大月市議会 2018-09-13 09月13日－代表質問－02号
今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたい」との市長答弁で、それに対して私が、「移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。立川の副市長は鳥沢の人ということで、ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしい」と提案しました。
今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたい」との市長答弁で、それに対して私が、「移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。立川の副市長は鳥沢の人ということで、ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしい」と提案しました。
今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたいとの答弁で、それに対して私が、移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず、内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。
出産機運を高めることにもつながり得ると思いますし、大都市部で保育園待機児童問題が深刻化する中、大月市の魅力ともなり得ると受けとめたいと思います。 施設整備には多額の費用を要することから、民間事業者にとっても大きな決断ですので、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 また、将来的に閉園となる地域や保護者の方々への対応には十分敬意を払ってほしいと思います。
また、記者クラブの活用に関し、内容に応じたエリアを見定め、厚みのある周知に努めるとのことですので、移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。聞くところによると、立川の副市長は鳥沢の人ということです。ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしいと、切に願います。答弁はいいです。
これは、人事院規則の改正に伴い、育児休業等の再取得要件について「待機児童」を規定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」についてであります。 これは、厳しい財政状況の中、平成30年度も引き続き、市長、副市長及び教育長の給料月額を20％減額するものであります。
１、２歳児の待機児童はなく、保護者のニーズに合ったそういう施設、保育所に入れるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 兼子幸典君登壇） ◎市民生活部長（兼子幸典君） 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えいたします。
家族が介護を理由とする離職をなくすため、2020年の初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービス利用を50万人分ふやし、また待機児童解消に向け、保育受け皿を50万人分と合わせ、計100万人分の整備を掲げました。 しかし、国で掲げたからといって、国だけに任せてよいものでしょうか。私は考えます。大月市においては、介護施設に入所されている方々が市内の施設、市外の施設に合わせて197名。
認定こども園は、保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できることや、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消できるなどのメリットがあるということであります。 市内には、公立保育所２カ所、民間保育園３カ所、民間幼稚園３カ所がございますが、多くの園で定員を下回っております。非常に厳しい運営を余儀なくされております。
しかしながら、地方では産婦人科の医師不足や子供を出産する場所も少なく、待機児童が課題となっている都会とは違いまして、私ども地方では子供の減少による公立の小中学校や児童保育施設の統廃合が進みまして、民間の教育施設の経営が難しい状況となっております。
また、待機児童がいる場合は、速やかに対応してそうした状況を解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをください。 ○議長（小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君） 学童保育所の現状と待機児童の対応についてお答えいたします。
子供は宝であると常に心に抱いておりますが、今一体化の話は地方、本市では都会の待機児童の早急な解決とは別の問題であり、若者の定住化、地域の疲弊などを考えると、十分な議論なくして廃園などの結論を急ぐべきではないと思っております。 市長説明では、昨年12月に市内幼稚園・保育園の適正化検討委員会から報告書が提出され、その内容は本市の事情に合った幼児教育、保育の一体的提供を推進するというものでありました。
子ども・子育て支援計画は、いつごろまでにどのようにして計画を策定していくのかについてですが、子ども・子育て支援計画は、現行では待機児童50人以上の市町村のみ計画策定の対象となっております。
このため、「ひまわりⅡ」として定員20名の増設を行い、現在７月１日の開設に向け、指導員、補助員の雇用、待機児童保護者への連絡など準備しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（杉本東洋君） 佐久間史郎君。 （４番 佐久間史郎君登壇） ◆４番（佐久間史郎君） ご答弁ありがとうございました。