甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
これまでも、利用者が定数を超えているところはあったとしても、いわゆる待機児童がいたわけではないということですから、そのような対応ということは了解をしましたし、新型コロナウイルス感染対策とはいっても、子どもにとっては、限られたところに大人数がいるよりも、分散したほうがいいということですので、非常にいい対応をしていただいたと思います。
これまでも、利用者が定数を超えているところはあったとしても、いわゆる待機児童がいたわけではないということですから、そのような対応ということは了解をしましたし、新型コロナウイルス感染対策とはいっても、子どもにとっては、限られたところに大人数がいるよりも、分散したほうがいいということですので、非常にいい対応をしていただいたと思います。
加えて、放課後児童クラブについては、利用希望者が増加傾向にある中、待機児童ゼロを維持し、小学校の余裕教室等の活用及び民間委託などにより、受入児童の拡充を図ってまいります。
国は、全世代型社会保障改革の方針を令和２年１２月１５日に閣議決定し、その中で少子化対策として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進に取り組むこととしております。 人口減少や少子化の問題はいろいろな要因が絡み合い、一朝一夕には解決できるものではないと承知しております。
３款２項の保育園・認定こども園の関係で伺いたいんですけれども、来年度４月１日以降の保育所の待機児童数の予測というか、現状その辺はどのようになっているでしょうか。
今後におきましても、利用児童数の増加が見込まれる地域等につきましては待機児童を生じさせないよう、周辺施設の複合化及び民間委託施設の拡充など、さまざまな形態での実施を検討し、必要なサービスを適切に提供できるよう、計画的に施設整備を図ってまいります。
また、平成３０年、放課後児童クラブの待機児童の早期解消や、放課後児童クラブと学校施設を有効的に活用し、放課後子供教室の一体的な実施など、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図る考え方を示す中で、新たな放課後児童クラブなどの設置は、児童の安全確保の観点から、余裕教室の活用などの学校施設の利用を促進しています。
151: ◯石原子ども保育課長 平成３０年度におきましては、本市では待機児童はゼロ人となっております。
108: ◯有野財政課長 今後消費税増税に伴いまして行われていく事業、国の制度にのっとって行っていく事業になってくるんですけれども、例えば国は今回の増収分を、高齢者だけではなくて新たに待機児童の解消、また今回補正予算で出ています幼児教育・保育の無償化、こうした子育て世代にも使途を拡大していく、全世代型の社会保障制度に拡大を図っていくという制度設計になっております
172: ◯巽子ども未来総室長 現状見る中で、当然、保育所の運営をしていかなければなりませんので、現状は待機児童もいない状態でございますし、民間を見てもさほど多いという状況ではございませんが、今後、どのような状態になるかということは、現状ではなかなか想定が難しいものでございますので、そのまま現状を見る中で続けていきたいということでございます。
また、幼児教育・保育の無償化によって、無償であるならば子どもを預けようとする保護者がふえ、待機児童が発生する可能性もあります。 さらに、子どもがふえれば、預ける施設側の施設整備や、新たな保育士の確保も必要となることも考えられるでしょう。
２項の児童福祉費、保育園に関してですけれども、昨年の１０月時点で保育所の待機児童数がゼロ人、私的待機児童数が５７人という数字が出ておりますが、来年度、４月１日以降の状況はどのようになるか想定されているでしょうか。
しかし、各施設の利用状況に目を向けてみますと、本市全体の定数に対する待機児童は発生してはいないものの、定数オーバーの施設が数多く見られるようになっています。この点については、猛暑における施設での生活環境や防災面の観点からも、改善に向けた取り組みが必要だと思います。 そこで質問いたします。
特に、都市部における待機児童問題を初め、子どもや子育てをめぐる環境は厳しくなっており、また、核家族化や地域のつながりの希薄化による子育てへの不安、孤立感を感じる家庭の増加、仕事と子育てを両立できる環境の整備が不十分であること等への状況を前に、子どもが欲しいという希望がかない子育てをしやすい社会にしていくため、国や地域を挙げて子どもや子育て世代を社会全体で支え合い、そして見守り、支援する取り組みがますます
こういうことが出てくるのは、やはり今、保育所が非常に足りなくて、待機児童が出てきているという実情がある反映だと思うんですけれども、やはり大切な子どもを預かっていただく施設なので、しっかりとした基準の上で、しっかりと安心して子どもを預かっていただけるような施設であるべきだと思いますので、この件に関しては、今後注目していきたいと思います。
こうした中、保育所等の待機児童や保育士不足は全国的な課題となっているところでありますが、本市におきましては、必要な保育サービスの維持を図るとともに、処遇改善や補助金の交付等により必要な保育士数を確保している状況であります。
本市においては、放課後児童クラブの利用対象学年が小学校６年生までとなっておりまして、拡大してから２年目を迎えておりますが、児童を受け入れる施設等をふやしながら、現在の放課後児童クラブの待機児童ゼロというものを保っていると認識しております。しかしながら、これからの社会情勢等を見ていきますと、ますます放課後児童クラブの需要はふえてくるのではないかと思っております。
希望するところでなくて、地理的に遠いところに通わなければならない、こういった場合は待機児童にカウントされますか。
214: ◯樋口子ども保育課長 事業としては利用者支援事業という形の中で全国的に行っているものだと考えておりまして、その中で、神奈川県横浜市ですとか、そういった待機児童が多くいるようなところにつきましては保育コンシェルジュという名称を使ってアフターフォローも含めた中で行っているということを聞いております。