既に複数の県において取り組みを行っているところでございますが、本県においても、このスキームを活用して、事業を実施する予定でございます。
以上でございます。
41
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
42
◯山田一功君 次に、スヴェルドロフスク州との交流を検討するに至った経緯について、伺います。
国では、日本とロシアの地域間交流について、かねてから、日本と交流のあるロシア極東地域のみならず、ウラル地方より西側の地域も含めて、幅広い分野での交流が一層促進されることを期待しているとも伺っております。
こうした中、県においては、明年度、ロシアの西部に位置するスヴェルドロフスク州との交流に向けた事業を実施するとのことでありますが、同州との交流を検討するに至った経緯について、伺います。
43
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
44
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
スヴェルドロフスク州との交流につきましては、昨年九月、在ロシア日本国大使館を通じまして、本県との交流を希望する意向が伝えられ、前向きな検討を依頼されたところでございます。
同州は人口約四百三十三万人で、ロシア西部のウラル山脈地帯に位置し、周囲は森や湖に囲まれた自然豊かな地域であり、二百年にわたって宝石を採掘してきた歴史があるほか、主な産業が機械や金属加工などの製造業であることから、本県との共通点を有した地域であると思っております。
また近年、ロシアからの訪日旅行者が増加しており、本県の魅力を積極的にＰＲすることにより認知度向上を図ることは重要であると考え、同州との交流を検討することとなったものでございます。
以上でございます。
45
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
46
◯山田一功君 次に、スヴェルドロフスク州との交流に向けた取り組みの内容について、伺います。
昨年十月、私が推進委員として任命されている独立行政法人北方領土問題対策協会において、北方四島在住のロシア人、五十八名の受け入れ事業を行った際、訪問団が来県し、知事への表敬訪問を初め、山梨県立博物館や武田神社などを見学しました。
また、県内の一般家庭において夕食をともにし、数多くの出会いや交流が生まれました。
日本とロシアでは、北方領土問題も含め、まだまだ距離感がありますが、まずは、お互いの文化や習慣等を理解するところから始め、少しずつ交流を深めていくことが大切であると思います。
そこで、スヴェルドロフスク州との交流では、どのような取り組みを行うのか、伺います。
47
◯議長（
白壁賢一君）観光部長、樋川昇君。
48 ◯観光部長（樋川 昇君）ただいまの御質問にお答えいたします。
スヴェルドロフスク州との交流に向けまして、まずは本県の訪問団を同州に派遣し、調査を行う中で、どのような分野での交流が可能なのか、協議してまいりたいと考えております。
また、同州におきまして、本県の魅力をＰＲするための観光交流イベントを開催するほか、首都モスクワにおきまして、現地旅行会社に本県の観光情報を提供し、誘客を図ってまいります。
こうしたロシア訪問を通しまして、今後のスヴェルドロフスク州との交流の可能性につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
50
◯山田一功君 次に、スヴェルドロフスク州との交流により期待される効果について、伺います。
昨年の九月
定例会において、私は、県内企業が開発途上国で活動するに当たり、ＪＩＣＡやジェトロ、県の連携による支援が必要であることを提案したところでありますが、海外の自治体と効果のある交流を始める場合には、国を初め関係機関との連携を密にしていくことが重要だと思います。
そこで、同州との交流に向け、どのような関係機関と連携して取り組み、本県にとって期待される効果はどのようなことが考えられるのか、伺います。
51
◯議長（
白壁賢一君）観光部長、樋川昇君。
52 ◯観光部長（樋川 昇君）ただいまの御質問にお答えいたします。
スヴェルドロフスク州との交流に当たっては、国や在ロシア日本国大使館を初め、ロシアに事務所を開設しているジェトロや日本政府観光局などと連携して、情報を得ながら取り組みを進めてまいります。
また、ロシアは、人口が一億四千万人を超える国でありまして、昨年の訪日旅行者数が前年に比べて約四〇％も増加していることから、スヴェルドロフスク州との交流を通じて、ロシアから本県への誘客促進につながることが期待されます。
以上でございます。
53
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
54
◯山田一功君 既に、山梨県とも非常に関係にあるニプロが、現地に工場なり、事業所があるとか、あるいは三井、三菱等ももう既に出店しているということで、この地域は他のロシアの工業生産の約四倍ぐらいの地域であるとも伺っておりますので、ぜひ推進していただければと思います。
最後に、高病原性鳥インフルエンザ対策について、伺います。
まず、香川県での発生を受けた本県の対応について、伺います。
高病原性鳥インフルエンザは、平成十六年以来、日本各地で発生しており、本年一月には香川県の肉用鶏農家において、今シーズン国内初となる発生が確認され、約九万二千羽が殺処分されました。
また、日本周辺のアジア諸国では、高病原性鳥インフルエンザが継続的に発生している現状があり、国の専門家チームは、これまで、発生の原因となったウイルスは、渡り鳥等の野鳥によって日本に持ち込まれた可能性が高いと報告していることから、今後、本県でも発生するリスクは高いものと思われます。
私の地元である甲斐市にも、大規模な養鶏場があり、家畜保健衛生所等の指導を受けて、熱心に衛生管理に取り組んでいますが、日々不安を抱いているのではないかと思っております。
このため、香川県での発生は、県内の養鶏関係者に強い不安と警戒心を抱かせたのではないかと思われますが、今回の発生を受け、県はどのような対応をしたのか、まず伺います。
55
◯議長（
白壁賢一君）農政部長、大熊規義君。
56 ◯農政部長（大熊規義君）ただいまの御質問にお答えいたします。
香川県での発生を受け、家畜保健衛生所では、養鶏農家のみならず、アヒルやダチョウなど県内全ての家禽の所有者に対し、ファクス等で直ちに発生情報の提供を行うとともに、ウイルスが野鳥等を介して侵入することがないよう、防鳥ネットの点検や施設内の消毒など、厳重な衛生対策の実施について、改めて徹底を図ったところでございます。
特に、百羽以上を飼養する県内六十一カ所の農場につきましては、全て立入調査を行い、衛生対策が確実に実施されていることや、家禽に異常がないことを確認するとともに、農場の出入り口の消毒用として消石灰を配付いたしました。
さらに、県庁内の全ての部局を対象とした連絡会議を開催し、情報の共有を行うとともに、万が一、本県で発生した場合の防疫措置につきまして、改めて役割や対応に関する確認を行ったところでございます。
以上でございます。
57
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
58
◯山田一功君 次に、本県で発生した場合の防疫措置について、伺います。
これまで国内で発生した事例は、いずれも甚大な被害であり、日ごろの衛生対策や事前の備えに加え、万が一の発生に備えることが極めて重要であると改めて認識しております。
そこで、本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、具体的な防疫措置の手順はどのようになっているのか、伺います。
59
◯議長（
白壁賢一君）農政部長、大熊規義君。
60 ◯農政部長（大熊規義君）ただいまの御質問にお答えいたします。
家畜保健衛生所は、三百六十五日二十四時間体制で、養鶏農家などからの通報に備えており、何らかの異常が見られる家禽等を発見した旨の連絡を受けた場合、直ちにその農場への立入検査を実施し、疑いのある場合は、速やかにウイルスの検出のための検査と国への報告を行います。
この検査で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合、原則として二十四時間以内に農場内の全ての家禽を殺処分し、七十二時間以内に死体や鶏ふんなどの埋却などを行います。その後、農場内を徹底的に消毒し、発生農場での措置を終了いたします。
また、発生農場から三キロ圏内の家禽等の移動制限や十キロ圏内の搬出制限、制限区域を通過する車両の消毒を継続して行い、周辺農場で発生が認められない場合、発生農場の措置終了後、最短で二十一日で、これらの制限を解除し、全ての防疫措置を完了いたします。
以上でございます。
61
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
62
◯山田一功君 防疫措置の手順については、わかりました。
次に、防疫措置に係る組織体制について、伺います。
高病原性鳥インフルエンザは、伝染性の強い病気であることから、迅速に防疫措置を行う必要があると考えます。県や畜産関係者のみならず、市町村や関係団体など、多くの方々の協力が必要不可欠であると考えます。
そこで、これらの措置は、どのような組織体制で行われるのか、伺います。
63
◯議長（
白壁賢一君）農政部長、大熊規義君。
64 ◯農政部長（大熊規義君）ただいまの御質問にお答えいたします。
本病の発生が確認された時点で、速やかに、知事を本部長とする県対策本部と、発生農場を所管する家畜保健衛生所の所長を本部長とする現地対策本部を設置いたします。
県対策本部は、副知事や部局長等を構成員とし、防疫企画班、移動規制班など八班体制で、防疫方針の策定や人員の確保、国や近隣都県等との連絡調整を行い、現地対策本部への必要な指示と支援を行います。
現地対策本部は、国、市町村、関係団体、警察、自衛隊等と連携し、防疫対策班、健康管理班、車両消毒班など七班体制で、発生農場における殺処分や埋却、車両消毒などの防疫措置を実施し、最大千人を超える人員により、二十四時間体制で対応してまいります。
以上でございます。
65
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
66
◯山田一功君 最後に、発生を予防するための取り組みについて、伺います。
万が一、本県で発生した場合には、鶏の殺処分等により、養鶏農家は経営危機に直面し、地域住民はもとより、県民の多くが大きな不安を抱くとともに、風評被害や消費低迷を招く可能性があるなど、イメージダウンだけでなく、本県経済に影響が及ぶことが危惧されています。
このため、発生時の迅速な防疫措置はもちろん大切ですが、本県での発生を未然に防ぐことが最も重要だと思います。
そこで、発生を予防するため、県では、ふだんからどのような取り組みを行っているのか、伺います。
67
◯議長（
白壁賢一君）知事、
後藤斎君。
68
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
本病の発生を未然に防ぐため、家畜保健衛生所では、全ての家禽所有者に対し、定期的に巡回指導を行い、飼養羽数や衛生対策の実施状況を確認するとともに、感染の可能性のある死んだ野鳥の検査も実施しているところでございます。
特に、渡り鳥が飛来し、発生リスクが高まるシーズン前に、百羽以上を飼養する農場に対し、集中的に巡回指導を行い、防鳥ネットや消毒設備の点検、家禽に異常が確認された場合の早期通報の徹底など、国の定めた飼養衛生管理基準を遵守するよう指導しております。
今後とも、緊張感を持って、発生の予防に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69
◯議長（
白壁賢一君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
70
◯山田一功君 ぜひ、しっかりした防御体制をしいて、県民に安心を与えていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますが、今後も引き続き、議会として諸施策について注視してまいりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
71
◯議長（
白壁賢一君）これより、山田一功君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
72
◯議長（
白壁賢一君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、山田一功君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十四分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時零分再開議
73 ◯副議長（久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、小越智子さんに二十分の
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）（拍手）
74 ◯小越智子君 日本共産党の質問を行います。
知事の政治姿勢について。
北富士演習場の使用協定についてです。
使用協定は、ことし三月末で四十五年となり、自衛隊の実弾射撃訓練、アメリカ軍と自衛隊の共同演習、アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練、オスプレイの離着陸訓練と、アメリカ軍と自衛隊の一体化、アメリカの海外侵略の訓練場となっています。また、沖縄では米軍機のヘリコプターの墜落、不時着が相次ぎ、青森では燃料タンクが落下しています。
北富士演習場があることで、山梨県でも同様の事故が起こる懸念があります。知事は、使用協定は更新せず、返還を求めるべきです。見解を求めます。
次に、憲法改正についてです。
安倍首相は、ことしじゅうに憲法改正の国会での発議をし、憲法九条に自衛隊を明記するのが狙いだと言われています。自衛隊を明記することは、戦力不保持の九条二項を空文化することになります。
後藤知事の憲法改正についての見解を伺います。
さて、知事の任期はあと一年となりました。これまで、重度障害の子供の医療費窓口無料の復活や保育料の第二子無料化、高校生の五万円の入学準備金、道路や横断歩道の再塗装や河川のしゅんせつの推進など、県民の要求に沿ったものもありますが、一方で、県民の願いからかけ離れた県政運営が行われています。
まず、リニアをめぐる問題についてです。
リニア駅周辺整備についてです。
前県政の交通の結節機能から、
後藤知事はリニア環境未来都市構想へと方向転換しました。しかし、いまだにその具体的な提案は県民に見えません。リニア駅の場所が決まって既に六年。二十四・五ヘクタールと、エリアと面積だけ決めて、中身も財源も示されていません。費用は誰が負担するのか、市町村にも負担を求めるのか、経済効果はどれくらいあるのか、何をつくろうとしているのか、示すべきです。
所信表明で「リニア営業まで十年を切った。残された時間は多くない」と述べながら、検討の結果は来年度末までに発表するとしています。知事の任期中にリニア環境未来都市の具体化は県民に示されるのですか。知事の明確な答弁を求めます。
次に、「リニアで変わるやまなしの姿」という冊子についてです。
山梨県出身の漫画家に依頼して作成し、県内全ての小・中・高校生に配付しました。この冊子では、リニアで山梨はバラ色です。心配されるストロー現象や環境問題については、全く描かれていません。未確定な事柄について一面的な見解を取り上げ、子供たち、県民をミスリードすることにならないでしょうか。この冊子をどのように利用するのか。知事の答弁を求めます。
次に、リニアの騒音対策についてです。
県は、環境基準の当てはめを今年度中に決定するとしています。住宅が連なっている甲府市上曽根地域は、多くの住民が、防音フードを設置しない限り、測量も用地買収にも応じないとしています。甲府市は市議会で、日本共産党の質問に「山梨県へは防音防災フードの設置につながる住居地域に相当するＩ類型の地域指定を求めていく」と答弁しています。上曽根地域は、七十デシベルを超えてはならない住宅地域Ｉ類型に当てはめるという認識でよいか、答弁を求めます。
住居地域のＩ類型に指定すれば、七十デシベルを超えてはならない地域となり、山梨県は当然、この地域に防音フードを設置するようＪＲ東海に要望するべきです。知事の公約には「リニア地上区間について車両の「見える化」などの整備を行うようＪＲ東海と共同して推進」とありました。知事はこの公約を撤回し、沿線住民の声に応えるべきです。知事の見解を求めます。
スタジアム建設についてです。
知事が二年前に「整備を前提に進める」とし、昨年七月に、小瀬に建設すると発表しましたが、いまだに建設費も収支予測も出されておりません。知事は建設費や収支予測について、基本計画をつくる過程で随時、県民に情報提供し、理解を得ていくとしていましたが、いつまでに説明されるのでしょうか。検討委員会の報告は来年度末までとされていますが、知事の任期が終わる前に発表できないということでしょうか。知事の答弁を求めます。
次に、知事就任直後に掲げた百万人構想とリンケージ人口についてです。
百万人都市構想とは、定住人口にリンケージ人口を加えたものだと人口ビジョンで軌道修正されました。山梨を支え、豊かにする経済的な貢献度や愛着、帰属度の高い、将来的には定住につながる人をリンケージ人口と定義しました。二地域居住者、県出身者、山梨を訪れる宿泊旅行者から構成され、二〇一五年で四万四千人、二〇二〇年には六万人を目標にすると発表されました。
では、現在のリンケージ人口は何人ですか。また、二〇二〇年リンケージ人口六万人の見込みについて、お答えください。
所信表明でも、年末のダイナミックやまなしの到達状況においても、リンケージ人口について全く触れられておりません。知事の最大の公約である百万人構想の進捗状況について、知事はこの任期中に県民に説明する責任があるのではありませんか。見解を求めます。
百万人都市やリンケージ人口は、定住人口対策を曖昧にさせます。定住人口対策の根幹である子育て支援策について、子供の貧困対策とあわせて質問します。
まず、妊婦健診と産前産後ケアセンターについてです。
県は、産後健診を全県で実施することを発表しましたが、産前の妊婦健診の公費助成は、全国ワースト三位の低い助成額です。また、産前産後ケアセンターは、市町村への申請が必要であり、利用料金も一泊六千百円と、安くはなく、対象者も産後四カ月までと限定されています。利用促進のＰＲ事業だけでなく、利用申請の簡略化や利用料金への県の補助増額が必要ではないでしょうか。妊婦健診の公費負担の増額とあわせて答弁を求めます。
次に、子供の医療費助成制度についてです。
全県で中学三年生まで、南アルプス市や都留市などでは高校三年生、十八歳まで無料としています。市町村は、厳しい財政運営の中でも、住民の要望に応じて年齢を拡大しています。しかし、山梨県は対象年齢を拡大せず、市町村に押しつけたままです。
子供の医療費窓口無料に伴うペナルティー二千八百万円が、新年度からは廃止となります。国は「ペナルティー廃止分を医療費助成の年齢拡大に充てるのではなく、ほかの少子化対策に充てることを求める」という通知を出していますが、我が党の質問に「通知を自治体に強制するものではない」と国会で答弁しています。県は二千八百万円をどのような子育て支援に充てたのか。医療費助成の年齢拡大も検討したのか、答弁を求めます。
次に、保育料についてです。
第二子保育料無料は、経済負担の軽減として、子育て世帯に大変喜ばれています。さらに進んで第一子から、また三歳以上の子供の保育料についても、無料化を検討することを求めます。
次に、子育て支援策の真剣さが問われる保育園待機児童問題について伺います。
山梨県は待機児童ゼロと発表し続けていますが、今でも待機児童ゼロと認識しているのですか。その根拠についてもお答えください。
年度途中の保育園入所は、多くの自治体で入所が困難になっています。育児休業明けに保育園に入れず、やむなく育児休業を延長したという事例が、各地で発生しています。四月に年度途中の育児休業明け入所を予約としている自治体もありますが、予約外の入所は困難です。県外から引っ越してきて、保育園を申請しても、あいていなかった、働きたいのに保育園に入れなかった、職場復帰を諦めたという声も聞かれます。全国では四月の待機児童数が、十月には二倍になっています。
国は、待機児童の定義を二〇一八年度から変更します。育児休業明けに保育園に入れず、育休を延長せざるを得なかった場合は、待機児童にカウントします。この定義によれば、山梨県は、待機児童が相当数存在するのではありませんか。また、あいている保育園を紹介すると言われても、職場とは反対方向の園や、一時間もかかる保育園では、とても通い切れません。国はそれぞれ地方の公共交通や保育園の送迎の実態に合わせて、二十分、三十分もかかる場合は、待機児童に含めることもできるとしています。
国の新しい待機児童の定義によれば、山梨県の待機児童は何人になるのか、県が把握している数字をお答えください。こうしたいわば隠れ待機児童について、県が責任を持って実態調査をすべきです。
保育士確保ができず、入所を断らざるを得ない事態もあります。保育士確保対策についてもお答えください。
県の子供の貧困調査の中間報告で、県内の子供の貧困は十人に一人と、やや改善したとありましたが、実態は、貧困ラインが下がったために、対象となる人数が減っただけではありませんか。教育費の負担軽減が必要です。
まず、小中学校の給食費の無料化についてです。
市川三郷町では保育園、小学校全ての児童の給食費無料を実施し、中学まで拡大するとのことです。給食費の完全無料です。県全体として無料化を進めれば、教育に手厚い山梨といえるのではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、私立高校生への経済支援についてです。
私立学校運営費補助金は増額されますが、私立高校生への助成金は全国と比べて低いままです。私立高校は全日制で六千四百八十二人。高校生の二六％が私立高校生です。
私立高校でも、公立と同じく授業料への補助を行う就学支援金はありますが、授業料は公立よりも高く、さらに授業料以外の負担もあり、経済的支援が必要です。国の制度に上乗せし、授業料を実質無償化している県もあります。公立を希望していても、私立高校に行かざるを得なかった高校生もいます。私立高校生に直接援助する制度の拡大を求め、答弁を求めます。
次に、返済不要の奨学金についてです。
県には、工学系の学生が県内の製造業などに就職した場合、奨学金の返済を支援する制度がありますが、人数も三十五人程度です。国は、非課税世帯などに返済不要の奨学金制度を始めますが、対象者数が少なく、山梨県の配分は百九十人余りです。これでは到底、希望に行き渡りません。
新潟県では、県単事業として五億円の基金をつくり、返済不要の奨学金制度を新年度からスタートします。国の制度の対象が三百九十七人。新潟県単独で三百人程度を見込んでいます。毎年一億円ずつ基金を積み増すようです。しかも、新潟県に戻ってくることを条件にしていません。教育の立場から、山梨県も県独自の返済不要の奨学金制度の検討を求め、答弁を求めます。
次に、医療、福祉についてです。
まず、国民健康保険についてです。
四月から、国保の運営責任が県へ移管されます。先日、各市町村の納付金・標準保険料率が発表され、今後、各市町村の実際の国保税が決まります。
激変緩和措置などもあり、引き下げや据え置きとなっても、まだ国保税は高く、今後、県の統一保険料も検討されるとなれば、将来的には大幅値上げも懸念されます。国保税を引き下げるために市町村が一般会計から繰り入れすることを妨げないと県は明言すべきです。さらに県も助成金を出して引き下げることを求め、見解を伺います。
次に、重度心身障害者医療費助成についてです。
窓口無料復活を求める九千八百八十七人の署名が県に提出されました。お金がないので、予約が入っていても病院に行けず、薬がない生活をたびたびして、本当に苦しい生活です。病状にかかわる実態も寄せられました。貸付制度は、障害者にとって、市役所と銀行に何度も足を運ばねばならず、障害者には大きな負担です。二カ月以内に医療機関に自己負担分を支払わなければ、自動償還はされない。滞納してしまっている。窓口無料を求める声は大きく切実です。県はこうした声にどう応えていくのか、お答えください。
次に、介護保険についてです。
介護報酬も上がり、高齢者の数はふえるのに、新年度予算では、県負担の介護保険給付費が前年よりもマイナスとなっているのはなぜですか。介護保険の利用抑制の流れがあるのではないか。見解を求めます。
山梨県の要支援から要介護二までの認定率は全国最下位です。全国平均一一・八％に対して、山梨県は七・七％。下から二番目の茨城県が九・五％ですから、山梨県の低さが際立っています。要介護三以上の認定率が、全国平均より高いことから見ても、軽度の認定率が異常に低過ぎるのではありませんか。その要因について見解を求めます。
次に、雇用対策についてです。
非正規労働者の無期雇用への転換についてです。
九月議会での質問後に、知事は無期転換の周知徹底の通知を市町村に出しました。県の外郭団体、関連団体への周知徹底はどのようにされたのですか。また出資法人、県立大学で無期転換の対象者は何人いて、どのように周知されたのか、お聞きします。
次に、住宅リフォーム助成制度と耐震補強工事についてです。
住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅の壁の塗りかえや畳がえ、タイルの張りかえなど、住宅のリフォームに自治体が助成金を出し、住宅関連の事業者の仕事をふやす制度です。小さな工務店にも仕事が生まれる中小企業振興策でもあり、県としての制度を求めます。
また、防災・減災対策からも住宅の耐震補強工事助成拡大を求めます。高知県では費用補助は、定率補助ではなく限度額内の全額補助とし、補強工事の件数は山梨県の三十七倍です。山梨県でも助成金制度の拡充を求め、見解を伺います。
次に、主要三基金の使い方についてです。
平成二十九年度の基金取り崩しは、当初百六十億円を予定していましたが、百十億円は取り崩すことなく、二十九年度の財政調整基金など主要基金は六百十六億円の見込みと説明されました。新年度予算でも、一般財源が不足するとして、百五十五億円、基金を取り崩します。主要三基金は四百六十一億円。財政調整基金は百四十二億円の見込みです。財政調整基金は標準財政規模の五％が目安とされていますが、二十八年度決算では山梨は全国三位の八・七九％です。また、公共施設整備等事業基金は二百億円を超えています。なぜこのように巨額を積み上げているのか説明を求めます。
最後に、明野処分場についてです。
五十四億円の県民負担が確定しました。日本共産党は、建設ありきに反対し続けてきました。県民に負担を押しつける結果です。知事はこの責任について、どう認識されておりますか。過大な需要予測と、住民合意なしに建設ありきで進めた明野処分場を今後の県政運営にどう教訓とするのか伺います。
以上です。
75 ◯副議長（久保田松幸君）小越智子さんの質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
76
◯知事（
後藤 斎君）小越議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、憲法改正についてでございます。
憲法九条は、戦後日本の平和と繁栄に大きく寄与してきたものであり、その根幹をなすべき戦争放棄、平和主義という理念は、今後とも堅持すべきものと考えております。
憲法改正につきましては、今後、国会や国民各界各層において、幅広く、かつ真摯な議論がなされることを期待しております。
次に、百万人構想とリンケージ人口についてでございます。
リンケージ人口は、さまざまな統計を活用しながら算定する方式をとっております。
このうち、別荘数の根拠となる住宅・土地統計調査が五年に一度実施され、次回の公表は平成三十一年末に見込まれることから、これらを踏まえて算定作業を行い、リンケージ人口の数値が確定することとなります。
現在、別荘等のアンケート調査を行っていることから、こうした結果や、今後公表されます観光関係の最新統計を反映した上で、本年夏ごろに、暫定地については公表したいと考えております。
次に、私立高校生への経済支援についてでございます。
県では、経済的に余裕のない世帯で私立高校へ通う高校生に対し、さまざまな支援を実施しております。
まず、授業料につきましては、国の就学支援金を活用し、世帯所得に応じた減免を行っていますが、特に年収二百五十万円程度までの世帯につきましては、県単独の補助金を上乗せして、一部の高校を除いて実質無償化を実現しております。
また、授業料以外の学用品や教材費等への支援につきましては、明年度、補助単価を増額し、支援を強化してまいります。
さらに、高校入学時に必要な制服や体操着などの購入に対しましては、本年度から、本県独自の給付金制度を設け、百九十九名の私立高校入学者に対し、給付金を交付したところでございます。
今後も、こうした取り組みを通じ、本県の未来を担う子供たちが、家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育が受けられる環境づくりを進めてまいります。
最後に、明野処分場についてでございます。
明野・環境整備センターに係る損害賠償請求訴訟につきましては、過日、東京高等裁判所において、環境整備事業団の請求が棄却されたことは、まことに遺憾であり、県民の皆さん方におわびを申し上げます。
引き続き、事業団と一体となり、維持管理コストのさらなる縮減など、改革プランに基づく経営改善の取り組みを進めるとともに、今後とも県民の皆様の声に十分に耳を傾け、適切な県政運営に努めてまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
77 ◯副議長（久保田松幸君）総務部長、鈴木康之君。
（総務部長 鈴木康之君登壇）
78 ◯総務部長（鈴木康之君）小越議員の御質問にお答えします。
まず、非正規労働者の無期雇用への転換についてです。
県出資法人に対しては昨年八月と十月に、指定管理者に対しましては十月に法改正の趣旨や内容を周知し、遺漏のない対応をお願いしたところであり、また県立大学に対しましては、昨年九月、文部科学省が直接周知しております。
明年度、無期労働契約への申し込みができる対象者は、県出資法人で百六人程度、県立大学で二十七人程度となる見込みです。
県出資法人、県立大学においては、これに対応すべく、対象者への周知や規程の整備等を行っているところです。
次に、主要三基金の使い方についてであります。
財政調整基金等の主要三基金につきましては、大規模災害の発生や経済不況など不測の事態により生じる財源不足や、将来見込まれる財政需要に対応するための備えとして保有しているとともに、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用しているところであります。
以上です。
79 ◯副議長（久保田松幸君）総合政策部長、市川満君。
（総合政策部長 市川 満君登壇）
80 ◯総合政策部長（市川 満君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、リニア駅周辺整備についてでございます。
リニア駅周辺整備につきましては、先月に設置したリニア環境未来都市創造会議において、駅周辺整備の基本計画など、さらなる具体化に向けた検討を鋭意進めているところでございます。
今後は、リニア開業を見据えて、創造会議において十分な議論を行うとともに、その過程を県民の皆様にお示ししながら、駅周辺整備基本計画を明年度中に策定してまいります。
次に、「リニアで変わるやまなしの姿」の冊子についてでございます。
リニア開業まで残り九年となる中、リニア開業効果については、県民の皆様のさらなる理解促進が重要と考えております。
このため、過日、リニア開業効果や開業後の本県の姿についてまとめた冊子「リニアで変わるやまなしの姿」を作成し、県や市町村の窓口などで掲示するとともに、小・中・高校生への配付を行ったところでございます。
これからのやまなしを担う児童生徒の皆さんには、本冊子を読んでもらい、さまざまな可能性がある本県の未来に向け、希望を持って歩んでいただきたいと考えております。
次に、スタジアム建設についてでございます。
総合球技場につきましては、サッカー、ラグビーなどの競技関係者、球技場の整備や運営に精通した専門家などの有識者からなる昨年十二月設置の総合球技場基本計画検討委員会において、十分な議論を行い、基本計画を明年度中に策定してまいります。
建設費や運営収支等につきましては、基本計画の策定過程において、ＰＦＩ方式の導入などによる県民負担の最小化と、積極的な利用促進による利用の最大化について、しっかりと検討を進めて概算金額を明らかにし、県民の皆様に丁寧に説明してまいります。
以上でございます。
81 ◯副議長（久保田松幸君）県民生活部長、立川弘行君。
（県民生活部長 立川弘行君登壇）
82 ◯県民生活部長（立川弘行君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、北富士演習場使用協定についてであります。
今回の国からの使用協定更新の申し入れに対しましては、北富士演習場対策協議会を中心に、県議会、地元市村等と協議をする中で、対処すべきものと考えております。
次に、返済不要の奨学金についてであります。
国においては、明年度から、返済不要の給付型奨学金制度を本格実施することとしており、今後、こうした国の制度の利用状況等を注視してまいります。
以上でございます。
83 ◯副議長（久保田松幸君）リニア交通局長、岡雄二君。
（リニア交通局長 岡 雄二君登壇）
84 ◯リニア交通局長（岡 雄二君）小越議員のリニアの騒音対策に係る防音フードの設置についての御質問にお答えいたします。
環境基準の類型が指定されるエリアの中には、住宅が密集している場所や、住宅や農用地が混在している場所などがあり、その状況は地域によって大きく異なっております。
このため、それぞれの地域の状況に応じた適切な環境保全措置が講じられるよう、沿線市町と協議し、ＪＲ東海に要請してまいります。
以上でございます。
85 ◯副議長（久保田松幸君）福祉保健部長、
小島徹君。
（福祉保健部長
小島 徹君登壇）
86
◯福祉保健部長（
小島 徹君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、妊婦健診と産前産後ケアセンターについてであります。
妊婦健診の公費負担につきましては、実施主体である県内の市町村が、健診を行う医療機関と協議して、助成額を決定したものでありまして、市町村において検討されるべきものと考えております。
また、産前産後ケアセンターの利用申請方法や利用料金などにつきましては、市町村と協議した上で決定したものであり、国が示した産後ケア事業ガイドラインにも則した運用となっております。
次に、子供の医療費助成制度についてであります。
国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源についての国の通知は、市町村における留意事項として発せられたものと承知しております。
県におきましては、市町村の医療費助成の対象年齢が県基準を上回っていること等を踏まえ、対象年齢の拡大については引き続き検討することとし、明年度当初予算では、子育て支援策の一層の充実を図るため、病児・病後児保育の施設整備への助成などに要する経費を計上したところであります。
次に、保育料についてであります。
保育料の無料化については、本県調査によると、実際の子供の数が、二人以上持ちたいという理想の数を下回っておりますことから、希望した数の子供を持てるようにするため、特に経済的な負担が大きい多子世帯を対象とし、二人目以降の三歳未満児の保育料を無料化しております。
無料化の対象児童の拡大につきましては、現在、国が進めている幼児教育の無償化等の動向を注視する必要があると考えております。
次に、保育園の待機児童についてであります。
待機児童数は、国の調査要領により、市町村が毎年、調査し、その集計結果に基づき、本年度はゼロと認識をいたしております。
また、待機児童の調査は、市町村が実施すべきものとされておりまして、新しい要領に基づいた調査でありましても、待機児童はゼロと認識しております。
次に、保育士の確保対策につきましては、本年度から、処遇改善に向けたキャリアアップ研修や、保育士経験者の復職を支援する再就職準備金等の貸し付けを開始したほか、保育士を目指す学生等を対象とした保育所等の見学会なども実施しております。
次に、医療、福祉についての御質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険についてであります。
市町村における国保特別会計につきましては、国保財政の安定的な運営の面から、必要な支出を保険料や国庫負担金などで賄うことにより、収支が均衡していることが重要であると考えております。
また、県は市町村国保に対して、国の制度に基づき、低所得者の保険料軽減に伴う助成などの財政支援は行っておりますが、直接、国保の保険料引き下げのために県が助成を行うことは、医療保険制度間の公平性の観点から、適当ではないと考えております。
次に、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。
中学生までの重度心身障害児の半数近くが、月に複数回、医療機関を受診されていることから、窓口における支払い負担の軽減を図るため、昨年度、中学生までについて窓口無料を復活したところでございます。
次に、介護保険についてであります。
従来、介護保険給付費県負担金に含まれておりました要支援者に対する訪問介護や通所介護に要する費用は、明年度から、市町村への県交付金の中に全額計上したため、県負担金は前年度より減額となっておりますが、交付金との合計額では増額となっております。
次に、軽度の認定率の低さについてでありますが、本県は、高齢になっても働き続ける方が多く、スポーツや文化活動など、高齢者を対象とした活動が豊富なことに加え、市町村の介護予防の取り組みも充実していることなどによるものと考えております。
以上でございます。
87 ◯副議長（久保田松幸君）森林環境部長、保坂公敏君。
（森林環境部長 保坂公敏君登壇）
88 ◯森林環境部長（保坂公敏君）小越議員のリニアの騒音対策にかかわる甲府市上曽根地域における環境基準の地域指定についての御質問にお答えします。
リニア中央新幹線に係る環境基準においては、主として住居の用に供される地域には、騒音を七十デシベル以下とするＩ類型に指定することとされており、沿線の上曽根地域についても、土地の利用状況の確認など、地元甲府市と連携しながら、適用する地域の指定に向け、作業を進めております。
以上でございます。
89 ◯副議長（久保田松幸君）県土整備部長、垣下禎裕君。
（県土整備部長 垣下禎裕君登壇）
90 ◯県土整備部長（垣下禎裕君）小越議員の住宅リフォーム助成制度と耐震補強工事についての御質問にお答えします。
まず、住宅リフォーム助成制度につきましては、障害者の日常の生活環境を改善するために、バリアフリー対応工事を対象として補助を行っております。
次に、耐震補強工事への助成制度についてでありますが、子育て世帯や、東海地震の想定震度が六強以上の地域の住宅などの耐震工事を対象に、補助限度額や補助率を引き上げ、重点的に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
91 ◯副議長（久保田松幸君）教育長、守屋守君。
（教育長 守屋 守君登壇）
92 ◯教育長（守屋 守君）小越議員の小中学校の給食費の無料化についての御質問にお答えいたします。
小中学校における給食につきましては、学校給食法に基づき、市町村が主体的に行っており、給食の内容や保護者に負担していただく経費の考え方などは、各市町村の判断に委ねられております。
県教育委員会では、小中学校への栄養教諭の配置拡大や資質向上を図るなど、各学校における給食の充実に向けた体制づくりに努めているところであります。
以上でございます。
93 ◯副議長（久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
94 ◯小越智子君 知事に答弁を求めているにもかかわらず、答弁漏れがかなりあることは、とても遺憾です。
リニアのパンフについてお伺いします。
冊子を読んでいただくといいますが、これは子供たちに学校で使うということでしょうか。リニアの解説書も出されております。文部科学省は、補助教材の適切な取扱いという通知を出しております。「一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと」としています。この冊子は、リニアのストロー現象や環境問題が、書かれておりません。一面的過ぎます。
教育委員会として、このパンフレットを学校で使う意思があるのかどうか、どうするのか、お伺いします。
リニアの騒音問題について伺います。
先ほども、沿線市町と協力しながらするといいました。ということは、上曽根地域はＩ類型七十デシベル以下、ということになりますと、防音フードを要望するしかないのです。なぜ防音フードを要望すると言わないのですか。ほかに何か手だてがあるのですか。お答えください。
それから、リニア環境未来都市、スタジアムのこと。
年度内ではなく、少なくとも年内には、どうして発表できないのでしょうか。検討課題で説明すると言っておりましたけれども、一年の任期の中で、年内中に、少なくとも十二月までに県民の皆さんに示すのが筋ではありませんか。できないのは、どうしてなんでしょうか。
四つ目に保育園待機児童問題です。
本当にゼロだというふうに思っているんですか。これだけ待機児童がいるといっているのに、なぜゼロだというのか、私には理解できません。市町村から、待機児童がいると数字が上がってきていないのは、なぜですか。県がこのやり方を、定義を押しつけているんですか。保育士は何人不足しているのか。需給計画はどうなっているのか。年度途中の保育士確保は何かあるのか。お答えいただきたいと思います。
次に、主要三基金の問題ですが、先ほど部長が「将来の財政需要を見通して」と言いました。将来の財政需要とは何を考えているのでしょうか。何を見通しているんでしょうか。お答えください。
明野処分場について、私は、知事がどうお考えなのか聞きたいのです。明野処分場が県民負担になってしまった。どうしてこんなことになってしまったのか。この理由は何なのか。知事の考え方をまずお聞きしたいと思います。
95 ◯副議長（久保田松幸君）総務部長、鈴木康之君。
96 ◯総務部長（鈴木康之君）小越議員の再質問にお答えいたします。
財政調整基金などの主要三基金につきましては、将来の社会経済情勢の変化による本県財政への影響に対応できるようにしていく必要があるところでございます。
今後とも、必要な事業を行いつつ、急な経済情勢の変化や大規模災害などの際にも対応できるよう、基金の活用を含め、適切に財政運営を行ってまいります。
以上です。
97 ◯副議長（久保田松幸君）総合政策部長、市川満君。
98 ◯総合政策部長（市川 満君）小越議員の質問にお答え申し上げます。
スタジアム、それからリニアの関係でございます。
まず、有識者からなる検討委員会を立ち上げて、具体的な議論を進めていくということで、この具体的な議論の過程におきましては、全てオープンにしていくということでございますので、検討過程をオープンにした上で、県民の理解を求めていき、これを年度内に進めていくということであります。
それから、リニアパンフの関係につきましては、教育委員会へのお尋ねということでございますが、前提として、私のほうでお話しさせていただきますと、このリニアパンフにつきまして、今、議員から御指摘のストロー現象等々の課題につきましては、まさに我々大人が解決すべき課題であろうと思っております。我々は、子供たちに夢と希望を持たせるというのが我々の責務であろうと考えておりまして、ここに向けて努力するということであります。
漫画という手段ではありますけれども、この課題を解決していくということについて、約束を果たすということで、この冊子には、我々の意思と決意と約束を果たすというものが込められているということを御理解いただければと思っています。
以上でございます。
99 ◯副議長（久保田松幸君）リニア交通局長、岡雄二君。
100 ◯リニア交通局長（岡 雄二君）リニアの防音防災フードについての御質問にお答えいたします。
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型指定につきましては、生活環境を保全する必要があるエリアの範囲を決定するものでございまして、そのエリアの中には、さまざまな土地利用の状況が混在しておりまして、一様ではございません。
このため、生活環境への影響に十分配慮しつつ、景観への影響や観光振興への活用など、さまざまな要素を総合的に勘案しつつ、地域ごとに適切な対策を講じていくべきものと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（久保田松幸君）福祉保健部長、
小島徹君。
102
◯福祉保健部長（
小島 徹君）小越議員の再質問にお答えいたします。
待機児童についての御質問でございました。
待機児童は本当にゼロなのかといった趣旨の御質問であったかと思います。この調査につきましては、あくまで国の調査要領に基づきまして、市町村がそれに基づいて実施した調査、その結果によって、ゼロであるというふうに認識しているものでございます。
一方におきまして、第二子以降三歳未満児の保育料の無料化事業の浸透、あるいは、女性の方々の社会進出等によりまして、三歳未満児の入所児童が増加するなど、県内の保育需要が高まっているということは事実でございます。
こうしたことから、待機児童が発生しないよう、保育ニーズや地域の状況をよく把握しつつ、市町村と連携しながら、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯副議長（久保田松幸君）森林環境部長、保坂公敏君。
104 ◯森林環境部長（保坂公敏君）小越議員の明野処分場についての再質問にお答えします。
環境整備事業団では、県民負担の軽減を図るべく、控訴審において新たな証拠を提出し、訴訟の遂行に最大限の努力をしてまいりましたが、過日、事業団の請求が棄却されたことは、まことに遺憾であり、県民の皆様におわび申し上げます。
引き続き、事業団と一体となり、維持管理コストのさらなる縮減など、改革プランに基づく経営改善の取り組みを進めるとともに、今後とも県民の皆様の声に十分に耳を傾け、適切な県政運営に努めてまいります。
以上でございます。
105 ◯副議長（久保田松幸君）再質問はありませんか。小越智子さん。
106 ◯小越智子君 リニアのパンフ、リニア駅周辺整備、何も決まっていないのに押しつけるのは、大人の無責任だと思います。
保育園の問題。本当にゼロだと、まだ言い張るんですか。じゃ、保育園に入れない方は何ていうんですか。この保育園に入れない方々を待機児童と言わないですか。いるというのにゼロだという。なぜ隠すのか。これでは子育て日本一とは到底言えません。ゼロだと言い続ける限り、対策をとろうとしない。ますます隠れ待機児童がふえる。
後藤知事の子育て日本一とは到底言えないと思います。
最後に明野処分場の問題。この教訓を今こそ生かすべきです。過大な需要予測や住民合意なく建設ありきで進めてきた大きなツケ。リニアやスタジアムも明野の二の舞になる。金額にすれば、明野以上になる。あと二十年後、三十年後の県政運営まで考えるのが、知事の役割だと思います。知事から、この明野処分場の教訓についてどう考えるか。再度、お願いしたいと思います。
107 ◯副議長（久保田松幸君）総合政策部長、市川満君。
108 ◯総合政策部長（市川 満君）スタジアム、リニアの駅についての御質問でございます。
これは、まさに順序立てて議論を深めていくということでございます。まず金額を示すということについては、根拠もない数字を示すということになるわけでございますので、どういったものをどういったふうに使うのか。どういった形をつくり上げていくのかということを議会の皆さん方と意見交換を行いながら、段階的にお示しして、そこに基づいて、順次議論を深めていくということが、我々がとるべき道ではないかと考えております。
以上でございます。
109 ◯副議長（久保田松幸君）福祉保健部長、
小島徹君。
110
◯福祉保健部長（
小島 徹君）小越議員の再質問にお答えいたします。
待機児童は本当にゼロなのかという御質問でございます。
国の要領に基づき、市町村が調査をし、それを集計した結果、ゼロというふうに認識をいたしております。
しかしながら、待機児童が出る出ないにかかわらず、県としては、保育士の確保はしっかりやっていかなければならないということで、従前から取り組みを進めておりますし、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯副議長（久保田松幸君）森林環境部長、保坂公敏君。
112 ◯森林環境部長（保坂公敏君）小越議員の明野処分場についての教訓とすべきという再質問にお答えいたします。
引き続き、事業団と一体となりまして、改革プランに基づく経営改善の取り組みを進めるとともに、今後とも県民の皆様の声に十分に耳を傾け、適切な県政運営に努めてまいります。
以上でございます。
113 ◯副議長（久保田松幸君）これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時零分再開議
114
◯議長（
白壁賢一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、塩澤浩君に二十分の
発言を許します。塩澤浩君。
（塩澤 浩君登壇）（拍手）
115 ◯塩澤 浩君 私は、自民党誠心会の立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
長年、私は、地元昭和町においてスポーツ少年団の活動に携わり、子供たちを指導しておりますが、子供たちは技術の習得、向上のために一生懸命努力することはもちろん、一人一人がチームを思い、みんなでチームをつくり上げていくことを学びながら、生き生きと輝いて活動しています。
そして、毎年のことですが、小学校六年生の卒団式を迎えるたび、子供たちの成長の速さを改めて感じるとともに、この子供たちのために、山梨の明るい未来を築いていくことが、私に課せられた使命であると実感するところであります。
後藤知事におかれましては、日本一健やかに子どもを育む山梨の推進に向けて、子育て支援の充実や青少年の育成に積極果敢に取り組まれてこられました。
私も、子供たちの未来のため、そして、現在、計画策定を進めているリニア環境未来都市の実現に大きな期待を持ちながら、本県の発展のために全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、子供の心のケアにかかわる総合拠点の整備についてであります。
近年、発達障害などにより特別な支援を必要とする子供の数が急増しており、昨年度、自閉症や情緒障害を対象とした県内の特別支援学級の在籍児童は五百七十人と、十年前の約八倍。通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じて指導を行う通級指導教室の対象者は三百三十二人と、十年前の十一倍以上となっています。
発達障害等の子供の支援について中心的な役割を担っているこころの発達総合支援センターでは、増加するニーズに十分対応できず、相談や診療まで、いずれも三カ月以上待たなければならない状況と聞いています。
また、児童虐待についても、昨年度、県内の児童相談所が対応した虐待相談件数は九百七十件と、前年度より約三割も増加しており、相談室が不足したり、一時保護所の定員を超えて子供を受け入れるような状況も生じていると聞いています。
子育て支援は、県政の最重要課題の一つであり、発達障害や虐待などに対して、必要な支援を適切に行うことができるよう、体制の充実・強化が求められます。
こうした中、県は、昨年度、有識者等による委員会で検討を行い、全国に先んじた高度な医療を提供するとともに、相談や心理ケア、学校教育などの総合的な支援を行う拠点を整備し、高度で先進的な支援体制を構築することを基本理念とした子どもの心のケアに係る総合拠点整備基本構想を策定しました。
その後、基本構想に沿って、基本・実施設計が進められ、今議会に上程された明年度予算案に建設工事費等が計上されており、一日も早い施設の完成が待ち望まれます。
一方で、どんなに充実した施設を整備しても、果たして、この総合拠点だけで、増加する子供の心のケアのニーズに適切に対応していくことができるのか、懸念されます。
特に、発達障害については、切れ目のないきめ細かな支援が求められており、総合拠点の整備とあわせて、できる限り身近な地域において、必要な支援が受けられる体制の整備が必要と考えますが、県では、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、産業人材の確保・育成についてであります。
国内景気の拡大を背景として、全国的に人手不足が進行しており、平成二十九年の全国の平均有効求人倍率は一・五〇倍と、統計史上二番目に高い水準となっております。
このような中、先月、総務省が公表した住民基本台帳に基づく二〇一七年の人口移動報告では、本県の転出超過は二千六百八十四人と、前年より六百七十三人増加し、特に二十歳から二十四歳の若年層が二千七十一人と全体の八割近くを占め、若者を中心とした県外への転出が続いている状況が、明らかとなりました。
先月二十九日に行った農政産業観光委員会と機械電子工業会との意見交換会の席においても、中小企業の経営者の方々からは、「退職者の再雇用や外国人雇用にも取り組んでいるが、依然として人手不足が続いている」との切実な声が聞かれ、県内中小企業にとって、人材確保が喫緊の課題であると改めて痛感したところです。
私は、県外への転出超過という状況の中で、県内中小企業の将来を担う人材を確保するためには、企業の採用力の強化など、まずは、若年層に対する県内企業への正規雇用に向けた取り組みが何よりも重要であると考えます。
また、人手不足が進行する中にあっては、女性や高齢者、外国人など潜在的な労働力の活用も進めていくことが必要であると思います。
そこで、深刻な人手不足が続いている県内企業に対し、県はどのように支援していくのか伺います。
また、意見交換会では、「技術の継承も課題である」との声も聞かれ、高齢化による退職などで熟練技術者が減少していく中、技術を受け継いでいく人材を育成していくことも、企業の安定的な維持発展のためには重要な課題であると認識したところです。
しかしながら、中小企業がみずから指導者を確保し、技術者を育成することには限界があり、県の積極的な支援が必要であると考えます。
そこで、県では、県内企業が求める人材の育成にどのように取り組んでいるのか、あわせて伺います。
次に、ジョグジャカルタ特別州との交流についてであります。
本年は、日本とインドネシアとの国交樹立六十周年の節目の年に当たります。
国においては、昨年、両首脳により、戦略的パートナーシップの強化に関する日本とインドネシアの共同声明が発表され、六十周年を念頭に、人的交流の拡大に向けて、力強い宣言がなされたところであります。
本県においても、一昨年の十一月、ジョグジャカルタ特別州知事が来県した際、観光や農業分野を中心とした友好協力に係る覚書を締結し、昨年十二月には、知事が同州を訪問して、協力関係の強化を図ってきたところであります。
私は、グローバル化が進展する中で、自治体においても、地域の活性化を図るため、海外との地域間連携の重要性が高まっていると感じており、本県が有するさまざまな地域資源を最大限に生かして、交流や協力関係をしっかりと構築していくことが重要であると考えています。
ジョグジャカルタ特別州には、インドネシアで最も活動的な火山の一つであるメラピ山があり、本県の富士山科学研究所と同州にあるガジャマダ大学とは、火山防災に関する共同研究を実施し、協力関係を深めています。
また、同州は、世界文化遺産であるボロブドゥール遺跡の玄関口として知られ、伝統文化を色濃く残す著名な観光地であることから、世界中から多くの観光客が訪れています。
こうした本県との共通点が多いジョグジャカルタ特別州ですが、今後は、観光、農業、文化、人材育成等、さまざまな分野において複合的に交流を進めることにより、着実に本県の認知度が高められ、交流人口の拡大にもつなげることができると思います。
昨今、県内の企業では、人材不足に苦しんでいるところも多く見受けられ、山梨労働局の発表によると、昨年は過去最多の千カ所を超える事業所で、外国人を雇用したとのことでありますが、留学生等の受け入れを促進することにより、将来的に本県で有望な人材として活躍してもらえることも期待され、地域の活性化につながるものと考えます。
そこで、今回、ジョグジャカルタ特別州を訪問し、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後、同州との交流をどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、食をテーマとした情報発信についてであります。
近年、本県への観光客は増加しており、平成二十八年には、観光入込客数が三千二百四万六千人、宿泊者数が九百三万人と、いずれも過去最高を記録しました。
しかしながら、昨年は、十一月までの統計を見ると、外国人宿泊者数は増加しているものの、日本人宿泊者数は減少傾向にあり、観光客の増加に向けた取り組みの強化が必要であると考えております。
日本観光振興協会の平成二十七年度の調査によると、ぜひ行きたいと思う旅行の第一位は、温泉を楽しむ旅行、第二位が、地域固有の食を楽しむ旅行、第三位が、季節の花々を楽しむ旅行となっており、食を楽しむ旅行が、前年の第三位から第二位に上がっております。
本県には、石和温泉を初めとする多くの温泉資源や、桃源郷のピンクのじゅうたんなどの美しい自然景観が数多くあることから、県では、温泉や自然景観などの魅力を中心に発信してきておりましたが、観光客のニーズを踏まえ、平成二十八年度から、食に焦点を当てた情報発信を強化し、誘客を図る取り組みを進めていると承知しています。
具体的には、県内のエリアごとに、高品質な果物や特色ある食材とそれを活用した料理を選定し、生産者やシェフ等の思いなどを専用サイト等で情報発信することにより、観光客の誘致を図るとともに、地域のホテルや旅館を情報発信の拠点として、宿泊者等に、専用サイトに掲載した農家やレストランと周辺の観光情報を紹介することにより、地域での周遊を促していると聞いております。
昨年度は峡北地域で、本年度は峡中・峡東地域とエリアを拡大して実施しているとのことですが、観光客の評判など、これまでの成果と今後の展開について御所見を伺います。
次に、もうかる農業の実現に向けた生産施設等の支援についてであります。
過日、農政産業観光委員会では、昭和町において現地調査を行いました。
昭和町は、近年、郊外型の大型商業施設が建設されるなど、都市化が進んでおりますが、かつて水田農業を中心に、水稲やナスを初めとした野菜、イチゴなどが盛んに生産され、現在でも、野菜やイチゴなどの施設園芸に頑張っておられる方も多くいらっしゃいます。
中でも、今回、調査対象となった農家においては、周辺が、市街化の急速な進展により、農地の減少や遊休農地の発生が見られる中にあって、かつて盛んだったイチゴ栽培を復活させようと農地の利用集積に取り組み、イチゴの摘み取り観光を中心とした経営が行われておりました。
調査した観光イチゴハウスは、平成二十六年二月の大雪により全倒壊したものの、その後の国や県などの支援を活用し、見事に復旧した施設と、さらに経営規模を拡大するため新設した施設でありました。施設内には、バリアフリーに対応し、車椅子でも収穫できるイチゴのベンチが整然と整備されており、都市化が進む地の利を生かし、周辺の大型商業施設を訪れた方など、県内外からのお客様をターゲットとした戦略が功を奏した見事な経営には、我々議員一同、感心したところであります。
最近は、このほかにも、高品質化や出荷期間拡大のためのブドウの雨よけ施設や、輸出拡大にもつながる果実の集出荷施設など、意欲ある農業者や産地が、県の支援により整備を進めていると聞きますが、今回の調査により、どのような地域にあっても、しっかりとした戦略とその実現に向けた生産施設等が整備されれば、県が目指すもうかる農業を実現することができると意を強くしたところであります。
平成二十八年の本県農業の生産額は、久々に九百五十億円を超えましたが、今後、この傾向を継続して上向き基調にしていくためには、こうした取り組みをさらに広げていく必要があると考えます。
そこで、県は、もうかる農業の実現に向け、農業者等の生産施設等の支援をどのように進めていくのか伺います。
次に、やまなしジビエのブランド力強化と販路拡大についてであります。
野生鳥獣による農作物などへの被害は、全国的に大きな問題となっており、本県でも、生息数の多いニホンジカについて、管理捕獲などの強化に取り組んでおりますが、捕獲したニホンジカの活用は十分ではなく、これを貴重な資源として有効利用する方策を検討する必要があると考えております。
県では、捕獲したニホンジカをジビエとして有効活用するため、平成二十年に鹿肉の品質を確保する基準を示した鹿肉の衛生及び品質の確保に関するガイドラインを策定するとともに、昨年七月には、流通や消費者など、いわゆる川下からの、より安全で高品質なジビエを求める声に対応するため、本県独自のやまなしジビエ認証制度を創設し、十二月には認証された鹿肉、いわゆるやまなしジビエの流通が開始されたところであります。
過日、私は、やまなしジビエを広く情報発信するため県が開催したやまなしジビエと山梨ワインの魅力セミナーに出席いたしました。会場には、県内の飲食店や宿泊施設の関係者など、多くの参加者でほぼ満席になり、ジビエに関する関心の高さを改めて感じたところであります。
セミナーの第一部では、ジビエビジネスを成功に導く方法についての講演と、やまなしジビエの魅力を発見するためのパネルディスカッションが行われ、ジビエビジネスにおけるマーケティングの重要性を理解することができました。
また第二部では、県産ワインに合わせたポトフ、カツレツなど、四種類のジビエ料理の試食が行われ、私も、やまなしジビエを使った料理を初めて試食させていただきましたが、どの料理も大変おいしく、また肉もやわらかく、においも感じなかったことから、出席者の方々も、これまで抱いていたジビエ肉のイメージを一新したのではないでしょうか。
私を初め多くの方々は、鹿肉を食べなれていないことから、肉がかたいのではないかなど、マイナスイメージが先行しがちです。
今後、やまなしジビエの消費拡大を図っていくためには、より多くの方々にそのおいしさを実感していただく機会を創出することが重要ではないでしょうか。
そこで、やまなしジビエのブランド力の強化と販路拡大に、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、高齢運転者に対する交通事故防止対策についてであります。
全国的に高齢運転者の交通事故が発生する中において、先月、岡山県内では、七十代の女性が運転する乗用車が対向車線にはみ出し、対向車と衝突するなど、車五台が絡む交通事故が発生して、そのうちの一台が反動で児童の列に飛び出し、児童一人が亡くなり、四人が負傷したことが新聞やテレビなどで報じられました。
そのほかにも、高齢者の運転する車両が高速道路を逆走したり、店舗などの建物に衝突するなど、高齢運転者による交通事故の報道を目にする機会がふえたと感じております。
一方、本県におきましては、昨年中、交通事故により亡くなられた方が前年より増加し、このうちの約半数を高齢者が占め、また、交通事故の発生件数は前年より減少しましたが、高齢者が関係する交通事故は増加したとのことであります。
さらに、本年に入っても、高齢者が運転する車両が、家屋やのり面に衝突する単独事故により、運転していた方々が亡くなる交通事故が発生しております。
現在、本県では、平成三十二年までに年間の交通事故死者数三十人以下、交通事故発生件数四千四百件以下を目標とする第十次山梨県交通安全計画により、県や関係機関が連携して、交通事故抑止のための諸対策に取り組んでおり、その中において、高齢者の交通事故防止対策も重要な課題であります。
しかしながら、本県は、公共交通機関が県内全域に十分整備されていない現状から、高齢者が買い物や通院、仕事などで車を運転する必要があり、また、全国より早く高齢化が進む本県においては、運転免許証を保有する高齢者はますますふえるものと考えられます。
その一方で、人間は誰しも、年齢を重ねるにつれて視力や聴力、反射神経などの身体機能が変化し、そのことが運転に影響を与えることによって、交通事故が増加することが懸念され、これに伴い、死亡事故などの重大事故につながるリスクも高くなるものと危惧されます。
長い間仕事を頑張り、家族を支え、社会に貢献されてきた高齢者の方々が、突然、交通事故の加害者や被害者となることは非常に残念なことであります。
このような高齢運転者の交通事故防止のため、県警察では、さまざまな対策に取り組んでおられると思います。
そこで、県警察における高齢運転者の交通事故の現状と取り組みについて伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
116
◯議長（
白壁賢一君）塩澤浩君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
117
◯知事（
後藤 斎君）塩澤議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、リニア環境未来都市の実現に期待されながら、子供たちの未来のため、そして本県の発展のため、全力で取り組まれるとの力強いお言葉を賜りました。
私も、「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、引き続き積極果敢に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、子供の心のケアにかかわる総合拠点の整備についてでございます。
増加する子供の心のケアのニーズに適切に対応していくためには、総合拠点において、高度な医療や相談、心理ケア、教育などの総合的な支援を提供するとともに、各分野の関係機関と全県的なネットワークを構築し、県内全域における支援体制の充実を図ることが重要であると認識しております。
このため、昨年七月に、医療・福祉等の関係者による開設準備委員会を設置し、地域の病院や小児科医、福祉施設との適切な役割分担や連携による支援体制の充実に向けた検討を進めているところでございます。
具体的には、こころの発達総合支援センターと地域の小児科医が連携し、発達障害の子供さんに対して、まずは身近なかかりつけ医が診察し、専門的な医療が必要な場合には、センターが支援を行う仕組みとしているところでございます。
また、虐待などにより児童相談所や福祉施設で支援している子供さんが、医療的ケアを必要とする場合、まず、センターが診療を行い、その上で他の専門医療機関につなげるとともに、状況により、総合拠点に新設いたします児童心理治療施設でケアを行うといった一連の支援の仕組みづくりを進めてまいります。
さらに、心のケアについては、早期発見・早期支援が重要であることから、明年度は、市町村や学校など地域における担い手の育成や連携体制についても検討を行うこととしております。
こうした取り組みにより、高度な医療等を提供する総合拠点が、地域の医療、福祉、教育等の関係機関と緊密に連携しながら、県内どこにいても、身近な地域で切れ目のない支援を行うことができる体制を整備してまいります。
次に、産業人材の確保・育成についてでございます。
県内中小企業の将来を担う人材の確保・育成を図ることは、極めて重要な課題であると考えております。
このため、県では、やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクトを活用して、燃料電池や医療機器などの成長分野への参入や事業拡大を支援することで、成長産業の集積や新製品の開発・創業等を図り、正規雇用の拡大に努めております。
また、東京圏の大学・短大との就職促進に関する協定締結の拡大等を通じて、新規学卒者のＵ・Ｉターン就職を推進するとともに、明年度からは、訴求力の高い民間転職サイトに県内百社の採用情報を一括して掲載し、第二新卒などの転職者をターゲットとして、県内中小企業の魅力を発信してまいります。
さらに、病児・病後児保育の広域化など保育の充実や、離職した女性の皆さん方の再就職の支援などにより、女性が働きやすい環境を整えるとともに、やまなしシニア世代就労推進協議会において、就業モデルの構築、人材バンクの創設等により、引き続き、シニア世代の雇用機会の拡大に取り組むこととしております。
加えて、明年度は、留学生向けに就職活動について理解を深めるセミナーや、企業向けに外国人雇用制度についての知識を高めるセミナーを開催するほか、合同就職説明会の開催により、外国人留学生の県内企業への就職を支援してまいります。
人材の育成につきましては、昨年四月、甲府工業高校専攻科の一期生となる生徒が高校に入学したところでございますが、即戦力となる人材を育てるため、職業能力開発施設等における職業訓練や、技術系人材の県内就職促進のための奨学金返還の支援、山梨大学が実施する地域産業リーダー養成教育プログラムへの助成などに取り組んでおります。
さらに明年度は、産業技術短期大学校等への就学を支援するための給付金制度を創設し、技術者の裾野の拡大を図るとともに、ＡＩやＩｏＴ等の技術革新が進む中で、県の人材育成機関における中長期的な人材育成の方向性について、産学官が連携して検討を行うこととしております。
こうした取り組みに加え、県内企業における新技術の導入による生産性の向上を支援するなど、県内の人手不足解消に努め、本県産業の持続的な成長を図ってまいります。
続きまして、ジョグジャカルタ特別州との交流についてでございます。
インドネシアからの観光客の増加や企業進出など、本県とインドネシアとの関係が強化される中、自治体間の交流におきましても、相互理解を深め、人的交流の拡大や人材育成につなげていくことは、地域の活性化を図る上で重要と考えております。
ジョグジャカルタ特別州は、人口約三百六十万人で、世界遺産、火山、フルーツといった共通点を有し、これまで相互訪問を通じて交流を進めてきており、昨年十二月には私自身が同州を訪問し、さらなる関係の強化と相互交流の拡大を図るため、農業、人材育成、観光などの分野における友好協力の実現に向けた合意書を締結したところでございます。
ジョグジャカルタ特別州からは、イチゴやブドウなどの生産に向けた技術指導に関する依頼があったことから、明年度、本県の農業専門家を同州に派遣するとともに、同州からは、農業について研修する海外技術研修員を受け入れ、人材の育成に協力してまいります。
また、約二万七千人の学生が在籍するムハマディア大学ジョグジャカルタ校において、学生や教員の皆さん方に対し、本県の魅力を紹介したところ、大学間の交流について高い関心が示されたことから、県内の大学と連携して、留学生受け入れなどの検討を進め、両県州の大学間交流を促進してまいりたいと考えております。
来月三月には、ジョグジャカルタ特別州知事が再度来県し、本県の農業・水産や観光施設の視察を行う予定であり、今後も、こうした取り組みを通じて、同州との協力関係をしっかりと構築し、人的交流を積極的に図る中で、地域の活性化につながるように努めてまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
118
◯議長（
白壁賢一君）観光部長、樋川昇君。
（観光部長 樋川 昇君登壇）
119 ◯観光部長（樋川 昇君）塩澤議員の食をテーマとした情報発信についての御質問にお答えいたします。
本県への一層の誘客を図るためには、近年、さらに人気が高まっている食の魅力を、ターゲットに適した媒体を通じまして、効果的に情報発信していくことが重要であるため、県では、昨年度から、市町村や生産者、レストラン等と連携して食の魅力を掘り起こし、専用サイトや雑誌、ＳＮＳ等により広く情報発信しております。
これまで、峡北地域と峡中・峡東地域で実施してきたところ、専用サイトの閲覧数は、本年一月までの十六カ月で十八万件を超え、掲載したレストランからも、来店者がふえたよとの声が寄せられるとともに、食後にサクランボ狩りやヒマワリ畑に行ってきたなどのコメントがＳＮＳに数多く投稿されるなど、地域での周遊につながる成果も出てきているところでございます。
明年度は、富士・東部地域にもエリアを拡大するとともに、出版社等と連携してモニターツアーを企画し、参加者に、生産者との交流やレストラン等での食の体験をＳＮＳ等に投稿していただく取り組みも、あわせて実施するなど、食をテーマとした情報発信をさらに強化し、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
120
◯議長（
白壁賢一君）農政部長、大熊規義君。
（農政部長 大熊規義君登壇）
121 ◯農政部長（大熊規義君）塩澤議員の御質問にお答えいたします。
まず、もうかる農業の実現に向けた生産施設等の支援についてでございます。
もうかる農業を実現していくためには、生産の効率化や高品質化、低コスト化などの目標を掲げ、積極的に経営展開を図ろうとする農業者等を支援していくことが重要であると考えております。
このため、県では、地域の特徴を生かし、収益力強化に計画的に取り組む産地の意欲ある農業者等に対して、施設や機械の整備などを支援しております。
具体的には、農業者やＪＡ等が取り組む輸出拡大に向けた桃の集出荷施設やブドウの保冷施設、トマトの栽培施設などの整備のほか、経営規模の拡大に必要なトラクターやコンバインの導入など、農業者等のニーズに沿ったきめ細かな支援を実施しております。
今後も、意欲ある農業者等が行う高収益な農業を展開するための生産施設の整備を積極的に支援することにより、もうかる農業の実現を目指してまいります。
次に、やまなしジビエのブランド力強化と販路拡大についてでございます。
やまなしジビエのブランド力の強化と販路拡大を図るためには、ニホンジカの適切な捕獲・運搬により、ジビエとしての利用率を高めるとともに、安全・安心が担保されたやまなしジビエ認証制度による品質の高さや、鹿肉本来のおいしさを広く知っていただくことが重要であります。
先般、県内のホテルやレストランなどの関係者を対象としたやまなしジビエのセミナーを開催し、ジビエビジネスの魅力の発信、認証マークの周知、試食会を行ったところ、新たな食材として利用したいとのニーズが確認できるなど、やまなしジビエの普及に向けた県内関係者の機運が高まってきたところでございます。
さらに明年度は、県内ばかりでなく、県外における販路を開拓するため、都内で県産食材を取り扱っている飲食店の関係者を招いた調理実演や試食会、県内の鹿肉加工業者との商談会を開催することとしております。
また、多くの消費者にやまなしジビエを知っていただくため、県内では小瀬スポーツ公園におけるふるさと特産品フェアにおける試食会を、都内ではレストランにおいて、やまなしジビエをさまざまな料理として提供するジビエフェアを、それぞれ開催することとしております。
今後とも、捕獲から流通・消費に至るさまざまな関係者の理解と協力を得て、安定的な供給体制の確立を図りながら、やまなしジビエのブランド力の強化と販路拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
122
◯議長（
白壁賢一君）警察本部長、青山彩子さん。
（警察本部長 青山彩子君登壇）
123 ◯警察本部長（青山彩子君）塩澤議員の高齢運転者に対する交通事故防止対策についての御質問にお答えいたします。
昨年発生いたしました人身交通事故四千百九十五件のうち、高齢運転者が関係する事故は千三百三十五件で、前年と比べて六十七件増加しております。また、交通死亡事故三十七件のうち、高齢運転者が関係する事故は十五件で、全体の約四割を占めております。
こうした状況を踏まえ、県警察では、地図情報システムを搭載した交通事故分析システムにより多角的な分析を行い、高齢運転者の交通事故の多い時間帯や路線等において、タイムリーで効果的な街頭活動を強化しております。
また、加齢に伴う身体機能の変化を認識していただくために、参加・体験・実践型の安全教育のほか、自動ブレーキ等を搭載した安全運転サポート車の機能の特性を理解していただくため、体験乗車による普及啓発、さらには高齢者の交通事故状況や安全な運転方法について、各種広報媒体を活用した情報発信に努めております。
あわせて、交通事故を起こした高齢者やその家族の方々に対しては、戸別訪問による交通指導を実施しているほか、運転免許自主返納制度の周知や、平成二十九年四月からは、運転免許課に医療系専門職員を配置して、高齢者等の心情に配慮した親切丁寧な相談体制の強化を図っております。
県警察といたしましては、引き続き、県、市町村及び関係機関・団体と連携して、高齢運転者の交通事故防止対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
124
◯議長（
白壁賢一君）当局の答弁が終わりました。
塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
125
◯議長（
白壁賢一君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時三十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十四分再開議
126 ◯副議長（久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、桜本広樹君に二十分の
発言を許します。桜本広樹君。
（桜本広樹君登壇）（拍手）
127 ◯桜本広樹君 自民党誠心会の立場から、県政一般について質問させていただきます。
私は常に県民の声を大切にし、地域の困りごとに直ちに応え、地域の発展を全力で後押しすることを信条に取り組んでまいりました。こうした中、県では、河川のしゅんせつや雑木除去に予算を割いていただき、地元に対しても十分に公共サービスの充実につながっています。また、県議会で再三訴えてきた県立産業技術短期大学校の学生への経済的支援についても、今回、予算案に計上していただいたことに感謝申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、一級河川横川の伏せ越しの維持管理と改修について伺います。
横川は、南アルプス市の旧若草町藤田地区を流れ、釜無川に注ぐ延長が約六キロメートルの一級河川であり、最下流に位置する南湖地区は、横川を初め多くの河川が集まり、立体交差する特異な形態をなす地形から、水害に悩まされている地域であります。
県が管理する横川の伏せ越しは、一級河川坪川の河底の下を横断するための施設で、竣工から五十年が経過し、老朽化が進んでいるとともに、伏せ越し断面も十分ではありません。
近年、全国各地で豪雨等による甚大な被害が発生する中、南湖地区では新たな水害の発生を不安に思い、伏せ越し内を定期的にしゅんせつするなどの維持管理と早期改修を県に要望しており、あわせて、国が管理する排水機場のポンプ増設についても、昨年十二月四日に市長を初め地元の方々が石井大臣に陳情を行ったところであります。
そこで、横川の伏せ越しの維持管理と改修について、御所見を伺います。
次に、南アルプス市曲輪田地内の大和川及び塩沢川の砂防堰堤の整備について伺います。
南アルプス市は、急勾配の河川が多く、これらが流れ下る巨摩山地は、非常にもろく崩れやすい地質であることから、過去には幾度となく土砂災害に見舞われており、災害を未然に防止するための砂防事業が古くから行われてきました。
大和川の砂防堰堤整備については、平成十九年に事業化して以降、農業用水路のつけかえ協議が難航し、解決に日数を要しましたが、地元の不安を取り除くためには、一日も早い完成が望まれます。
そこで、現在整備が進められている大和川砂防堰堤工事の現状と今後の見通しについて伺います。
また、同地区の塩沢川は、土砂災害の発生が懸念される区域内にデイサービスセンターがあることから、平成二十五年二月の本会議以降、砂防堰堤の整備を優先的に進めるよう指摘してまいりました。
そこで、早期整備が必要な塩沢川砂防堰堤工事の進捗状況についても、あわせて伺います。
次に、ビニールハウスのリース方式等による施設化の推進について伺います。
南アルプス市は、県内でも有数の果樹や野菜の産地でもあり、昨今の異常気象が頻発する中、栽培農家の所得向上を図るためには、天候の影響を軽減し、高品質かつ安定した生産を可能とする施設化を進めることが、一番の近道であると考えますが、ビニールハウスや暖房設備の整備など、初期投資にかかわる負担が大きく、家族経営が中心の本県では、導入が進んでいないことも事実であります。
私は、平成二十八年九月議会においても、この件を提案しました。
県が目指すもうかる農業を実現するためにも、施設化は極めて重要であると考えますが、今後、農産物の安定生産に向けた施設化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、農業生産者等による海外へのフォローアップセールスについて伺います。
近年、農産物の輸出の取り組みが全国に波及する中、本県においても、その評価が高いアジア地域において、知事みずからのトップセールスを通じて、農産物の魅力を現地事業者や消費者に発信し、輸出額も増加しております。
こうした中、昨年度、シンガポールとマレーシアに海外販売・情報発信拠点を設置し、農産物や加工品、観光情報など、年間を通じて本県の魅力を強力に発信しております。
このようなトップによるプロモーションなどに次ぐ取り組みとして、生産者等が直接現地に出向いて販売状況等を確認し、いかに評価されているかを実感する取り組みが重要であり、こうした機会を提供することにより、生産者等の生産意欲が高まると考えます。
そこで、農業生産者等の生産意欲向上を促すフォローアップセールスの取り組みについて伺います。
次に、北岳山荘の南アルプス市からの管理運営の見直しについて伺います。
北岳山荘は、県が昭和五十二年に建設した山小屋です。当時の芦安村からの要望を受け、昭和五十五年には芦安村が管理運営を始め、現在は南アルプス市に引き継がれています。
そのような中、昨年三月には、南アルプス市から、運営に携わるスタッフへの負担の増大や施設の老朽化等により、適正管理に支障が生じることなどを理由として、管理運営の見直しにかかわる検討を要請する文書が県に提出されております。
北岳山荘は、年間約八千人が宿泊する登山者に人気の山小屋でありますが、築後四十年が経過していることから、施設の状況も調査し、今後の管理運営の方向性について検討する必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、東南アジアのイスラム圏からの誘客と周遊観光の実現について伺います。
本県への外国人観光客が増加する中、東南アジアのイスラム圏からの旅行者も着実にふえてきています。
県では、民間事業者と、インドネシアなどにおけるセールス活動を展開するとともに、受け入れについてのセミナーを開催することにより、イスラム教徒に対する理解が進み、県内の宿泊施設等においては、礼拝場所の設置や、ハラル食の提供などの整備が行われています。
また、県とガルーダ・インドネシア航空は覚書を締結し、昨年は信玄公祭りにも参加していますが、私は、こうした協力関係を生かしながら、県内のバス事業者等と連携して、イスラム圏からの観光客の誘致と周遊観光の実現を強力に進めることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、リニア環境未来都市の創造について伺います。
県では、リニア駅周辺整備や近郊のまちづくりについて、リニア環境未来都市創造会議を設置し、議論を開始しましたが、今後、ぜひ検討すべきと考える点が三点あり、県の所見を伺います。
最初に、駅周辺におけるにぎわいの創出についてであります。
私は、にぎわいの創出のためには、リニア駅にスマートインターチェンジが直結するという特性を強く打ち出すことが必要と考えます。
私の地元南アルプス市の道の駅「しらね」では、ＥＴＣ２・０搭載車を対象に、高速道路をおりて道の駅に立ち寄り、一時間以内に高速道路に戻れば、おりずに利用した料金のままとなるという新しいサービスの実証実験が、今後始まります。
私は、将来、この新しいサービスの普及により、駅周辺が中央高速のサービスエリアとして、さらには、新山梨環状道路の道の駅として利用されることが、駅周辺のさらなるにぎわいの創出につながるものと考えます。
今後、このような道の駅の機能についても、議論すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、駅周辺における防災機能についてであります。
首都圏や中京圏において、首都直下型地震や南海トラフ地震の大災害が起きた際に、リニア車両が山梨県駅でとまってしまうことが考えられ、その場合、最大で四千人もの帰宅困難者が駅に取り残されることが想定されます。
また、災害に強いリニアが運行される場合は、多くの人々が本県を目指して避難してくることも考えられます。
私は、このような場合において、多くの方々が一時的に避難できる機能が、駅周辺には必要と考えますが、御所見を伺います。
三点目に、リニア駅近郊における定住の促進についてであります。
県の整備方針では、リニアの開業効果により、定住の促進を図ることとしており、私も、ここが人口増加の核となるエリアであると考えております。
私は、このエリアに人口増加がどの程度見込まれるのかなどの数値を見据えた上で、駅周辺の整備や駅近郊の市町村との連携・役割分担について、踏み込んだ議論が必要だと考えます。
そこで、駅近郊における定住の促進について、県の御所見を伺います。
次に、リニア中央新幹線の沿線住民の意向に沿った騒音対策について伺います。
私の地元南アルプス市の住民からは、リニアの騒音を懸念する声が寄せられています。
ＪＲ東海は、環境影響評価において、騒音に対しては、住居等が多く存在している区域は、防音防災フードの設置を基本とする一方で、景観への影響の低減や観光振興の観点から、防音壁の区間も設け、全体的には、地域の実情に応じた総合的な対策を講じ、環境基準との整合を図っていくとしています。
県などからＪＲ東海に対し、観光振興への活用の観点から、リニア車両を一定区間、見えるようにしてほしいとの要請がありましたが、私としては、住民の生活環境の保全を最優先とする中で、適切な環境対策を進めていくべきと考えます。
そこで、沿線住民の意向に沿った騒音対策にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、先進バス交通技術の導入について伺います。
本県では、全国を上回るペースで高齢化が進んでおり、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保は、さらに重要性を増しております。
こうした中、バス事業者や市町村が、路線バスやコミュニティバスなどを運行しておりますが、バス利用者がピーク時の七分の一まで減少していることや、最近では運転手の確保も難しくなっているなど、運行を続ける上でさまざまな課題があります。
昨今、自動運転などの先進交通技術の研究が進められていますが、こうした技術は、将来のバス交通にとって大きなメリットがあると考えております。
今後、リニア開業を見据える中で、先進的な交通技術をバス交通に積極的に導入していくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
次に、消防団員の確保対策について伺います。
私は以前から、消防団員の確保には、事業所の消防団活動への協力が不可欠であると考え、平成二十四年六月議会において、建設工事等入札参加資格審査における加点など、消防団に協力する事業者への支援策導入の必要性を訴えてきたところであります。
さて、この一月、消防庁は、消防団員の確保方策に関する検討会報告書を踏まえ、基本団員確保に引き続き取り組む一方、人手不足となる大規模災害時に限って活動する大規模災害団員の導入促進や、女性や学生など多様な人材の活用などにより地域防災力の充実・強化を図るなど、団員確保に向けて、より積極的な取り組みが必要であるとの方針を示しました。
そこで、県ではこうした国の方針を受け、今後どのように消防団員の確保に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、災害時における子供・子育て支援について伺います。
やまなし子ども・子育て支援条例の第二十二条では、災害時の就学及び学習に関する支援を規定しております。
災害発生後における学校の活動再開について、県教育委員会では、学校安全保健法に基づき各学校が策定する学校安全計画の参考となるよう、山梨県学校防災指針を定め、教育活動再開に向けた設備等の確保や教育環境の整備についての対応策を示すとともに、再開に必要な学用品等の調達や教職員等の人材確保について、市町村教育委員会や学校との調整を図ることとしております。
その一方で、災害発生後、仕事に早く復帰したいと願う保護者の方々にとっては、保育所等についても、早期の再開が望まれるところでありますが、県では、災害発生後における保育所等の再開に向けた取り組みをどのようにしていくのか伺います。
次に、人口減少対策における外国人の定着への支援について伺います。
法務省の在留外国人統計によりますと、昨年六月末現在、県内の在留外国人数は一万五千七十九人となっており、年々増加傾向にあり、特に甲府市や甲斐市などで顕著になっております。
また、県内の外国人労働者数は、山梨労働局が発表した外国人雇用の届け出状況によると、昨年十月末現在で五千八百二十三人と、前年同時期に比べ、一二・五％増加しています。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、人手不足が進行する中で、外国人留学生や定住外国人に対する県内就職を積極的に支援し、労働力として確保・定着を図っていくことは、人口減少対策にも資する有効な手段の一つであると考えます。
そこで、県では、県内の留学生などの外国人の定着への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、人口減少に歯どめをかける、県の教育施設における取り組みについて幾つか伺います。
まず、県立大学の取り組みについてであります。
今般開かれております国会において、若者の一極集中是正のため、地方大学の活性化などを目指す法案が提出され、可決されれば、十年間の時限措置でありますが、東京二十三区内の大学の定員増は原則認められないことになります。
本県を含め地方県では、高校卒業時の十八歳就学人口が東京の大学等に吸い上げられており、人口減や活気の喪失につながるものと憂慮してきましたが、こうした国の施策は、まさにタイムリーな取り組みであり、地方にとっては、地元大学の魅力化を図って、人口減少対策につなげるビッグチャンスと捉えるべきであります。
具体的な対応策を考える上で、新たな大学の新設や誘致は、その実現に時間がかかることから、県内高校生の大学進学時の県外流出の抑制を図るため、県立大学の定員増や学部・学科の新設・再編を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
さらに、大学を卒業し、企業等に就職する機会は、人口減少対策に最も重要なタイミングであります。そこで、県立大学における卒業後の地元定着に向けた取り組みと、その成果について伺います。
次に、県立産業技術短期大学校の学生への経済的支援についてであります。
産業技術短期大学校は、ほとんどの学生が県内出身者で、卒業生の九割近くは県内企業に就職しており、若者の県外流出防止や県内定着に大きく貢献しています。
一方で、定員の充足が喫緊の課題となっていることから、定員充足に向け、学生への経済的支援に取り組んでいく必要があると、私は再三訴えてきました。
こうした中、昨年十一月、県職業能力開発審議会から県に対し、経済的な不安を抱える高校生等が、安心して同校を進路として
選択できるよう、支援が必要であるとの答申がなされたところであります。
そこで、県では、産業技術短期大学校の学生への経済的支援について、どのように取り組んでいくのか伺います。
三点目に、農業大学校の魅力向上についてであります。
ふるさと回帰支援センターが実施している移住希望地域ランキングでは、本県は常に上位に位置し、中には農業を志す方も多いと聞いており、県外からの移住者には、新たな担い手としての活躍も期待されます。
農業大学校は、各地域で活躍する多くの農業者を輩出しているだけでなく、Ｉターンなどで就農を希望する方への研修や訓練も実施しており、こうしたサポート体制は、本県への移住を大きく後押しするものと考えます。
そこで、幅広く人材を確保し、担い手を育成するため、農業大学校の魅力向上にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、東京オリンピック自転車ロードレースについて伺います。
過日、ＩＯＣ理事会において、スタート会場を東京都の武蔵野の森公園に、ゴール会場を静岡県の富士スピードウェイに変更することが決定しました。
私は、県自転車競技連盟の副会長として、昨年十二月、ロードレースのコース案であるルートを浅川会長らと視察するとともに、沿線自治体の道志村や山中湖村、相模原市を訪問し、村長らと意見交換を行ったところであります。
ロードレースの開催に向けて、私が現地を視察した限りにおいても、路面のひび割れや破損したガードレール、沿道の景観等、手を入れる必要がある箇所は多数あり、さらに、道志村や山中湖村が観光地であることを考えると、こうした工事をオフシーズンに効率的に実施する必要があります。
また、オリンピックの県内開催には、県民の気持ちを一つにしていく取り組みが必要であり、例えば世界有数の自転車競技大会であるツール・ド・フランスなどを参考に、独自の機運醸成イベントを実施するべきと考えます。
オリンピックの前年には、本番さながらのプレ大会が開催されるのが通例で、我々に与えられた時間は極めて短いと危機感を募らせております。
そこで、大会の県内開催に向け、現在の取り組み状況と、今後の方針について御所見を伺います。
最後に、全日制高校における就職内定生徒の普通自動車運転免許取得について伺います。
全日制県立高校の就職内定者に対する普通自動車運転免許の取得について、多くの高校が、十二月までには許可しているものの、二月以降にならないと許可しない高校が数校あります。
就職が内定した高校生に対しては、企業側が普通自動車免許の取得を採用の条件としており、また、四月当初からの通勤等も考慮すると、卒業までの間に余裕を持って取得できるよう配慮する必要があります。成人年齢の引き下げも検討されている現在、規制をかけるばかりではなく、早期の取得を認め、交通社会の一員としての自覚を促す教育にも努めるべきと考えます。
既に神奈川県では、こうした方針に基づき対応しておりますが、御所見を伺います。
以上で、一般質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。
128 ◯副議長（久保田松幸君）桜本広樹君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
129
◯知事（
後藤 斎君）桜本議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、地域の発展を全力で後押しするという御自身の政治信条を披瀝されながら、県の取り組みに対する御評価のお言葉も賜りました。
今後とも、ダイナミックやまなし総合計画に基づく各種施策に、常に県民の皆さん方の声に耳を傾け、積極的に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、東南アジアのイスラム圏からの誘客と周遊観光の実現についてでございます。
東南アジアのイスラム諸国は、今後も中間所得層の増大など、経済成長が見込まれ、インドネシアやマレーシアからの訪日客も増加しているため、これらの国々からの誘客は、極めて重要な課題だと認識しております。
このため、県では、これまでガルーダ・インドネシア航空との関係を強化し、誘客を図ってきたところでございますが、昨年度からは、マレーシアの旅行会社にも県内の周遊ルートを紹介し、来月にはクアラルンプールの旅行博において、現地旅行会社と協力して、ツアーの販売を促進することとしております。
今後とも、本県の受け入れ環境の充実を図りながら、民間事業者等と連携して、東南アジアのイスラム圏からの誘客の促進と周遊観光の実現に努めてまいります。
次に、リニア環境未来都市の創造について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、駅周辺におけるにぎわいの創出についてでございます。
リニア駅周辺は、リニア環境未来都市整備方針において、情報発信機能やサービス提供機能、交流機能を備えた施設の整備など、本県の新たな玄関口として、国内外からの観光客のほか、近郊の住民の皆さんを初め、広く県民の皆さんにとっても、魅力的な空間とすることとしております。
このため、全国初となる高速道路と新幹線駅が直結する特性を生かし、高速道路等の利用者が活用できる機能についても、基本計画の策定の過程において検討し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより、リニア駅周辺が国内外からの多くの人々が集う、世界に開かれた交流拠点となるように努めてまいります。
続きまして、リニア駅近郊における定住の促進についてでございます。
リニア駅近郊におきましては、美しい自然景観を生かし、大都市の住民の皆さんに対し、安全・安心にも配慮した魅力のある豊かなライフスタイルを創出することにより、定住を促進することとしております。
このため、今後は、定住の促進や地域の活性化に向け、創造会議を中心に検討を進め、駅近郊における将来ビジョンなどを明らかにすることにより、民間主導によるまちづくりを推進してまいります。
加えて、県では、リニア開業を契機とした市町村における新たなまちづくりに向けた土地利用調整などに対し、部局横断的に対応するために設置いたしました窓口を通じ、市町村の相談に迅速かつきめ細かく取り組むなど、全庁一丸となって市町村を支援してまいります。
続きまして、リニア中央新幹線の沿線住民の意向に沿った騒音対策についてでございます。
リニア中央新幹線の建設による住民の皆さんの生活環境への影響を軽減することは、大変重要な課題であると認識しております。
このため、沿線地域の意見も踏まえながら、防音防災フードや防音壁など、地域の状況に応じた適切な環境保全措置が講じられるよう、沿線市町と十分に議論を重ねてまいります。
その上で、県と市町が一体となり、ＪＲ東海に具体的な環境保全措置を要請し、適切な騒音対策が実施されるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、先進バス交通技術の導入についてでございます。
リニア中央新幹線の開業を見据え、本県を訪れるビジネスマンや観光客等が、県内各地へ円滑に移動できるバス交通を提供するとともに、高齢者など交通弱者の皆さん方の移動手段を確保していくためには、自動運転技術などの先進交通技術を有効に活用していくことが重要であると認識しております。
このため、明年度は、有識者やバス事業者、車両メーカー、ＩＣＴ企業等による研究会を設置し、先進的なバス交通技術の導入に向けた検討に着手することといたしました。
この研究会では、さまざまな実証フィールドを備えた本県の特性を生かし、自動運転の実証実験の誘致なども視野に入れながら、本県に適した先進バス交通技術の具体化に向けた検討を積極的に進めてまいります。
次に、消防団員の確保対策についてでございます。
消防団員の減少による地域防災力の低下が懸念される中、国は本年一月、全国の自治体に対し、消防団員の確保に向け、積極的に取り組むよう要請を行ったところでございます。
これを受け、県では明年度、消防協会などと連携し、市町村職員や消防団員に事業者等の方々を加えた検討会を設け、マンパワーが必要となる大規模災害時に限定して出動する大規模災害団員制度や、役割や時間を限って参加できる機能別消防団員制度の導入促進、女性や学生などの参加を促す仕組みづくりなどについて、全国の先進的な事例や取り組みなどを研究しながら、検討会において有効な具体策を検討してまいります。
また、これまで、主に市町村単位で導入を進めてまいりました消防団員サポート事業について、事業拡大を図り、県が主体となり、消防団員に対し、割引等のサービスが提供される店舗の数を現状よりも、なお一層ふやすよう取り組むとともに、災害時に有効なドローンやオフロードバイクなどの操作技術向上に向けた支援を行うなど、さまざまな対策を講じながら、消防団員の一層の確保と活動しやすい環境整備に向けて、積極的に取り組んでまいります。
次に、県立産業技術短期大学校の学生への経済的支援についてでございます。
産業技術短期大学校の卒業生は、県内企業から高い評価を受けていることから、同校を進路として
選択していただき、定員充足を図ることが重要な課題であると考えております。
このため、明年度、同校等において、経済的に余裕のない世帯における成績優秀な学生等に対し、一人当たり月額二万円を支給する本県独自の就学給付金制度を創設することとし、当初予算に所要の経費を計上させていただいたところでございます。
この取り組みは、職業能力開発施設としては都道府県で初のものとなることから、県内外へ強力に初めてのことだということを情報発信しながら、産業技術短期大学校において、質の高い人材を安定的に育成してまいりたいと考えております。
最後に、東京オリンピック自転車ロードレースについてでございます。
ロードレースにつきましては、スタートとゴールの会場が決定いたしましたが、その間のコースは正式に決まっているものではございません。
現在、大会組織委員会が、本県を通過するコースで検討を進めていることは承知しており、県といたしましては、各種情報の提供や地元関係者との連絡調整などの協力を行うとともに、コースの早期確定に向け、大会組織委員会を初めとする関係機関への働きかけを行っているところでございます。
今後につきましては、コースの確定後、速やかに万全な対応がとれるよう、鋭意準備を進めてまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
130 ◯副議長（久保田松幸君）総合政策部長、市川満君。
（総合政策部長 市川 満君登壇）
131 ◯総合政策部長（市川 満君）桜本議員のリニア駅周辺における防災機能についての御質問にお答えいたします。
リニア駅周辺は、高速道路と新幹線駅が直結する重要な交通結節点であることから、地元市町と連携することにより、大規模災害が発生した場合のリニア中央新幹線の運休等による帰宅困難者など、避難者の一時的な受け入れや、被災者支援が可能となる機能を持たせることが必要と考えております。
このため、この点につきましては、地元市町も参加するリニア環境未来都市創造会議において、重要な課題と位置づけ、鋭意検討を進めてまいります。
以上でございます。
132 ◯副議長（久保田松幸君）県民生活部長、立川弘行君。
（県民生活部長 立川弘行君登壇）
133 ◯県民生活部長（立川弘行君）桜本議員の県立大学の取り組みについての御質問にお答えいたします。
定員増や学部・学科の新設等につきましては、これまで、看護学部の増員や人間福祉学部の各学科間の定員の見直し、国際政策学部へのコース制の導入を実施するとともに、入学定員二百六十名のうち、約九十名を県内高校生向けの推薦枠としております。
こうした取り組みを通じ、県内高校生等の就学機会の確保を図るとともに、地域における産業人材の育成ニーズに応えてまいりました。
今後についても、地域の産業人材の育成ニーズを基本に、県内高校生の県外流出を抑制する観点や、少子化の進展状況、入学生の質の確保などを総合的に勘案し、対応してまいります。
次に、卒業後の地元定着に向けた取り組みとその成果についてであります。
県立大学では、低学年次より、県内の企業等を知る機会をふやすことを目的に、業界あるいは企業の研究会を開催するとともに、インターンシップにおける県内企業の優先的なマッチングなどを経済団体と連携して実施してまいりました。
また、県においても、県内学生等の地元定着を促進するため、看護師等を目指す学生の修学資金の貸与や県内企業の合同就職説明会の開催、インターンシップ受け入れ企業の開拓などに鋭意取り組んでまいりました。
こうした取り組みによりまして、一昨年度から大学全体の県内就職率は上昇しており、昨年度は法人化後、最も高い約五〇％に達したところであります。
今後も、産業労働部を初め関係部局ともしっかり連携し、卒業後の地元定着を一層促進してまいります。
以上でございます。
134 ◯副議長（久保田松幸君）福祉保健部長、
小島徹君。
（福祉保健部長
小島 徹君登壇）
135
◯福祉保健部長（
小島 徹君）桜本議員の災害時における子供・子育て支援についての御質問にお答えいたします。
保育所等における災害時の対応につきましては、これまで、非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施など、災害に備えた安全対策について、指導監査などの機会を捉えて、必要な助言等を行ってまいりました。
一方で、災害発生後におきましては、一日も早く子供たちが安心して過ごせる保育環境を取り戻すことが重要となります。
このため、やまなし子ども・子育て支援条例の制定を契機に、学校防災指針や国が策定した災害時の保育所等の事業継続マニュアルなどを参考に、円滑かつ早期に保育所等の再開ができるよう、必要な留意点や適切な準備等について、保育所等に対しまして、しっかりと周知・啓発を図ってまいります。
以上でございます。
136 ◯副議長（久保田松幸君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
137 ◯産業労働部長（佐野 宏君）桜本議員の人口減少対策における外国人の定着への支援についての御質問にお答えいたします。
外国人留学生などが県内企業に就職し、定着することは、労働力確保の観点からも重要でございます。
このため、明年度は、日本の就職活動について理解を深める留学生向けセミナーや、外国人雇用制度についての知識を高める企業向けセミナーを開催するとともに、合同就職説明会を開催いたしまして、留学生と県内企業とのマッチングを支援してまいります。
また、県内企業への定住外国人の就労を促進するため、日本語やビジネスマナー等の能力を高める職業訓練を新たに実施することとしております。
こうした取り組みにより、外国人が活躍しやすい環境の整備に努め、外国人の県内就職を支援してまいります。
以上でございます。
138 ◯副議長（久保田松幸君）観光部長、樋川昇君。
（観光部長 樋川 昇君登壇）
139 ◯観光部長（樋川 昇君）桜本議員の北岳山荘の南アルプス市からの管理運営の見直しについての御質問にお答えいたします。
北岳山荘につきましては、現在、管理運営上の課題について、市と協議を重ねているところであります。
北岳山荘は、南アルプスにおける本県山岳観光の重要な施設であることから、明年度の開山を待って、県の関係課による現地調査を行うなど、実情を確認しながら、今後の管理運営の方向性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯副議長（久保田松幸君）農政部長、大熊規義君。
（農政部長 大熊規義君登壇）
141 ◯農政部長（大熊規義君）桜本議員の御質問にお答えいたします。
まず、ビニールハウスのリース方式等による施設化の推進についてでございます。
本県農業は、恵まれた気象条件を生かし、露地栽培を中心に収益性の高い農業が展開されております。
こうした中、果樹においては出荷時期の前倒しや高品質化などによる所得の増加を、また野菜においては周年栽培による所得の増加を主な目的として、施設栽培が行われてきましたが、高品質な農産物を安定的に供給し、産地間競争に打ち勝っていくためには、さらなる施設化が必要であると考えております。
このため、今後も、もうかる農業の実現に向けて、リース方式も含め、農家負担の軽減につながる補助事業や制度資金の活用を促しながら、低コスト耐候性ハウスの導入など、施設化を積極的に推進してまいります。
次に、農業生産者等による海外へのフォローアップセールスについてでございます。
農業生産者等が、輸出した農産物等の現地における消費者の方々の評価などを直接実感することは、重要であると考えております。
このため、農業関係団体と協働して行うトップセールスなどのプロモーション活動における現地の反応や、昨年度設置した海外販売・情報発信拠点における販売の状況などについて、農業生産者等に情報提供を行っているところでございます。
今後は、これまでの取り組みに加え、農業生産者等からの視察の要望に応じて、現地事業者と調整し、視察先を紹介するなど、農業生産者等が海外での評価などを実感できる機会の提供に努めてまいります。
次に、農業大学校の魅力向上についてでございます。
農業大学校は、主に県内の高校卒業者を対象とする養成科や専攻科に加え、県内外から幅広い年齢層の農業分野での就業希望者を受け入れる職業訓練農業科を設置し、本県農業を担う多くの人材を育成してきました。
人材の育成に当たっては、農場実習や先進農家への派遣研修など、農業現場での実践力を高める教育に加え、関心の高い有機農業に関する講座の開講や、醸造用ブドウの栽培における山梨大学との連携、六次産業化などの分野における山梨学院大学との連携など、教育内容の充実を図っております。
明年度は、農業分野での活用が期待されるドローンを実習に取り入れるなど、今後も、技術の進展を踏まえた教育を実施する農業大学校として、なお一層、魅力の向上を図ってまいります。
以上でございます。
142 ◯副議長（久保田松幸君）県土整備部長、垣下禎裕君。
（県土整備部長 垣下禎裕君登壇）
143 ◯県土整備部長（垣下禎裕君）桜本議員の御質問にお答えいたします。
まず、一級河川横川の伏せ越しの維持管理と改修についてであります。
横川の伏せ越しの維持管理につきましては、長寿命化計画に基づく補修などを計画的に進めるとともに、内部の土砂堆積の状況を定期的に確認し、適切にしゅんせつを実施しているところであります。
また、この地域には、県管理河川のほか、国が管理する横川排水機場や南アルプス市の水路などが存在することから、水害対策に当たりましては、関係者が協力して一体的に取り組む必要がございます。
このため、過日、国及び南アルプス市と共同で検討会を設置したところであり、この中で、現状の課題を整理し、横川の伏せ越しの改修も含め、効果的な対策について調査検討してまいります。
次に、南アルプス市曲輪田地内の大和川及び塩沢川の砂防堰堤の整備についてであります。
まず、大和川につきましては、地元の懸案であった堰堤工事に伴う農業用水路のつけかえについて、平成二十七年度までに協議が整ったことから、水路工事などを進めてきたところであります。
今後は、本体である堰堤のかさ上げ工事を速やかに完成させるため、国の補正予算などを積極的に活用し、明年度中には完成する見込みとなっております。
次に、塩沢川についてですが、本年度中に用地取得が完了する見込みであり、明年度直ちに堰堤工事に着手し、平成三十一年度中の完成を目指してまいります。
以上でございます。
144 ◯副議長（久保田松幸君）教育長、守屋守君。
（教育長 守屋 守君登壇）
145 ◯教育長（守屋 守君）桜本議員の全日制高校における就職内定生徒の普通自動車運転免許取得についての御質問にお答えいたします。
現在、各県立高校では、就職が内定した生徒に対して、普通自動車運転免許の必要性について確認の上、基本的に取得を認めており、取得時期につきましては、それぞれの状況に応じて、各校が判断しているところであります。
しかしながら、成人年齢の引き下げが検討されている現在、高校在学中から社会の一員として交通ルールを遵守し、交通安全に努める姿勢を育てることは重要であることから、特に就職が内定した高校生の普通自動車運転免許の取得につきましては、その必要性に応じて、早期の取得が可能となるよう各校を指導してまいります。
以上でございます。
146 ◯副議長（久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
桜本広樹君に申し上げます。再質問はありませんか。桜本広樹君。
147 ◯桜本広樹君 一級河川横川の伏せ越しの維持管理と改修について、再質問をいたします。
先ほど、国、県や南アルプス市と共同で検討会を早々に設置していただき、大変ありがとうございます。
その中で、豪雨被害に悩まされるのは地元の方々であり、水害の実情も十分把握しております。この点について非常に心配で、本日も南湖地域の多数の方々が傍聴に訪れていただいております。
そんな中で、現状の課題の整理や効果的な対策の調査検討に当たっては、ぜひ、地元の意見も伺う機会を持つべきであると考えますが、積極的に地元の意見を聴取しながら、事業を計画的に進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
148 ◯副議長（久保田松幸君）県土整備部長、垣下禎裕君。
149 ◯県土整備部長（垣下禎裕君）ただいまの桜本議員の再質問にお答えいたします。
治水対策に当たりましては、地域の住民の方々の御意見を踏まえることは、大変重要なことであると私どもも認識しているところでございます。
この地域の水害対策には、さまざまな技術的な課題はございますが、冒頭申し上げましたような認識に基づきまして、今後、検討を進めていく中で、地域の皆様方と意見を交換したり頂戴するといった機会を設けていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
150 ◯副議長（久保田松幸君）再質問はありませんか。桜本広樹君。
151 ◯桜本広樹君 ありがとうございます。国、県、そして市、地元が連携することによって、この地域の生命と財産を守るという中心となることでありますので、引き続き御努力をお願いします。ありがとうございます。
以上です。
152 ◯副議長（久保田松幸君）これより、桜本広樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。鈴木幹夫君。
153 ◯鈴木幹夫君 関連質問をさせていただきます。
全日制高校における就職内定生徒の普通免許証の取得について、先ほど教育長のほうからお話がございましたが、就職内定者に限り、速やかにというふうな答弁があったんですが、これはいつですか。どんなことで速やかにされるのですか。
154 ◯副議長（久保田松幸君）教育長、守屋守君。
155 ◯教育長（守屋 守君）ただいまの全日制高校における就職内定生徒の普通自動車免許取得についての関連質問にお答えさせていただきます。
速やかにというのは、大体いつごろを目指すのかという御質問の趣旨だと思いますが、一般的には、就職が内定した時期以降で、三年生、定期試験等がございますので、通常は十二月が定期試験が行われる時期でございますので、実際に十二月以降で、就職内定した高校生に許可を与えている学校がほとんどです。
ただ、それ以外、二月以降という場合もありますので、なるべく十二月、試験が終わった後で認めるような方向で、指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯副議長（久保田松幸君）鈴木幹夫君。
157 ◯鈴木幹夫君 県警察にちょっと聞きたいんです。
確かに企業というのは、就職する場合については必須で普通免許証を取得するということもあると思うんです。十八歳で普通免許証。私の三つ下のいとこが取得して、約二カ月後に亡くなってしまった経緯がございます。
そんなことで、当然、法律上、普通免許証の取得は可能であるんですけれども、高校生に対して免許証を取得させるというときに、交通安全上、県警としてどのようなお考えを持って、交通安全対策に努めているのか、本部長にお聞きいたしたいと思います。
158 ◯副議長（久保田松幸君）警察本部長、青山彩子さん。
159 ◯警察本部長（青山彩子君）ただいまの鈴木議員の関連質問にお答えいたします。
高校生が十八歳になって免許を取得して、特にそういった方々に対して、どのように安全教育を施すのかということでございます。
警察といたしましても、まず高校生が在学中から交通社会の一員として交通ルールを遵守して、交通安全に努めるといった認識を強く持っていただくということは、重要であると考えております。
特に高校生の場合は、十八歳ということで、免許を取得して日が浅いといいますか、まだふなれな部分が多いということでありますので、学校と自動車教習所など関係機関と連携して、初心運転者に対しては力を入れて、引き続き、交通安全教育に注力してまいりたいと考えております。
160 ◯副議長（久保田松幸君）ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯副議長（久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、桜本広樹君の一般質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明三月一日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四十六分散会
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