富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日-02号
本年10月28日付の一部地方紙には、山梨県内の公立小中高で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒の数が加速度的に増え、小中学校で前年比264人増の593人となり、過去最多であると報道されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活で生活リズムが乱れたことが原因の一つと分析されています。
本年10月28日付の一部地方紙には、山梨県内の公立小中高で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒の数が加速度的に増え、小中学校で前年比264人増の593人となり、過去最多であると報道されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活で生活リズムが乱れたことが原因の一つと分析されています。
家庭の事情で祖母の世話をしなくてはならなくなった彼女は、自分の時間が持てない生活にストレスを感じ、中学時代は人に関わるのが嫌になり、不登校になってしまったそうです。そんなときに子ども食堂を運営する女性と出会い、学校帰りに女性の家に寄り、夕飯を食べるなど一緒の時間を過ごすうちに、苦しい胸の内を思い切って打ち明けたそうです。
そういった感覚が、やがて不登校やひきこもりなどにつながり、社会的孤立を引き起こす可能性も否めません。CATV富士五湖の放送を使い、ストレス解消のメンタルケアや運動不足解消のためのストレッチ体操、また、最近では、ウレタンマスクより不織布マスクがウイルスの侵入を防ぐと言われていることから、正しいマスクのつけ方、有効的な消毒液の使い方など、市民にとって有益な情報を発信することも大切であると考えます。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期休業の影響、過密な教育課程、感染症対策によりいろいろな制限がある中での学校生活など、様々な心身のストレスを抱えて生活している子供たちに、その影響はいじめ、不登校、地域間の学力格差につながる可能性をはらんでいます。 本市では、学校や家庭での新しい生活様式による環境の変化に伴う子供たちの抱える様々なストレス解消のためにどのような対策を取っているのかお聞かせください。
総合教育支援事業において、ハイパーQU検査の実施によって得られる個人のデータについては、綿密に検証していじめや不登校対策など児童・生徒のためになる活用を図っていただきたいとの要望がありました。
しかしながら、いじめ、不登校、校内暴力、少年犯罪、学力の問題など、大きな社会問題となり、その都度、教育改革が叫ばれますが、明確な解決に至らず深刻化しています。 こういった現状を打破するために、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を1つの課題として重視することになりました。
また、いじめや不登校を初めとするさまざまな問題に対応するため、総合教育支援員などを配置し、不登校の児童・生徒の居場所づくりや支援、相談体制の強化を実施してまいりました。
また、さまざまな特性を持つ児童・生徒が円滑に学習活動や学校生活を送ることができるように特別支援教育支援員を効果的に配置するとともに、不登校や問題行動等さまざまな課題を抱える児童・生徒やその保護者に対応するため、総合教育支援員に加え、本年度新たに福祉部門などの関係機関との連携強化を目的に、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを任用し、支援体制を一層充実させております。
年々複雑化・多様化している小・中学校の児童・生徒が抱える問題に対処するため、従前に配置していた自立支援員、学校訪問アドバイザー等を発展的に解消し、総合教育支援員として位置づけ、不登校等の諸問題に対する効果的な支援体制を整備するとともに、初の試みとして夏季休暇を利用した教員OB、有資格者等による学習支援を実施するなど、教育環境の充実向上を図ってまいります。
それを単なる不登校扱いにされたり、何となくだらだらしているように見えたりするので怠け者のレッテルを張られて、大変につらい思いをするものです。その上、長い間髄液が流れるなんて考えられないと医学界でも認められてきませんでした。 このような中で、2007年に、ついに患者支援の会の思いが国に届きました。
次に、「『育む』教育・文化を育み、子育てしたいまちNo.1に」についてでありますが、現在の福祉ホールを産後ケア機能と児童館機能を有する子育て拠点施設として整備するとともに、不登校児童・生徒に対する学校訪問アドバイザーの配置や、居場所づくりなどの支援施策をさらに充実してまいります。
また、いじめ・不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童の居場所づくりや支援・相談体制の強化に取り組んでまいりました。
また、太田議員に答弁申し上げましたとおり、保育園の保育時間の延長や土曜開園、現在の福祉ホールを改修して子育て支援の拠点機能を有する施設を整備し、県内市町村では初めて産前産後ケアセンターを設置するほか、乳児相談、不登校の児童・生徒の居場所づくりなどを進め、子育てに関連した施策をなお一層充実し、本市の将来を担う大切な子供たちを安心して産み育てる環境を整え、さらなる人口減少対策、定住促進対策に取り組んでまいります
また、学校教育の現場においても、いじめ、不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童・生徒の居場所づくりや支援、相談体制の強化に取り組んでいると感じております。 さらに、子育て応援医療制度は中学3年生まで拡大しており、堀内市長が掲げる安心して子供を産み育てることができる子育てしやすい町日本一の実現に向け、精力的に取り組んでおられます。
学習や生活の変化になじめずに不登校となり、コミュニケーションが苦手のため小学校時の友人や教師の支えを失う喪失不安増大型や、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が中学校で居場所を失ってしまう自己発揮機会喪失ストレス蓄積型などに二分されるとされております。
Q-U調査とは、不登校、いじめ問題、学級崩壊などの解決に、子供たちの日常の観察のために取り入れられた心理検査の一つだと思います。この調査は直接に学力の低下問題とはかかわりがないと思います。学力とどのような関係があるのか、お伺いいたします。 以上、第3回目の質問といたします。 ○副議長(横山勇志君) 当局の答弁を求めます。 教育長秋山勝彦君。
一方、不登校、暴力、いじめ、児童虐待など、学校、子供、家庭を取り巻く環境はさまざまな問題を抱えており、これらの問題につきましては、不登校の生徒に対する学校訪問アドバイザーの配置や不登校児童・生徒の居場所づくり、児童の養育や児童虐待防止のための支援、相談体制の充実など、児童・生徒へのきめ細かい対応の一層の充実を図り、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
「拓く」では、収納対策強化、起債残高の減少、地域による公園管理など、市民とともに歩む協働によるまちづくりのための仕組みづくりを進め、「育む」では、子育て応援医療費助成の中学3年生までの拡大、子育てつどいの広場事業の拡充など、小学校屋内体育館の建て替え工事、不登校の生徒に対する学校訪問アドバイザーの配置や生徒の居場所づくりなど、誰もが安心して子育てできるまちづくりを進め、「創る」では、スマートインターチェンジ
学校訪問アドバイザー事業について、不登校児童に対し、今後も十分なケアをお願いし、今以上の成果を上げてほしいとの要望がありました。 図書館について、利用者へのサービス向上を図るためにも司書の資格を持った正職員の配置をしてほしいとの要望がありました。 実質収支比率について、適正な値を維持できるよう、今後も健全な運営をしてほしいとの要望がありました。
一方、いじめや不登校問題、児童虐待など、子供や家庭を取り巻く環境はさまざまな問題を抱えている実態もありますので、不登校児童・生徒の居場所づくり、乳児家庭の全戸訪問事業の推進などによる虐待予防、児童の養育や児童虐待防止のための支援、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。