甲斐市議会 2018-09-11 09月11日－02号
本市では、待機児童対策と保育環境の充実を図るため、来年４月に民設民営での保育園を１園と小規模保育園２園を開園する予定でございます。民設民営の保育園につきましては、現在公立として運営している松島保育園からの移行となり、定員枠を44名拡大することとしております。
本市では、待機児童対策と保育環境の充実を図るため、来年４月に民設民営での保育園を１園と小規模保育園２園を開園する予定でございます。民設民営の保育園につきましては、現在公立として運営している松島保育園からの移行となり、定員枠を44名拡大することとしております。
特に、都市部における待機児童問題を初め、子どもや子育てをめぐる環境は厳しくなっており、また、核家族化や地域のつながりの希薄化による子育てへの不安、孤立感を感じる家庭の増加、仕事と子育てを両立できる環境の整備が不十分であること等への状況を前に、子どもが欲しいという希望がかない子育てをしやすい社会にしていくため、国や地域を挙げて子どもや子育て世代を社会全体で支え合い、そして見守り、支援する取り組みがますます
６月７日付山日新聞では、待機児童に関する市町村アンケートの結果が掲載されています。韮崎市では、適用している待機児童の定義は厚労省の旧定義であること、将来の待機児童見通しはゼロと回答しています。回答の根拠となる具体的な状況について伺います。まず、市内認可保育所の現在の入所状況は、定員に対して何人か、年度途中の受け入れ可能人数は何人か伺います。
甲斐市でも本当に待機児童がゼロで、希望する保育園に入園できているとお考えでしょうか、市長にお伺いします。年度途中での育休明けで、希望に入れなかったような例はございますでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
また、東京都などの大都市では、保育士不足により待機児童問題が顕著になっておりますが、山梨県内には、現在まで保育所等に入所できない待機児童は発生しておらず、本市においても、市内13の施設を合わせた利用定員に対しましての入所者数はまだ定員に達しておらず、受け入れ可能な状況となっております。
新聞報道でも話題になっておりますけれども、本市における待機児童の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたいとの答弁で、それに対して私が、移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず、内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。
◆３番（川田好博君） 続いて、保育所についてお伺いしたいんですが、都内では依然、待機児童問題が深刻です。現在の上野原こども園、巌こども園の在園数と充足率についてお答えをお願いします。 ○副議長（小俣修君） 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。
こういうことが出てくるのは、やはり今、保育所が非常に足りなくて、待機児童が出てきているという実情がある反映だと思うんですけれども、やはり大切な子どもを預かっていただく施設なので、しっかりとした基準の上で、しっかりと安心して子どもを預かっていただけるような施設であるべきだと思いますので、この件に関しては、今後注目していきたいと思います。
こうした中、保育所等の待機児童や保育士不足は全国的な課題となっているところでありますが、本市におきましては、必要な保育サービスの維持を図るとともに、処遇改善や補助金の交付等により必要な保育士数を確保している状況であります。
本市においては、放課後児童クラブの利用対象学年が小学校６年生までとなっておりまして、拡大してから２年目を迎えておりますが、児童を受け入れる施設等をふやしながら、現在の放課後児童クラブの待機児童ゼロというものを保っていると認識しております。しかしながら、これからの社会情勢等を見ていきますと、ますます放課後児童クラブの需要はふえてくるのではないかと思っております。
希望するところでなくて、地理的に遠いところに通わなければならない、こういった場合は待機児童にカウントされますか。
学童クラブの待機児童対策についてお伺いいたします。 厚生労働省は、このほど平成29年５月１日時点での放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの実施状況を発表いたしました。登録児童数は全国で117万1,162人、クラブ数は２万4,573カ所といずれも前年度を上回る利用があり、入所できない待機児童数は１万7,170人という過去最大の人数になっております。
出産機運を高めることにもつながり得ると思いますし、大都市部で保育園待機児童問題が深刻化する中、大月市の魅力ともなり得ると受けとめたいと思います。 施設整備には多額の費用を要することから、民間事業者にとっても大きな決断ですので、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 また、将来的に閉園となる地域や保護者の方々への対応には十分敬意を払ってほしいと思います。
また、記者クラブの活用に関し、内容に応じたエリアを見定め、厚みのある周知に努めるとのことですので、移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。聞くところによると、立川の副市長は鳥沢の人ということです。ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしいと、切に願います。答弁はいいです。
214: ◯樋口子ども保育課長 事業としては利用者支援事業という形の中で全国的に行っているものだと考えておりまして、その中で、神奈川県横浜市ですとか、そういった待機児童が多くいるようなところにつきましては保育コンシェルジュという名称を使ってアフターフォローも含めた中で行っているということを聞いております。
今年度、当町では、保育所の待機児童はゼロとなっていると思いますが、３歳未満児においては希望する保育所に入れない、保護者が求職活動中の児童が保育所に入れないなどの場合があると聞きます。そして、さらには、３歳未満児の受け入れが可能だった保育所でも、保育士不足などにより受け入れが難しくなっているなどの話も聞きます。
次に、待機児童について伺います。 待機児童は、これは全国ですけれども、2015年では２万3,161人という数でしたけれども、産休明けで保育の申し込みしたけれども入れない数がその後大幅にふえて、2016年の10月段階では、待機児童は約倍の４万7,738人にふえています。
保育園の入園状況と待機児童について。 市の待機児童の定義について。 定員がいっぱいで保育園に入れない待機児童が問題となっています。待機児童問題は、親の子育てに対する不安感を高め、ひいては少子化問題を深刻化させ、親の産休後や育児休暇後の就労を妨げることから、男女共同参画社会の実現を妨げる一因にもなっています。この待機児童問題を考える上で、待機児童とは何かが自治体ごとに違うという問題があります。
最後に、保育園等の待機児童について伺います。 甲府市は保育園等の待機児童はゼロということになっています。しかし、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児などの場合、年度途中からの保育園等入園が難しい状況があります。「育児休業が終わったら仕事に復帰する予定でいた。」「何カ所も希望園を出し数カ月待ったが保育園に入れず、仕方なく育児休業を延長、職場も人手不足で少しでも早く職場に復帰したい。」