周南市議会 2010-03-10 03月10日－05号
これは、医師の診断を受けていない児童生徒も含めた人数ですが、医師の診断を受けた児童生徒に限れば、合計で３２３名となっております。
これは、医師の診断を受けていない児童生徒も含めた人数ですが、医師の診断を受けた児童生徒に限れば、合計で３２３名となっております。
江原満寿男 （経済委員会）１．児童福祉費について (１)嘱託職員（保育士・児童クラブ 指導員）の雇用のあり方について (２)保育所給食食材調達について (３)保育基準の見直しの影響につい て２６０ 江原 聰 （建設委員会）１．児童福祉施設費について（児童福 祉施設費） (１)賃金の内訳について２６６ 兵頭 典將 （総務委員会）１．次世代育成支援拠点施設整備事業
子ども手当につきましては、次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援するため、新たに中学校修了前までの児童を対象に、１人月額１万３,０００円を支給することとしており、平成２２年度当初予算において、支給対象児童数７,７５０人に対する児童手当を含めた支給額１０億８,４００万円を計上しているところであります。
ただ、これが今から将来的にその中山間地域の振興を含めて児童数がふえる、あるいは今の少子化によって児童数が減っていくという形の中では、これが適正規模であると。
児童生徒及び未成年者の携帯電話の所持についての御質問でございます。 携帯電話の使用に係る実態調査については、直近のものでは、平成２０年度の１１月に実施いたしました。
制度としましては、一応児童手当、これまでの児童手当の制度を残したまま、それに差額をプラスして、児童１人当たり１万３,０００円を支給しようというものでございます。 対象は、一応中学校終了前の児童全員ということになりますので、ですから、小学校終了までの児童につきましては、児童手当と１万３,０００円との差額の子ども手当が支給されるということになります。
イとして西部地区の富田、福川、菊川、桜田の４センター方式は、地理的状況や今後児童生徒の減少等を考え合わせると、２センター方式で整備目的は果たせると考えますが、所見をお伺いをいたします。
その観点から、今回の中尾カラーの出た本格予算並びに市政運営の方針を見ますと、医療費助成制度の一部負担金の全額市費負担の継続を初め、児童クラブサービスの拡充、次世代育成支援拠点施設整備等々、幾つかの評価できる点があり、そこは率直に中尾市長の努力と英断に対して敬意を表させていただきます。
次に、３つ目の目標「誰もが安心して暮らせるまち」では、災害時の市民の不安を払拭するため、防災行政無線システム再編事業や学校や公民館などへのＡＥＤ配備事業等を、そして犯罪や事故等から市民の安全を守るため、街頭緊急通報システム整備事業等を、そして安心して子供を生み育てることができるよう、こども医療費助成事業や放課後児童教室施設整備事業、妊婦・乳児健康診査強化事業等を実施しております。
また、児童福祉法に基づく保育所の最低基準につきましても、政府は昨年１１月に保育室の面積基準を緩和する方針を決めたところでございますが、これは待機児童が集中している大都市圏に限定した特例であり、本市への影響はございません。
避難勧告に際しては、市の広報車等により周知を図るとともに、自治会長への電話連絡を行い、三島公民館にはマイクロバスを待機させて、避難者の移動の安全確保に努めてまいりました。今回の場合は、避難勧告を発令したときは、三島公民館に自主避難者はおられませんでした。
避難勧告に際しては、市の広報車等により周知を図るとともに、自治会長への電話連絡を行い、三島公民館にはマイクロバスを待機させて、避難者の移動の安全確保に努めてまいりました。今回の場合は、避難勧告を発令したときは、三島公民館に自主避難者はおられませんでした。
いま一つは、この民生児童委員、あるいは社会福祉協議会が共同して行われています、このそれぞれの地域の方々を守るという意味で、ふれあいネットワークづくり運動、まあこういったものもあるわけです。かなりこれは具体的な動きであります。
児童福祉費の子育て支援対策臨時特例交付金事業（子育て支援センター整備）は、建設予定位置の変更に伴い、新たに地質調査が必要となり、この調査等に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。
合併特例債につきましては、新県都のまちづくり計画に基づいて行う、合併後の一体性の速やかな確保や均衡ある発展に資する公共的施設の整備事業を対象といたしており、平成２２年度は地域交流センター整備事業を初め、新山口駅ターミナルパーク整備事業や学校の耐震化、児童クラブや道路の整備などへ活用いたしてまいります。
具体的には、光井小学校の第２サンホームの設置や、学校施設の耐震化の積極的な推進、あるいは補助教員を、小・中学校全校に配置をし、きめ細やかな支援、これを行う光っ子教育サポート事業の拡充、小学校５〜６年生を対象にした、外国語に慣れ親しむ環境をつくるための、光市グローバル化プランの充実、あるいは不登校や集団不適応児童に対するスクールライフ支援事業など、児童・生徒や教員等のすべての学校関係者にやさしさやぬくもりを
具体的には、光井小学校の第２サンホームの設置や、学校施設の耐震化の積極的な推進、あるいは補助教員を、小・中学校全校に配置をし、きめ細やかな支援、これを行う光っ子教育サポート事業の拡充、小学校５〜６年生を対象にした、外国語に慣れ親しむ環境をつくるための、光市グローバル化プランの充実、あるいは不登校や集団不適応児童に対するスクールライフ支援事業など、児童・生徒や教員等のすべての学校関係者にやさしさやぬくもりを
子育て支援を若者定住につなげていくために、子育て、仕事の両立支援として、保育園の保育料を１市４町合併前の旧４町水準まで引き下げて統一する取り組みや私立保育園整備助成など、待機児童解消のための取り組み、乳幼児医療費自己負担分の継続助成と４歳未満児までの父母の所得要件の撤廃、就学援助制度における給食費支給割合の激変緩和据え置きなどを行ってまいります。
次に、児童福祉の充実につきましては、平成１７年に策定した次世代育成支援行動計画の前期が、平成２１年度で終了するため、平成２２年度からは、新たに策定する後期計画に基づいた子育て支援策に取り組んで参ります。 特に、後期計画では、子どもの人権擁護について重点を置き、子育て世代の仕事と生活の調和のための施策の推進や食育の推進にも取り組むこととしております。
２０年度は、ごみ収集の民間委託について、市民生活に大きな影響が出ることなく、スムーズに移行されたが、残る公立保育園の民営化、学校給食の民間委託、直接影響を受ける市民は幼児や児童だけに、今後も丁寧な移行に努めていただきたい。今後も堅実な財政運営を柱に、総合計画、実施計画に基づいた市政運営をお願いし、２０年度決算に賛成をする。