山梨市議会 2020-12-10 12月10日－02号
また、福祉のほうに関してでありますけれども、私、何年か前に、愛知県の半田市だったと思ったんですが、残念ながら徘徊してしまうような高齢者の方の靴に、発信機的な位置情報が分かるようなものが仕込まれていて、そういったときに、その方の、その靴を履いていればということなんですが、位置情報が確認できるということで、そういった事態になったときに、すぐ位置が分かるというような、そんな取組をしておられたとたしか記憶しておりますので
また、福祉のほうに関してでありますけれども、私、何年か前に、愛知県の半田市だったと思ったんですが、残念ながら徘徊してしまうような高齢者の方の靴に、発信機的な位置情報が分かるようなものが仕込まれていて、そういったときに、その方の、その靴を履いていればということなんですが、位置情報が確認できるということで、そういった事態になったときに、すぐ位置が分かるというような、そんな取組をしておられたとたしか記憶しておりますので
また、県では地域住民に対して、枯れ枝等の焼却や農薬散布に関し、ご理解とご協力を求める広報活動を行っております。本市でも、圃場数4,117、実施者数854人、対象面積４万2,700アールのうち、約99％に当たる４万2,273アールで、県の指導に基づく秋季防除作業を実施したところであります。
まちづくりの考え方の中で、山梨市全体を、一例とすれば、県が進めているメディカル・デバイス・コリドー構想で、医療機器産業の推進地を目指すということが県で進めていますけれども、山梨市も非常に良い環境の中にあると思います。ぜひ、県と進めていっていただきたいと思います。 また、南反保地域については、一例ですけれども、道路をまず造るということも一つの起爆剤になるんではないかと思います。
日本におきましても、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、関東近県をはじめ、北海道、愛知県、和歌山県など各地で渡航歴のない患者が確認されており、終息の糸口が見えない状況が続いております。 一刻も早い終息を願うところであり、本市におきましても、市民の皆様が過度な不安を抱かぬよう、感染に対する正しい知識や注意喚起を行っているところであります。
平成30年度からは、国保の財政運営の責任主体が市町村から県に変わり、県が医療費の推計を行い、市町村に納付金を割り振り、市町村が国保税の決定と徴収を行うことになります。平成30年度は、その最初の年度です。 県から公表された１人当たりの納付金は、本市においては、現行制度の平成28年度と比較して、9,694円の減額となるものでありました。
寄附件数及び割合について、平成28年度の実績は、寄附件数１万3,069件のうち東京都3,717件、28.44％、次いで神奈川県1,551件、11.87％、愛知県970件、7.42％、以下、大阪府、千葉県と続き、47都道府県の全ての方から寄附をいただいているとの答弁がありました。 次に、議案第106号 落合正徳寺線跨線橋上部工（その２）工事（明許）請負契約についてであります。
また、国道、県道についても、同様な場合には管理者である県に要望し、対応をお願いしております。 横断歩道については、県の公安委員会が設置し、管理をしている施設であります。このため、市内の施設を早期に調査し、更新の必要があると見られる箇所は、日下部警察署を通じて県公安委員会へ早急な整備を要請してまいりたいと考えております。 ○議長（古屋弘和君） 吉田昭男議員。
平成26年８月に、県においては山梨県人口減少対策戦略本部を設置し、今月11日には人口減少対策県・市町村連絡会議が設立され、最重要課題とし、減少問題に対し連携した取組を図り、解決をしていく確認をしております。 そこで、まず、年代別転出入を含めた本市における人口減少についてであります。
この中で県は県道としての位置づけを検討したいとの考えが示され、市は今後、県及び甲州市との協議を重ねながら取り組んでいくとの答弁をいただいております。また、市は、西関東連絡道路に係る関連要望等を踏まえ、国道140号線の岩手橋西詰交差点としての改良、岩手橋の架替えを含めた道路整備を県に要望していきたいとの見解もいただいておるところであります。
この制度は、2008年に導入された障害者施策で、山梨県としては全国に誇れる優れた制度です。しかし、県は、国によるペナルティで要する経費が多額になることと、市町村の財政を考慮して医療費助成の窓口無料化を立てかえ払いとし、後日申請手続しなくても自動還付する方式に変更しようとするものです。
また、県外の企業を対象にしたアンケートの中で、山梨県への立地志向ついては、リニア開通後の山梨県に関心ある企業は約２割で、都市圏別では首都圏で約４割、中京圏で約１割の企業となっています。
また、鳥獣害対策は広域的な視点に立った取り組みが必要であることから、県環境部局、関係機関や団体により構成される山梨県野生鳥獣被害対策連絡協議会が設立されました。 これに伴い、峡東地域におきましても県、市及び関係機関や団体で構成される峡東地域野生鳥獣被害対策連絡会議が３月に発足いたしました。
平成19年度末現在のカード交付累計は全国で233万9,949枚、山梨県では１万302枚、このうち山梨市は337枚であります。平成19年度末現在の全国の普及率は1.84％、山梨県の普及率は1.18％、山梨市の普及率は0.87％であります。
また、28日から29日にかけて、愛知県岡崎市では１時間に146ミリ、24時間雨量は302ミリと観測史上１位を更新するなど、東海、関東地方の各都市においては、「ゲリラ豪雨」と言われるような変則的、局地的集中豪雨があり、急激な増水などで多数の犠牲者を出す被害が発生いたしましたが、これらは地球温暖化などによるものではないかと言われております。
２位は高知県、３位は宮崎県、４位は徳島県、５位は静岡県となっております。晴れの日をアピールしている福岡県は1,922時間、常夏を思わせる沖縄は1,669時間となっています。大自然が与えてくれた恩恵を無為無策で看過する愚は避けたいと思います。 富士山と太陽の国を全国に発信するようこの資料を本県のベストセールスマンとして頑張っておられる横内県知事にお届けしてください。
また、県では、「山梨県産業立地成功報酬制度」（立地企業に関する情報を提供した者に報酬を支払う制度）でありますが、本年９月１日から施行、実施しております。本市におきましても誘致活動につなげるため、県の制度と並行して山梨市企業立地成功報酬制度の導入の研究もしてまいりたいと思っております。
現行の県の補助制度は保険診療にかかわる小学校就学前の入院分と５歳未満児までの通院分の保護者負担金が１カ月700円を超える分を県と市で助成しております。市では、県の制度に独自の施策として小学校就学前の通院分と保護者負担額の700円を上乗せして助成しています。したがって、保護者負担額は無料となっています。
埼玉県の52の小学校や岩手、茨城、愛知などでも、愛国心通知表がつくられていることが明らかになりました。当山梨市では、愛国心の評価を盛り込んだ通知表はあるのかどうか、またその可否について調べたことがあるか、答弁を求めます。 ２つ目に、来年度から山梨県立高校の入学制度が入試制度改革の名のもとに、小学区総合選抜制度を廃止して、全県１学区制となります。
県外のボランティアガイドとの交流や、新山梨市の見どころを地域の華として観光客に紹介するための研修を継続し、現在25名のボランティアガイドが山梨市駅前や西沢渓谷、各種の観光イベントなど、幅広い活動を行っております。来年度もさらに行政と連携をして、来訪者への観光案内を充実させていきたいと考えております。