山梨県議会 2018-02-01
平成30年２月定例会（第２号） 本文
ここに、謹んで県民の皆様とともに、陛下のいよいよの御健在と皇室のいやさかをお祈り申し上げまして、以下、
質問に入らせていただきます。
まず、県政運営についてであります。
後藤知事におかれましては、
平成二十七年二月、県民の厚い信頼と期待を背に、県政を担われ、早くも三年が経過いたしました。
知事にとりましては、走り続けたこの三年を振り返り、まさに日月流水の感と拝察いたします。私たち自由民主党は、
後藤知事の人格、識見、豊かな政治経験を高く評価し、選挙の際は、党推薦候補として支援した経過から、この三年間は、知事が掲げる諸計画、諸施策に深い理解を示してまいりました。
県議会にありましても、議会の使命を自覚しつつ、精いっぱい協力と支援を続けているところであります。
申し上げるまでもなく、来年は地方統一選挙の年に当たります。本県の知事選挙は、それに先立ち、一月早々に行われる
日程であります。
また、任期四年目に入りますと、知事の県政に対する検証と評価が、各党並びに県民各層から始まることは通例であります。我が自民党においても、検証評価が行われる予定でありますが、ぜひ、再び高い評価を得られますよう、県政執行と政策実現にさらなるリーダーシップを発揮されますことを期待いたします。
さて、知事のこの三年間を拝見いたしますと、就任以来、県政運営に精力的に取り組まれた中で、公約に掲げた新たな指針「ダイナミックやまなし総合計画」を柱に、県政課題の各分野の計画を策定されました。そして二年目は、その各種計画を着実に迅速に実行する年と位置づけ、三年目は、その取り組みをさらに加速する年とするとの年次計画でありました。
そこで伺います。この三年間の県政運営を振り返り、知事は自身の立場から、この三年の県政運営についての成果と結果をどう捉え、どう自己検証されているのか伺います。あわせて、四年目を迎えるに当たり、最終年の県政運営にどのような姿勢で臨まれるか、お伺いいたします。
次に、人口減少対策についてであります。
国は昨年十二月末、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、基本目標及び各施策の重要業績評価指標の総点検を実施し、その中で東京一極集中に関して、二〇一六年時点で東京圏への転入超過数が、全国から約十二万人規模に上るなど、現時点では各種施策が実効性を上げていないとの認識に立って、さらなる見直しを行い、若い世代がそれぞれの地方に定着するよう移住を含め、地方の魅力を発信、学ぶこと、働くこと、住むことの場であることを前提として、新たに東京二十三区における大学定員の抑制や、若者にとって魅力に富んだ地方の仕事の創出など、修学と就業対策に取り組むこととしております。
一方、本県の人口動態の現状を見ますと、人口減少が加速し、年平均五千人を大きく超える規模で、減少が続いています。また、本県人口の転入転出状況と動向を見ますと、転入転出のうちで、結婚期に当たる二十代の若者の転入転出の割合が、大幅に転出超過を示していること、このことが、本県人口問題の最大の課題となっているところであります。
後藤知事は、就任以来、人口減少対策を最重要課題に位置づけ、総合戦略にあって、転入者の一割増加、転出者の一割減少や出生率一・六などの数値目標を掲げ、その目標達成に向かって、さまざまな施策の展開を行っていることは承知しているところであります。
しかし、直近の
平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告の総務省の公表数値からも、本県は依然、若年層の転出に歯どめがかかっていない状況にあり、このままでは総合戦略の基本目標の達成は、非常に難しいのではないかと危惧しているところであります。
そこで、基本目標達成に向け、
平成三十年度において、知事はどのような人口減少対策に取り組むのか、具体的所見を伺います。
次に、北富士演習場についてであります。
北富士演習場につきましては、第九次使用協定の期間満了が、この三月三十一日に迫ってまいりましたことから、本年一月十七日には、防衛省の地方協力局長一行が来県し、知事を初め、北富士演習場対策協議会長や地元富士吉田市長、忍野・山中湖村長及び富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合長に対して、四月一日以降も引き続いて演習場を使用したいとの協定更新の申し入れがなされました。
北富士演習場使用協定については、昭和四十八年に第一次の協定が結ばれて以来、半世紀に近い四十五年が経過し、波乱含みの歴史を繰り返しながら今日に至っております。
私も、この間、使用協定締結の中で、
平成七年十月から十一年六月まで演対協会長としてかかわり、
平成十年には第六次の使用協定更新に当たった経緯を振り返り、北富士演習場問題が県政にとって最重要課題の一つであると常に思っております。
そして、その複雑多岐な諸問題を解決していくためには、地元と一体となって対応しなければならないことも痛感しております。
そこで、まず、知事は北富士演習場に対し、どのような姿勢で臨まれるのか、改めて伺います。
また、国からの申し入れに対して、県、地元市村や恩賜林組合の要望について、演対協会長が取りまとめ、二月二十一日に国へ要望書を提出したところであります。
我が国を取り巻く安全保障の環境は依然、険しい状況が続き、国にあっては防衛上、北富士演習場の使用の重要性は一段と増しているとの認識にあると思っておりますが、一方、演習場周辺地域住民の立場に立てば、演習場の存在は、日常生活にとって、極めて負担であることは言うまでもありません。その上にさらに事件や事故が発生する心配と不安を常に抱え、地域住民の暮らしは、いつも制約を受けているといっても過言ではありません。
こうした演習場をめぐる地元住民の生活への影響を防ぐため、その改善を国に求めることが対国折衝の本旨で、全面返還、平和利用、段階的縮小の県是からも、今回の地元要望事案は当然と理解しているところであります。
演習場の安定的使用を国が地元に要請する以上、国はまた、地元の諸要望に真摯に応えるべきと考えますが、知事は今回の国からの申し入れに対し、どのように対応されるのか伺います。
次に、文化芸術基本条例の制定についてであります。
文化芸術は、豊かな人間性と創造力を育むとともに、日常生活にゆとりや潤いを与え、楽しく活力のある地域社会を構築する潤滑油、原動力でもあります。
地域社会にありまして伝承されている祭りや伝統芸能などを盛り上げ、掘り起こしながら、新たな発想と新たな芸術を加え、つくり上げることができれば、私たちのふるさと地域は、魅力に富んだ輝く地域に発展できることは確かであります。
今、国は、国際化時代が一段と加速する中で、人々の生活や暮らし方は大きく変化しつつあり、これまでの文化財の保護や文化芸術の振興などのあり方及び政策を抜本的に見直して、観光、国際交流や福祉、教育、産業等の幅広い分野を含めて、発展、創造に活用する必要があるとして、昨年六月に文化芸術振興基本法を改正し、さらに文化芸術施策を総合的に推進するため、今年度末までに文化芸術推進基本計画を策定することとしております。
また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもあることから、日本文化の多彩さを世界に発信できるよう国を挙げて取り組んでいるところであります。
私たちの
山梨にも、世界遺産の富士山を初め、それぞれに地域の多様な文化財、伝統芸能やお祭りの行事、伝統工芸、ワインや郷土食など、ふるさと
山梨の歴史、風土から培われた魅力あふれる地域文化が今も息づいております。
このふるさとの文化芸術に思いをはせる中で、このたび知事は、文化芸術による地域おこしを目指す文化芸術基本条例の制定を検討するとの考えを示しておりますが、その条例の制定について、改めて知事の所見を伺います。
次に、今後の財政運営についてであります。
先般、政府が発表いたしました地方財政計画を見ますと、地方の一般財源総額については、前年度を上回る六十二・一兆円が確保されましたが、一方で、高齢化に伴う社会保障関係費等の行政需要が増加する状況にもかかわらず、地方交付税は六年連続で減額となっております。
さらに、
平成三十年度は、国が三年前に示した骨太の方針において、地方一般財源総額について、一定の水準を確保することが保障されている期間の最終年度に当たることから、三十一年度以降は、これまで以上に交付税が削減されるのではないかと懸念されているところであります。
このように地方財政計画の状況が推移するならば、本県を初め、自主財源の乏しい財政基盤の弱い団体において、今後、ますます厳しい財政運営を強いられることを想定しなければなりません。
本県の財政運営の現状を見ましても、当初予算四千五百億円台の極めて緊縮した予算編成であります。あわせて公表しました財政の中期見通しも、今後、進行する高齢化に必要な介護保険、高齢者医療費等の社会保障関係費の増加、また、県債償還等もかさむ中で、この先四、五年の中期予測は、予算編成にあって、財源不足は明らかであり、基金の取り崩しをもって財源確保を図らなければならない状況にあります。
特に経常収支比率は、
平成二十八年度決算で示されたように、九六・七％と限界に近い高どまりの状況にあり、本県の財政運営は弾力性に欠けた冬の季節の感がいたします。
しかしながら、厳しい本県の財政環境にあっても、十年後に迫ったリニア中央新幹線開業に向けての環境未来都市の整備や、知事が掲げる子供の心のケアに係わる総合拠点を初め、総合球技場構想の具現化など、県民の期待とあわせて、大規模事業の公共投資が中期計画にあり、財政健全化の取り組みと施策の推進をいかに両立させるか、議会の立場から見ましても、容易ではない思いがいたします。
そこで、財政運営の今後について、知事の所見を伺います。
次に、防災基本条例の制定についてであります。
近年、東日本大地震、熊本地震を初め、豪雪、火山噴火など、全く予期、予測できない自然災害が多発し、自然災害の恐怖と脅威に改めて防災対策の重要性を認識するところであります。
本県にありましても、近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火等の大規模災害が高い率で起きる可能性が、地震学会などから警告的発表が行われており、これらの災害に対応する地域防災体制の充実・強化が、喫緊の課題とされております。
災害時において、被害を最小限度に抑えるためには、常日ごろから県民一人一人が防災への意識を共有し合わなければ、いざ有事にあっての備えができないことは、言うまでもありません。みずから自分を守る心がけや、また、地域住民との相互協力による助け合い、県や市町村、防災関係機関が連携しながらの確かな情報伝達や、住民誘導、救助活動などの機動体制が必要であります。
国においては、数次の大災害を教訓に、公助の取り組みが進められており、災害現場を担う地方公共団体への防災対策強化を強く求めているところであります。
県は、かねてから県下一斉の防災訓練や、防災意識の向上に努め、団体研修等を実施してきましたが、このたび、
山梨県防災基本条例案を今議会に上程し、県民、事業者、自主防災組織団体等への自助、共助の役割を具体的に、より明文化し、災害有事に万全を期したいとのことでありますが、そこで、この条例の目指す防災対策の考え方について伺います。
また、条例を制定する以上、この条例が形骸的、空洞的なものとならないよう、実効あるものとするため、どのように県民や事業者、自主防災組織団体等に普及・啓発を図っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険制度改革の取り組みについてであります。
国民健康保険制度は昭和三十六年に全国に普及し、これにより国民皆保険が達成されました。全ての国民が等しく、安心して医療提供を受けられる制度として、世界に誇れる成果と実績を上げ、世界屈指の平均寿命や保健医療水準を実現してまいりました。
しかし、国民皆保険制度は、国民にとってサービスを受けやすいメリットがある一方で、医療費の増加を招く課題も多く、医療保険制度の持続可能性を確保するため、財政基盤の安定や医療費の適正化に常に取り組まなければなりません。必要な改革プランをいかに推進するかも、大きな課題であります。
特に、国民健康保険制度は、国民皆保険の最後を担う役割が高く、高齢者や低所得者が多く加入されており、保険料負担が積年の問題となっており、抜本改革が叫ばれてきたところであります。
こうした状況を踏まえ、このたび、半世紀に一度と言われる大きな制度改革が行われ、
平成三十年度から、県が国民健康保険の保険者に加わり、財政運営の責任主体として、市町村ごとの納付金額を決定し徴収するとともに、保険給付に必要な費用を全額、市町村に交付することとなり、我が国の社会保障については、国が年金を、都道府県が医療を、市町村が福祉を主に担う流れとなってまいりました。
このような流れに立って、県は、先ごろ、
平成三十年度に市町村から徴収する納付金額などを算定し、その結果を公表したところでありますが、その算定過程において、今回の制度改革により、市町村や被保険者の負担が増大することのないよう、約五億円の調整措置を行うこととするなど、新たな制度へ円滑に移行するための作業が進んでいるところであります。
そこで、今後、新制度移行後の取り組みについてでありますが、まず、持続可能な国保制度の確立に向かって、医療費の適正化などに積極的に努力される市町村に対しては、特別な奨励支援を行うべきと考えますが、所見を伺います。
また、保険制度の将来や社会保障の理念、さらには、制度改革が目指す国保の財政運営が県単位になるため、所得や世帯構成が同じであれば、県内のどこに住んでいても同一保険料であることが、被保険者の負担の公平性の観点からも極めて重要と思われます。各市町村と、このことについて積極的に整合に努め、あとう限り近い将来、保険料率の県下同一化を図るべきと思いますが、御所見を伺います。
次に、県内林業の成長産業化に向けての取り組みについてであります。
本県は全国有数の森林県で、明治以来、特に恩賜林、民有林の保護と管理については、他県にまさる苦労と努力を続けてまいりました。
その中で、人工林の多くは、戦後から高度経済成長期にかけて造林された五十年生以上の森林が年々増加し、このまま推移すると、十年後には約八割程度が伐期を迎え、この木材の利用と販売の拡大が、大きな県政の課題となっております。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、国内産の木材需要の期待が高まり、県では、大会競技施設などへの県産材の活用に向け、積極的に取り組み、昨年十月の選手村ビレッジプラザに続いて、過日は、大会メーンスタジアムとなる新国立競技場のスタンド観客席を覆う大屋根及びスタジアムの外周部の軒ひさしに県産材の使用が決まりましたことは、大変喜ばしいことであります。
また、我が国の林業を取り巻く環境は、長期にわたって、外国産材の低価格に苦しんできましたが、このところ、合板・製材に占める国産材の割合が上昇し、公共建築物の木造化や木質バイオマスエネルギーの利用増大等によって、木材自給率は三〇％台まで回復していると伺っております。
このような、国産材需要の情勢変化にあって、森林資源の一大産地である本県は、県産材の需要拡大に向かって、生産体制強化を図るべきではないかと考えております。
ついては、県は、やまなし森林・林業振興ビジョンを策定していますが、この中で、森林資源の有効活用により、林業の成長産業化をいかに目指すのか、具体的な取り組みについてお伺いします。
次に、新たな県産農産物づくりについてであります。
本県の農地は中山間地域が多いため、農地の一つ一つが小さく、効率的な生産が難しく、他県に比べ不利な条件にありますが、先人たちの汗と努力、知恵と果敢なチャレンジによって、全国一の生産量を誇るブドウ・桃・スモモなどを中心に生産性の高い地域農業を築いてきました。
しかし一方で、県内の農業生産の現場は、果樹経営の中心地である我々峡東地域を見ましても、若い後継者が若干増加している感がありますが、後継者不足は深刻で、「あと何年、果樹栽培ができるか」といった言葉を交わす高齢化の状況になっており、本県農業発展に暗い影を感じる実態であります。
こうした中にあっても、本県農業は県内経済を支える基幹産業であり、この農業の活性化は、県政にとって重要な位置づけをしなければならない課題と思っております。
そして、本県農業の活性化のためには、地域の特性を生かした新たな農産物づくりを進めることが重要であり、また、強く求められています。
本県の先人たちが、かつての養蚕から果樹などへの新たな品目へ転換したように、本県農業の発展は、歴史的にも常に新しい農産物を開発し、産地化を目指すチャレンジこそ、地域農業の維持発展の道と考えています。
こうした中、農政通の知事がいち早く将来を見据え、熱帯系フルーツなどの試験栽培を督励していることは、一定の評価をするところであります。
本県農業は、今後とも、ブドウ・桃・スモモなどの果樹を中心に振興を図ることは言うまでもありませんが、農業従事者の高齢化や狭隘な農地に適合した新しい農産物の開発と新品目による産地化への取り組みは、より魅力ある農業経営への道のりと考えております。
そこで県は、今後、新たな農産物づくりにどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、中高年齢者の就農促進についてであります。
本県農業は、東京圏に近い有利な条件や自然条件を生かし、特色ある地域農業と産地を形成してきました。
そして、その道のりは、高い農業技術の研究とその技術を伝承、引き継ぐ担い手育成のサイクルに恵まれたことにあると思っております。
また、このことは、これまで地道に県が、若手の本県独自の就農定着支援や、国の農業次世代人材投資資金などの支援施策を続けた結果によるところも大きいと理解しております。本県の農業従事者の高齢化の現状は、全国を上回り、ますます人材不足となっており、若者世代への対策のみでは、おぼつかない状況にあります。これからは、世代を超えての担い手や農業支援者の確保を図ることが必要になっております。
農業は多様な働く場があり、生産・販売までの仕事は、年齢や体力などに応じて、雇用
選択が幅広く可能であります。
特にシニア世代の六十代、七十代の方々は、定年退職後も働く意欲を持ち続けており、健康寿命の延伸のためにも、農業に魅力を持っている方々が多いと思っております。
こうしたシニア世代の方々をどう農家支援や農業就労に働きかけるかが、今、県や市町村行政に問いかけられている課題でもあると思っております。
そこで、今後、中高年齢者の農家支援と就農促進にどう取り組んでいくのか伺います。
次に、今後の豪雨災害の対策についてであります。
近年、日本列島は異常な局部集中豪雨が頻発し、各地に大きな被害をもたらしております。昨年の九州北部豪雨は、中小河川が氾濫して、大量の土砂や流木が押し出され、多くのとうとい人命が奪われる痛ましい災害でありました。
本県においても、過去、芦川、足和田等の中小河川による苦い大災害を経験しています。
言うまでもなく、中小河川は、県民や地域住民にとって生活河川でもあり、深いかかわりがあって、古代から中小河川流域に集落が形成されておりますので、この中小河川が一たび豪雨によって氾濫すれば、人命や人家の被害は避けて通れない宿命を背負っているといっても言い過ぎではありません。
こうしたことから、本県としても平素、河川の維持管理については、継続的に改修に努めるとともに、危険性の高い地域には情報提供や避難行動を促すなど、さまざまな緊急対応を含め、取り組んでいることは承知しております。
本年度においても、十二月補正による河川の樹木、堆積土砂の撤去など、緊急対策を行っており、また、先日は、国会においても、自然災害のリスクを踏まえた防災・減災対策としての補正予算が成立したところでありますが、改めて、県の管理河川における豪雨災害に備えた体制づくりと今後の取り組みについて伺います。
次に、地域振興事業「丘の公園」の今後のあり方について伺います。
昭和六十一年、企業局は、清里地区県有林の高度利用計画を当時の林務部と合意し、子供から大人まで楽しめる総合スポーツ・レクリエーション施設として県民福祉に貢献するとともに、八ヶ岳南麓地域の活性化と地域振興を目指し、名称「丘の公園」として開業したことは、当時の議員の一人として承知しております。
開業当初はバブル景気のさなかにあり、丘の公園を核に、清里地域は、第二の軽井沢とまで言われる人の波に包まれ、活気にあふれていました。ゴルフ場の人気も上々で、予約キャンセル待ちの状況であったことも思い出します。
その後、
平成二年にゴルフコースを増設し、さらに
平成八年にアクアリゾート清里やオートキャンプ場を次々に開設、施設の拡充を図り、八ヶ岳高原の観光拠点の役割を果たしてきたところであります。
そして、県有林の借地料は恩賜県有財産特別会計の収入に、ゴルフ場利用税は一般会計に、それぞれ県財政に寄与したことも事実であります。
また、ゴルフ場利用税交付金と入湯税は地元北杜市の収入に、県有林の賃借料を原資とする交付金は地元財産区の収入として貢献、地元住民の雇用の場としても、大きな役割を担ってきたことは事実であります。
しかしながら、バブル崩壊によって経済情勢は一変悪化し、丘の公園の経営も予想を超える経営不振となり、
平成五年度以降は、事業収支が赤字に転落、厳しい経営状態に陥りました。私を含め県議会からも、厳しい指摘が相次いできたことは御承知のとおりであります。
こうした状況を踏まえ、県行政では初めての経営改革による指定管理者制度を導入し、民間の経営力に期待して黒字化を目指しましたが、電気事業会計の多額な借入金返済にはおぼつかない状況で、期待した指定管理者から、当初の、年一億五千万円の納入契約額も、減額が求められる現状となっております。
このような硬直化の経営実態を打開するため、現在の指定管理の期間が終了する
平成三十年度末を目途に、三十一年度以降の事業経営のあり方を検討する検討委員会を設置、過日、提言がなされたところであります。
地域振興事業を取り巻く環境は、今後も依然、厳しい状況が続くことを予測しております。しかし、私は、どのような状況であっても、丘の公園は八ヶ岳南麓地域を支える必要不可欠なレジャー・レクリエーション中核拠点施設であり、仮にもし丘の公園があの清里地域になくなったらどうなるか、本県が目指す観光
山梨の一大拠点を失う結果となることは明らかであります。
中部横断道の二年後の開通や、リニア新幹線の開通なども近づいており、本県観光のスポットの中心は今後、八ヶ岳南麓にあると私は思っています。また、新たな集客対策にあっては、県の部局のほとんどが丘の公園周辺に事業を起こしており、このことを考えれば、県は縦割りでなく、横断的にこの丘の公園を支える、盛り上げる取り組みが、行政の課題でもあると考えているところであります。
そこで、検討委員会からの提言の内容と、それを踏まえながら、今後どのように取り組まれるのか伺います。
最後に、児童生徒の学力向上への取り組みについて、教育委員会にお伺いをいたします。
昨年公示されました各教科などの目標や教育内容を定めた新学習指導要領においては、今後、児童生徒を取り巻く社会状況は大きく変化し、予測不可能な時代を迎えることから、こうした不確実な社会にあって、たくましく生きる確かな学力を、次代を担う全ての児童生徒に確実に身につけさせることが必要であるとされております。
私も、これからの予測困難な時代にあって、常に前向きに生き抜く元気な子供たちをどう育てるか、また、変化する社会の動向に対応できる粘り強さと自立の力、行動力のある児童生徒の育成を痛感している一人であります。
そのためには、基礎学力をしっかり身につけさせることが、義務教育課程の重要な役割であり、使命でもあります。そしてそのためには、学校を担う先生一人一人の指導力に負うところが大きく、先生方の一段の奮起と御努力を切に期待するところであります。
こうした観点から、本年度の全国学力・学習状況調査を見ますと、中学校では三分野で全国平均を上回る結果となり、県の学力向上に取り組んできた成果も、一面、評価するところであります。
また、あわせて行われた生活習慣や学習環境調査なども、本県の児童生徒は全国に比較して、自己肯定感や規範意識が高く、地域各種行事にも積極的に参加するといった、よい調査結果も出ているところであります。
しかしながら、その一方で、本県の小学校の全国学力・学習状況調査結果では、全ての教科において、依然として全国平均を下回る状態が続いており、何か本県の義務教育にあって、基礎的、継続的取り組み方に課題があるのではないかと心配しているところであります。
教育委員会では、来年度に向かって、新たに小学校で独自の学力テストを実施するとの計画でありますが、ちなみに私は、全国学力・学習状況調査でトップグループの実績を上げている秋田県、石川県、福井県などの取り組みについて、平素関心を寄せておりましたので、過般、視察研修の折、その取り組みについて丁寧に伺ってまいりました。まず、これらの県には、学習塾がほとんど、全くないという実態であります。ほとんど学校教育が賄っているという状況であります。そして、この好成績が、決して一年とか二年という一過性のものではないという事実であります。そこで、この取り組みを一つ紹介させていただきたいと思います。
一例として、福井県では、県独自の学力調査を昭和二十六年から半世紀以上にわたって実施し、対象は、小学校は五年生、中学校は二年生の全児童生徒に、教科は小学生四教科、中学校五教科、さらに
平成二十一年度からは、活用力を問う問題を国語・算数・数学に導入し、四月の全国テスト前の十二月を実施時期として取り組んでいるとのことであります。
私は今後、本県の学力向上をさらに推進するためには、教育委員会がもっと体系的、継続的に、小学校段階から、突っ込んだ学力向上対策を図ることを強く求めたいと思っております。
このことの取り組みについて、改めて伺いたいと思います。あわせて、来年度に向かっての学力向上の具体的な取り組についても、御所見を伺いたいと思っております。
以上をもちまして、私の
代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
4
◯議長（
白壁賢一君）
前島茂松君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
5
◯知事（
後藤 斎君）前島議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、
自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、御在位三十年を迎えられました天皇陛下の明春の御退位について触れながら、陛下のいよいよの御健在と皇室のいやさかをお祈りするとともに、
平成三十年は、我が国にとって歴史的な節目となるという認識をお示しされました。
天皇陛下におかれましては、昭和六十四年一月七日の御即位以来、長きにわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問など、象徴としてのお務めを果たされてこられたこと、また、本県にも、
平成十三年の全国植樹祭への御臨席など五度、御来県いただき、その都度、県民と親しく接していただいたことに私も心からの感謝と敬愛の念を表するものでございます。
初めに、県政運営についてであります。
知事に就任してからの三年間、座右の銘であります「無限の可能性を信じて」を常に忘れず、積極果敢に挑戦する県政運営に誠心誠意、努めてまいりました。
この間、子育て環境日本一の取り組み、全国知事会の優秀政策に選定された施策などに評価をいただくとともに、全国トップレベルの製造品出荷額と事業所数の増加率、もうかる農業の展開による農業生産額の増加などに私の県政運営の成果があらわれてきていることについては、県議会や市町村、県民の皆さんのお力添えによるものと心から感謝を申し上げます。
今後も、地域間、産業間など、多様な主体との連携を一層強化しながら、今まで育んだ発展の芽が、大輪の花として咲くことができるよう、県政発展のために、知事としての職責を全身全霊を傾けて果たしてまいります。
次に、人口減少対策についてでございます。
県政の最重要課題であります人口減少対策については、総合戦略の基本目標の達成に向け、これまでさまざまな施策を積極的に展開してきており、雇用の場の確保などの目標については、順調な推移を見ているところでございます。
一方で、社会減の抑制については、例えば県外の大学等へ電車通学する学生に対し、定期券購入費を助成する市町村に財政支援を行うこととし、既に中央線沿線五市において助成制度が創設されるなど、着実に取り組みを進めているところでございますが、依然として若年層の県外転出が多い現状に鑑み、さらなる強化策が必要であると考えております。
このため、明年度は、通学定期券購入費の助成制度を導入する市町村のさらなる拡大を図るとともに、これまでの継続事業に六十九の新規事業を加える中、特に若年層のＵ・Ｉターンや県内定着を一層強力に推進してまいります。
具体的には、現在、東京圏の十九大学・短大と締結しておりますＵ・Ｉターン就職促進に関する協定校をさらに拡大するとともに、本県で働く魅力を考える機会となる座談会を協定締結校や県内の大学・高校と連携して開催するなど、関係機関と一体となって、成果の向上に努めてまいります。
あわせて、県内企業のＰＲ力の向上など、採用力を強化するための講習会の開催や、訴求力の高い民間転職サイトを活用した企業の情報発信などを積極的に行うとともに、若者や女性、移住者などの起業を後押しするため、起業家支援融資の利率を通常よりも優遇する特別枠を設けることとしております。
今後も、人口減少に歯どめをかけるため、市町村や産業界など、さまざまな主体との連携をさらに強化しながら、全力で取り組んでまいります。
続きまして、北富士演習場についてでございます。
まず、北富士演習場に対する姿勢についてであります。
北富士演習場対策は、県政の最重要課題であることから、全面解消、平和利用を目指し、段階的縮小を進めていくことを基本姿勢としながら、あわせて演習場周辺の地域振興と民生安定を図っていくことが、現実に即した方法であると考えており、今後もこうした姿勢を堅持しつつ、諸問題の解決に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。
次に、国からの申し入れに対する対応についてであります。
北富士演習場は、我が国を取り巻く安全保障環境を鑑みる中で、その重要性が増していることから、四月一日以降も引き続き演習場として使用したいとの申し入れがあり、これに対し、先日、地元の意向を取りまとめた要望書が、北富士演習場対策協議会から国へ提出されたところでございます。
使用協定更新に関しましては、国が、こうした地元の要望を踏まえたしっかりとした対応を行うことが重要であると考えておりますので、北富士演習場対策協議会を中心に、県議会を初め、地元市村などと十分に協議をしながら、適切に対処してまいる所存でございます。
次に、文化芸術基本条例の制定についてであります。
県はこれまで、
山梨県文化芸術振興ビジョンに基づき、県民文化祭などさまざまな施策を展開するとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向け、魅力ある文化イベントの認証や情報発信を行うビヨンド二〇二〇プログラムの認証組織となり、多くのイベントの認証を促進し、文化芸術活動の振興を通じた地域活性化を図ってまいりました。
こうした中、昨年、国は文化芸術の一層の振興を目指して、文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術の関係者相互の連携や、観光、まちづくりなどの新たな分野との連携を図り、文化芸術により生み出されるさまざまな価値の活用に取り組むこととしたところでございます。
本県でも、県民や関係団体、行政など多様な主体が一丸となり、将来にわたり文化芸術の推進に取り組むとともに、地域の伝統や文化財に加え、食やジュエリー、ワイン、郡内織物など、さまざまな本県独自の文化や芸術をさらなる地域活性化につなげていくため、明年度、文化芸術基本条例の制定に向けた検討を行うことといたしました。
今後、学識経験者や関係団体などからなる検討会議を設置し、条例の内容について御議論いただくとともに、秋にはパブリックコメントを実施し、県民の皆様の幅広い御
意見をいただきながら、年内の条例制定を目指してまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営についてでございます。
将来にわたって安定的に県民サービスを提供していくためには、健全な財政運営を確保していくことが重要であります。
このため、まず歳入面においては、自主財源のかなめである県税収入の増加を図るため、県内経済を活性化し、税源の涵養を行ってまいります。
具体的には、全国トップレベルの支援制度や、市町村と連携した工業団地の整備を通じた企業立地の推進、新たな融資枠を創設した商工業振興資金による起業の促進等により、基幹産業の発展・集積を図るとともに、農業や林業、観光など、地域資源を活用した産業の振興にも努めてまいります。
一方、歳出面においては、今後、リニア環境未来都市の整備や、子供の心のケアに係る総合拠点整備など、本県の発展に欠かすことのできない大規模事業が予定されております。
これらの事業を進めるに当たっては、中長期的な財政負担の平準化にも配慮するとともに、国庫補助金や交付税措置のある有利な起債等を可能な限り活用することにより、負担の最小化を図ってまいります。
また、県債等残高につきましては、総合計画に基づき、これまでも着実に削減を図ってきたところでありますが、今後も事業の
選択と集中を図る中で、計画的に取り組みを進めてまいります。
今後も、行財政改革を不断に進めるとともに、限られた財源の重点的、効果的な配分を行いながら、財政健全化の取り組みと施策の推進との両立を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災基本条例の制定についてでございます。
まず、条例の目指す防災対策の考え方についてであります。
県では、これまで、
平成二十八年四月に防災局を設置し、また昨年三月には、総合防災情報システムを整備して災害情報の一元化を図るなど、防災体制の充実・強化に努めてきたところでございます。
一方、東日本大震災や熊本地震など、近年の大規模災害を通し、災害時の被害の軽減を図り、県民の生命、身体、財産を守るためには、県や市町村等による防災施策に加え、県民みずからが主体的に防災対策に取り組むことが、極めて重要であることが再認識されたところでございます。
このため、本条例は、これまでの公助の取り組みを進めることとあわせ、こうした自助、共助の取り組みについて、条例の中に明確に位置づけ、強調することにより、自助、共助、公助が一体となった、より一層効果の高い防災対策を将来にわたり継続的に推進し、地域防災力のさらなる向上を目指すものでございます。
次に、条例の普及・啓発につきましては、県の広報誌などの広報媒体のほか、これまでの防災に関する県政出張講座や地域防災リーダー等の養成研修の場を活用し、条例の内容を県民の皆さん方に丁寧に説明してまいります。
さらに明年度は、新たに条例の趣旨等を記載したテキストを作成し、学校の授業や地域の防災訓練等で活用していただくとともに、防災月間を設けてシンポジウムを開催するなど、条例の趣旨の普及・啓発に努めてまいる考えでございます。
こうした取り組みとあわせ、市町村や教育委員会、防災関係機関等と十分連携をしながら、あらゆる機会を通じて条例の周知を図り、県全体で防災対策に取り組む機運の醸成に努め、県民が安全安心に暮らせる災害に強い
山梨県を実現してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険制度改革の取り組みについてでございます。
新たな国民健康保険制度への移行に向け、県では、市町村から徴収する納付金額等を先月、決定をするなど、準備を進めてきたところでございますが、新制度への移行によって、着実に持続可能な国保制度としていくためには、医療費適正化などを進めていくことが、極めて重要であると考えております。
このため、医療費適正化等に取り組む市町村に対しては、その成果に応じて交付金が配分される国の保険者努力支援制度に加え、県独自の支援として、市町村の取り組みに応じて財政支援を行う特別交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。
特別交付金では、配分の基礎となる評価項目に、新たに住民の疾病予防や健康づくりを促す取り組みを初め、医療費の増高につながる骨粗しょう症への対策などを加え、これまで以上に市町村の医療費適正化等の取り組みを強力に支援してまいります。
次に、保険料率につきましては、将来的には一本化を目指すこととし、三年ごとの国保運営方針の見直しの中で、具体的な進め方を検討することとしておりますが、現状では、市町村間で保険料の算定方法等が異なることや、収納率に差があることなどから、こうした差をなくしていくことが必要であると考えております。
そこで、まず、明年度からは、保険料算定方法の所得割、均等割、平等割の三方式への統一や、収納率の向上などを進める市町村に対し、特別交付金を活用して重点的に支援をすることとし、将来的な保険料率の一本化への実現に向け、最大限努力してまいります。
次に、県内林業の成長産業化に向けた取り組みについてでございます。
林業の成長産業化を実現するためには、新技術の導入などによる生産性の向上とともに、県産材の需要を拡大していくことが重要と考えております。
まず、生産性の向上につきましては、これまで市町村、森林組合等との連携による施業の集約化や、高性能林業機械の使用を前提とした路網整備などを進めてきたところでございます。
今後は、これらの施策をさらに推進するとともに、明年度には、伐採から植えつけまでの作業を一貫して行うことで、三割程度のコスト縮減を目指す新たな作業システム等の実証を始めるなど、作業の効率化にも取り組んでまいります。
また、県産材の需要拡大につきましては、今般、本県への進出が決定した大型合板工場では、県産材を年間六万立方メートル加工する計画であり、これまでチップ用などで販売されていた原木が、高い価格で買い取られ、森林所有者の収入増が図られることなどから、施設整備を支援することといたしたところでございます。
さらに、本年八月に本格稼働が予定されている大月市内のバイオマス発電所は、出力が一万四千五百キロワットと大規模であり、県内の未利用材の新たな需要先として期待されることから、供給に必要な機械の導入などの支援を行ってまいります。
こうした取り組みを通じて、林業の成長産業化を実現し、新たな雇用の創出や林業関係者の所得向上につなげてまいります。
次に、新たな県産農産物づくりについてでございます。
本県農業が将来にわたって発展していくためには、主力である桃やブドウなどの振興はもとより、将来、需要が見込まれる新品目、出荷期間の拡大や省力化につながる新たな栽培方法などを導入することも重要であると考えております。
このため、県では、試験研究機関において、消費者ニーズがあり、高品質で、農家が栽培しやすく、本県の気象や土壌に適したトマトやパプリカなどの品種の選定や、年間を通じてイチゴを生産するための栽培技術の開発など、今までにない品目や作型について、検討を進めております。
また、これまで本県で栽培実績がなかった冬期のメロン栽培や、十月以降の収穫を目指したスイートコーンの抑制栽培など、十五の品目や作型について栽培実証する圃場を設置し、農家の方々やＪＡと、その栽培適性や収益性などの検討を行うとともに、冬期に収穫ができる寒締キャベツなど、普及が見込まれる品目や作型については、栽培方法のマニュアル化にも取り組んでおります。
今後は、これまでの取り組みに加え、意欲的な農家との連携を強化しつつ、健康面の効果が期待できる品目や、家族形態の変化に応じたミニ野菜の導入など、消費者ニーズに対応した魅力ある新たな県産農産物づくりと、高齢化にも対応した省力化技術の導入などに積極的に取り組むことにより、農家経営の安定と観光を含めた本県農業の発展につなげてまいります。
次に、中高年齢者の就農促進についてでございます。
県ではこれまで、おおむね五十歳未満の方々を中心に、担い手の確保・育成に取り組み、昨年度の新規就農者数は
平成以降、初めて三百人を超えたところでございますが、本県農業がさらに発展していくためには、農業への関心が高く、働く意欲のあるシニア世代を担い手として確保・育成していく必要があると考えております。
このため、果樹農家等の農作業を手伝う援農者を育成するために市町村が実施いたしますシニア世代への技術習得研修に対し、普及センターが引き続き支援してまいります。
また、明年度から、働く意欲が高く、農業に関心のある県内外のシニア世代を担い手として確保・育成する新たな取り組みを始めることとしております。
具体的には、県農業振興公社が開催する県内外での就農促進セミナやー相談会のほか、五十歳以上で就農し、意欲的に農業経営に取り組んでいる方を訪問する現地ツアーなども支援しながら、シニア世代の就農意欲の喚起を図ってまいります。
さらに、就農を希望する方の技術習得に向け、県農業振興公社が行う果樹や野菜などの実践的な技術研修を支援するとともに、普及指導員や農援隊等が研修後のフォローアップを実施し、就農後の早期の経営安定を図ってまいります。
今後とも、県農業振興公社や市町村、ＪＡ等と連携し、シニア世代の就農促進に積極的に取り組んでまいります。
最後に、地域振興事業「丘の公園」の今後のあり方についてでございます。
丘の公園の今後のあり方については、外部有識者による検討委員会から、今後も地域振興の中核施設として、その機能を維持していく必要性が高く、経営形態としては指定管理者制度を継続すべきであるとの提言をいただいたところでございます。
また、経営の健全化を確保するための取り組みとして、施設の規模と内容の見直し、適切な指定管理者からの納入金額や、新たな集客策の検討、ネーミングライツの導入、施設の維持・更新、さらに建設資金分の借入金に係る出資金への振替による償還期間の短縮などが示されたところでございます。
こうした提言も踏まえ、指定管理者制度により施設を存続することとし、今後、ゴルフコースを現在の三コースから二コースに変更して、廃止した一コースを無料開放施設として整備し、十年間で施設を計画的に修繕するとともに、ネーミングライツの募集も行っていくこととしております。
また、指定管理者の募集に向けた納入金額などの詳細を検討するとともに、新たな集客策については、関係部局や地元北杜市等と連携して強化を図る中で、指定管理者からの提案も活用しながら、検討を進めてまいります。
さらに、財務体質の改善を早期に図る必要があることから、借入金から出資金への振替を行うこととし、明年度当初予算に所要の経費を計上したところでございます。
これらの取り組みによって、経営の健全化に努め、引き続き、八ヶ岳南麓地域の観光拠点として、地域の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
6
◯議長（
白壁賢一君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
7
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）前島議員の今後の豪雨災害の対策についての御
質問にお答えします。
県では、現在、堤防整備等を計画的に推進するとともに、近年、全国の中小河川で頻発、激甚化する豪雨災害を踏まえ、施設整備だけでは防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、住民の適切な避難行動を支援するための体制づくりに取り組んでおります。
特に本年度は、市や町が実施するハザードマップ改定の基礎となる浸水想定区域図を、想定し得る最大規模の降雨を対象として見直すとともに、避難勧告等の的確な判断を支援するために、県から水位情報などを直接、市町村長に伝達するホットラインを構築したところであります。
さらに、明年度以降の取り組みとして、現在、八河川の水位周知河川に日川など十河川程度を追加指定し、現在、六十基ある水位計に加え、簡易水位計を約二百基、県内全域に設置するなど、よりきめ細かい洪水情報を提供し、住民の防災意識の醸成を図ってまいります。
また、十二月補正予算に計上した緊急対策による支障木の伐採やしゅんせつについては、夏の出水期までに確実に進めるとともに、今後、国の補正予算を活用して、ハード・ソフト対策を一層加速させ、引き続き豪雨災害に強い県土づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
8
◯議長（
白壁賢一君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
9
◯教育長（
守屋 守君）前島議員の児童生徒の学力向上への取り組みについての御
質問にお答えいたします。
本県の小学生は、学習意欲や規範意識などはしっかり身についているものの、学習面において全国値を下回る状況が続いており、中学生との差が新たな課題となっております。
県では、小学校段階からの学力の強化を喫緊の課題と捉えており、中学生に一定の成果があらわれ始めたこの時期に、中学校とのつながりを意識した体系的、継続的な学力向上対策に取り組む必要があると考えております。
このため、明年度より、小学校高学年において、国語と算数を対象とする思考力や判断力を問う単元末テストを年間十五回程度、実施するとともに、ＩＣＴを活用することにより、その結果を各学校や個々の教員が即座に確認できる仕組みを導入してまいります。
また、こうした結果を総合教育センターで分析し、効果が見られた取り組みを研修に反映するとともに、指導主事による学校訪問を通して全県に普及することにより、体系的な授業改善を推進してまいります。
さらに、小学校の全ての児童を対象に、家庭と学校との連携を図るツールとして、家庭学習連絡ファイルを新たに作成・配付し、家庭学習の習慣化をより一層促進していきたいと考えております。
今後も、授業改善、教員の資質向上、家庭・地域との連携の三つの視点による学力向上総合対策事業を通し、学力向上への取り組みを強力に推進してまいります。
以上でございます。
10
◯議長（
白壁賢一君）当局の答弁が終わりました。
前島茂松君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、
前島茂松君の
代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十四分再開議
11
◯議長（
白壁賢一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び
日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、臼井成夫君に四十分の
発言を許します。臼井成夫君。
（臼井成夫君登壇）（拍手）
12
◯臼井成夫君 私は、
自民党誠心会を代表して、本議会に提出されました案件並びに
県政一般について
質問いたします。
さて、安倍内閣総理大臣は去る一月二十二日、国会での施政方針演説で、明治維新から百五十年を経る今日、憲法改正、働き方改革、人づくり革命などの政策を挙げ、新たな国づくりに向け、大きくかじを切ることに言及されました。
本県も新しい
山梨、これからどのような
山梨にしていくのか、ビジョンを明確にし、大きくかじを切るべきときを迎えたと私は考えますが、
後藤知事、いかがでしょうか。
九年後に品川─甲府間は約二十五分でつながり、東京と
山梨、さらに関西圏とも至近距離となります。また清水港と甲府を一時間余でつなぐ中部横断自動車道は、数年内に開通いたします。これらにより、
山梨は将来的に、全国でも希有な可能性が生じてまいります。
そんな時代に近づきつつある今日、前例踏襲や他県との横並びなど旧弊を脱せずして、本県の発展は望むべくもありません。大胆な発想の転換と不退転の決意で、
山梨県の大改革と新たな政策展開に挑むべきであり、このことを私は知事に強く求めます。
旧聞に属しますが、「ないものはない」とのスローガンを掲げて、島の再生・活性化に成功した海士町は、地方創生のモデルとして取り上げられ、注目を集めました。日本海の島根半島沖合約六十キロに浮かぶ隠岐諸島の一つであるこの島が、ないものを追い求めるのではなく、あるものに付加価値を加えて、今ある資源を最大限に活用する発想により、島の活性化を実現しました。
まさに、元三重県知事の北川正恭早大名誉教授がおっしゃる「地方創生に在っては過去と断絶して、新しい価値体系をどう作るかが大事」との発想ではないでしょうか。
後藤知事は就任されて丸三年、県の実情を熟知され、県政執行にもなれたと思います。では、県庁はいかがでしょうか。政策の推進過程が、いささか停滞しているように感じます。
県には、法律に定めのない審議会、検討委員会等が相当数あり、政策が停滞する元凶は、それらも起因していると私は思っています。すなわち、我々県政参画者であっても、実態が見えにくい審議会等が多数存在し、そこで議されたものが、あたかも金科玉条のごとくに扱われ、そんなことこそ議会の判断に委ねるべきと思うことも多くあり、それが時には隠れみのとなり、また行政の追認機関ともなって、それで時間を空費し、行政判断のスピードを鈍らせ、県政停滞の一因となっており、これらの存廃を含めた改革も課題です。
社会を一人で変えることは至難のわざでありますが、県庁はトップのリーダーシップで、必ず変えることができます。
まずは行政判断と県政執行の迅速化を図っていただき、さらに県民の幸せと、
山梨県の大いなる成長発展に向け、知事を先頭に、県庁挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。
そこで私は、
後藤知事が
山梨県のために死力を尽くされんことを期待して、日本をオリンピック初参加に導いた講道館柔道の創始者・嘉納治五郎先生の言葉を知事に贈りたいと思います。
「尽己竢成」、おのれをつくしてなるをまつ。
以下
質問に入ります。
初めに、財源の確保と県税収入について。
本県の財政状況は、明年度当初予算を見ても、県税収入は九百五十三億円。一方で、人件費は一千百六十五億円となっており、税収で人件費さえも賄えず、歳入の多くを国庫補助金や地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない厳しい状況にあります。
私は従来から、本県が小さい県であるからといって、こうした状況を唯々諾々と受け入れるだけではなく、常に危機感を持って、財源確保に向けた取り組みに努めなければならないと主張してきました。
例えば、依存財源の中でも、普通交付税は、人口や面積といった全国共通の基準に基づく配分方式である一方、国庫補助金や特別交付税については、国への働きかけによって、さらなる確保につながる余地があると私は思います。
知事を初め全ての県職員が、状況の改善に向け、不断に財源確保のために汗をかいてほしい、そう強く願っております。
そして、今後、より安定的な財政運営を図っていくために、県税を初めとした自主財源をふやしていくことが肝要であります。
そこで、同規模県と比較する形で、自主財源比率の本県の状況について伺います。
次に、自主財源比率を高めるための方策について。
私は、昨年の二月県議会において、法定外普通税など課税自主権の活用が極めて有効であることから、本県がかつて一リットル当たり〇・五円として導入を内定した経緯のあるミネラルウオーター税について、改めて導入を検討すべきとの提案を行いました。
これは、本県のミネラルウオーターの生産量が、今や十四億リットルを超えて、全国シェアの約五割にも達しており、これほど大量の、県民共有の財産である良質の水を販売して、利益を上げている事業者に対し、応分の負担を求めることは、本県として当然であるという思いからであります。
仮に、一リットル当たり一円の税を課すとすれば、本県にとって貴重な財源となることは明らかであり、原資十四億円あれば、自治体は百億、二百億の事業がかないます。
さきの
質問から既に一年。県でも研究を続けてきたことと思いますが、新たな財源の確保という観点から、今こそ、ミネラルウオーター税を導入すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、ミネラルウオーター税に限らず、自主財源確保のための取り組みは、本気になって知恵を絞り、努力することが何よりも重要です。
そこで、これまで、どのように取り組んできたか伺います。
さらに、税収を確保するためには、県外からの企業誘致を強力に進めるべきです。
本県が、これまで考えられなかったような利便性が現実のものとなり、飛躍的発展を遂げる大きなチャンスを迎えており、県外から魅力ある企業を呼び込むことで、税収確保になるものと考えます。
しかし、工場立地は、知事在職三年間で五件にとどまっており、他県に比べて見劣りすることは否めません。
このまま企業誘致の努力を怠っていると、この絶好の機会を逃してしまいます。
今こそ、県外の企業に対し、知事のトップセールスを含め、攻めの姿勢で誘致活動を活発にしていくことが必要です。
例えば山口県では、東京や大阪から見ると遠隔地であるにもかかわらず、ここ四年間で立地した企業は百社に上り、このうち県外からの誘致は三十社を超えています。
本県は、就職を希望する企業が県内に少ないという学生からの声が聞かれる中で、オフィス等の本社機能や試験研究機関の県内移転など、県外からの企業誘致を進めることができれば、若者の転出抑制やＵターン就職への効果も期待できます。
リニア環境未来都市構想には企業誘致がうたわれていますが、遅々として進んでおりません。
今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、人口減少対策に対する大胆な政策の転換について。
さきに総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、本県は、転出が一万四千九百四十二人に対し、転入が一万二千二百五十八人で、転出超過が二千六百八十四人と、前年より率にして三三・五％増加しています。
人口減少は、小売業や飲食業を初めとする生活に関連する業者が減少するなど、地域経済の縮小につながり、本県の悠久な存立が危惧されます。
一方で、東京圏域への転入超過は一九九六年以降、二十二年連続で、特に人口動態が東京都に集中している状況にあります。
東京都といった限られた土地に人や企業が集中することで、住宅の密集や慢性的な交通渋滞といった問題も惹起しており、首都直下型地震などの巨大災害に伴う被害が増大するリスクも高まっています。
千葉県や埼玉県、神奈川県など東京都と同様のリスクを持つ隣接県では、日本一過密である首都圏が抱えるこうした問題を解決することは難しいと考えます。
対して、東京都から至近距離に位置し、住みやすく自然災害が少ないという本県の優位性を考えますと、東京都の過密解消に協力する中で、本県の人口減少対策を検討することは、可能ではないでしょうか。やがて本県は、東京ブランドの傘下に入ることも検討すべきときが来ると私は個人的には考えております。
県は知事を先頭に、人口減少対策に取り組んでいますが、例えば、県の相談窓口であるやまなし暮らし支援センターを通じた移住者の数を見ると、年間百五十人から二百人程度であり、このペースでは、先ほど申し上げた本県の単年度転出超過数を充足するだけでも、十年以上を費やすことになります。
首都圏からの流入人口をふやすためには、さきに提言しているように、本県の優位性を生かし、東京都とのコラボレーションによる人口減少対策を検討するなど、思い切った施策の転換も必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、新たな地場産業の構築について。
県内の経済情勢は、緩やかに回復しつつあると言われていますが、現在、半導体製造装置や産業用ロボット等の機械電子産業やワイン産業等を除けば、本県経済の停滞は依然として深刻であり、特にジュエリー業界は、ピーク時に約一千億円あった製造品出荷額は七割以上落ち込み、二百数十億円程度となっており、地場産業の活性化を図るための支援は当然ですが、私は、本県の強みを生かした新たな地場産業とも言われるような中心的な産業を早急に育成していく必要があると考えます。
本県には、燃料電池分野で世界最高レベルの研究機関を有する
山梨大学や、燃料電池の評価体制の確立に取り組む産業技術センターの燃料電池評価室、昨年度誘致した水素ステーション機器の評価や人材育成等を行う水素技術センターなどの研究開発拠点等が集積してきており、こうした強みを生かし、水素・燃料電池関連産業を本県の主要な産業として育成していくことが重要であります。
私は、他に先駆けて、この分野の産業が本県の中心的な産業となるよう、スピード感を持って、計画的に県内企業の参入を支援していくべきと考えます。
そこで、水素・燃料電池関連産業の振興にどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、農業の振興とＪＡ
山梨への支援について。
県では、農政の基本指針である新・やまなし農業大綱に基づき、各般の施策を展開し、もうかる農業の実現を目指すとしています。
しかしながら、県内の農家の高齢化は年々進み、また、国内での農協改革や減反政策の見直しなど、農業を取り巻く環境が大きく変動してきております。
このような中で、一昨年の本県農業の生産額は九百五十八億円となり、十六年ぶりに高い水準を回復し、今後に明るい兆しも見え始めていることから、この流れを確実なものにするため、担い手となる人材の確保・育成も重要であります。
県ではこれまで、本県独自のアグリマスターによる就農定着支援研修など、さまざまな対策に取り組み、新規就農者数は昨年度、三百人を超えましたが、農家数は依然として減少しており、今後、担い手の確保・育成にどのように取り組んでいくのか、伺います。
また、国では
平成三十年産米から、いわゆる減反政策を転換し、農家みずからが需要に応じた米を生産する取り組みを促し、水田のフル活用を推進することとしております。
こうした国の動きを踏まえ、本県においても、酒米などの新たな作目導入による計画的な水田の有効活用や、売れる米づくりに取り組む農家などへの支援が必要と考えられますが、所見を伺います。
さらに、現在、ＪＡ
山梨グループでは、経営基盤を強化し、農家の所得向上を図るため、県下一ＪＡを目指す方針を掲げており、この合併を推進する基盤として、各ＪＡが運用している業務システムの統合に向け、検討を進めております。
このＪＡグループの業務システム導入を今後、円滑に推進するためには、県の支援が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、公共事業の速やかな執行について。
今月一日、国会において、総額二兆七千億円を歳出追加する補正予算が可決、成立いたしました。
このことについて、自民党
山梨県連は、近年の災害の甚大化、頻発化などのため、早期かつ大胆な規模で編成するよう、知事ともども政府・与党に対し強力に働きかけ、本県は事業費ベースで百七十億円余を獲得いたしました。
具体的な実施箇所などの詳細については、県が現在精査中でありますが、この予算を水害・土砂災害や農地災害などの防災・減災対策にしっかりと活用し、県土の強靱化を早急に進めるよう強く願うところであります。
また、執行に当たっては、道路や河川などの維持管理や災害時における緊急対応、復旧活動など、安全安心の守り手として重要な使命を担っている地域の建設業界を初めとした地域経済の活力につながるよう、速やかな執行に努めるべきであると考えますが、所見を伺います。
次に、新
山梨環状道路の整備促進について。
これは、中央自動車道や中部横断自動車道及び西関東連絡道路とともに、
山梨県の発展に欠かせない骨格道路であります。
このうち西関東連絡道路は、間もなく甲府─
山梨市の間が全線開通となり、これらにつながる新
山梨環状道路は、二〇二七年に予定されているリニア中央新幹線の開業効果を、県全域に波及させるためにも、全線整備が必要であります。
東部区間は全線約七キロが事業中で、一部、工事着手しており、早期開通が期待されます。
国が整備する北部区間について、笛吹市広瀬から甲府市桜井町までの約二キロについては、事業が進んでいますが、桜井町から甲斐市牛句までの約十キロは、いまだ事業化されていません。
リニア開業まで十年を切っている中で、区間の半分以上が事業化されていないことについて、私は大変危惧しております。
一日も早い全線開通に向け、徹底した取り組みが必要であり、現在の整備状況と北部区間全線の早期事業化に向けた知事の決意を伺います。
次に、県産木材の供給及び利用促進に関する条例の制定についてであります。
本県の森林資源は年々増加し、木材として利用可能な五十年生以上の人工林が五割を超えるなど、本格的な伐採時期を迎え、積極的な利用が求められています。
こうした中、近年、大月短大や健康科学大学看護学部の校舎が、主要な構造材や内装材に県産木材をふんだんに使用した木造で建築され、学生などからも、木の香りがよく、ぬくもりを感じると好評であり、県内外からも多くの視察者が訪れ、木造建築ならではのよさが高く評価されています。
県では、昨年九月、公共建築物等における木材利用の方針を見直しましたが、県が整備する施設で、木造化が十分に浸透しているとは言えません。
既に栃木県など全国十一県において、木材の利用促進に関する条例を制定し、県の責務や県民の役割などを明らかにした上で、関係者が一体となって、このことに取り組んでいますが、県では、県産木材の供給及び利用促進に関する条例制定について、どのように考えているのか伺います。
また、県内の住宅着工戸数は、昨年度四千九百五十二戸、そのうち三千六百六十三戸が木造住宅であり、木造率は七四％と、全国平均の五六％を上回っていますが、外国産材や他県の木材が多く使われ、県産木材の利用に結びついていないと聞いています。
以前は、県産木材を使用した住宅への一部助成制度がありましたが、既にこれも廃止され、住宅や民間施設などへ波及させていくため、こうした県産木材の利用を県民に働きかける仕組みの再構築が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
次に、鳥獣害対策に関する捕獲従事者の確保・育成と県立射撃場の整備について。
県では、野生鳥獣による被害に対処するため、第二種特定鳥獣管理計画を定め、個体数調整のための捕獲対策や、被害防除対策などに総合的に取り組んでおります。
しかしながら、昨年度の農林業被害は約七億円。依然として深刻な状況であり、被害を減らすことは喫緊の課題であります。
特に被害の多くを占めるニホンジカについて、県は、
平成三十五年度までに生息数を半減させる目標を掲げ、これを確実に達成するには、捕獲体制をより一層強化することが強く求められます。
ところが、捕獲に重要な役割を果たしている県猟友会の会員数は、十年前に比べ、二割以上も減少しており、捕獲を担う狩猟者の確保や育成が大きな課題となっています。
特に、ニホンジカなどの捕獲を計画的に進めていくには、銃を扱う捕獲従事者を増加させるとともに、射撃技能の向上を図っていくことが重要であります。
そこで、捕獲従事者の確保・育成に向け、どのように取り組んでいくのか所見を伺います。
また、捕獲を計画的に進める上で、狩猟者が所属する県猟友会やクレー射撃協会の会員約二千人の協力が不可欠であります。
特に、狩猟における銃の使用は、重大な事故につながるおそれもあることから、猟銃を所持する者は、法令により、その操作や射撃の技能に関する講習を受けることとされています。
このため、射撃練習環境の向上や事故防止の観点から、従来、県有施設として存在した射撃場の整備が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、私立学校の経営安定対策について。
県内の私立学校は、進学やスポーツ、就職支援など、各方面で実績を上げておりますが、少子化の進展により、児童生徒数は減少の一途をたどり、その経営は近年厳しさを増す一方であります。
私立の幼稚園、小・中・高等学校は、県が設置認可権を有しており、認可後の安定経営は、そこに通う児童生徒の健全な教育環境の確保という意味において、県にも、その責任の一端があると言わざるを得ません。
こうした中、県から交付されている私学助成は、そのほとんどが交付税や国庫補助金として、国が財源措置しているものであり、いわば、県が身銭を切って私学へ交付している部分は、ごくわずかであります。
まさに私学冬の時代にあって、情熱を持って公教育の発展に寄与する私学に対し、県として十分な助成を行うべきと考えますが、所見を伺います。
また、子ども・子育て支援制度の導入に伴い、幼稚園から認定こども園に移行した園もありますが、建学の精神から引き続き私学助成を受け、幼稚園を続ける園も少なくありません。
これらの幼稚園に対し、経営安定につながる支援を講ずるべきと考えますが、所見を伺います。
さらに、県内の専修学校・各種学校は、医療福祉やビジネスなどさまざまな分野で教育活動を展開しておりますが、定員割れに苦しんでおります。専修学校各種学校協会では、各学校の魅力を伝え就学につなげるためのＰＲ活動を実施しておりますが、協会の財政規模は小さく、大きな成果が得られているとは言えません。
専修学校等に進学する生徒は県内の就職率も高く、若者の県外流出を抑制する観点からも、協会の取り組みに対して支援を強化すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、小中学生の学力向上と教員の資質向上について。
本県にとって、人口減少問題は最重要課題でありながら、現状は大変深刻な状況にあることを痛感しております。
本県は、ふるさと暮らし希望地域ランキングにおいて、ここ数年で二回、日本一になったこと、また昨今、移住専門誌では、住みたい田舎のトップに北杜市が選ばれたことに象徴されるように、他県から見ると、多くの魅力を持っています。また、東京や神奈川等、首都圏に近い利便性と自然の豊かさをあわせ持ち、都市部で問題となっている保育所の待機児童がいないなど、子育て世代を呼び込む上で、好条件がそろっているように思います。
その一方で、転勤で
山梨への転入を考えていた家族が、子供の教育を勘案し、単身赴任に変えたという話も耳にします。このことから、本県がさらに魅力的な県となるには、教育の充実が絶対条件だと考えます。
今年度、中学校では、正答数の合計が全国平均を超えたものの、小学校は平均を下回る状況が続いています。このような状態では、教育熱心な子育て世代は転入をちゅうちょせざるを得ないと思うのであります。
そこで、県として、小中学生の継続的な学力向上にどのように取り組んでいくか、伺います。
また、学力の向上には、指導に当たる教員の資質向上が不可欠であります。さらに、教員という職業は、勉強だけでなく、子供の生き方や考え方に大きな影響を及ぼすことを考慮すると、社会性や人間性を身につけ、子供はもちろん、保護者や地域から尊敬される存在として指導に当たってほしいと強く願います。
そこで、教員の総合的な資質向上に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、子供の貧困対策の推進について。
子供たちが、新しい時代に向かって、夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長していくことは、県民全ての願いであります。しかし、昨年、県が実施した調査の中間報告では、子供の相対的貧困率が一〇・六％と、実に十人に一人が貧困の状況に置かれている実態が明らかとなり、改めて、かけがえのない子供たちを社会全体で守っていく必要性を思うところであります。
子供の貧困は見えにくく、捉えにくいと言われますが、実は食べるものも欠き、学力が不足する子供も存在し、ともすれば非行に走ってしまうことも危惧されます。母親が毎日、仕事を掛け持ちしながら夜遅くまで働いて得たお金のほとんどを、子供が貧困と知られないように身なり等を整えるために使ってしまう切ない実情もあるとのことです。
県では、
平成二十八年に子どもの貧困対策推進計画を策定し、さまざまな施策を展開しておりますが、先ほどの調査結果によると、これまでに取り組んできた施策が功を奏しているとは、とても言いがたい状況と考えます。
私が知る子供や家庭の実情は、子供たちに食糧支援、学習支援などを提供するＮＰＯ等、支援団体の活動にかかわる中でかいま見たものでありますが、子供の貧困対策を実効性のあるものとするためには、県が、地域に密着した市町村や、子供たちに寄り添って活動する支援団体と十分にかかわっていくことが重要と考えます。
そこで、明るく豊かに成長できる環境の整備に向け、どのように貧困対策に取り組むのか、所見を伺います。
次に、潜在化しやすい障害等に対する支援について。
まず、中高年齢層のひきこもり対策であります。
ひきこもりは、いじめや不登校、就職の失敗などをきっかけに起こる若い人固有の問題と捉えがちですが、近年、中高年でありながらひきこもっていて、対処に困っている老齢の親御さんの話をよく耳にします。
親御さんからは、いわゆる親亡き後のことを考えると、死んでも死に切れないとの切実な声も流布されています。
国は来年度、対象を五十九歳までに拡大して全国調査を行うようですが、高齢化するひきこもりの当事者や、その家族に対する支援の強化が求められます。
そこで、県内において、ひきこもりの実態はどうなっているのか、また、高齢化の当事者やその家族に対して、県はどのような支援を行っていくのか伺います。
さらに、高次脳機能障害者について。
高次脳機能障害とは、交通事故や脳卒中などで脳がダメージを受けたことにより、記憶や認知機能などに障害が残ることであります。
この障害は、脳の損傷の部位により、さまざまな症状があり、特に身体障害を伴わない場合は、外見から障害が見えにくい特徴があります。また、障害のあらわれ方によっては障害者手帳の交付対象とならないため、福祉制度のはざまに置かれている人も少なくないと仄聞します。
このため、障害の特性に関する理解を深めるとともに、当事者やその家族に対する支援を充実させていくことが課題ではないかと考えますが、高次脳機能障害者に対し、県はどのような支援を行っていくのか伺います。
最後に、飲酒運転根絶対策について。
飲酒運転は、死亡事故などの重大事故の要因となり得る悪質で危険な行為であり、その根絶が不可欠であります。
飲酒運転を取り巻く情勢については、
平成十一年、東名高速道路において、飲酒運転の大型トラックに追突された乗用車が炎上し、幼児二名が死亡した事故や、
平成十八年、福岡県内おいて、飲酒運転の乗用車に追突された乗用車が海中に転落し、幼児三名が死亡した事故などにより、飲酒運転根絶を願う世論等を背景に、危険運転致死傷罪の新設や飲酒運転の厳罰化、飲酒運転を助長する者に対する罰則の新設などの法整備が行われてきました。
報道によりますと、昨年中、本県において、人口十万人当たりの飲酒運転による人身交通事故の発生件数が全国ワーストであるとのことで、
山梨県民として非常に残念であります。
本県には富士山を初め多くの観光名所があり、国内外から多数の観光客が来県しており、飲酒運転が全国ワーストとの不名誉な状況は、県民の規範意識が低いのではないかとの印象を与え、観光立県である本県にとっては、マイナスイメージとなります。
また、飲酒運転をする者に酒を提供したり、飲酒運転をしている車両に同乗したりする行為も違法であり、徹底した取り締まりが必要であります。
県や関係機関が連携して、県民一人一人の「飲酒運転は悪質で危険な犯罪」との意識を高揚させることが重要であります。
県警察においても各種対策を推進しておりますが、飲酒運転の現状と取り組みについて、改めて伺います。
以上、
質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
13
◯議長（
白壁賢一君）臼井成夫君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
14
◯知事（
後藤 斎君）臼井議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、
自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通によって、将来的に希有な可能性を持つ本県が、さらに成長発展するためには、前例踏襲や横並びなどの旧弊を脱し、大胆な発想と不退転の決意で大改革と新たな政策展開を行うことが必要であるとのお言葉を賜りました。
今後とも、ダイナミックやまなしの実現に向け、前例にとらわれることなく、スピード感にあふれる県政運営に努めるとともに、お贈りいただきました嘉納治五郎先生の言葉にあるとおり、全身全霊を傾け、死力を尽くし、取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
初めに、財源の確保と県税収入について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、自主財源の確保のための取り組みについてでございます。
自主財源比率の本県の状況については、
平成二十八年度決算普通会計ベースにおいて四二・九％であり、人口百万人未満の九県中、高いほうから三番目という状況にございます。
自主財源の柱であります県税の収入額も、近年は増加傾向にあり、五年前の二十三年度と比べると、百億円以上、増加しているところでございます。
また、国庫補助金や特別交付税につきましては、さまざまな機会を捉え、国に対し、本県の事情を説明しながら、繰り返し働きかけを行っているところでございます。
次に、ミネラルウオーター税を導入すべきとの御提案についてでございます。
法定外税につきましては、その税収入を必要とする財政需要があること、公平・中立など税の原則に反しないこと等が必要であります。
今般、国においても、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税の導入が決定された中で、地下水につきましては、工業用水や農業用水として利用する事業者がある部分もあり、ミネラルウオーター事業者のみに課税する税を創設することについては、問題もあると考えております。
一方、やまなしの水のブランド力向上に向けた取り組みにつきましては、県とミネラルウオーター事業者等の企業・団体が連携・協力していくことが重要であり、その財源につきましても、これら企業・団体から協力金をいただいているところでございます。
明年度以降につきましても、水のブランド力向上に向けた取り組みを一層推進するため、これら企業・団体にさらなる協力を求めていきたいと考えております。
また、自主財源確保のための取り組みにつきましては、県内経済を活性化し、財源の涵養を図っていくとともに、市町村と連携し、県税の徴収対策を一層強化し、さらに本年度からは、提案募集型によるネーミングライツの対象施設の拡大を初めとした広告事業の拡充を図ったところであり、明年度も引き続き、これらの取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、企業誘致についてでございます。
企業誘致は、地域の活性化や雇用の創出が図られ、定住人口の増加にもつながることから、県では、企業訪問や企業への助成金制度などにより、県外からの誘致や工場拡張を積極的に進めてまいりました。
経済産業省による千平方メートル以上が対象の工場立地動向調査では、直近三年間の立地件数は、山口県の三十六件に対し、本県は四十二件となっており、
平成二十八年の立地件数の全国順位も、
平成二十六年の三十位から二十位に上昇しているところでございます。
今月も、東京に本社があるキーテックが、中部横断自動車道の開通を見据え、身延町内に大型の合板工場を整備することを決定したところでございます。
また、本年度から、企業進出の受け皿となる事業用地を確保するため、市町村と連携して工業団地の整備に取り組んでおり、既に整備が始まっております韮崎市上ノ山・穂坂工業団地では、複数の県外企業から入居希望が寄せられているところでございます。
さらに、全国的な展示会への出展や新聞への広告掲載等により、広く本県のＰＲを実施した結果、各地の企業から、立地の相談や問い合わせがあることから、これらの企業に対し、なお一層、積極的に本県への立地を働きかけてまいります。
今後も、全国トップクラスの支援制度を初め、立地環境の優位性、健康寿命日本一、子育てのしやすさ等の本県の魅力を私自身が先頭に立ち、ＰＲをし、説明をしていくことにより、県と市町村が一体となって、今まで以上に強力に企業誘致に取り組んでまいります。
次に、人口減少対策に対する政策の転換についてでございます。
人口減少対策については、県政の最重要課題と位置づけ、これまで、企業立地の推進や新産業の創出等による雇用の場の確保、産前産後ケアセンターの開設、第二子以降三歳未満児の保育料無料化などの子育て支援策の充実など、全国に先駆けたさまざまな取り組みを積極的かつ計画的に進めてまいったところでございます。
しかしながら、先月、国が公表した人口移動報告において、依然として若年層の県外転出が多い状況が明らかになったところであり、明年度は、継続事業に六十九の新規事業を加える中、特に若年層のＵ・Ｉターンや県内定着を一層強力に推進してまいります。
さらに、人口減少対策をより強力に推進していくため、県内の企業や団体等の方々が、人口減少問題をみずからの課題として捉え、解決に向けて自発的な活動を進めていただくとともに、相互に連携し合いながら、その輪を広げていく新たな体制、やまなしアクティブネットワーキングを構築し、参画団体を拡大しながら、オール
山梨体制で取り組んでまいりたいと考えております。
また、東京都とのコラボレーションによる人口減少対策につきましては、都との
意見交換の機会を設け、本県の持つ優位性を生かした相互連携の可能性について、協議を続けているところであり、こうした場を通じ、検討を進めてまいりたいと考えております。
人口減少対策については、今後も粘り強く取り組むとともに、複眼的な視点から、効果が見込まれる施策を総動員して、積極果敢にチャレンジしてまいります。
次に、新たな地場産業の構築についてでございます。
県では、県内経済の持続的な発展を図るために、成長が期待される水素・燃料電池分野について、本県の強みである
山梨大学の研究成果等を活用し、関連産業の集積を推進しております。
これにより、関連産業への参入に向けて取り組む県内企業は、現在、約四十社までに増加するとともに、ＨｙＳＵＴ水素技術センターの誘致を初め、さまざまな成果が出てきているものと考えております。
一方、二〇二〇年以降に本格的な市場規模の拡大が見込まれるこの分野への参入に立ちおくれることがないよう、県では、関係する企業・団体などと協議をしながら、関連産業の振興に向けた取り組みの方向性や目標を定めたやまなし水素・燃料電池バレー戦略工程表を年度内に策定することとしています。
工程表では、二〇三〇年までの水素・燃料電池バレーの実現に向けた道筋を示しており、二〇二〇年を目途に部品加工・製造装置が先導する形で、県内企業が本格参入できるよう、新たなみらいファンドなどの助成事業や制度融資のほか、外部資金も活用しながら支援を強化していきます。
県では、この工程表に基づき、産学官が連携して、参入企業の掘り起こしを進め、人材育成や製品開発等への支援、企業誘致などに積極的に取り組むことにより、水素・燃料電池関連産業を本県の新たな地場産業と言われるような中核的な産業にできるよう、全庁一丸となって育成を図ってまいります。
続きまして、ＪＡグループの業務システム導入への支援についてでございます。
平成二十七年度のＪＡ
山梨県大会で決議された県一ＪＡを目指す中で、地域合併を進めながら、次のステップの構築を検討していくという方針のもと、業務システムを統合することは、ＪＡグループの経営体質や販売力の強化が図られるとともに、農業者の所得向上にもつながるなど、本県農業の振興にとって、大きな効果が見込めるものと考えております。
このため、県では、業務システムの統合に必要な指導、助言を行っておりますが、システムの設計内容やＪＡ間の経費負担割合などについて、現在、ＪＡグループ内で調整中と聞いております。
県といたしましては、この調整の進捗状況を踏まえつつ、ＪＡグループの経営合理化や農業者の所得向上を図る観点から、新たな業務システムの導入に向け、必要な支援を検討してまいります。
次に、公共事業の速やかな執行についてでございます。
九州北部豪雨等の大規模災害からの復旧・復興や防災・減災事業などを柱として、過日、成立をいたしました国の
平成二十九年度補正予算につきましては、本県に配分された事業費について、今議会に関連する補正予算を追加提案してまいります。
県土のさらなる強靱化を進めるため、この補正予算を活用し、水害・土砂災害対策や、災害時の安定的な道路交通を確保する防災・減災対策などを推進してまいります。
補正予算の執行に当たっては、公共事業の品質確保や施工時期の平準化、地域の建設業者の受注機会の確保などに配慮しつつ、迅速かつ着実な執行を図ることが重要と考えております。
こうしたことから、事業効果の早期発現や地域経済の下支えを図るため、入札公告等の準備行為の前倒し等により、可能な限り手続に要する期間を短縮するなど、速やかな執行に取り組んでまいります。
次に、新
山梨環状道路の整備促進についてであります。
まず、東部区間につきましては、甲府市西下条から落合までの一期工区において、用地取得が九割程度完了しており、残る用地の取得を急ぐとともに、鋭意工事を進めているところでございます。
その先、笛吹市石和町広瀬までの二期工区におきましては、昨年十月までに道路構造に対する地元の御理解が得られたことから、現在、全区間で道路設計を進めるとともに、昨年十一月には一部橋梁工事にも着手したところであり、今後も一層の事業進捗を図ってまいります。
続きまして、国が整備を進めております北部区間につきましては、甲斐市内における本体工事に向けて必要となる環境対策などが行われており、また、広瀬─桜井間においては、道路設計が進められておりますが、今後、県では用地取得に向けた地元調整など、積極的に協力してまいります。
北部区間を含む新
山梨環状道路の整備は、本県の重要課題の一つと考えており、昨年十一月及び十二月にも直接、国土交通大臣へ早期全線整備を要望したところでございます。
引き続き、事業中区間の一層の整備促進とともに、残る区間の早期事業化について、沿線市などと連携を強化し、私みずから先頭に立って、国に対し、積極的に働きかけを行ってまいります。
次に、県産木材の供給及び利用促進に関する条例の制定と県産木材の利用を働きかける仕組みの再構築についてでございます。
県では、昨年九月に見直した方針を踏まえ、やまびこ支援学校校舎の主要部分を木造で建築することとしたほか、法令等の規制により木造化が困難な施設につきましても、積極的に内装の木質化を図っていくこととしております。
また、市町村が管理いたします公共施設の木造化や内装の木質化に向けて、県方針に即した市町村方針の見直しや、積極的な県産材利用を働きかけた結果、全ての市町村において、方針の見直しを検討していただいたところでございます。
さらに、住宅や民間施設への県産材利用を推進するため、建築士や施工業者を対象とした技術研修会を開催するとともに、昨年十二月には、大手住宅メーカー及び
山梨県森林協会と連携し、県産材の需要拡大等の推進を図るための協定を締結したところでございます。
こうした新たな取り組みを通じて、県産材利用の促進に努めているところであり、条例の制定につきましては、市町村における取り組み状況などを把握しつつ、庁内関係部局で構成する県産材利用促進会議の中で、しっかり検討してまいります。
また、県民の皆さん方に対する県産材利用の働きかけにつきましては、県産材のよさを周知するための木造公共施設の見学会の開催や、関係団体と連携したイベントなどでの普及・啓発活動を通じ、必要な情報提供を行うなど、官民一体となって積極的に取り組んでまいります。
次に、鳥獣害対策に関する捕獲従事者の確保・育成と県立射撃場の整備についてであります。
ニホンジカなどの捕獲従事者の確保・育成につきましては、狩猟への関心を高めるための野生鳥獣に関するシンポジウムの開催や、狩猟免許の取得に必要な経費への助成など、各般の事業に取り組んでいるところでございます。
さらに、本年度から、県猟友会による免許取得希望者等を対象とした実際の狩猟現場などを体験する若手ハンター入門事業や、新規免許取得者をニホンジカの捕獲に同行させ、銃を使った捕獲技術の向上を図る事業に助成を行っているところでございます。
こうした取り組みにより、捕獲従事者の確保・育成を進めながら、捕獲体制の強化を図ってまいります。
また、射撃場の整備につきましては、新たな射撃場のあり方検討委員会からの中間報告を受け、民間射撃場の活用等の可能性について検討するため、本年度は、民間射撃場の経営者を初め、県猟友会、クレー射撃協会、ライフル射撃協会の関係者から広く
意見を聞きながら、検討を重ねてまいりました。
捕獲従事者が所属する関係団体からは、ライフル射撃用の動的標的の設置や、クレー放出機の競技スピードへの短時間での調整など、県における速やかな対応についての要望があったことを踏まえ、まずは、民間射撃場を活用した練習環境の向上に資する具体的な方策について、検討してまいりたいと考えております。
次に、私立学校の経営安定対策についてでございます。
県では、私立学校の教育条件の維持向上や経営の安定化を図るため、運営費に対し助成を行っており、明年度の私立学校運営費補助金は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校ともに補助単価を引き上げることとしております。
特に幼稚園、高等学校については、交付税や国庫補助の増加分に加え、県単独の上乗せ分を増額し、幼稚園では過去十二年間で最大、また高等学校では過去十五年間で最大の上げ幅としたところでございます。
また、私学助成を受ける幼稚園への支援につきましては、新制度の施行前に五十九園あった幼稚園が、明年度は二十二園となり、幼稚園全体の園児数が減少している中で、その影響を緩和するため、
平成二十七年度から県単独で特別分を措置しているところであり、明年度においても、これを継続してまいります。
あわせて、明年度からは、私立幼稚園の人材を確保するため、教員の給与について、一定以上のベースアップを実施した園に対し、処遇改善に要する経費を助成することとし、支援を充実・強化してまいります。
また、専修学校各種学校協会への支援につきましては、実践的な職業教育を学びたい県内高校生に対して、ＰＲ活動の強化等が図られるよう、明年度から補助額を増額することとしております。
今後も、私立学校が児童生徒等のニーズに応え、特色ある教育を進めることができるよう、私立学校の振興に努めてまいります。
最後に、潜在化しやすい障害等に対する支援についてでございます。
まず、中高年齢層のひきこもり対策についてでありますが、
平成二十七年に県が行った調査によると、ひきこもり該当者八百二十五人のうち、四十歳以上の中高年層が約六割の四百九十四人、そのうち、十年以上ひきこもっている方が、約五割の二百三十五人となっており、ひきこもりが高齢化、長期化している状況にございます。
この年齢層の当事者の多くは、長い間、社会から距離を置いているため、県のひきこもり相談窓口などへの相談を待つだけではなく、市町村と連携し、家庭への訪問支援も行ってまいりたいと考えております。
このため、県では明年度から、家庭を訪問して、当事者や家族の支援を行うひきこもりサポーターを養成する研修を実施するなど、地域における取り組みをさらに推進していくこととしております。
次に、高次脳機能障害者支援についてでありますが、県では、
平成二十二年度に高次脳機能障害者支援センターをリハビリテーション専門の病院内に設置し、研修会などを通じ、福祉施設や医療機関等の従事者の理解の促進を図るとともに、当事者や家族からの相談に応じ、通所・通院など、一人一人の障害の状況に合った支援につなげてまいりました。
今後は、センターを核として、福祉・医療関係者に保健所や市町村職員等を加えたネットワークづくりを進めることとしており、それによって、さらにきめ細かな福祉・医療サービスの提供体制を確保するなど、当事者や御家族を地域全体で支える体制をより一層強化してまいります。
以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
15
◯議長（
白壁賢一君）農政部長、
大熊規義君。
（農政部長
大熊規義君登壇）
16
◯農政部長（
大熊規義君）臼井議員の御
質問にお答えいたします。
まず、担い手の確保・育成の取り組みについてであります。
将来にわたって本県農業の維持・発展を図るには、天候不順等による収入減少を補填するために、明年度から始まる収入保険制度などのセーフティネットも活用しながら、担い手の早期の経営安定と発展を支援することにより、もうかる農業を実現し、担い手を確保していくことが重要です。
このため、新規就農者のさらなる確保に向け、これまでの取り組みに加え、明年度から新たに県内外のシニア世代を対象に、県農業振興公社が開催する就農促進セミナーや、果樹等の技術習得研修を支援してまいります。
また、経営開始後に早期に経営安定が図られるよう、本年度から新規就農者一人一人に県、市町村、ＪＡ等で構成する支援チームを設置し、栽培技術等の個別指導を行っており、さらに、明年度から県と農業団体、金融機関等で構成する新たな協議会を立ち上げ、経営研修会を開催するほか、農業者の要請により、税理士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、経営の発展を支援してまいります。
今後とも、県農業振興公社や市町村、ＪＡ等と連携し、担い手の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、米政策の見直しを踏まえた取り組みについての御
質問にお答えいたします。
農家が安心して水田農業を営むためには、ニーズが高まっている作物の導入により、水田のフル活用を図っていくことが重要であります。
このため、国の経営所得安定対策等の活用を促しながら、パン用小麦のゆめかおりやあけぼの大豆、スイートコーン等の各地域が取り組む作物の生産拡大に必要な機械、施設の整備等に対し、支援してまいります。
あわせて、需要が高まっている梨北米を初めとした本県ブランド米の生産振興や、三年前に比べ、栽培面積が百二十三ヘクタールと倍増している県産日本酒原料米のさらなる供給拡大に向け、生産者と実需者との調整を行うなど、売れる米づくりを支援してまいります。
今後も、関係機関と連携しながら、さまざまな施策を総合的に推進し、本県耕地面積の約三割を占める水田のフル活用を図りながら、水田農業の経営安定を図ってまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
白壁賢一君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
18
◯教育長（
守屋 守君）臼井議員の御
質問にお答えいたします。
まず、小中学生の学力向上と教員の資質向上についてであります。
小中学校の学力向上については、これまで授業改善、教員の資質向上、家庭や地域との連携により、総合的な対策を進めてきたところであります。
全国学力・学習状況調査においては、本年度の中学校三年生の成績が、全国の平均正答率を三・七ポイント上回ったほか、毎日一時間以上の家庭学習を行う小学生の割合が、前年度比で二・五ポイント、中学生においては三・五ポイント上昇するなど、成果があらわれていることから、今後もこれまでの取り組みをさらに充実させていくことが必要と考えております。
このため、明年度は、四年間で延べ四万五千人以上の児童生徒が学び、学習意欲の向上に効果のあった放課後や土曜日等を活用した補習的な学習を行う学力向上フォローアップ事業を拡充させることとしております。
また、新たに、新聞を活用したワークブックを作成し、全国学力・学習状況調査で課題となっている読解力・記述力を向上させていく取り組みを進めてまいります。
さらに、小学校高学年を対象に、国語、算数の単元末テストを導入し、年間を通した授業改善を図るなど、新たな事業を積極的に取り入れていくことで、継続的かつ、より一層の学力向上を目指していきたいと考えております。
一方、教員の資質向上につきましては、一昨年度から実施しているミドルリーダー研修の充実などに取り組んでおりますが、本年度新たに、若手から管理職までの経験年数や、職種に応じて身につけるべき社会性などの素養や、学習指導や児童生徒理解などの専門性を示した育成指標を策定したところであります。
明年度からは、この指標に基づき、初任者、ミドルリーダー、さらには管理職など、それぞれの段階に対応した新たな研修体系を整えるとともに、企業等での体験的な研修も活用しながら、幅広い視野を身につけさせ、社会性や豊かな人間性も備えた教員としての総合的な資質向上を図るため、組織的、計画的な教員育成を推進してまいります。
次に、子供の貧困対策の推進についてであります。
県では、子供の貧困対策を全庁的な課題と捉え、
平成二十八年三月にやまなし子どもの貧困対策推進計画を策定し、教育、生活、保護者に対する就労、経済の四つの支援を重点施策として位置づけ、関係部局が一体となって取り組んでまいりました。
本年度は、高校の新入生を対象にした県独自の給付金制度を設け、公立・私立合わせて約八百人の生徒の世帯へ支給を行うとともに、県、市町村及び関係機関で構成するやまなし子どもの貧困対策推進協議会を設置し、各主体が連携して貧困対策に取り組むための枠組みづくりを進めてきたところであります。
また、本年度、県が実施した全県的な実態調査の中間報告からは、本県の子供の相対的貧困率が一〇・六％と、国が
平成二十八年度に実施した調査の全国値一三・九％を下回っているものの、子供たちと支援機関を結びつける人材の不足や、主な公的支援制度二十のうち十二の制度が、認知度五割未満であるといった本県の課題が明らかとなったところであります。
このため、明年度は、支援機関へつなげる人材が不足しているとの課題に対し、市町村や福祉団体等の支援団体とも十分な連携を図り、各地域において、支援機関相互のネットワークづくりを担うコーディネーターの養成を進めてまいりたいと考えております。
また、多くの支援制度の仕組みが十分に周知されていないという課題に対しては、わかりやすく説明したリーフレットを作成し、家庭などに対し、より丁寧な周知に努めることとしております。
今後は、調査結果のさらなる分析により得られた状況や支援ニーズなども十分に踏まえる中で、市町村はもとより、支援団体などとも密接な連携を図りながら、全県的な支援体制の構築を進めるなど、子供たちが明るく豊かに成長できる環境の整備と教育の機会均等を図るため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
19
◯議長（
白壁賢一君）警察本部長、
青山彩子さん。
（警察本部長
青山彩子君登壇）
20
◯警察本部長（
青山彩子君）臼井議員の飲酒運転根絶対策についての御
質問にお答えいたします。
昨年、県内では、飲酒運転者による人身交通事故が、人口十万人当たり六・五九件発生し、これは全国平均の約二・三倍で、全国ワーストでありました。
また、飲酒運転の検挙者数は二百五十七人と、前年より二十九人増加するなど、非常に憂慮すべき状況にございます。
このため、県警察では、本年一月に、総合的かつ効果的な飲酒運転対策の強力な推進を目的として、飲酒運転根絶対策委員会を設置し、飲酒運転による事故状況等を分析した上で、飲酒運転が多い路線や曜日、時間帯に的を絞った合同検問や、飲食店街周辺でのランダムな検問を実施しており、今後とも戦略的な取り締まりを実施してまいります。
また、飲酒運転は悪質で危険な犯罪という意識づけを徹底するため、あらゆる広報媒体を活用して情報発信するほか、企業等における飲酒運転根絶セミナーや、近い将来、運転免許を取得する中高校生の交通安全講話等の機会に、飲酒運転の結果がもたらす重大さについての交通安全教育を推進してまいります。
あわせて、酒類を提供する飲食店に対しましては、関係団体と連携して、ハンドルキーパー運動の定着を図るとともに、全ての県民の皆様に「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識をさらに浸透させるため、市町村と連携して、飲酒運転根絶宣言大会等を開催してまいります。
県警察といたしましては、引き続き、県、市町村、関係機関・団体と連携して、総力を挙げて飲酒運転根絶対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
21
◯議長（
白壁賢一君）当局の答弁が終わりました。
臼井成夫君に申し上げます。再
質問はありませんか。臼井成夫君。
22
◯臼井成夫君 時間がありませんから、まず私は再
質問の全てを言います。
一つは、ミネラルウオーター税です。
私は、先ほどの御答弁が知事の本心のように思えないんです。そういう意味で、これについて、協力金ということを、きょう初めて聞きました。公のこういう場でです。全く今まで聞いていない。その金額が幾らかも、全く公にされていない。御答弁願います。
二つ目は、企業誘致です。
知事は本社、私は、オフィスや試験研究機関ということに言及しましたけれども、知事は、工場云々というようなことで、その部分についてはお答えいただいておりません。
工場は、
山梨県の機械電子工業会の会長いわく、ともかく工場なんかつくってもらっちゃ困る。私どものところで働く人がいなくて困っているんだというふうなことも、私は強く訴えられたことがあります。
そういう意味で、工場じゃなくて、先ほど言ったように遅々として進んでいない半径四キロ、直径八キロのリニア環境未来都市、これらの場所がターゲットだと私は言ってきたつもりですが、このことに御返答がありません。
それからもう一つは、せっかくの機会ですから、工場で働く人材の育成がおくれているということを産業界から指摘されておりますので、もちろん、甲府工業に専攻科をつくるとかいろんなお話は当然、承知しておりますが、工場が来ない理由というものが、人材の確保がままならんということのようですから、その点についても、もし答弁がいただけたら、お願いします。
それから人口減少、東京都と協議をしているという話、きょう、この場で初めて聞きました。いつ、どんな形で協議をされたか。中間報告をお願いいたします。
それから、森林のための条例を、全国で十一県に及んでいる森林に関する条例がありながら、いまだ、本県、八〇％の山林がありながら、まだ明快な答弁がいただけない。庁内で議論しますという御答弁だったような感じがしますけれども、まずこれらについてお願いいたします。
23
◯議長（
白壁賢一君）総務部長、
鈴木康之君。
（総務部長
鈴木康之君登壇）
24
◯総務部長（
鈴木康之君）臼井議員のミネラルウオーター税に関する再
質問について御答弁いたします。
協力金の額でございますが、この関係では
平成二十九年度では百五十万円を見込んでおり、来年度については八百万円を今のところ見込んでおりますが、これについても、なお一層、いろいろな企業や団体に対する協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
25
◯議長（
白壁賢一君）総合政策部長、市川満君。
（総合政策部長 市川 満君登壇）
26
◯総合政策部長（市川 満君）臼井議員の人口減少問題対策に係ります東京都との協議状況、中間報告ということでございます。
まず、前提といたしまして、人口の社会増減にかかわります東京都の公式見解について、お話をさせていただきたいと存じます。これは二〇一四年に東京都の長期ビジョンを踏まえまして、一昨年十二月に公表した実行プランに掲載されているものでございます。読み上げます。
社会増減については、東京への人口流入は、個々人の自発的な
選択の結果による都市への集中というべきものである。こうした流れを個々人の意思に反して政策的に誘導することは困難であるということが、東京都の見解でございます。
一方で、東京都の総合戦略におきましては、東京と地方の共存共栄といったものが三本柱の一つということでございまして、先般、私どもが東京都の人口対策を所管する部局と面談をいたしまして、引き続き協議を行うということで、合意を得たところでございます。
以上でございます。
27
◯議長（
白壁賢一君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
28
◯産業労働部長（佐野 宏君）臼井議員の本社機能、研究施設等に狙いを絞った誘致活動を行うべきということの再
質問にお答えいたします。
企業誘致は、税収確保などにつながる重要な施策であり、特に本社機能の移転は、人口減少対策や雇用確保を図る上で、非常に有効であると考えております。
したがいまして、今後も引き続き立地環境の優位性などを初め、本来の魅力をアピールし、関係部局と連携するとともに、市町村とも連携し、企業誘致に取り組んでまいります。
また、県外の
山梨県出身者を初め、
山梨県に関連する企業にも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29
◯議長（
白壁賢一君）林務長、
小島健太郎君。
（林務長
小島健太郎君登壇）
30
◯林務長（
小島健太郎君）ただいまの御
質問にお答えいたします。
木材の利用促進に関する条例につきましては、制定に向けまして、庁内関係部局で構成する県産材利用促進会議の中で、しっかりと検討してまいります。
以上でございます。
31
◯議長（
白壁賢一君）再
質問はありませんか。臼井成夫君。
32
◯臼井成夫君 総務部長が、ミネラルウオーターの事業者から百五十万円を得たという話ですが、私の聞き違いじゃいけないけれども、かつて北杜市はミネラルウオーター業界から二千万円の協力を得たなんていう話も、実は聞いておるんです。
先ほど私が言ったのは、リッター一円いただけば、十四億円。行政は十四億円の原資があれば、二百億、三百億の仕事ができることは、役所の人であれば、誰でもわかっていることであります。
もっと真剣にこの問題に対処していくというふうな話ができないものかな。もう一回、答えなさい。
33
◯議長（
白壁賢一君）総務部長、
鈴木康之君。
（総務部長
鈴木康之君登壇）
34
◯総務部長（
鈴木康之君）臼井議員からミネラルウオーター税に関する再
質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、ミネラルウオーター税を法定外税として導入することに当たりましては、その税収入を必要とする財政需要があることが求められるところでございますが、本年度は、国におきまして、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税の創出の動きがあったことから、その内容を注視していたところ、昨年十二月に決定された
平成三十年税制改正大綱におきまして、新たに導入される森林環境税の内容が示され、これにより、
平成三十一年度から増加が見込まれる地方財源の額なども踏まえながら、検討していく必要があるところです。
また、ミネラルウオーター税を法定外税として導入することにつきましては、このほかに公平・中立などの税の原則との関係について、どう考えるかという問題もあるところです。
これらの点を踏まえながら、本県として、水源涵養や森林整備などに必要な費用をどのように賄っていくかということにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
35
◯議長（
白壁賢一君）これをもって、臼井成夫君の
代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
明二月二十七日、午前十時三十分、会議を開き、
代表質問及び一般
質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五十七分散会
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