甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
１５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、児童等の新型コロナウイルス感染症予防の観点から、山梨県認定こども園整備事業費補助金の対象事業が拡充されたため、施設整備に対する県補助金を補正計上するものであります。 なお、県補助率は補助基準額の２分の１となっております。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
１５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、児童等の新型コロナウイルス感染症予防の観点から、山梨県認定こども園整備事業費補助金の対象事業が拡充されたため、施設整備に対する県補助金を補正計上するものであります。 なお、県補助率は補助基準額の２分の１となっております。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
本年３月、東日本大震災から１０年が経過するとともに、４月には熊本地震から５年が経過し、緊急輸送道路となる三陸道の宮城県仙台市から岩手県宮古市までの開通や、熊本県のシンボルである熊本城が復活するなど、明るいニュースが流れております。
令和３年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、４月２５日から５月１１日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する３回目となる緊急事態宣言が発出され、５月１０日には、この４都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も５月３１日までの予定が６月２０日まで延長されるなど、国による
そういうアントレプレナー支援みたいな、例えばオカビズとかアマビズとか、それは市の直営じゃないですけれども、自治体にそうやって地域の仕事の掘り起こしを支援するような組織が、愛知県岡崎市とか熊本県天草市とかにあったりします。ぜひ本市も検討していただいて、この移住の動きを、働くという立場からもつかんでいけるようにしていただければなと思います。
やはり、県外の大学に行ったり、県外に就職したり、または甲府市を離れた皆さん方は、人恋しくなるときには甲府市の歌を思い出したり、そういうことがあるのかなとも思います。
今年に入りまして愛知県名古屋市が、国民健康保険料を長く滞納されている方たちへの対応を変えまして、医療機関で全額自己負担となってしまう被保険者資格証明書を交付しないということを決めました。名古屋市は、その理由として、被保険者資格証明書を発行しても滞納整理の進捗が見られない案件が散見されることなどを理由に挙げております。
一方、地方自治体に目を向けてみますと、福岡県福岡市では国に先駆け、国や県の法令等で押印が義務づけられているものを除く約３，８００種類の書類について、押印を不要とする見直しを行ったとのことです。福岡県福岡市のように既に見直しを終えた自治体のほかにも、幾つかの自治体で見直しの方針を示すなど、行政手続における押印見直しの動きが広がりを見せ始めているところであります。
マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることで、健康保険証の目視確認作業をなくし、窓口業務の効率化、負担軽減になるとのことですが、マイナンバーカードで確認できるのは主保険のみで、公費や県市町村独自の助成については対応していません。これらについては目視で確認し、手作業で医事システムに登録するという手間はこれまでと変わりません。
県補助金に対しては、市立甲府病院なので本市の予算でどんどんと言ったら変ですけど、繰入れすることに関しては、我々市議会、そして市民の皆さんの中で十分議論しながら使っていけばいいと思うんですけど、やはり山梨県の補助金に関しては、山梨県からすると、何で市立甲府病院だけみたいな。
92: ◯望月情報発信課長 こうふ広報官につきましては、山梨県人会の関係。これは東京都にもございますし、愛知県にもございます。それから大阪府の山梨県人会。
61: ◯金子記念事業課長 信玄公生誕５００年に関わる事業費約５００万円につきましては、山梨県が主体的に整備いたしました山梨県の実行委員会に対する負担金でございます。
今まで同様の形で山梨県と折衝してきたけれども、山梨県がリニア駅南側に対して少し前向きではない。ただ、整備をしないと言っているわけではないですよ。
それと同時に、山梨県のほうにも言っていただきたいんですね。助成金等々の問題とか国民健康保険の関係になってくると山梨県になりますからね。国とともに山梨県にも強くお願いをしていただきたいとお願いいたします。 続きまして、急激に進められようとしている小中学校のＩＣＴ教育の対応について伺います。
また、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンに向けたプロモーションにつきましては、市外・県外から来甲するバスツアーの造成や、本市への観光客を周遊促進へと誘引するスタンプラリーの実施、また、ウェブサイトや旅行雑誌などの媒体の活用や、都内の飲食店における本市の食材を使った料理の提供など、積極的な観光プロモーションを展開するものであります。
133: ◯櫻林リニア交通室長 来年度開催を予定しておりますリニアサミットｉｎこうふにつきましては、リニア中央新幹線の沿線自治体、神奈川県相模原市、甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市、愛知県名古屋市、５市の市長さんに一堂に会していただきまして、各市が抱えるリニア開業に向けたまちづくりの課題ですとか、リニア時代を見据えたまちづくりについて、各市長さんたちのパネルディスカッション
このような状況の中で、山梨県は２月１７日、山梨県議会の招集を行い、当初予算案を提出いたしました。令和２年度当初予算案の一般会計は４，５７６億８，４７８万８，０００円でありまして、長崎山梨県知事はこの予算をもって公約実現に向けるとともに、１１４事業の新規事業を盛り込む政策推進へ積極型予算ということで組んでおります。
また、昨年の６月定例会本会議の質問において、空き家の有効活用を推進する中で山梨県との連携や、山梨県からの支援を仰ぎ、スムーズに、かつより効率的に推進ができるように山梨県に要望していくことも必要だと考えますが、どのような連携やサポートを山梨県に求めるべきなのか、県内市町村のリーダーとして全県でも実施しやすい状況になることにも努めるべきと考えますが、いかがでしょうかという質問をいたしましたが、山梨県との
国の地域自殺対策政策パッケージで紹介されている愛知県名古屋市の名古屋市職員パワーハラスメント防止等の手引きには、管理監督者の心得として、みずからや部下の言動がパワーハラスメントに当たらないか十分注意するとともに正しい理解の促進に努めることが挙げられています。
本年１０月、現在私の所属する常任委員会の経済建設委員会では、行政視察として愛知県江南市に伺い、地域公共交通施策であるデマンド型タクシーいこまいＣＡＲ制度を勉強させていただきました。「いこまい」とは、当地の言葉で「行きましょう」との意味だそうです。
県内におきましては、スマートフォンやパソコンにより、時刻表を初め、県内全域の路線バス情報やルート上の観光情報などを見ることができる山梨県バス総合案内システム、やまなしバスコンシェルジュが山梨県バス協会等により運用されております。