韮崎市議会 2020-06-16 06月16日-03号
◆16番(小林恵理子君) 全体的にやっぱり検査のキャパというか、それが広がってこないと、無理だということが明らかで、やはりそういうことも、国に対して、また県に対して、県もドライブスルーとか改善しているところありますけれども、それはやっぱり要望していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆16番(小林恵理子君) 全体的にやっぱり検査のキャパというか、それが広がってこないと、無理だということが明らかで、やはりそういうことも、国に対して、また県に対して、県もドライブスルーとか改善しているところありますけれども、それはやっぱり要望していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、県と整合性をとる必要がありますので、県の計画が変更されれば市の計画も変更される、市の計画が変更されれば県も変更するというような一連の手続はございます。 森林整備計画は、今回のことで始めてつくられるというものではございませんで、今までもございまして、今現在の計画は平成22年から39年度までの計画となっております。
まず一般質問の1つ目として、山梨県ごみ処理広域化計画について伺います。 先月議員全員協議会の席上、五味副市長より山梨県ごみ処理広域化計画の概要説明がありました。それによりますと、本市はAブロックに属し、県の市町村共有焼却施設計画に沿い進めていくとの内容でありました。
ガソリン関係の協定でございますが、ガソリンにつきましては山梨県と山梨県石油協同組合が平成24年3月に協定を結んでおります。
1ヘクタールを超える大規模森林伐採は、県の林地開発許可で災害・水害防止基準への適合を必須とされ、同許可規模未満の案件についても、山地災害防止関連法令や県のガイドラインに基づいた指導が行われております。
しかし、今までの先進県の例を見ますと、これは長崎県と宮崎県、九州地区ですが、今までの状況だと長崎が2005年に1.45でした。9年後には1.66に上がっています。宮崎県におきましても、2005年に1.48、9年目に1.72で0.2上げるのに、8年から9年掛かっていると。
◆4番(内藤正之君) 最後の質問ということなんですけれども、最後に、私の知人が新潟県見附市というところの教育委員会で発行されている「みつけ塾」という、こういう本があります。ちょっと私のほうでも確認をさせていただきましたら、小学校・中学校には、県や国の助成をいただいて各家庭に配付をしているそうです。
現在はさらに進んでおり、愛知県岡崎市では、タブレット型情報端末の導入は教育界のイノベーションと捉え、市独自で平成25年、中学校の英語指導にICT機器の一つであるタブレット型情報端末を導入して、個別またはグループ学習を進めております。
また、県におきましては、釜無川、塩川関係で伐採、この場合も、県の場合、今、切り口に薬、枯れるような薬を塗ってというようなことをやっていただいております。そのほかに県の場合は、昨今、ストーブ関係が普及しております。それでまきが必要という方に協力願って、伐採して、あと持ち帰っていただくという、そういうことも昨年やっていただいて、引き続きことしもやってくれるという話は伺っております。
それで、現在は県を中心に各市町村の建設担当と、あと建設業協会合同でそういう部分というものは協議をしております。ただ、現実問題として、じゃ適切な残土の処分場が今現在どのくらいあるかというと、県が認めたものであれば相当少ない格好になっておるというのが現状です。
また県では、やはりこの建設業界における一つの指針としまして、あくまでも企業業界の自己責任、自助努力を基本としているということが、山梨県の建設産業活性化の支援のホームページに載っております。特に、自社の技術力、経営力の強化、経営多角化、新分野への進出、持続的な発展に必要な人材の確保等については、県でもかなりの支援策を講ずるということが載っておりますので、また参考にしていただきたいと思います。
本市に移住してきた県外からの方々からも、以前から危険きわまりないこのような県道は外にはないだろう、よく地域の方々も我慢をしていると。
それでも愛知県では、落雷被害全国23位で平均的な県であり、栃木県の6分の1程度の被害額のようです。従来は、ただ建物被害のみと考えられていましたが、現在は、建物に落雷があるとまず破壊されるのは、情報機器、照明配線、電話、エレベーター、セキュリティー等々異常を来し、被害は甚大です。当局の対応はいかがでしょうか。 2つ目に、平和観音の防災対策についてお尋ねいたします。
甘利山のシカさくにつきまして県のほうからクレームがまいって、それに対しての対応ということでございますけれども、実際的にはそのシカさくにつきまして県も承知をしておったわけでございますけれども、今年度より地域の森づくり活動支援事業費補助金というものが、県の森林環境税の創設に伴いましてその補助金ができまして、今年度からその甘利山倶楽部の事業に対して、そのシカさく関係の事業に対しても補助をいただけるというようなことで
平成23年、山梨県では、おもてなしのやまなし観光振興条例を制定いたしました。昨年12月に施行、目的の第1条に、活力に満ちた地域社会の実現、山梨県の経済の発展を期し、観光産業が本県の基幹的な産業として位置づけています。基本理念に、観光振興にはおもてなしが重要であり、それぞれの地域に対する理解と関心を深め、誇りと愛着を持ち、おもてなしを実践することが大切であると言っております。
その後、国において各県の報告をまとめ、山梨県は引き続き検討という位置づけで最優先で処理する自治体からは外れている現状であります。 今後につきましては、国の動向を注視し、県と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野口紘明君) 清水 一君。 ◆17番(清水一君) ありがとうございました。
先般、私たちの会派、韮政クラブは、町なか活性化事業に取り組んでいる愛知県岡崎市へ視察に行ってまいりました。岡崎市におきましても、平成に入り郊外に出店した大型店の影響で中心街が衰退してきたそうです。そこで、再び中心街ににぎわいが戻るように、中心街活性化事業に取り組んでおりました。
非常に感染力の強い鳥インフルエンザの発生が、昨年の11月、口蹄疫で苦しんだ宮崎県でまたもや流行をいたしました。そして、次々と感染が広がっております。昨年11月には、島根県の安来市、ことしに入って1月には鹿児島県の出水市、愛知県の豊橋市、2月には大分県の大分市、だんだんこれが北上しているのが現在の状況であります。これは、ウイルスまみれの野鳥が感染原因と言われております。
ただいまの答弁で、特定行政庁とは、当市においては山梨県とのことですが、県としても今建っている建物を古いから壊しなさいとは簡単に言えないわけであります。 では、客観的にどのような基準で壊すに足る劣化が進んでいると判断するか、お示しください。 ○議長(一木長博君) 横森建設課長。 ◎建設課長(横森貢君) お答えいたします。 特定行政庁であります県においては、取り壊し等の判断基準は確立されておりません。
滋賀県の湖南市で調理業務を民間委託する計画を進める中で、県の労働局が偽装請負に該当するという可能性を否定できないということで見解を出しているということで、ここの場合は見送られたといった例です。