甲府市議会 2019-09-13 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-09-13
172: ◯巽子ども未来総室長 現状見る中で、当然、保育所の運営をしていかなければなりませんので、現状は待機児童もいない状態でございますし、民間を見てもさほど多いという状況ではございませんが、今後、どのような状態になるかということは、現状ではなかなか想定が難しいものでございますので、そのまま現状を見る中で続けていきたいということでございます。
172: ◯巽子ども未来総室長 現状見る中で、当然、保育所の運営をしていかなければなりませんので、現状は待機児童もいない状態でございますし、民間を見てもさほど多いという状況ではございませんが、今後、どのような状態になるかということは、現状ではなかなか想定が難しいものでございますので、そのまま現状を見る中で続けていきたいということでございます。
現在は国、県では、少子化問題や待機児童対策として民間保育園等の整備補助に対し手厚い政策を行っております。これらを優先させながら安心して預けられる保育環境の向上のため、現在利用しております補助金利用についても有効な補助金の活用ができないか国や県に働きかけるとともに、本市といたしましても調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
市内の認可外保育園である病院内保育施設の２園は、現在、本市の認可保育園等に待機児童がいないことから、通園する園児は無償化の対象とはなりません。また、保育園での一時預かり事業やファミリーサポート事業なども無償化の対象事業ではありますが、同様に認可保育園等に入れなかった場合の利用に限られるため、無償化の対象にはならないケースとなります。 最後に、今年度の歳入と将来的な財源についてであります。
当市の保育事業において待機児童の現状をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、今年度の入園申し込みの際、育児休業明けの母親の職場復帰等により、特に１歳児の入園希望者が受け入れ枠を上回る状況となりました。
また、幼児教育・保育の無償化によって、無償であるならば子どもを預けようとする保護者がふえ、待機児童が発生する可能性もあります。 さらに、子どもがふえれば、預ける施設側の施設整備や、新たな保育士の確保も必要となることも考えられるでしょう。
都市部や他県においては、待機児童の問題が少しずつ改善され始めた中において、再び待機児童が増える兆しが見え始め、保育の現場では早くも混乱が出ているとのことです。
２項の児童福祉費、保育園に関してですけれども、昨年の１０月時点で保育所の待機児童数がゼロ人、私的待機児童数が５７人という数字が出ておりますが、来年度、４月１日以降の状況はどのようになるか想定されているでしょうか。
現在、政府は、待機児童対策と称して、国の基準を緩和し、従うべき基準から参酌すべき基準に引き下げ、事実上撤廃しようとしています。この動きに対して、条例を変えることはないと考えますが、いかがですか。 ○議長（長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えをいたします。
◆１０番（金丸寛君） この数字を見ますと、約86％が市内規模、残りの14％は市外の規模ということで、全てこれは受け入れができているということでございますけれども、全国では待機児童が問題になっていますけれども、本市においては待機児童がないという状況と考えてよろしいでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給すると、紙面から抜粋しましたが、一方で「無償化より待機児童の解消を」と訴える保護者の声は根強く、重要政策に対する保護者の視線は冷ややかとされております。別の記事には、望んでいた市内の保育園は断られてしまい、待機児童はいないとされる県内ですが、希望先に子どもを入れられない親は少なくないと言っております。
そのため、一部の公立の保育園の遊戯室を保育室として活用し、また私立保育園へも受け入れ枠の拡大を依頼するなど、待機児童を出さないための対応を講じておるところであります。 以上です。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。 ◆１番（伊藤毅君） ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。
１番目が低所得者世帯の０から２歳保育無償化、２番目が３歳から５歳の幼児教育、保育の無償化、３番目が2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備、待機児童ゼロを実現するなど幼児教育に重点が置かれ、育児・教育のさまざまな分野で手厚い支援を実施する予定となっております。また、政府は、消費税引き上げに伴う経済対策で９項目の骨格を11月25日にまとめております。
横浜市で待機児童対策のようなものがありまして、一つ遠い保育所、こども園等に駅でお子さんをお預かりをして送迎をしたという経過もございますけれども、当市におきましては中心市街地、ちょっと駅からは離れてはおりますけれども、利便性のよいというところにこども園を設置をさせていただきました。
しかし、各施設の利用状況に目を向けてみますと、本市全体の定数に対する待機児童は発生してはいないものの、定数オーバーの施設が数多く見られるようになっています。この点については、猛暑における施設での生活環境や防災面の観点からも、改善に向けた取り組みが必要だと思います。 そこで質問いたします。
また、本市における現時点での懸案事項は、待機児童の発生、保育士の確保及び業務の負担増等であります。 次に、閣議決定の内容についてであります。
保育関係につきましても、市の独自の保育所、あるいは民間の保育所、素晴らしい保育所がそろっていて、保育の充実、待機児童はゼロですよね。
今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたい」との市長答弁で、それに対して私が、「移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。立川の副市長は鳥沢の人ということで、ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしい」と提案しました。
都内は、首都圏そのものは待機児童まだいっぱい深刻な問題抱えています。上野原のときには雇用とか、あるいは住居の問題いろいろあるかもしれないけれども、当面困った方は上野原に保育所まだ23あいていますと、積極的にアピールして人を呼ぶということが重要、こういう移住促進のためにも必要だと思いますが、企画課長、どうですか。 ○副議長（小俣修君） 小澤企画課長。