甲府市議会 2020-09-08 令和２年総務委員会 本文 開催日: 2020-09-08
61: ◯金子記念事業課長 信玄公生誕５００年に関わる事業費約５００万円につきましては、山梨県が主体的に整備いたしました山梨県の実行委員会に対する負担金でございます。
61: ◯金子記念事業課長 信玄公生誕５００年に関わる事業費約５００万円につきましては、山梨県が主体的に整備いたしました山梨県の実行委員会に対する負担金でございます。
今まで同様の形で山梨県と折衝してきたけれども、山梨県がリニア駅南側に対して少し前向きではない。ただ、整備をしないと言っているわけではないですよ。
それと同時に、山梨県のほうにも言っていただきたいんですね。助成金等々の問題とか国民健康保険の関係になってくると山梨県になりますからね。国とともに山梨県にも強くお願いをしていただきたいとお願いいたします。 続きまして、急激に進められようとしている小中学校のＩＣＴ教育の対応について伺います。
また、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンに向けたプロモーションにつきましては、市外・県外から来甲するバスツアーの造成や、本市への観光客を周遊促進へと誘引するスタンプラリーの実施、また、ウェブサイトや旅行雑誌などの媒体の活用や、都内の飲食店における本市の食材を使った料理の提供など、積極的な観光プロモーションを展開するものであります。
山梨県と東京都の関係、また本市の場合という、そういった状況も確実に見ていく必要もあると思いますし、先ほど言われたように、第２波、第３波についても、郵送できる事務がどういうものがあるのかというところも仕分をしていかなければならないところもあると思います。
◆１６番（小林恵理子君） 全体的にやっぱり検査のキャパというか、それが広がってこないと、無理だということが明らかで、やはりそういうことも、国に対して、また県に対して、県もドライブスルーとか改善しているところありますけれども、それはやっぱり要望していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
６月８日の山日新聞の記事で、山梨県では７日、新型コロナウイルスに感染した県内66例目の20代の男子学生について、生活圏を富士吉田市、富士河口湖町と明らかにしました。どうも、この感染者は県外での感染ではなく、県では市中感染の可能性が高いと考えているようです。
４月７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出、４月１６日、特定警戒都道府県に４月７日、緊急事態宣言発出の７都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた１３都道府県に発出、同４月１６日、緊急事態宣言を対象地域を拡大し、山梨県など全都道府県に発出、４月７日の緊急事態宣言発出から４９日で全面解除となりました。
また、県では地域住民に対して、枯れ枝等の焼却や農薬散布に関し、ご理解とご協力を求める広報活動を行っております。本市でも、圃場数4,117、実施者数854人、対象面積４万2,700アールのうち、約99％に当たる４万2,273アールで、県の指導に基づく秋季防除作業を実施したところであります。
133: ◯櫻林リニア交通室長 来年度開催を予定しておりますリニアサミットｉｎこうふにつきましては、リニア中央新幹線の沿線自治体、神奈川県相模原市、甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市、愛知県名古屋市、５市の市長さんに一堂に会していただきまして、各市が抱えるリニア開業に向けたまちづくりの課題ですとか、リニア時代を見据えたまちづくりについて、各市長さんたちのパネルディスカッション
まちづくりの考え方の中で、山梨市全体を、一例とすれば、県が進めているメディカル・デバイス・コリドー構想で、医療機器産業の推進地を目指すということが県で進めていますけれども、山梨市も非常に良い環境の中にあると思います。ぜひ、県と進めていっていただきたいと思います。 また、南反保地域については、一例ですけれども、道路をまず造るということも一つの起爆剤になるんではないかと思います。
このような状況の中で、山梨県は２月１７日、山梨県議会の招集を行い、当初予算案を提出いたしました。令和２年度当初予算案の一般会計は４，５７６億８，４７８万８，０００円でありまして、長崎山梨県知事はこの予算をもって公約実現に向けるとともに、１１４事業の新規事業を盛り込む政策推進へ積極型予算ということで組んでおります。
国や県の補助メニューの内容を精査した中で、改めて関係者で協議をして、今後の方向性を探っていきたいと考えております。 また、県では、令和２年度において、民生委員等に委託をして、改めてひきこもりの実態調査を行う計画を立てております。この調査が実施され、得られたデータを参考にもしながら、町としてのひきこもり対策を研究していきたいと考えております。 以上です。
私、昨年の６月に愛知県新城市で行われている若者議会という提案を申し上げました。市民発意のこういった若者の柔軟な発想を事業として取り入れていく。
また、昨年の６月定例会本会議の質問において、空き家の有効活用を推進する中で山梨県との連携や、山梨県からの支援を仰ぎ、スムーズに、かつより効率的に推進ができるように山梨県に要望していくことも必要だと考えますが、どのような連携やサポートを山梨県に求めるべきなのか、県内市町村のリーダーとして全県でも実施しやすい状況になることにも努めるべきと考えますが、いかがでしょうかという質問をいたしましたが、山梨県との
国の地域自殺対策政策パッケージで紹介されている愛知県名古屋市の名古屋市職員パワーハラスメント防止等の手引きには、管理監督者の心得として、みずからや部下の言動がパワーハラスメントに当たらないか十分注意するとともに正しい理解の促進に努めることが挙げられています。
日本におきましても、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、関東近県をはじめ、北海道、愛知県、和歌山県など各地で渡航歴のない患者が確認されており、終息の糸口が見えない状況が続いております。 一刻も早い終息を願うところであり、本市におきましても、市民の皆様が過度な不安を抱かぬよう、感染に対する正しい知識や注意喚起を行っているところであります。
計画の策定につきましては、国や県の動向を注視しながら、地方創生の深化に向けて、第１期の施策である定住促進支援などを粘り強く進め、また新たな視点として「女性活躍の推進」、「教育・子育て環境の充実」、「地域経済の底上げ」を施策に盛り込むなど、今後も国・県と連携しながら人口減少対策や地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「公共交通について」であります。
それでは、今回の台風のような水害の場合、市と県はどのような連携をとっているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長（望月映樹君） お答えします。 県との連携については、市災害対策本部の設置状況や避難所の開設、被災状況など災害対策情報を県が管理をする総合防災システムへ入力し、全市町村が共有できるようになっております。
続きまして、山梨県緑化センター跡地活用特別委員会の報告を求めます。 山梨県緑化センター跡地活用特別委員長、赤澤厚君。 11番、赤澤厚君。