甲府市議会 2015-03-16 平成27年予算特別委員会 本文 開催日: 2015-03-16
141: ◯中村委員 ２点ほどお願いしたいんですが、以前、私はいじめの問題について質問させていただいたんですが、先日、川崎市で不幸な事件が起きて、不登校の子どもがああいう事件に巻き込まれたと、甲府市においても、平成２７年度、生徒を掌握して今後どうしていくのかという施策はあるのかお聞かせいただきたいと思います。
141: ◯中村委員 ２点ほどお願いしたいんですが、以前、私はいじめの問題について質問させていただいたんですが、先日、川崎市で不幸な事件が起きて、不登校の子どもがああいう事件に巻き込まれたと、甲府市においても、平成２７年度、生徒を掌握して今後どうしていくのかという施策はあるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、学校の相談体制を充実させ、生徒が抱えるストレスの解消やいじめ・不登校などを防止する心の教室相談事業、ＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するための外国語教育推進事業なども引き続き行ってまいります。
甲斐市の創甲斐教育による学校教育の充実には、キャリア教育推進、道徳教育の推進、いじめ問題、不登校問題等の対策が進められてまいりました。 ところで、かつて他県で卒業式や入学式での日の丸・君が代の斉唱を強要し、問題になったことがあります。市当局は児童・生徒、教職員に、この日の丸・君が代の斉唱について、どのような指導をされているか、お伺いをしたいと思います。
これまでいじめ問題、不登校問題を通し、教育委員会のあり方を国レベルでも問われてきました。来年度以降教育委員会の体制が強化されますが、同様の事件が大月市で起きないような対策が必要です。そこで、質問をいたします。 まず、大月市の未来を担う青少年育成にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、自身の命の大切さ、他人を思いやる心を育てる教育をどのように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。
◆１９番（小浦宗光君） 不登校の児童・生徒も多いと思いますけれども、甲斐市の小・中学校におきましてはどのような現状でありますか、伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。
もう１点、不登校児のことについてお尋ねしてもよろしいでしょうか。 昨今報道をにぎわしております、不登校になって１カ月間川崎市の中学校１年生の男の子が、不登校になって１カ月の間に事件に巻き込まれて、悲しいことに命をなくしてしまったという事件がありました。
また、いじめ・不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童の居場所づくりや支援・相談体制の強化に取り組んでまいりました。
まず、学校教育におきましては、これまで同様、小学校低学年を対象とした英語ふれあい教室、小中連携教育推進事業、中学生自学講座、楽しい学校生活を送るための学級づくり推進事業、言語活動を充実させる授業推進事業、情報通信技術を活用したわかりやすい授業推進事業、家庭・地域・学校の連携強化を図るコミュニティスクール推進事業、不登校対策支援事業などを実施するとともに、新たに授業改善や家庭学習の工夫等、学校の実態に
また、2012年度のいじめの発生事件は約20万件、不登校約11万人と、いまだに深刻な状況にあります。あわせて子供の学力格差、経済格差も拡大しております。社会の大きな変化を受け、子供たち自身も大きく変わるとともに、子供たちを取り巻く課題もますます深刻になっております。
また、太田議員に答弁申し上げましたとおり、保育園の保育時間の延長や土曜開園、現在の福祉ホールを改修して子育て支援の拠点機能を有する施設を整備し、県内市町村では初めて産前産後ケアセンターを設置するほか、乳児相談、不登校の児童・生徒の居場所づくりなどを進め、子育てに関連した施策をなお一層充実し、本市の将来を担う大切な子供たちを安心して産み育てる環境を整え、さらなる人口減少対策、定住促進対策に取り組んでまいります
また、学校教育の現場においても、いじめ、不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童・生徒の居場所づくりや支援、相談体制の強化に取り組んでいると感じております。 さらに、子育て応援医療制度は中学３年生まで拡大しており、堀内市長が掲げる安心して子供を産み育てることができる子育てしやすい町日本一の実現に向け、精力的に取り組んでおられます。
近年の教育をめぐる複雑、困難な諸問題に対しましては、今までの教育施策の展開だけでは対応できず、教育のあり方を根本から見直し、新たな対応策、各種施策等を導入、展開することが求められ、いじめ、不登校など、教育における総合的なプランである基本計画を策定する必要が生じてきており、各自治体にこの教育振興基本計画の策定準備をしております。
日本全国で今でもいじめにより不登校になったり、悲しいことに命を落とすケースが後を絶ちません。我が町でこのようなことは絶対起こしてはならないと思っています。子供はいじめは悪いと知っている。それだけにいじめを根絶するのは難しいと言われていますが、大人が愛情を注ぎ、子供との信頼関係を結ばなければ、このいじめ防止基本方針は機能しないのではないでしょうか。
発見後は早期に対応し児童が不登校などにならないようフォローしていくこと、当時者はもちろん学級や全体の子供たちにいじめを行うことのいけなさを指導していくことが大切になります。 ご指摘の問題についても、学校では教務所属の教員を使って２人体制の授業を実施をしております。
理由は、いじめ・不登校の目立った改善につながらない、件数が減らないと。教員の人数が多過ぎる。40人学級に戻せば教員数は4,000人減らせ、国庫負担金が約86億円削減できるというふうなことを言っておりますが、甲斐市においては市単独の教育支援員を配置し、子供の教育環境改善に努めておりまして、評価をしたいところでございます。以下の課題について質問をいたします。
また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。 本市でも、「創甲斐教育」を市政教育の基本に据え、家庭・地域・学校や行政等、社会全体が連携して、キャリア発達を重視した生き方教育など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開しています。
教育事業費は、施設整備などハード面の事業が一段落する中で、本来無償であるべき義務教育費の父母負担が増加するのを軽減する施策、いじめ、不登校、安全対策など、ソフト面の事業に重点を置くことを強く求めます。また、従来より指摘している、県下一低いといわれている私立幼稚園奨励費の大幅な増加も強く求めます。
また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。 本市でも、「まごころをはぐくむ教育」を市政教育の基本に据え、生きる力をはぐくむ教育、命を大切にする教育、信頼し合う教育の推進のためにさまざまな施策を積極的に展開している。