山梨市議会 2020-12-10 12月10日－02号
本件は、平成28年6月、教師が生徒の髪を切ったことに端を発する疾病発症及び不登校事態についての学校事故であります。 平成30年４月27日の議員全員協議会において、内容をご説明させていただき、その後、令和元年11月に、市が被告となった損害賠償請求の件などについても、これまで７回の説明をさせていただいております。
本件は、平成28年6月、教師が生徒の髪を切ったことに端を発する疾病発症及び不登校事態についての学校事故であります。 平成30年４月27日の議員全員協議会において、内容をご説明させていただき、その後、令和元年11月に、市が被告となった損害賠償請求の件などについても、これまで７回の説明をさせていただいております。
さらに、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
そこで思い出したことがあるのですが、たしか４年ほど前に不登校対策として、オンラインによる取組を本市では県下に先駆けて取り入れました。この取組とは、不登校状態にある生徒に対し、インターネット回線を介してテレビ電話で学校の様子がパソコン画面で見ることができ、学校と家庭をつなぐ試みであると当時聞いておりました。
この教育機会確保法により、不登校の児童生徒が安心して学べるように、環境を整えようとしているものです。民間のフリースクールや、公立の教育支援センターなど、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。学校復帰を前提にした、従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。
いじめ・不登校などの教育課題に迅速に対応し、一人ひとりの子どもにより丁寧な指導・支援を行いながら、ゆたかな学びを実現していくためには、教職員定数改善とともに、一クラスの学級規模を引き下げることが最重要施策です。 本市でも、子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学級編成の弾力的運用に理解が示される中で、特別支援教育支援員や複式学級解消に関わる市単教諭が配置されております。
発達障害の可能性がある子供は、それぞれの特徴に応じた配慮や対応が必要となるところでありますが、不登校等により十分な支援が受けられず、生活に支障を来す子供が増加しております。 そのため、市と関係機関が連携した中で、幼児期から学齢期にわたって切れ目なく包括的な支援体制を構築するもので、県内初の取り組みとなります。
この大綱には、長崎幸太郎山梨県知事の重要公約で掲げました小中学校での25人を基本とする少人数教育を、計画的、段階的に取り入れていくこと、さらに、教員の多忙化解消に取り組んでいく方針や、教員の負担軽減やいじめ、不登校などの課題に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門家の増員など、さらにきめ細かな教育ができるよう加配を進めていくとされております。
少ない予算ではあっても、母子保健事業、いじめ、不登校、発達障害対応策など、新しい事業が幾つか予算化されました。耕作放棄地、農業担い手、鳥獣害対策などの農業振興費１億3,900万円、住宅リフォーム助成制度の延長、そして何よりも軽スポーツ広場の多目的施設としての整備事業など、創意工夫に評価できる多くのものがあります。
近年、社会や子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中で、いじめ、不登校、虐待、体罰、学校事故、さらには保護者からの強い要望など、解決に時間を要する深刻な問題が多発し、本市も含め多くの教育委員会がその対応に苦慮している状況にあります。
「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」につきましては、ＩＣＴ教育の推進のため、無線ＬＡＮの整備や特別支援教室支援員を増員配置し、児童生徒の学力向上と教職員の多忙化解消を図るとともに、新規に不登校対策としてのサポートルーム運営事業や、市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業、根津記念館バリアフリー化事業、後屋敷公民館大規模改修工事及び駐車場整備などにも取り組みます。
２番目は、中一ギャップや２学期ギャップと言われ、不登校の一因とされている急激な環境変化への対応指導が大きな教育課題であるとの認識は、富士市でも、県総合教育センターでも共通しておりました。不登校予防の一環として、これらへの本市における具体的な対応策があればご紹介いただきたいと思います。 ○議長（武井寿幸君） 市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君） 適応指導教室についてであります。
その後、保護者等からの教室存続の声に押され、閉鎖の方針を一部撤回し、石和教室を再整備して存続し、全県下から不登校生を受け入れることとしました。不登校児童生徒への適応指導は、非常にデリケートな内容を抱える事案でありますが、本市の不登校の現状を中心に適応指導教室について、以下伺います。 まず、本市の不登校生の指導教室利用の実態はどのようなものでしょうか。
これを経ていわゆる小学校に、一般の公立の小学校に通った方は不登校になるケースが多いというふうに私のほうで伺っております。それは、いわゆる自然社会というか、自由に、自由奔放といいますかそういうような生活を送っていく中で、それぞれ小学校のスタイルも多様化しておりまして、いわゆる森の小学校的な小学校が今、山梨県でも数多く誕生しております。
小中一貫教育、小中連携は、小学校、中学校が育てたい子供の姿や教育目標を共有し、子供の発達段階を踏まえた共通認識を持って学習指導、生徒指導に当たることで、いわゆる中１ギャップの解消、不登校やいじめの解消、学力向上等さまざまな効果が期待できることから、その積極的な推進が求められております。 まず、小中連携に関する考え方についてであります。
今年の卒業生は151名でしたが、大変残念なことに不登校の生徒が４名いて、その生徒への卒業証書の授与は、昨日午後、別に校長室で行ったとのことでありました。 本日質問いたしました事項のほかにも、学校教育の中には、あるいは学校の中には、小学生のスマホ使用が原因と考えられる視力の低下の問題、男子中学生の肥満と虫歯の拡大の問題等々、課題がまだまだあるようであります。
新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しているとともに、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や日本語指導など、特別な支援を必要とする子どもも顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
現在、不登校である当該生徒が再び登校できるようになるため、教育委員会及び笛川中学校、請願者の今後の動向を見ながら、再度常任委員会を開きたいという意味で継続審査といたしました。 なお、現地調査として、山梨市民会館駐車場増設工事予定地、山梨市民総合体育館増築（トレーニングルーム）工事予定地、山梨市学校給食センター建設工事現場、以上３カ所の視察を行いました。
会議では、通学路の安全確保や交通安全指導の徹底、薬物防止、いじめや虐待の未然防止、不登校対策などについて、各課長から積極的に提案や意見が出されました。 私も本部長として、市役所内での連携や学校との協力をお願いするとともに、日下部警察署防犯協会の総会においても、連携と協力を要請したところであります。 次に、世界農業遺産に向けた取り組みについてであります。
現代社会の急速な変化に伴い、多様化、複雑化する学校現場において、安心で質の高い 教育を実現することは急務であり、いじめや不登校、特別支援教育などさまざまな教育現場における課題に迅速に対処し、子供たちの教育環境を向上させていくための取り組みが求められております。
第４に、心の教育や道徳教育、読書活動をさらに推進し、望ましい人間関係の構築や、他を思いやる心の醸成に努め、楽しい学校づくり、いじめや不登校児童生徒の減少を目指します。 第５に、基礎体力の向上、健康安全教育や食育の推進を図り、生涯にわたって健康で安全な生活を送ることができるよう努めます。 教育は国家百年の計と言われます。一歩一歩着実に、粘り強く続けてまいりたいと考えております。