令和 ２年 ６月
定例会令和２年６月１２日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 土 田 浩 和
温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 児 玉 富 雄 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第３号 令和２年６月１２日（金曜日）第 １ 一 般 質 問本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 阿 部 寛 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 21番阿部 寛議員。 （21番 阿部 寛議員 登壇）
◆21番（
阿部寛議員） 皆さん、おはようございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 最初に、防災と
新型コロナ対策の両立についてお聞きします。 避難所の３密をいかに防ぐか、
避難所運営マニュアル、
感染症対策の取組については、15番議員の質問の回答で理解することができました。 私からも１つ質問いたします。 これからますます気温が上昇してまいります。避難所の暑さ対策が必要だと思いますが、鶴岡市の現状と今後の課題と各地域の要望状況、要望に対しての達成率についてお聞きします。
◎
危機管理監（早坂進） 避難所の暑さ対策について、鶴岡市の現状と今後の課題、各地域の要望状況、要望に対しての達成率についてお答えいたします。 初めに、鶴岡市の現状につきましては、現在、市内にございます210の施設を
指定避難所として指定しております。 そのうちの多くが
コミュニティセンターや
地域活動センター、学校施設の体育館となっております。 最初に、
コミュニティセンター及び
地域活動センターの
エアコン設置状況でございますが、市内33施設のうち個室総数が240室あり、その大部分が災害時の
避難所スペースとなります。令和２年４月１日時点で169室にエアコンが設置されており、設置率は70.4％となっております。さらに今年度中に10室分の設置が予定され、これにより設置率は74.6％となります。 また、学校施設につきましては、全ての
小・中学校の体育館が
指定避難所に指定されております。小学校26校で287教室、中学校11校で128教室の全ての普通教室にはエアコンの設置が完了しており、設置率は100％となっております。 しかし、
特別教室等へのエアコンの設置状況につきましては17.8％と、図書室や音楽室など利用頻度の高い特別教室への設置が優先されております。 また、災害時の避難所となる体育館への設置につきましては、その規模から設置費用のみならず電気代等の維持費も含め相当の費用を要しますことから、現在設置には至っていない状況になっております。 今後の課題といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、避難所として利用する体育館には設置されていないこと、さらに
新型コロナウイルス感染症対策においては、
避難所スペースを広く要することから、今後は
体調不良者等に対し、特別教室などを
専用スペースとして提供することも想定されるため、これらに
エアコン設置が進んでいないという点が課題となっております。 また、
小・中学校の教室利用につきましては、避難所を閉鎖できないまま学校が再開し、児童・生徒の教室利用との調整に困難を要したという
東日本大震災等での教訓もお聞きしておりますので、様々な災害を想定した上での
学校関係者や地域住民との調整が必要となります。 次に、各地域の要望状況、要望に対しての達成状況について回答いたします。 まず、
コミュニティセンターへの
エアコン要望につきましては、今年の６月時点で鶴岡地域で７施設11室、藤島、羽黒、朝日地域で各１施設１室ずつ、合計10施設で14室へのエアコンの設置要望がございました。 そのうち、５室につきましては、今年度設置の予定でございます。 学校施設への設置要望につきましては、各地域から書面による要望は伺っていないところでございます。しかし、これまでの議会においても何度か御質問いただいておりますが、先ほど申し上げました理由から、体育館への設置はしておりません。 全国的にも
小・中学校の体育館への設置率は2.6％と低く、県内でも413施設のうち３施設のみの設置にとどまっているところでございます。 避難所における
熱中症対策としてのエアコンの設置につきましては、平成25年８月付、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」におきまして、避難所における生活環境の改善の一つに冷暖房機器の設置が掲げられておりますので、まずは体育館等へのエアコンの代替措置といたしまして、発災時に
大型扇風機等を仮設で設置することが可能となりますので、
レンタル等で調達することなども検討してまいります。 コミセンや
地域活動センター等につきましては、エアコンの未設置箇所の大部分が近年改築を予定しているコミセンでございます。もう少々お時間を頂くとともに、残りの未設置施設につきましては、要望を伺いながら検討してまいりたいと存じます。 また、学校へのエアコンの設置につきましては、今年の３月議会でも答弁しておりますとおり、まずは未整備の特別教室への設置を優先し、整備を進めてまいります。 体育館につきましては、設置や維持に相当の費用を要することから、長期的な財政見通しの下、慎重に判断していく必要があるものと考えております。以上でございます。
◆21番（
阿部寛議員） 今の説明は、多分２次避難所で、泊まりができる避難所のことを説明していただいたと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で３倍の場所が必要というような報道もありますので、１次避難所も考えていかなければならないんだろうなと思います。 私の近くの１次避難所を調べてみましたところ、大概が公民館隣の空き地になっております。多分地震のときだとそれでもいいんだと思いますけれども、これから
大雨洪水警報だとか、大雨が降っているときに野原に集まってどうするのやということだと思いますので、隣接している隣の公民館が１次避難所に最適だと思われます。 この１次避難所の公民館には、バリアフリーの設備となっていない公民館もありますし、トイレもそうです。ですので、この公民館を１次避難所にしていただき、公民館の整備もしていただきたいなと思います。 自治体の協力があれば、国でも支援をするというふうに月曜日に新聞報道がございました。今年は、各
公民館行事がほとんどキャンセルになっておりますので、予算が余っているものと思われます。その予算と市、それから国の予算を合わせて公民館の整備をしたいというところには積極的に声をかけていただいて、公民館の整備をしていただきたいなと思いますので、要望したいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２つ目の質問に移ります。 農業振興についてです。２つあります。 収入保険の加入の現状と促進策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で花の需要が１年を通して一番多い３月から４月前半まで、各地域で移動制限が出された５月、想像以上に収入を落としました。従来の農業共済は、収穫量の減少や作物の被害に対する補償であり、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響などによって価格の下落による収入の減収には対応していません。 しかし、平成31年度にスタートした
収入保険制度は、価格の下落による収入の減収を補填する制度ができました。
農業共済組合によれば、加入者は庄内全体で327人、決して多い数字だとは思いません。この収入保険に該当するには青色申告に入っていなければなりません。ちなみに庄内全体の
青色申告者の人数というのが4,726名だそうです。ですから、10分の１にも満たないという状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、営農を安心して行うには、収入保険の加入が必要です。 収入保険は、周知不足や
青色申告要件により加入していない農家が多数いらっしゃると思いますが、本市の加入の状況は、また来年に向けて制度の周知徹底を行い、加入を推奨することが必要と思いますが、本市の見解を伺います。
◎
農林水産部長（高橋和博） それでは、今御質問いただきました
収入保険加入の現状と促進策についてお答えいたします。
収入保険制度は、
農業共済組合が取扱窓口となり、農業収入の減収分の最大９割が補填される制度ですが、この制度は、農産物の販売収入に着目している点や、品目を限定せずに経営全体を対象に補填を受けられる点などが特徴となっております。 なお、令和２年からは補填割合を減らすことにより、掛金が低く抑えられるタイプも新設されているところであります。 本市の令和２年の加入状況は、前年に比べますと32経営体増えておりまして、合計で152経営体となっておりますが、加入率で見ますと、全経営体の４％にとどまっているというのが現状でございます。 また、価格下落により厳しい経営を強いられております花卉農家を見ましても、加入者は出荷する135経営体のうち11経営体で、加入率は８％になっております。 こうした加入率や加入者が低迷している中で、昨年度、
農業共済組合が実施した収入保険に加入しない理由のアンケートでは、農業共済など類似制度に加入しているからが51％とほぼ半数を占めております。
収入保険制度に類似する制度といたしましては、水稲や畑作物、果樹などを対象に自然災害による収穫量の減少などに応じて補償が受けられる
農作物共済があり、価格下落に対しては、米、麦、大豆を対象に収入減少に応じた補填を受けられる
収入減少影響緩和対策、いわゆる
ナラシ対策や、野菜を対象にした
野菜価格安定対策などがあります。 このたびのように、感染症の影響により経済活動全体が縮小し、販売価格が下落するような場合は、
収入保険制度が
セーフティーネットとして有効でありますので、農業者の方に対し、類似制度との違いを含め、制度自体の理解を促すことが必要であると考えております。 一方、
収入保険制度は、議員からもございましたように、青色申告が加入要件となっておりますが、青色申告は単に納税額の算定のためだけではなく、自らの経営を客観的に把握でき、
生産コストや売上高などを分析することで、経営改善にも役立つものであり、これからの農業経営に不可欠なものであります。 本市の
青色申告利用者は、経営体の半数にとどまっており、さらなる利用を図っていくことも必要となっております。 こうした中で、
収入保険制度の加入促進につきましては、
農業共済組合では
青色申告者を対象にした説明会や戸別訪問、集落の農業共済の
取りまとめ者を対象とした研修会を実施しておおります。 市におきましても、２月に全農家に配付しております農家の皆さんへという冊子において
収入保険制度の概要を掲載し、周知に努めているところであります。 今後は、
県の
農業技術普及課などが開催します
農業簿記研修会の活用により、青色申告の利用を促進するとともに、
農業共済組合やＪＡなど関係機関と連携し、制度の周知と
加入推進活動を強化しながら、所得の安定化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆21番（
阿部寛議員） 本当に今まで水稲の共済というのは、収量が減ったのに対してやっているという歴史が昭和の前半からずうっと築いてきましたので、収入保険はなじみがないんですね。米はずっと安定していたので、今までのやり方でいいと思うんですけれども、今回の
新型コロナウイルスの影響は、この秋、米にもきっと来るんだろうなと思います。 実際、オリンピックがなくなって、
インバウンド、観光の交流人口も4,000万人も減少しているという中で、恐らく秋には何万トンという大きな数字の米が余るんだろうなと思います。 昨日の新聞報道でも、このままいくと20万トンの米が余るというような報道もございました。生産者の中には、その倍は余るんじゃないかというふうに計算している方もいらっしゃいますので、水稲共済になじんでいて、なかなかこの収入保険に転換できない人が多いと思いますので、ぜひ市を挙げて収入保険のほうを宣伝していただきたいなと思います。 それから、農業振興の２つ目に、
アルストロメリア種苗費の補助事業についてお伺いします。 本市の花卉生産において様々な品目の中で
アルストロメリアの生産に力を入れております。毎年、新品種の栽培に取り組むなど、産地として市場の高い評価を得ています。 しかし、
アルストロメリアの栽培は、種苗費や光熱費、
ハウス資材代などの
生産コストが高額であり、生産者の負担が大きくなっています。今回の
新型コロナウイルスの影響で、３月から４月の需要が落ち込んだことによって、収入が激減したことに加え、
生産コストの負担が重なり、次期作の作付を断念しようという声もあるようです。 このような状況の中で、
花卉生産者やＪＡでは、５月上旬に行われた
市内小・中学校の入学式で新１年生全員に花束をプレゼントするなど、地域を盛り上げようと頑張っていただきました。
アルストロメリアは、花の中でも鶴岡の顔となる品目であり、今後も産地として生産数量を維持していく必要があると考えます。
新型コロナウイルスの影響を受け、継続をどうするか悩んでいる生産者に対して、行政からの支援が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
◎
農林水産部長（高橋和博） ただいまの
アルストロメリアの種苗費を含んだ、いわゆる次期作への支援についてというようなことで御質問を頂きましたので、お答えいたしたいと思います。 令和元年度の本市の
花卉販売額は約６億6,000万で、そのうち
アルストロメリアは約１億6,000万、全体の約４分の１を占める本市花卉の基幹品目となっており、27名の生産者がおります。 一方、
アルストロメリアにつきましては、議員からもございましたように、植え替えに必要な種苗費が10アール当たり約75万と高額であるとともに、年間を通した生産出荷のために必要な
ハウス資材費や管理費などの経費が500万以上かかるなど、ほかの花卉と比べ、
生産コストの高い品目ということになってございます。 例年であれば、３月から４月は花卉の需要が高まる時期となっておりますが、今年は感染症の影響により、卒業式や入学式など、様々なイベントが中止、もしくは規模縮小されたことから、全国的に需要が落ち込み、販売単価が大幅に下落した品目でございます。
アルストロメリアも影響を受けた品目であり、３月の販売単価は、前年に比べ22％の下落、さらに４月は33％と大幅に下落したことから、次期作に向けた資金繰りや生産意欲の低下が懸念される状況にあると認識しております。 そのため、本市では先月の臨時議会で御可決いただきました独自の支援策として、３月から４月に出荷した花卉と山菜のうち、販売単価が前年に比べ２割以上下落した品目を対象に、次期作に向けた種苗費や資材費等の経費の一部を支援することとしております。 支援内容は、１
経営体当たり２万円を基本額とし、さらに経営規模に応じて10アール当たり３万円、最大で６万円の
面積加算額を合算し交付するもので、影響を受けた花卉農家の皆さんをはじめ、幅広く支援するものでございます。 また、
県では市町村と協調し、価格下落が著しい花卉のうち、
アルストロメリアのように種苗費が高い品目を対象に
種苗購入費を支援する事業が予定されております。 さらに国では、第２次補正予算で高
収益作物次期作支援事業の拡充を図っており、
生産コストが高い施設栽培の花卉などを対象として、生産性や品質向上に必要な資材、種苗等を導入する取組に対し、10アール当たり80万円を交付する支援策なども検討されております。国と
県の支援事業で取組内容が重複する場合は、
県の補助を減額する場合があるとのことですので、具体的な情報が入り次第、速やかに生産者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 なお、花卉の販売単価は５月以降、少しずつ上向きに推移しておりますが、引き続き市場動向を注視しながら、国・
県と協調した重層的な支援を展開し、今後の生産継続、さらには産地維持につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆21番（
阿部寛議員） ありがとうございました。 私も花農家でありましたが、鶴岡市の花の売上げが６億になるには20年、30年、長い歴史がかかって今があります。それも鶴岡市が
アルストロメリアが、まだ２億ぐらいのときだと思いますけれども、補助事業を組んで頑張れといって伸ばしてくれたのがこの花産業でありますので、この火を消さないように、国・
県・市、連携を取って花農家を支えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから
プレミアム付飲食券、それから商品券の販売については、総括質問、一般質問での回答でよく理解できましたので、質問はしませんのでお願いだけです。 昨日、18番議員の
インバウンド観光で90％も落ちているというようなお話がありましたので、やっぱり地元でしっかり支えていかなければならないなと思いますので、しっかりその手当てをできるように、速やかに力強く動いてほしいなという希望を持ちまして、これで質問を終わりたいと思います。 本 間 正 芳 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 20番
本間正芳議員。 （20番
本間正芳議員 登壇）
◆20番（
本間正芳議員） それでは、通告しておりました２件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍の教育施策についてお聞きします。 ３月から始まった臨時休業も５月11日からの段階的な学校再開により学校も活気を取り戻しつつあります。 しかし、３密を避け、新しい生活様式での学校生活には、いろいろな困難も伴っていると思います。ここまで学校はどのような
感染防止対策を講じてきたのかお聞きしたいと思います。 また、学校再開から約１か月が過ぎ、児童・生徒の様子はどうなのか。生活面、学習面、体力面はどうなのか。教職員の働き方はどのようになっているのか。家庭の反応はどうかお聞きしたいと思います。 次に、学校の教育課程についてです。 教育課程については、１か月遅れでの開始だったはずですが、遅れたことへの配慮や指導はどうなっているのか。また、令和２年度
文部科学省補正予算で児童・生徒等の学びの保障ということで人員体制の強化がされていると思いますが、加配教員の追加配置、
学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置はどのようになっているのかお聞きしたい。 学校再開に伴う
感染症対策、
学習保障等に関わる支援経費、１校当たりの上限100万円から300万円程度というのは、今年中に手にすることができるのか。各学校の
校長先生方は待っているとのことですが、現在の交付状況、どのようになっているのかお聞きしたい。 また、これから暑くなってきますが、どのような暑さ対策をしていくのか。夏休み期間と授業でのプールに対してはどのようにしていくのか。中学校の部活動と中体連大会についてはどのようになっているのか、または指導していくのかお聞きしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想については、16番議員と９番議員の総括質問でありましたので、少しだけそれに加えて質問させていただきます。 教職員の端末への知識、技能スキルはどの程度なのか。今のままで小学校１年から中学校３年まで教えることができるのか。現在の状況をお聞きしたいと思います。 また、この秋に第２波が来たら、各家庭は使いこなせるのか。特に、総括でも198家庭が
インターネット環境がない状況ということでしたが、その部分でもお聞きしたいと思います。 最後に、
コロナ感染者が学校で出た場合、または近くに出た場合の
小・中学校の初動対応についてお聞きしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎教育長（布川敦） 学校における
感染防止対策につきましてお答えいたします。
文部科学省の
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開のガイドライン及び鶴岡市
教育委員会の学校再開に向けた
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策緊急点検チェックリストに基づき、外から校舎に入るときや給食前等における手洗いの徹底、定期的な換気、身体的距離を確保するための座席配置、給食では、会食時の会話を控え、対面での着席の回避、登校時も会話を最小限に控え、昇降口での密の回避等、各学校に対して指導したところでございます。 検診・検温については、児童・生徒の登校前の体温及び風邪症状の有無の確認をするために、毎日の記録用紙を作成して、各家庭に配付したり、昇降口に大きな貼り紙を準備して、検温を忘れた児童・生徒に対して、保健室で検温させたりする等、学校体制で対応しております。 しかしながら、北九州市において、毎日の検温を徹底している中、登校時の検温によるチェックでは確認できなかったことが原因で起きたクラスターの発生報道を受けまして、改めて危機意識を高く持つとともに、感染リスクをゼロにすることは難しいことを前提に、各学校に対し再度注意を促すとともに、
感染症対策の徹底を指導してまいります。 次に、マスクの着用と
熱中症対策につきましては、学校教育活動において基本的に常時マスク着用を指導しているところではありますが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合にはマスクを外し、その際は換気や児童・生徒の間に十分な距離を保つなどの対策をするよう指導しております。 さらに、体育の授業や部活動等については、必ずしも着用する必要はないこと、希望する児童・生徒には着用して活動に参加させてもよいこと、そして医療用マスクを使用せず、家庭用のマスクを着用すること。登下校については、水筒の持参と登下校時の飲水を認めること、状況によっては、マスクを外す必要があること等について、各学校に通知したところでございます。 次に、間隔につきましては、座席間は１メートルを目安に離すこと、また交互に着席するなど、可能な範囲で間隔を確保するよう各学校に対して指導しております。 各学校においては、水飲み場での密を防ぐために、フロアに赤いテープや足型マークのイラストを貼って間隔を確保したり、給食配膳時には、一方通行のセルフ方式で配膳したりし、間隔を取るなど、工夫しながら対応しているところでございます。 児童・生徒の再開時の様子と現在の様子についてお答えいたします。 再開時の様子につきましては、各学校における３密を避けるための工夫の下、落ち着いた雰囲気でスタートができている、学校が始まったことを喜んでいる、緊張感の中、安定した学校生活を送ることができているなどの様子が報告されています。 また、１か月が過ぎた児童・生徒の現在の様子につきましては、生活面ではマスクの着用、手洗い、うがいが日常的に行われるようになった。学習面では、疲れが見られる児童・生徒もいるが、学習の遅れを取り戻しつつある。 体力面については、臨時休業による体力低下を取り戻すため、休み時間や体育の授業及び段階的に始まった部活動やスポ少等で体力向上に努めている等の前向きな様子が報告されております。 その一方で、緊張感が薄れてきて、休み時間など、密を防ぐのが難しい。大会や大きな行事がなくなり、落ち込んでいる等の不安な様子も報告されております。 次に、教職員の働き方についてお答えいたします。 記録用紙等を利用して、家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認及びチェック、ドアノブやスイッチ、共用の教材等の消毒等、新たな業務が増えていることは承知しております。しかしながら、学校としましては、担任以外の教職員等で役割を分担したり、曜日で担当を決めるなどし、担任等１人に負担がかからないよう、サポート体制を整え、お互いに負担軽減を図りながらチームとして業務に当たっているところでございます。 家庭の反応につきましては、学校再開に当たり、不安に感じる保護者や児童・生徒も少なからずいることから、学校で講じる
感染症対策について十分な説明をするとともに、学校運営方針についても理解が得られるよう努めているところでございます。 学校の教育課程の配慮、指導についてお答えいたします。 不足する授業時数の確保については、長期休業を短縮して授業日を設定したり、１日の学習時間を増やしたりして対応しております。 また、学習内容や学校行事等を児童・生徒の実態を踏まえて精選する等、教育課程の変更についても、各学校に対し指導しております。 今後、長期休業せずに継続された場合、１年間で必要な教科、領域の時数を確保できるとしておりますが、学校においては、やはりしっかりと学習内容の定着を図り、学習の遅れを補うために可能な限りの措置を講じるよう指導しているところでございます。 各教科等の指導につきましては、
感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動に関しては、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替える等の工夫により、当面の間は実施しないよう指導しております。具体的には、音楽科における狭い空間や密閉状態での歌唱指導、それから身体接触を伴う活動、体育・保健体育科における児童・生徒が密集する運動や児童・生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、児童・生徒が密集して長時間活動するグループ活動等となります。 学びの保障については、令和２年５月27日に閣議決定され、児童・生徒の学びの保障を支援するための人的・物的体制の整備が予算計上されたことを受けまして、５月27日付
文部科学省初等中等教育局より事務連絡として、「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備について」が各都道府県
教育委員会に発出されております。 本市といたしましても、このような人的な体制整備を行う事業を活用し、感染症予防対策に係る業務や学習の準備等の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフの増員は、学校運営上、効果的で有効であると考えております。この事業の実施主体が
県でありますことから、今後、
県の動向を注視しながら、実施について
県に働きかけてまいります。 また、物的な体制整備を行う事業につきましては、補助対象や割合、内容、要件等を踏まえ、学校における
感染症対策に係る必要経費及び学習保障のための教材の購入や家庭との連絡、体制整備に係る諸経費等の活用について、支援制度の情報を的確に把握し、対応してまいります。 暑さ対策についてお答えいたします。 夏季休業が短くなり、真夏の暑さの中での授業も想定されますが、現在、全ての
小・中学校の普通教室にエアコンが整備されております。冷房の使用に伴う密閉を避けるための指導については、運用指導上、７月から９月の運用となっておりますが、外気温や湿度等の状況に応じて使用するとともに、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、１時間に一、二回程度窓を開けての定期的な換気を行うことを指導しております。 また、水筒の持参、それから運動着登校の実施や日よけの設置、扇風機も活用しながら、児童・生徒の様子や健康状態に注意する等、児童・生徒の身体的負担が少なくなるように、今後も暑さ対策に努めてまいります。 夏季休業につきましては、８月１日からとしている学校が最も多く、平均すると約18日間となっております。 水泳指導の中止につきましては、５月21日付、山形
県教育庁スポーツ保健課、「体育・保健体育の授業の再開に向けた留意事項について（通知）」において、水泳の授業については、更衣室での着替え、授業前後のシャワー等、密を回避できない状況があり、密を避けようとすると、時間的にかなりのロスが考えられること。また、年度当初の健康診断を実施できない学校があること等の理由や、本県専門家の意見及び他
県の状況等を総合的に判断し、今年度は実施しないこととすると示されました。 このような
県からの強い要請を受け、
教育委員会といたしましては、特に小学校低・中学年や泳げない子供の密を防ぐことが困難なこと、息継ぎの際、唾液等が飛沫しやすいこと、ペアによる安全行動や安全確認をするバディシステムをすることが難しいこと、健康診断を済ませずに授業が実施されること等の理由から、今年度の水泳学習の中止を判断したところでございます。 海で実施される遠泳などの海の学習につきましても、水泳学習の中止を受けまして、感染リスクと安全を考慮して中止と判断したと報告を受けております。 中学校の部活動についてお答えいたします。 長期休業中に伴い活動していなかったことを勘案し、
感染防止対策を図りながら、５月25日から段階的に再開しております。 主な留意事項につきましては、活動は平日のみとし、１日の活動時間は２時間以内とすること、活動場所は自校内または日常的に活動している場所に限ること、対外試合等、外部と交流するような活動は行わないこと、３つの密を避けるための取組及び
感染症対策を徹底することということであります。 その後、６月６日以降の部活動の取扱いにつきまして、「鶴岡市中学校部活動等に関する基本方針」に沿う形で、活動休止日については、週当たり２日以上になるように設定し、平日１日以上、土曜日及び日曜日１日以上とすること、活動時間につきましては、平日では２時間程度、学校の休業日では３時間程度とすること等を各学校に対し通知しております。 次に、中学校総合体育大会についてお答えいたします。 国が示すスポーツイベント再開支援については、部活動全国大会が中止されたことに伴う代替試合について、地方大会の開催に必要な運営経費や
新型コロナウイルス感染症対策に係る諸経費が第２次補正予算に計上されたところでございます。 補助対象は、部活動の全国大会の代替として開催される地方大会の主催者、都道府県及び都道府県の高体連、競技団体等とされております。 しかしながら、本県では、田川地区以外は最上地区のみが開催について検討している状況であり、その他の地区は開催の中止を示していることから、補助対象としての活用が難しい状況でございます。 中体連の開催につきましては、５月29日付、「田川地区中学校総合体育大会開催に向けてのお願い」の中で、田川地区中学校総合体育大会を７月23日木曜日から25日土曜日に設定し、独自で示す大会基準について全て満たさなければ大会を中止する考えを示しております。 具体的な基準としまして、６月23日以降、新規の感染者が田川地区住民から出ないこと、開催できない競技種目がある場合でも、全競技種目を中止とはせず、実施できる競技種目を行うこと等、７つの項目が示されており、６月５日付で保護者に対して発出されております。
教育委員会といたしましては、４月30日付スポーツ庁、「部活動における今夏の全国大会の中止に伴う各地域での代替案の検討について」、５月１日付山形
県教育庁スポーツ保健課、「部活動における今夏の全国大会の中止に伴う各地域の代替案の検討について（依頼）」を受けまして、開催に向けて前向きに対応することとし、三川町、庄内町とも連携を図りながら、
感染症対策と
熱中症対策の徹底についても指導してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えします。 まず、教職員の端末への知識・技能についてでありますが、教師が課題のファイルを一斉に送付したり、児童・生徒の作品を共有したりする学習支援ソフトの整備をこれまでのコンピューター教室等の機器整備とともに行っており、教職員の機器の活用に関する一定の知識や技能は備わっているものと認識しております。 しかしながら、１人１台端末の整備により、さらなる活用が求められることから、具体的な授業を想定した活用方法を身につけることを目指した教職員への研修の充実を図っていく必要があると考えております。 そのため、今後、各校のＩＣＴ担当教員を対象に10月と２月にＩＣＴ機器活用研修会を本市の教育研修所主催で行う予定でございます。 また、本市で使用しましたデータや学年や教科に分けた活用事例の共有を図り、教職員が教科の特性や児童・生徒の発達段階に合わせた活用ができるよう、継続的にサポートをしていきたいと考えております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想によって整備される端末の家庭での使用についてですが、臨時休業が長期化するなどした場合は、家庭での活用も想定しているところです。国としても、家庭への通信機器支援として自治体にモバイルルーター等を整備する費用を令和２年度の補正予算に盛り込んでおり、本市としても活用できるように検討しているところであります。 通信費については、生活保護世帯等以外は、補助金の対象外となっているため、その費用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、
コロナ感染者が出た場合の初動対応についてお答えいたします。
小・中学校につきましては、市対策本部の対応方針に基づき対応してまいります。
学校関係者の感染が確認された場合につきましては、当該学校を臨時休業とします。当該本人の学校における行動状況を踏まえまして、関係機関と相談の上、必要に応じて専門業者による消毒等の対策を行います。当該学校においては、濃厚接触者を迅速に限定するために、当該本人の行動及び接触者等のリストを作成し、関係機関等に情報提供できるように準備いたします。 また、同時に同じ中学校ブロックにある
小・中学校も臨時休業とし、濃厚接触者の特定と検査及び消毒が終了し、安全が確認されたら学校を再開いたします。 なお、本市には、複数の中学校に進学する小学校もございます。そのような学校で児童・生徒の感染が確認された場合につきましては、当該児童・生徒のきょうだい関係や行動及び接触者等の把握に基づき、中学校ブロックを超えた臨時休業も視野に入れて、適切に対応してまいります。 中学校の部活動については、教育活動の一部であることから、当該校の臨時休業中は活動しないこととなります。以上でございます。
◆20番（
本間正芳議員） 感染防止策及び児童・生徒の様子について、丁寧な答弁ありがとうございます。 さて、お話を聞くと、やっぱり学校を再開することは、密は避けられないということが分かります。座席間の目安が１メートルということは、ソーシャルディスタンスの２メートルとはかなり離れていますし、部活動や体育でマスクを取って、そのときは暑さ対策で取ってもいいというような、そのときそのときで進めるものは、やっぱりそのほかにも密がたくさんあるんだなというふうに思いました。密を承知で学習活動を進めるわけですが、そうした中でも学校は頑張っていると思います。 私も学校を回ると、各学校も
教育委員会からの丁寧な指導や、お知らせを出すときも、
教育委員会が保護者に出しやすいプリントを配付しているということをお聞きして、学校も助かっているようです。そういう意味では、
教育委員会の頑張りも評価したいと思います。 そうした中で、学校に水筒を持ってきている児童・生徒は、放課後までに家から持ってきた氷はなくなり、リフレッシュする水も生ぬるいそうです。学校によっては、製氷機を設置している学校もあるようです。飲むことに適当かどうかは分かりません。各学校全てに製氷機を準備できないかなというふうに思っています。 また、全ての学校の教室に冷房がついたことはよかったと思いますが、換気が必要で、がんがん冷房すれば、電気代がかさむと思います。市内21校には電気使用量のリミテッドを示すデマンドがついていて、許容量を超すとブザーが鳴ります。多分、
教育委員会では、許容量を今年度は上げていくと思いますが、今年度だけでもデマンドのリミテッドを止めることはできないでしょうか。 また、暑さ対策については、朝の涼しいうちに学習することが可能なサマータイム制を導入することは考えられないでしょうか。その場合、朝食の心配があるなら、市内飲食店から簡易の朝食などを準備していただければ、電力も含めて経済活性化も考えられると思います。そのような鶴岡モデルみたいなことを考えるつもりはないかお聞きします。 それから、北九州市の例をとっても、家庭からの協力は欠かせないということが分かります。 そこで、学校での消毒や掃除に保護者や地域の方々の協力を頂いたりすることはできないでしょうか。感染のリスクが上がる可能性もあります。全ての学校にスクール・サポート・スタッフが配置できれば一番よいのですが、来るまでの時間も待てないと思います。 また同時に、保護者の中から端末等の指導を手伝ってもらうという発想はないでしょうか。ひょっとしたら担任の先生よりもうまく教えられる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そういう部分はどうなのかお聞きしたいと思います。 そのほか、保護者や地域の方々からは、運動会や学校祭もない、プールにも入れないのはかわいそうじゃないかと声が上がっています。 そこに
教育委員会としての規制をかけないで、学校の工夫でできるような形にはできないでしょうか。 例えば、プール指導にしても、
県教育委員会からは、水遊びや水泳運動の指導については、学習指導要領の体育編、第３、指導計画の作成と内容の取扱いを上げ、適切な水泳の場の確保が困難な場合という部分を取り上げたり、着替えの密や健康診断の遅れを理由に中止の要請が出ているようですが、市教委も同じような見解とお聞きしています。 しかし、海のある庄内地方は、内陸部とは少し違うと思います。着替えの問題等もあるなら、プールの水を３分の２抜き、短パンのまま膝まで入り、水の抵抗を楽しみながら歩いたりして、体力面と授業間のリフレッシュにしたらどうでしょう。できない理由だけ並べるのではなく、できる方法を模索してほしいと思いますが、どうでしょう。お聞きしたいと思います。
◎教育長（布川敦） 現在、製氷機を設置している学校は、小学校で９校、それから中学校で11校、ほとんどが１台の設置であります。２台設置している学校は３校でございました。 各学校に設置してある製氷機につきましては、熱中症やけがをした場合に冷やす目的で使用する氷を作るもので、飲用としてはほぼ使用していないというのが現状でございます。 議員御案内のとおり、各学校全てに製氷機の設置が可能であればよいのですが、予算、設置場所、それから管理、衛生面、児童・生徒数に見合った製氷機の台数の設置などを考慮しますと、対応することが難しい状況にあると思います。 各自、家庭より水筒に氷を多く入れて、中身がなくなった場合には、学校の水道から水を補給したり、容量の大きい水筒を持ってきたりするなど、各学校で実情に合わせて対応するよう指導してまいります。 次に、今年度だけでもデマンドのリミテッドを止めることについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、デマンド監視装置とは電力使用量を監視するもので、省エネを目的として設置しております。現在21校に設置され、設置した電力の上限を超えると音が鳴り、知らせる仕組みとなっておりますが、コロナ禍の影響を受けまして、窓を開けて換気を行う必要があるなど、冷房運転に負荷がかかることが予想されることから、上限については設定値を上げて対応しております。さらに、学校の状況等も踏まえ、上限の設定につきましては検討してまいります。 次に、サマータイムの導入と鶴岡モデルの検討について申し上げます。 欧米をはじめとする諸外国の一部、また日本国内の一部企業において、消費電力を抑制すること等を目的にサマータイムを導入していることは承知しているところでございます。 しかしながら、本市の
小・中学校におけるサマータイムの導入につきましては、児童・生徒自身はもちろんのこと、学校、家庭、地域をはじめとする児童・生徒の生活に関わる社会全体に大きな影響を与えることとなるため、慎重な検討や判断が求められると考えております。保護者の勤務をはじめ、学童保育や放課後子ども教室等の下校後の受入れ機関、兄弟姉妹がいる場合であれば、保育園や高等学校にも影響を及ぼすとともに、例えば登校時刻を１時間ずらすことで、下校時刻はより気温が高い時間帯になる可能性があること。児童・生徒の生活リズムをはじめとする心身への影響等の課題があります。 これらの課題を踏まえ、より慎重に効果等を検証しなければ、市民の皆様の幅広い理解は得られないと考えております。 このようなことから、現時点での拙速なサマータイムの導入等、鶴岡モデルについては考えておりませんが、児童・生徒の暑さ対策につきましては、適宜換気を行いながら、校内設置のエアコンを効果的に使用するなど、児童・生徒が健康的に学校生活を送ることができる工夫を今後も適切に行ってまいります。 次に、学校での消毒や清掃、端末等の指導への保護者、地域住民から御協力を頂くことについてお答えいたします。 学校が再開されてからの消毒作業について、学校の教職員がドアノブや手洗い場の蛇口、トイレのレバー、電気のスイッチ、共用の教材等を１日複数回、毎日作業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えず、
感染防止対策の長期化が予想される中、学校教職員へかかる負担の大きさについても懸念されるところであります。 そのため、議員御案内のとおり、地域の方々からの御支援については、今後一層活用に向けて検討していかなければならないと考えております。実際に朝暘第二小学校では、５月の入学式、始業式や11日の学校再開に向けて、ＰＴＡの役員の方々から校舎内外の消毒と清掃作業に御協力いただいたとの報告も受けております。
ＧＩＧＡスクール構想で導入予定の端末操作等についても、専門的な知識をお持ちの方からの御支援があれば、教員のＩＣＴを活用した効果的な学習指導が実施できることが期待されます。
教育委員会といたしましても、学校に御協力いただける人材の発掘とともに、外部の人が入ることによる感染症拡大リスクへの対策、学校が扱う情報の安全管理などについても留意することを指導し、各学校が必要に応じて外部人材の活用を図っていけるよう支援してまいります。 それから、学校の教育活動の保障及び水泳学習についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、児童・生徒の安全・安心を第一に考え、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があると考えております。 議員御案内のとおり、中止した学校行事もございますが、
教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染リスクを踏まえ、今後予定されております運動会や学校祭、修学旅行といった学校行事につきましても、各校において児童・生徒につけたい力を明確にしながら、互いに知恵を出し合い、実施できる方法を検討するよう指導していきたいと思っております。 水泳の学習につきましては、議員御案内のとおり、学習指導要領体育編、指導計画の作成と内容の取扱いにありますように、水泳の学習を行わない場合においても、事故防止の観点から、水泳学習の心得については取り扱うよう各学校に指導しております。 また、議員御案内のプールでの水遊びにつきましては、プール清掃やプール冠水を行わない学校もあることから、現在のところは考えておりません。今後も、各校において児童・生徒の安全・安心を第一に考え、
感染症対策に万全を期しながら、児童・生徒にとって有意義で持続可能な学校運営が実施できるよう指導してまいります。以上でございます。
◆20番（
本間正芳議員） いろいろこんな提案はどうかと話をしましたけれども、できない理由は十分分かりました。できない理由をいっぱい並べてもらいました。 アフターコロナのことを考えると、私は、日本全国で、まだサマータイム制みたいなことを市ではやっているところはあまりお聞きしませんし、ただし、地区でやっているところはあるんですよね、サマータイムを。そういうところを参考にしながら、どこもやっていないことだから鶴岡市ではやってもらいたいというふうな気持ちもあります。そういう部分では、まだまだプールの部分でも考える余地はあると思うので、頑張っていいただきたいと思います。 そこで、市長にお聞きします。 子供たちもこんなに我慢して頑張っています。こんな子供たちにブルーインパルスを呼ぶとか、エアレース参加者の室屋さんに飛行をお願いするだとか、子供たちや市民が喜ぶような企画は考えられないでしょうか。市民や子供たちは、今下を向いています。みんなが喜ぶような企画をやろうという考えがないかお聞きしたいと思います。
◎市長（皆川治）
本間正芳議員さんから、できる方法を模索するというお話、本当にそのとおりだなというふうに思って聞いておりました。 学校が５月11日から段階的に再開をされまして１か月が過ぎたところでございますけれども、新しい生活様式も児童・生徒の日常生活に定着しつつあるところでございます。 今、幾つか本間議員さんのほうから、ブルーインパルスですとかエアショーとか、そういったお話がございましたけれども、ブルーインパルスにつきましては、少し調べさせていただきましたら、これを鶴岡、あるいは庄内に誘致をするということにつきましては、飛行の要件が国家的な行事とか、市制何十周年とか、そういうようなことだけでは難しいとか、いろんな制約はあるようでございます。また、今年度分の申請につきましては、今年１月までにというようなこともあったところでございまして、いろいろハードルが高いというようなことはございます。 しかしながら、今お話しがございましたように、児童・生徒の皆さんに明るく前向きに取り組んでいただけるそのようなイベントができれば、それは本当によいことだなというふうに私も思います。学校行事、児童会・生徒会の活動の充実など、
教育委員会と共に検討していくことは当然でございますが、様々なイベントの実施についても関係機関から情報収集を行いながら検討させていただきたいと存じます。
◆20番（
本間正芳議員） ありがとうございます。 私も調べましたら、ブルーインパルスは25万人以上、そして頼むときはボトムアップでいけば可能性はあるんじゃないかと。幕僚長のお友達のお友達に聞いてもらったんですけれども、可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。できないと考えないで、ひょっとしてということで向かってもらってもいいかなというふうに思います。でも、まず前向きに検討できることを願っております。 鶴岡市の教育に関して、４点ほど提言しておきたいと思います。 まず、オンライン授業は、第２波に間に合わないと思いますが、できるようになっても、できる家庭とできない家庭が不公平にならないようにしてほしいと。 それから、学校でコロナ感染症が出た場合、クラス単位での抗体検査やその後のＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい。 ３つ目に、学校は密であることを踏まえ、主要教科だけ進めて、教育課程が全うできたというようなことはやめてほしいかなというふうに思います。 ４つ目、何よりもできない理由を並べて中止しないで、どうやればできるかの発想を持つようにしてほしいと思います。 以上、提言して、次の質問に入ります。 令和３年度鶴岡市重要事業要望書掲載のサッカー専用スタジアム等の整備についてお聞きします。 まず初めに、５月28日の新聞掲載のモンテ新スタジアム構想、探究会に４市が参加の記事がある中で、鶴岡市が参加した経緯と新スタジアムに対しての鶴岡市としてのスタンスをお聞きしたいと思います。 次に、これは５月31日の新聞に掲載してあった庄内開発協議会の2021年度重要要望事項の中の庄内地域への県営スポーツ施設設置でＪリーグなどの国内トップチームのキャンプ誘致可能なサッカー専用競技場について、鶴岡市の令和３年度の重要要望とのアプローチの相違や逆に協調していく部分についてお聞きしたいと思います。 答弁により再質問します。
◎教育部長（石塚健） それでは初めに、山形スタジアム探究会について、この会が設置された経緯を御説明させていただきます。 これは、モンテディオ山形の新ホームスタジアムを整備する目的で平成29年に設立されました新スタジアム推進事業株式会社が昨年３月に新スタジアム整備基本計画を策定した後、この基本計画に関わる課題の検討と深掘りを進めるために設置された会でございます。 この探究会の位置づけといたしましては、公的な組織ではなく、任意の集合体であり、メンバーといたしましては、新スタジアム推進事業株式会社の代表者、それから株式会社モンテディオ山形の代表者、これに加えまして山形
県の担当者、こちらの方々によって、これまで３回の会議を開催してきたと伺っております。 新スタジアム推進事業株式会社としては、今後の新スタジアム建設の実現に向けまして、自治体側からの意見や提案を取り入れ、整備基本計画のさらなる検討の深掘りを進めていきたいとの意向で、本年３月に県内35市町村に対し、探究会参加の募集が行われたものであります。 このたび、本市とともに山形市、天童市、村山市の４市が加わりまして、５月29日に第４回山形スタジアム探究会が開催されたところであります。 今後、この探究会では、新スタジアム整備基本計画について実現性の高いものとするため、意見交換が行われることとなっております。 この探究会へ本市が参加するに至った経緯といたしましては、まず本市はモンテディオ山形の前身のチームでありますＮＥＣ山形サッカー部が昭和59年に誕生したという、言わば発祥の地でもございます。また、本市が県営サッカー専用スタジアムの整備について長年にわたり継続して
県に要望しておりますことから、この探究会に参加することで、今後の要望活動の参考にしていきたいという思いがあったものでございます。 この本市の新スタジアム整備に対するスタンスといたしましては、このたびの山形スタジアム探究会に出席しております関係者との人的つながりを構築いたしまして、探究会における検討結果の動向を把握しながら、市の重要事業として
県に設置要望しておりますサッカー専用スタジアムの実現につなげていければと考えているところでございます。 続いて、２つ目のサッカー専用競技場の設置に関しまして、庄内開発協議会での要望事項と本市の重要事業要望とのアプローチの相違や協調していく部分についてでございますが、御案内のとおり、令和３年度の庄内開発協議会での重要事業要望におきましては、県営スポーツ施設の庄内地区への設置についての項目といたしまして、鶴岡市からはＪリーグ等国内トップチームのキャンプ誘致が可能なサッカー専用競技場の設置、また酒田市からは、バレーボール等国内トップリーグ公式戦が開催可能な体育館の整備を要望しております。 庄内開発協議会での要望につきましては、毎年、庄内管内の市町ごとに要望事項を作成いたしまして、その後、庄内開発協議会事務局で調整したものを管内の首長会議や庄内開発協議会の幹事会等での協議を経まして、最終的な要望書が作成され、
県や国に要望しているところでございます。 一方、本市の重要事業要望では、庄内開発協議会での要望と同様に、国内トップチームのキャンプ誘致ができるサッカー専用スタジアムといたしまして、県立鶴岡病院跡地の利活用を要望しております。これに加え、その要望の中では、地域での設置要望が高い人工芝サッカー場の整備も明記し、要望しているところでございます。 このように、県営サッカー専用スタジアム等の設置につきましては、県立鶴岡病院跡地の活用の上で、地域ニーズが高いことから、庄内開発協議会要望と協調し、多方面で働きかけをしているところでございますが、病院跡地の建物の解体をはじめ、要望事項に対する具体的な進展には至っていない現状にございます。 鶴岡病院跡地活用が少しでも早く図られますよう、今後も粘り強く要望してまいりますとともに、引き続き情報収集も行ってまいります。 また、先ほどの山形スタジアム探究会を通して、活用の可能性を探っていきたいと考えております。以上でございます。
◆20番（
本間正芳議員） 答えは大体分かっていました。そんなもんかなあというふうに思っています。 現在、鶴岡地区のサッカー協会を中心に人工芝グラウンドの設置要望の署名活動が始められているようです。コロナでちょっと足踏みしているようですが、市にこれが提出される前に鶴岡市で人工芝のほうを予算化していただけたらなと願い、質問を終わりにしたいと思います。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 29番渋谷耕一議員。 （29番 渋谷耕一議員 登壇）
◆29番（渋谷耕一議員） 新型コロナ感染による課題について、今回は里帰り出産について伺います。 このたびの
新型コロナウイルス感染で多くの分野での新たな課題、問題が多く出てまいりました。課題を探りながら、新たな時代へと変革していかなきゃならないと思う昨今でございます。 今回は、病院運営に関わっての里帰り出産についてお尋ねいたします。 いかなる場合も荘内病院で取り扱う里帰り出産は、あらゆる多くの課題を解決し、安心して里帰りのお産のできる体制を構築し、里帰り出産を受け入れてほしい、受け入れるべき願望を持って質問するものであります。 さて、山形市内では、受入れ不可能や岩手
県では出産間近の妊婦がたらい回しにされるなどと報道され、
新型コロナウイルス禍での出産に対する不安が話題になりました。 初めにお尋ねいたしますが、なぜ里帰り出産を望むのだろうか。その認識についてお尋ねをいたします。 また、荘内病院への里帰り出産の申込み、近年の実態はどうなのか。そして、コロナ感染問題が出始めてからの申込み届出、コロナ感染が出る前からの件数はどうだったのかお尋ねをいたします。 そして、荘内病院では、それらを断った妊婦さんが、いるとしたならば何人いたのでしょうか、伺います。 市のホームページによると、荘内病院での分娩については、予約は要りません。里帰り分娩の方も大歓迎です。里帰り分娩の御希望者は紹介状をお持ちになって、妊娠34週目までに受診してくださいと記されておりました。が、荘内病院産科婦人科では、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、産婦人科感染症学会からの帰省分娩は推薦しないとの通知を受けて、里帰り分娩の受入れを何の躊躇もなくお断りしたようでありました。 一方、鶴岡市も４月に入り、皆川市長と県知事の連名で４月７日に発令された緊急事態宣言を受けて、
県外からの帰省の自粛願が配布されましたが、その文中には、妊婦さんは例外と記されておりました。その後の４月26日の山形新聞、里帰り出産に関する全戸配布文書を修正する記事が掲載され、４月末まで全戸配布に至ったようであります。 ここで不思議に思いますことは、山形
県からのメール発信された４月16日付のコロナウイルス感染症のお知らせでは、
県外からの里帰り出産を予定されている方と県内の御家族の皆さんへという文章で、里帰り出産を予定されておる方は、早目に医療機関に御相談の上、余裕を持って帰省してください。その後、２週間程度は里帰り先で健康観察をお願いしますとなっております。 山形
県は里帰り出産は拒むものではありませんでした。また一方、鶴岡市内の民間病院では、不安、課題がありながらも、前向きに里帰り出産を検討していたようでもあります。 日本海病院は、いろいろな対策、また条件を講じながら進めてきたようでもあります。 一方、残念なことに、当荘内病院は、学会からの通知を受けて、早々分娩の受入れを断っておりますが、簡単に訂正文を出す。どの施設よりも素早く後退したようですが、医療現場でリスクの回避をするための方策を検討する機会は特になかったのだろうか。 そして市長、病院側の皆さんは、どこよりも早く受け入れないことを決断した自らの心の葛藤はなかったのだろうか。何のためらいもなかったのだろうか、伺いたいというふうに思います。 公立病院の性格からして、どこよりも早く受入れを断ったことは、荘内病院を応援する者として誠に残念であります。公立の荘内病院は、どこまでもお産の受入れを遂行してほしかったのが私の本音でもあります。 人間性や律儀を持って対応しなければならない公立荘内病院、受入れを断った理由、根拠は本当に何なのかお尋ねをいたします。 しかしながら、この時世、院内感染、クラスターの危険、医療体制の崩壊しそうなとき、妊婦が移動してくるのも問題ありなのかもしれません。また、病院の条件整備など、問題・課題は多々あると思います。 このような事態の中で、今後、里帰り出産の受入れをする気はあるのかどうか含めて、そして受入れを前向きに実施しようとするならば、どんな課題があり、どんなことをクリアしなければならないのか。また、どんなガイドライン、ルールが必要なのか。受入れの基本方針の作成など、問題・課題、併せて伺います。 なお、今後、第２波、第３波も起こり得るのかもしれませんが、国では、地域の実情を加味しながら、必要事項を検討し、必要な対策を求めながらも、その経費については国が支援を行うとしております。また、安心したお産を実現するために、地方自治体や関係団体と連携しながら国は支援していくとお答えしております。厚労省は決してこんな状況下でも里帰り出産は駄目だとは指導していないようであります。 昨今、少子化時代、産科を廃業する医院が進む中で、お産に関わる部分の一端は荘内病院が担わなければならない使命が私はあると思っております。あるはずであります。出産は病気ではありませんが、子供を生み育てるのは荘内病院はよかったですよと、市民、県内外からの多くの人に自慢される病院を目指す気はあるのでしょうか、伺います。 それらを含めて見解と今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 答弁によって、質問は再度したいというふうに思います。
◎
病院事業管理者（三科武） 当院における里帰り出産の御質問についてお答えいたしたいと思います。 まず初めに、いつも応援を頂き、大変ありがとうございます。 まず、妊婦さんが里帰り出産を望む認識について申し上げます。 一般論といたしまして、里帰り出産の目的としまして、出産前後の家事や育児のサポートにあると認識しております。出産直後は、授乳やおむつ替えなどで数か月間、半徹夜のような状況が続きますので、自分が生まれ育った実家で両親等の御支援を頂き、産後の疲れた体の負担を軽減しながら、安心して出産するために里帰り出産を望むものと認識しております。 また、生まれてきます子供さんに小さなその上のきょうだいがいる場合には、そのきょうだいたちの世話を親御さんにお願いできることなどもあろうかと存じます。 次に、当院での分娩件数と里帰り出産の状況について申し上げます。 平成30年度の分娩総件数は321件、そのうち里帰り出産が76件であります。令和元年度はそれぞれ344件、81件で、両年度とも里帰り出産の割合は約24％となります。 県内で
新型コロナウイルス感染者が確認されて、これまで当院で受けた里帰り出産の相談は25件ほどあります。その内容を申し上げますと、１件は、東京から突然夫の実家であります鶴岡に来られて、２週間たっていなかったことなどがありまして、感染症指定病院であります日本海総合病院へ紹介をいたしました。９件は、紹介状を持参して、これから里帰り出産をする予定であった方で、２件は既に里帰りし、受入れをしており、残る13件ほどは、予定日が秋以降のため、本来、里帰り出産をお受けしている妊娠34週時点で再度連絡を頂くようお伝えしております。 なお、この中で、先日、東京からの妊婦さんが来院され、緊急性は認められませんでしたが、症状等から受け入れざるを得ない状況でしたので、ＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した上で診察を行ったという事例がございます。 次に、当院で里帰り出産を休止した理由について申し上げます。 ４月16日、７都道府県に発令されておりました緊急事態宣言が本件を含めた全国に拡大され、外出や移動の自粛が全都道府県において求められました。 そして、４月21日付で日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会の両会より、里帰り出産を避けていただき、現在お住まいの地域での出産を考慮いただくようにとの見解が示されました。これは、全国的に産科医の減少が続いており、万が一にも感染が医療資源の乏しい地方に拡散した場合、その地方の産科医療そのものが崩壊状態に陥る可能性があると考えられるためであります。 このようなことを踏まえまして、鶴岡市内３か所の産科のある医療機関は、
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、いずれの医療機関でも里帰り出産の受入れを一時休止したものであります。 当院は、県内４つの地域周産期母子医療センターのうち、庄内２次医療圏では唯一のセンターであり、新生児集中治療室が設置され、合併症を持ち、リスクの高い妊娠分娩も可能である重要な医療機関となっております。 しかしながら、少数の産科医、助産師、そして小児科医でその機能を維持している状況でもあり、このセンター内で感染症が発生しますと、現在地元にお住まいの妊婦さんの分娩や健診などが継続できなくなるおそれがあることから、一時休止したものであります。 なお、議員さんから御紹介のありました知事と市長の連名のお願い文書から「妊婦さんは例外です」を削除する訂正文を、大型連休を迎えるに当たり、全戸配布させていただいたのも、こうした事情からであります。 また、この件につきましては、ほかの自治体でも同様に削除された例があると承知しております。 次に、当院の里帰り出産の受入れに対する考え方について申し上げます。 さきに述べました日本産科婦人科学会の声明につきましては、最新のもので５月26日付でありますが、里帰り出産を控えていただきたいとの表現は現在も変更されておらず、全国的にはまだ全ての里帰り分娩を受け入れることは困難であると考えます。当院では、まず産科婦人科外来に問合せを頂き、現住所、感染者多発地域への移動歴など、個々の状況をお聞きして対応することとしており、里帰り出産の受入れを現在全てお断りしているものではありません。 市民のための市立病院として、何よりも現在、この鶴岡市を中心として、この地域にお住まいの妊婦さんを守り、無事出産していただくことを第一に考えており、そして院内感染を起こさないよう慎重に対応しているものでございます。 次に、当院で里帰り出産を受け入れるための課題や条件などについて申し上げます。 一番の課題は、里帰り出産を希望される方が出産後に感染していたことが確認された場合、当院の産科入院棟、また新生児室が汚染区域になる可能性があること、出産については緊急性が高く、全ての方に医療者が完全な防御体制をして臨むことがなかなか困難であることなどがありまして、最悪の場合、医師や助産師、看護師が濃厚接触者となり、２週間の診療停止、健康観察が必要となり、入院患者の転院、退院など感染防御のための処置が必要となることであります。この場合、現在稼働しておりますＮＩＣＵ、ＧＣＵも含まれることも可能性として考えられ、小児科、新生児の診療もストップする危険性があります。 そのような事態にならないための条件についてでありますが、１つは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延地域からの受入れはできるだけ避け、地域の感染状況に応じて個々に対応していく必要があると考えております。国内の
新型コロナウイルス感染状況も地域によって大きなばらつきが見られ、東京都のほか北九州市のように第２波が起きている地域もあります。 首都圏や北海道、また北九州など、感染症患者の増加が見られる地域につきましては、山形
県の県境をまたぐ移動制限の方針にのっとり、まだ受入れ休止とせざるを得ないと考えますが、東北６
県や新潟
県など、新規感染者発生が見られない、または少ない地域については、基本的に感染症拡大の状況にはないと判断され、受入れは可能と考えております。 ２つ目は、妊婦さんの
新型コロナウイルス感染の有無の事前確認であります。 まず、里帰り先に２週間待機した後、受診していただくことが望ましいと考えております。この場合でも、予定日前に破水や胎児の急変による異常事態が起こったりする可能性もありまして、できれば現住所においてあらかじめＰＣＲ検査を受けていただきたいと考えます。このＰＣＲ検査は、今後当院でも施行可能となるよう機器整備を進め、手術予定患者、出産予定者、感染の可能性の疑いがあります患者等の検査を行えるようにしたいと考えております。 最後に、当院の産科を含めた今後の病院の在り方について申し上げます。 県内の
新型コロナウイルス感染は収束状態にあり、御承知のとおり、全国に向けた緊急事態宣言は５月25日に解除されました。しかしながら、６月２日には都内で感染者の増加が見られ、東京アラートが宣言されました。 こうした状況を踏まえますと、首都圏からの受入れについては慎重にならざるを得ないと考えております。 さきにも申しましたが、万が一、庄内地域で妊婦さんが
新型コロナウイルスに感染していた場合、感染症指定病院である日本海総合病院には、新生児治療室がないため、妊娠34週以下の妊婦さんであれば、県立中央病院に搬送することになるというリスクも考えられますし、また現状において、当鶴岡地区では、入院管理を要する妊婦さんにＰＣＲ検査を行った場合には、検体輸送が夕方１回のみでありまして、検体採取から結果判明まで翌日、あるいは翌々日になってしまい、その間、陽性に準じた準備を要すること、陽性患者は妊娠週数に応じて、感染症指定病院であります日本海総合病院あるいは県立中央病院に搬送する必要が出てくることになります。 ＰＣＲ検査につきましては、さきに述べましたように、当院でも施行可能となるよう体制を整備していきたいと考えております。 このような種々の事情を踏まえた上で、今後の当院におきます里帰り出産への対応方針について申します。 全国の感染症患者発生状況が日々刻々と変化していることを考えまして、まずは当院の産科婦人科外来にお問合せを頂き、前述のように個別に判断していきたいと思っております。 第２波に向けました里帰り出産の受入れにつきまして、まずはこの鶴岡市、この地域にお住まいの妊婦さんを守り、無事出産し、育児をしていただくことを第一に考える必要があると思います。鶴岡地区医師会の会員の皆様も高齢化が進んでおり、議員御案内のとおり、出産を扱う診療所がなくなったわけであります。さらに、本年は小児科医院も２か所閉院したわけで、病院のみならず、鶴岡市は医師不足の現状であります。 ちなみに、当院の産科婦人科医は３名、この地域でお産を扱える医師は計５名であります。このような中で、感染症検査体制や医師、助産師を含めて極めて少ない医療資源の状況などから、どうしても慎重にならざるを得ない点を御理解いただきたいと存じます。 全国地区内の感染症の状況に応じて、当院といたしましても、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。当院といたしまして、さきの総括質問で14番議員にお答えいたしましたように、今後も急性期診療を担う南庄内における基幹病院としての重要な機能であります救急搬送への対応、庄内唯一の地域周産期母子医療センターの充実なども図りながら、
感染症対策についても、県内における各指定協力病院と同レベル以上を保ち、市民の皆さんの命と健康を守りたいと考えており、全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆29番（渋谷耕一議員） 皆様方の心情も分からなくはない、十分に分かっております。 その中で、今回の最初の質問の中で、里帰りを何で望むのだろうかというようなことを私も考えますと、東京でお産をする場合、初めてのお産なんかは、誰も知っている人がいない、１か月身動きもできないというようなところで、やはり見てもらうのは身内から見てもらいたい。しかし、身内の親は東京には来られない事情があったり、いろんなことがあるんだろうと。そうすると、やはり里帰りをして荘内病院で産んで、そして母親、あるいは身内、きょうだいから見てもらえれば安心して産めると。このことは、私も思っております。それ以外の何物でもないというふうに思っております。本当に安心に産めるのは地元なんだと。親元、あるいは身内の近い人と産むのを本当に望むんだというようなことは私もありありと分かる感じがいたしました。 その中で、今回25件もの里帰りの希望があったというのは、本当に驚きとともに喜びでもあります。そして、いろんな課題があって来られないことになったわけですけれども、この人たちを今回の場合は緊急性もあって、予想していない感染問題もあった関係上、やむを得ない事情は分かるんですけれども、これをクリアしていくと。そして今ＰＣＲ検査とか、何日前からどうのこうのとかいうのが専門的にはあるんだというふうに思います。 家に帰ってくるのは何日前までに帰ってきて、そこから動かないでとか、あるいは病院に来るときはＰＣＲ検査をしてとか、それも早まる展開のＰＣＲ検査もできましたので、それはだんだん可能になってくるんだろうと思うわけなんです。そのことを思いつつ、将来はやってほしいなと。このような事態があっても、受け入れてほしいというのが私の本当の願いであります。 ましてや荘内病院、何かにつけて日本海病院と言われていますので、ここで頑張りどころを見せるのが私は荘内病院じゃないのかなというふうに思うがために御提案しているわけですけどね。このようなところも加味していただきたいなというふうに思います。 その中で、一番今回考えますことは、終わったから仕方がございませんけれども、市長のお願いの文に「妊婦さんは例外です」というところに、所定の手続を事前に終えた妊婦さんは例外ですと書けばまだよかったのかな。
県の方針とかということですね。よかったのかなというふうに思うんです。妊婦さんは例外ですと書いて、次の訂正には、妊婦さんも同様に駄目の訂正では混乱するのではないのかなというふうに私は感じました。 帰省自粛と里帰り出産は全く違うものでありますので、帰省と里帰り出産と同列に書いてあるから私は変に思えたのかなと思うところもありまして、その辺のところどうだったのかなと、書くほうの担当の職員、部長でしょうけれども、どうだったのかなって。自粛だけにすればよくて、あと里帰り分娩なら里帰り分娩の要綱の中で別の分野で御案内するべきものではなかったのかなあと。そのことがなかったために、自粛と里帰り分娩が混乱したようで、市民も驚いたのではないかなというふうに私は感じるところでありますけれども、担当のほうの職員はどのように、この辺のところを判断して、その訂正文を作ったのかどうなのかお聞きしたいというふうに思います。
◎
病院事業管理者（三科武） 訂正文につきまして、まず知事からの文書が出てから当院の産科の医師からちょっと話がありました。その中で、先ほども申したように、もしも感染者が検査を受けないで来られた場合、私も２週間程度実家で過ごしたらいいんじゃないかということを言ったんですが、彼らからすると、妊婦さんはいつ破水するかもしれないし、あと一つは、一番大切なのは、赤ちゃんにさい帯が巻き付いたりして、急に胎動がなくなったり、具合が悪くなることがあります。そのときは待っていられないので、秒単位での治療が必要になります。そういうことも踏まえると、２週間の実家での生活を保障してもらっても、帰ってきて、翌日具合が悪くなって、病院に入院して、あるいはすぐあっという間に処置をしなければいけないというようなことも発生し得るので、必要とされるのは、先ほども申したように、現住所でＰＣＲなり感染を否定していただくということが必要。その後、こっちへ帰ってきて２週間程度いてもらえればいいなということを彼らは言うわけです。 確かにそうだなというふうに思いまして、あとでその文書をいろいろ調べてみますと、妊婦さんは例外ですの括弧内を記載しない自治体もありました。また、記載したまま、知事との連名で出したところもあります。 私が産科の医師から言われて、これを全て里帰り分娩はできるというふうなことではなくて、あの当時は感染が盛んに燃え上がっていた時期でもありますので、何とかこれを変えてほしいということを市当局、市長にもお願いをして、変えた文書を全戸配布していただいたという経緯でございます。 先ほども申しましたように、全部のケースに関してお断りするというふうなことではありませんが、それぞれの事情、先ほど言われたように、初産であって心配だとかいうようなことも考えますので、御希望がある方は一度、産科婦人科のほうにお問合せいただければと思っております。以上です。
◆29番（渋谷耕一議員） 今回の場合は、クラスターだとか院内感染とかいろんなことで想定されない課題が起こり得てくるので分かります。しからば、その鶴岡で生まれた妊婦さんが東京の病院でクラスターがどんどん発生しているところで産みなさいよと、こんなことは私は酷ではないのかなと思うところがあるんです。彼女だって、やはり東京ではクラスターが病院でどんどん起こっている、院内感染も起こっているという中で産むのも不安だ。私は、安心だからＰＣＲ検査を受けながら安全なほうで産みたいというのも一理はあったんだろうと思うんですよね。そこもやっぱり考える課題ではないのかなというふうに思いますので、今後はやはり基本的な受入れ態勢の方針というようなものをつくって、そして納得のいくような対応をしていただければありがたいと思います。 そして、私は受け入れてほしいという願望でお願いするところなんですよ。それは理由があるならばあるなりに断らなきゃならない課題もあるでしょうけれども、いろんなルールをつくりながら、里帰り分娩というものを快く受け入れてくれる荘内病院なら、私も誇りを持てるということですので、よろしくお願いしたいなあというふうに思っております。 そこでもう一点、そのお断りした妊婦さんが二十数名いるわけですけれども、その後について追跡調査なんかはしているんでしょうか。
◎
病院事業管理者（三科武） 追跡調査は現在しておりませんけれども、中で先ほども答弁いたしましたが、秋以降の出産の方については御相談だけで、34週たったときにもう一度御連絡いただきたいということをお話ししております。 あと、うちでも２名出産を無事終えておりますし、ほかの方について、現住所のほうで産んでいただいたかどうかということの追跡まではしておりません。以上でございます。
◆29番（渋谷耕一議員） 今の時代、物を売る時代から心を売る時代に入ってきたのかなというふうに思いますので、ぜひ荘内病院も患者さんに、あるいは県内外のそういう思いのある方に心を売る荘内病院になっていただくことを心から御祈念を申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。お願いします。 じゃあ、
プレミアム付飲食券販売に伴う混乱での市長の真意と見解についてお尋ねします。 総括質問、また昨日の同僚議員と似通う質問もありますが、角度を変えて伺いたいと思います。 さて、
プレミアム付飲食券販売の混乱は、鶴岡史上まれに見る混乱でありました。
新型コロナウイルス感染での支援対策は、宿泊業、飲食業への支援を急ぐべきとし、当局は5,000円の宿泊業支援から飲食業への3,000円支援の誘導策が打ち出され、私も高い評価を申し上げました。 それを焦らずして、
県より先駆けて事業遂行していれば、宿泊業も飲食業も今頃はより以上に元気が出ていたのではないのかなあと思えるところであります。 それがいつの間にか、その支援事業が
プレミアム付飲食券に変わる混乱に至りましたが、その経緯などは同僚議員の質問の中で出尽くされたようであります。 そこで、５月23日、混乱後の私の率直な疑問を３つほど市長に真意を伺いたいというふうに思います。 最初に、鶴岡史上最悪の混乱の
プレミアム付飲食券販売、その混乱後における記者会見のテレビニュースの中でのインタビューは、先般のプレミアム販売が思うようにさばけなかったので、今回は大きなプレミアム率にしたと答えておりました。 一方、翌日の新聞記事には、市長のお答えとして、飲食業は食文化鶴岡のパートナーなので、思い切ったプレミアム率としたと、テレビと違う意味不明な記事が記載されておりました。市長の真意のほどをお尋ねいたします。 また、同僚議員よりいろいろな質問があり、答弁、説明されましたが、どんな対応や理由、どんな弁解であろうとも、今後の
プレミアム付飲食券販売に関わり市民の不平不満が高まれば、政策ミス、政策の失敗でトップの責任は明らかであります。その見解もお尋ねします。 次に、私は議員全員協議会でしたか、臨時議会でしたか、再三にわたりプレミアム率が非常に高過ぎるため、多くの市民が買い求めるでしょう。混乱しないためにも、回避対策をしっかりしたほうがいいですよと提言いたしました。市長も皆さんもよく聞いていたと記憶いたしております。 そして、５月28日臨時議会では、販売混乱による緊急質問が出されましたが、その答弁をＳＮＳ、ネットで何度も何度も繰り返して聞き直してみました。昨日も質問がありましたが、私の印象では、ドライブスルーの販売決断、アイデアは自分で、皆川市長で、自分にも責任はあると言いながらも、部長の指示、組織としての詰めの甘さがあった。段取りした職員に詰めの甘さという責任転嫁に私には感じられました。これは、私だけが感じたことではないというふうに思っておりますが、これでは市役所としての一体感が全くなく、いい仕事ができるわけがありません。 この事業の実施手法について、市長と職員との間に生じた認識の違いを責任転嫁することなく、一体感を持って市政運営をしていただきたいと思いますが、市長の真意と見解をお尋ねいたします。 次に３つ目ですが、６月号鶴岡市広報に掲載された市長一筆入魂の一節、市長のコラムは
新型コロナウイルス感染症対策について、事細かに市長の思いが書かれており、多くの市民が目に留めたことと思います。 そこで専決処分に触れておりますが、専決処分を行った自分の力だけを示す思いが強く感じられましたが、その真意について伺います。 緊急性を要するからと制度上専決できることもありますが、何でも緊急がつけば専決はよいというものでもありません。私は、先般の専決処分事項は、内容からして議会にしっかりと説明をし、議論を経て議決するべき議題でもあったと思っております。 また、当初計画の議会で議決した１億円支援事業の宿泊業、飲食業支援が議会に何の説明もなく、
プレミアム付飲食券と組み替え、執行したとの報告でありました。そのどちらも専決処分は議会軽視も含め大きな問題だと私は思っておりますが、市長の見解を伺います。 以上、３つの事項について、市長の真意と見解についてお尋ねしますけれども、答弁により再質問させていただきます。
○議長（本間新兵衛議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５７分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） 渋谷耕一議員さんから、
プレミアム付飲食券について、大きく３点、私の真意を確認したいということで御質問を頂戴いたしました。 １点目の５月23日の正午に行いました記者会見についてでございますけれども、新聞、テレビで紹介をされた発言の部分でございますが、なぜ6,000円分を3,000円で販売することになったのか、プレミアム率の部分についてでございますけれども、これにつきましては９日の五十嵐一彦議員さんの総括質問の際にお答えをさせていただいたところでございますけれども、売上げの落ち込んだ飲食店を応援するために、早期に完売する必要があるというふうに考えたところでございます。 また、当初、宿泊時の特典としまして、チェックイン時に最大3,000円分の飲食券を配付するというようなことも計画しておりました。また、消費税10％増税時の商品券、これは5,000円分を4,000円で販売というようなものであったわけですが、これが低調であったというようなことが念頭にあったということもございました。 こうしたことから、１セット6,000円分を3,000円で販売するというようにしたところでございますが、本市はユネスコが認定する食文化創造都市でございまして、飲食業の皆様は、言うまでもなく大切なパートナーでございます。その意味でも、思い切った支援が必要だというふうに考えたところでございます。テークアウト、デリバリーなどで何とかこの場を乗り切ろうと今も頑張っておられます。市民の皆様にできるだけ早く飲食券を販売、そして食べて応援をしてもらいまして、３月から５月に落ち込んだ売上げの回復について、９月末までの４か月間の短期間に集中的に取り組むことを狙いとしたものでございます。報道につきましては断片的なものもございますので、今申し上げたとおりでございます。 ２点目です。５月28日の臨時会の際の答弁の真意ということで、トップの責任、また責任の所在というようなことで御質問を頂いております。 この組織の長は私、市長でありますので、あらゆることにつきまして、その最終的な責任は当然私にございます。ドライブスルー方式で販売するという指示をした点においても、また組織ですから、担当や管理職、それぞれの立場の者がおるわけであります。みんなやるべきことをやろうと一生懸命取り組んでおります。その組織として実施したことの責任は全て私にあるものでございます。 次、３点目でございますけれども、広報「つるおか」の市長コラムの点についての御指摘がございました。 これにつきましては、できるだけ分かりやすく市民の皆様に市政についてお伝えしたいというような思いで執筆をしているものでございます。６月号の専決処分の記述につきましては、５月４日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえ、５月５日に市長の専決処分により取り組むこととしたと、その事実をありのままに記載させていただいたところでございます。 また、議会への説明の在り方についても御指摘を頂戴いたしました。この6,000円分の飲食券を3,000円分でということにつきましては、４月24日の議員全員協議会で御説明をさせていただきまして、また渋谷議員さんからもお話がありましたけれども、５月１日の臨時会においても御意見を頂戴していたところでございます。 その意味では、それも踏まえて様々検討もさせていただいたところでございますが、結果としてうまくいかなかったということについては、大変申し訳なく思っております。 また、５月５日の専決処分のことにつきましては、５月28日の臨時会の際にも渋谷議員さんから御意見を頂戴しておりました。できるだけ議会にお諮りしてということは当然のことと私も認識をしております。この専決処分につきましては、ゴールデンウイーク中の、また緊急事態宣言の延長のタイミングで対応させていただいたものでございますが、今後の対応につきましては、なお慎重に対応させていただきたいと存じます。 これからも、できるだけ丁寧な説明を組織一同心がけまして対応させていただきたいと存じます。
◆29番（渋谷耕一議員） ここで再質問させていただきますけれども、今まで同僚議員、あるいは総括質問等で聞かれたことをそのまま聞いて、ますます納得はしましたけれども、再質問させていただきますけれども、初めに、もう一度確認の意味でですけれども、プレミアム100％の決定は、ドライブスルーの決断と同様に市長の決断でしょうか、お聞きします。
◎市長（皆川治） この指示をしたのも私でございますし、最終的に組織で実行するということについても、私が承認をして実施しております。
◆29番（渋谷耕一議員） 私は、今回の混乱は、ドライブスルーの販売手法も問題は大いにありました。でも、混乱の本質は、私はプレミアム率が高過ぎるということが大きな問題の本質であるんだろうというふうに思っております。そして、そのことによって市民の一部しか買えないとか、買った世帯だけが得をする、不平等だとか、あるいは市民不満が高まる施策になってきたと。それは、ドライブスルーの課題等も含めて、一番の根底にあるものの本質はプレミアム率が非常に高い、このことがやはり大きな混乱を私は招いたと思っている一人です。 そこで、昨日、職員の皆さんは、市長を補佐する使命があると申されました。総務部長、申されました。補佐するベテラン職員として、プレミアム率が高い、市民への不公平や財政を鑑みて、「市長、プレミアム率が高いので」とか、そのような御意見等、御提言等、18回ものコロナの対策会議やら、あるいは飲食券の販売会議などがあったと思いますけれども、その中で市長に物申す人はいなかったのでしょうか。副市長、総務部長、商工観光部長、皆さんは市長にくぎを刺す補佐役はいなかったのですかお聞きしたいと思いますけれども、初めに副市長、どうだったでしょうか。
◎副市長（山口朗） ただいまの御質問ですが、昨日の一般質問で総務部長からお答えしているとおり、意見は私からも出しておりませんし、特にありませんでした。
◆29番（渋谷耕一議員） 総務部長、商工観光部長、いかがでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） プレミアム率の決定のプロセスにおきましては、各プレミアム率のシミュレーション、何％であればこうなる、このパーセントであればこうなる、これによって発行枚数はこうなるというようなことを数次にわたりまして市長にも御提言申し上げまして、最終的に先ほど市長が御答弁された結論、根拠をもって市長が御決断されたものと考えております。
◎商工観光部長（佐藤正胤） プレミアム率の決定につきましては、これまで市長が答弁をしてきた経過のとおりでございます。
◆29番（渋谷耕一議員） 隣の酒田市は、コロナ対策でいろいろなよい施策が、本当にやたら出ているんですよね。これは市長、トップと職員幹部、その人たちの一体感があるためと私は思っているんです。大いに市長に物を申したり、いろんなアイデアを提言したり、そしていろんなことをディスカッションしたり議論したりして、そんなことの一体感があって酒田市みたいなものが出てきたのかな、酒田市はそのような議論がされているのかなと私は思うところなんです。酒田市は本当にいろいろな策が出ています。いいないいなという、この前も出ました。これは、皆さん方と市長との一体感というものが薄いのではないのかなと。そのことで、いろんな事業が後手後手に回っていると感じられますけれども、市長、その辺の見解はいかがでしょうか。
◎市長（皆川治） 本市におきましては、３月の補正予算から、この議会での提案まで、できるだけ早く、また必要とされるものを随時提案いたしまして、今その実行に取り組んでいるところであります。 私は、各職員それぞれの持ち場持ち場で一生懸命検討し、提案をし、そして実行してもらっていると判断をしております。このたびの件については、今となっては言い訳になるわけですが、このようになるというようなことは、私も職員も、まさかここまでというような思いがございまして、その点は不明を恥じる次第でございます。
◆29番（渋谷耕一議員） これからもいろんな大事な事業がいっぱい出てきますので、お互いに一体感を持ちながら、連携を深めながら、そして議会とお互い意見を交わしながら、よい施策が市民のほうに与えられるような、そういう施策をぜひともやってほしいなと思いますけれども、本来の支援策を急ごうとしたことが、いまだ飲食業にさほど効果もなく、支援が始まる前から職員の膨大な手間だとか市民の大きな浪費などが、効率の悪い
プレミアム付飲食券販売になってしまっていると。そして、我々買うほうも、時間やら、ガソリンの無駄やら、市民は買えなかった不満やら、あるいは仕事などで渋滞に巻き込まれた人たちが迷惑を被ったという不満を多く持っておられますけれども、それは市長、謝罪だけで済むことなのかということもあるんですけれどもね。これからのこともあるんでしょうけれども。 それから、一部の人が得をしたというような不公平をただすつもりはあるのかどうなのか。今回のこれだって買った人が得するようなプレミアムの販売、抽せんみたいな形として思いますけれども、今後の課題でもあるかと思います。市民の反応はどうなるのか、あるんだと思いますけれども、私は一部の人が得をするような不公平さをただすべきものがあったのではないかなと思います。その辺のところ、政策ミスを認めるかどうなのか、責任の認識はどうなのかということを、再度、市長のほうから真意を伺っておきたいと思います。
◎市長（皆川治） このたびの事業につきましては、プレミアム率の高さ、そしてまた販売方法について大きな課題があった、問題があったというふうに考えております。今、この事業の執行について、最初、つまずいたわけですけれども、何とかこれをやり切ろうということで一生懸命取り組んでおりますので、今後については、今回の課題を踏まえて十分慎重に改善させていただきたいと、そのように取り組ませていただきたいと考えております。
◆29番（渋谷耕一議員） 最後になりますけれども、また抽せん会が始まって、そして飲食券を求めて、そして事業を執行されるまでにはまだまだ時間があるわけですけれども、市民の不満が高まらないことを願うばかりですけれども、高まった場合は施策が失敗だというふうに私は思わざるを得ないわけでありますけれども、今後の運営の中で失敗がないように、部長、市長、トップ、それぞれがしっかりと連携をしながら、一体感を持ちながら進めていただくことを御祈念申し上げて、質問を終わりたいと思います。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ５番加藤鑛一議員。 （５番 加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（加藤鑛一議員） では、気分を転換して質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策と地方財政の問題についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症から人々の命と暮らしを守ることが国と地方自治体の最大の責務となっており、憲法25条の生存権保障の具体化を図ることが最優先と思います。 通常、予算編成は、税収や交付税交付額、国・
県支出金の歳入を見込み、その範囲内に歳出を抑えるため、対前年比マイナスシーリングの予算要求基準枠を示し、財政課で査定を積み上げ、優先度の高いものから予算計上してきました。 また、今年度から新たに導入した枠配分方式、つまり合併算定替の段階的廃止に伴う交付税減収を見込んで、各部局にあらかじめ要求基準枠を設定し、各部局が主体となって事業のメニューと必要経費を積算し、調整して予算規模を圧縮する方法だと捉えております。 しかし、災害時には、予算がないから応急対応できませんとはなりません。災害の被害が拡大しているときに、予算がないから被害拡大を放置したり、復旧・復興は予算がないから自己責任でやってくださいとはなりません。 ここで、自治体に問われるのが財政とは何かです。財政学の教科書を読むと、量出制入の原則が必ず出てきます。こういうふうに書いてあります。第１に、市場経済では量入制出、入るを量って出ずるを制するの原則が支配しているのに対し、財政では量出制入、出ずるを量って入るを制するの原則に基づいて運営されるということである。これは有斐閣の「財政学（改訂版）」神野直彦著の７ページに出てきますが、こういうふうに明記をされています。 つまり、市民が必要としているニーズを初めに考え、そのために必要な支出を決めてから、そのために求められる財源をみんなで負担し合うという意味だそうです。家計や企業の常識的な考え方と財政学における財政原則は全く逆だということです。 通常、予算の説明でも、歳出から説明して、その後に歳入を説明していることも、この量出制入の原則に基づいていると思います。災害時には特に、この原則が大切になります。今回の
新型コロナウイルス感染症対策でも大切です。 災害時の初動体制としては、情報収集と応急対策、被害の拡大防止であり、即応性と緊急性が求められます。今回の
感染症対策でも、感染拡大を防止するためには、第一義的には国の財政支援の責任で、休業要請には補償を一体に、賃金の補償や家賃、光熱費など固定費の補償など、全速力で大規模に行う必要がありました。しかし、国の持続化給付金や雇用調整助成金など、従来どおりのやり方で申請して、審査して、書類不備なら突き返す、こんなことをやっているから給付金も助成金も遅れに遅れています。国の補償や給付を待ってはいられない、市民の苦境を放置できないことから、市町村がコロナ対策に緊急に取り組んでいるのであります。 その際には、市民が必要としているニーズを的確に把握し、即応する必要があることから、議会の審議、議決を待たずに市長の専決処分で進める判断も重要であり、申請、審査の手続をできるだけ省いて、不正や公平性などの疑いを優先するより、性善説に立って実行することが大切になると思います。 コロナ対策など有事の際における財政問題では、予算の支出について、財政学における量出制入、出ずるを図って入るを制するの原則を改めてどう考えるか、お聞きいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 今般の
新型コロナウイルス感染症対策のような有事の際における予算編成の考え方ということについて、量出制入の原則を引用されてのお尋ねでございました。 当初予算など通常時における予算編成は、財政の継続性や財政規律の観点から、歳入予算を適正に見積もった上で歳入に見合った歳出予算を編成することが基本となりまして、本市を含む多くの自治体がそうした対応を行っている現状と認識しております。 一方で、議員御指摘のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の流行のような有事の際は、予算がないからといって対策がおろそかになるというようなことはあってはならないわけでございまして、昨年の山形
県沖地震における被災者支援や復旧経費も同様ですが、まずもって必要な対策を講じた上で、国・
県に対して支援を要請して支援策を活用しつつ、なお財源が不足する場合は財政調整基金などの繰入れ等により対応していく必要があるものと考えております。 実際に３月議会において追加補正し、内容を組み替えて実施している
プレミアム付飲食券事業の財源として財政調整基金を１億円、５月第２回臨時会での国の持続化給付金の基準を満たさない事業者に対する継続経営支援金20万円の給付事業の財源として地域振興基金４億4,000万円を繰り入れいたしまして、補正予算を編成したところであります。 しかしながら、国であれば、有事の際に必要な財源として赤字国債の発行、また中・長期的な財政不足については、税制改正などの手段も取り得るわけでございますが、地方自治体にあっては、現行制度においては不足する財源を補填する方法は、主に基金の取崩しに頼らざるを得ず、一方で将来にわたっての安定的な財政運営も考慮する必要があり、限りある基金の取崩しには慎重を要するところでございます。 このため、まずは国の地方創生臨時交付金をはじめとする支援措置や
県の補助金の有効活用を図った上で、それでもなお、不足で緊急を要する対策が求められる場合には、財政調整基金などの基金を活用するなどして、必要な対策を適時適切に講ずることになると考えているものであります。
◆５番（加藤鑛一議員） 適切な答弁だったというふうに思います。 ５月28日の臨時会で可決した１事業者当たり一律20万円の鶴岡市経営継続支援事業について、先日、個人事業者から、臨時会後に毎日、市のホームページを見ているが、いつ開始するのかと。一時、ホームページに記載されたそうですけれども、すぐに削除されて待っていられないと、瀬戸際で頑張っている方から言われたんですね。ようやく昨日、ホームページに記載をされました。発表が28日の議会質疑で半月も開始が遅れたということで、苦境にある市民にとっては問題を残したのではないかというふうに思います。憲法25条の生存権保障の具体化と量出制入の財政原則に基づいて、有事の際には即応性と緊急性が大切であることを改めて指摘し、次の質問に移りたいと思います。 次は、新型コロナ禍における少子化対策についてであります。 この
新型コロナウイルス感染症対策のさなかの５月29日に、政府は第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。人口を維持するための希望出生率1.8の実現へ環境を整えるとしました。少子化を示す指標には合計特殊出生率があり、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数で、2.07が人口を維持できる水準とされてきました。鶴岡市全体の昨年度出生したゼロ歳児は716人で、１歳児739人から22人減っており、最少の記録を更新しています。本市の現状に対する認識について、お聞きをいたします。 次に、大綱では、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくるとして、雇用の環境の整備における経済的基盤の安定、地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援、保育の受皿整備、女性の再就職支援、男性の家事・育児参加の促進、働き方改革などを上げています。 この中で、まず第１に、新型コロナの影響で男性が家庭にいる時間が増えたことから、男性の家事・育児参加が出生率にどんな影響を及ぼすかを取り上げたいと思います。 ＮＨＫの「視点・論点」５月27日放送の東京大学教授、山口慎太郎氏によれば、国際比較データによると、男性の家事・育児参加が進んでいる国ほど出生率が高い傾向にあり、女性だけに子育て負担が集中してしまうと、女性が子供を持つことに対して前向きになれず、夫婦としても子供を持たなくなるためだと考えられ、男性の育休取得促進は少子化対策として意義のある取組だというふうに述べています。 鶴岡市の男女共同参画に関する市民意識調査の結果がこのほど報告されましたけれども、男性が家事・育児を担うことに肯定的な回答が８割強から９割強と多数です。そして、若年層ほど、その傾向が強くなっているとしています。一方で、現状はどうかというと、仕事は夫が中心で、家事・育児・介護は妻が中心が最多になっています。 では、どうすれば男性の育休取得率を上げることができるのか。さきの山口氏によると、日本の男性が育休を取らない、あるいは取れないとする理由でよく上がるのは、職場の上司や同僚の目が気になるというもので、これは裏を返せば、職場の上司や同僚が賛成してくれれば育休を取りたいと考えている男性が少なくないことを示しているとのことです。ノルウェーの経済学者たちの研究によると、男性が育休を取るかどうかは、自分にとって身近な人が育休を取ったかどうかに大きな影響を受けることが分かっているということです。 現在、直近６か月の給料の67％が育児休業給付金として支払われていますけれども、この給付金は非課税で、社会保険料の納付も免除されていますが、給料の算定にはボーナスが含まれていないため、実質的な手取りが下がるということで、最初の１か月に限って実質的な手取り額が減らない水準まで給付金を引き上げることが有効な対策だというふうに述べています。 さきの鶴岡市の市民意識調査報告でも、男女ともに仕事と家庭生活のバランスを取れるようにし、取得経験者の存在の見える化、ロールモデルを図ることが極めて有効だというふうに指摘しています。男性が家庭にいる時間が増えた新型コロナの影響をプラスに変える施策として、先陣を切って育児休業を取れるように鶴岡市が国の給付金に上乗せを検討できないかを伺います。 第２に、今回の少子化対策大綱のもう一つの重要な取組は待機児童の解消で、さきの山口氏によれば、幼児教育は本人の将来の労働所得を高めるだけでなく、犯罪への関与や社会福祉への依存などを減らす効果があり、これらを合わせた経済効果は大きく、幼児教育は社会にとって将来への投資であるというふうに述べています。
新型コロナウイルス感染症対策で難しい対応を迫られている中での保育所や学童保育へ手厚い行政支援がこの面でも重要であり、見解を伺います。 第３に、大綱には、子供の国保税負担軽減が盛り込まれていることです。大綱の施策の方向性で、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減の中で、こうあります。「子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方自治体への支援などを着実に実施する」と明記されています。これまで政府は、市町村が子供の医療費の無料化を拡大してきたことに対し、国保でペナルティーを課して抑制してきました。この少子化対策では、逆に子供の国保税負担軽減を言い始めたことに注目しました。 私たちはこれまで、子供の数が多いほど国保税の負担が重い制度は子育て支援に逆行しており、子供の均等割は廃止すべきだと主張してきました。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税には、人間の頭数に応じて課税する古代につくられた税制の名残である人頭税となる均等割があり、資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能です。現に鶴岡市は資産割を廃止しています。均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられているのです。これまで全国知事会などからの地方団体からも均等割見直しの要求が出され、子供の均等割を減免する自治体が北海道旭川市など全国で広がっているといいます。 政府が少子化社会対策大綱で、なぜ子供の国保税負担軽減を明記したのか。市の考えと子供の国保税減免の実現の可能性についてお聞きします。よろしくお願いします。
◎企画部長（阿部真一） 少子化対策に関わる御質問３点のうち、一番最初の少子化に対する現状、それから育児休業に関わる問題について、企画部のほうから説明させていただき、あとの２点目、３点目につきましては、健康福祉部のほうから御答弁をさせていただきます。 初めに、少子化をめぐる本市の現状認識についてお答え申し上げます。 本市の出生数は、平成23年に1,000人を割り込んで以降、減少が続いておりまして、30年前と比較すると約半数まで減っており、ここ二、三年は700人台で推移をしております。合計特殊出生率は国・
県を若干上回ってはいるものの、直近である平成30年の数値は1.49であり、前年を0.01ポイント下回っております。また、厚生労働省が今月５日に発表いたしました2019年の人口動態統計による最近の合計特殊出生率では国・
県とも前年を下回っていることから、本市におきましても前年を下回ることが予想されます。 一方、希望出生率につきましては、現時点で本市における値の算出は難しいところでございますが、類似する内容といたしまして、平成27年７月に中学生以下の子供がいる市民を対象に実施いたしました住民意向調査があります。この調査では、理想とする子供の数に対し、現実の子供の数が少ないという結果となっており、理想と現実に差が生じていることが分かっております。理由といたしましては、年齢や健康、経済的な不安を上げる方が多くいらっしゃいました。 少子化の進行は、若者の流出と併せ本市の人口減少の主な要因と考えております。子供の数につきまして、若者や子育て世代の理想と現実のギャップを埋めていく必要があると認識しております。 令和２年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとして、「結婚・出産の希望を持つ人、子育てする人を全力で応援する」と掲げ、若者や女性が活躍できる魅力的な雇用を創出するほか、子育てに関する経済的負担感の解消、子育てと仕事の両立に向けた取組を進めることとしております。若者や子育て世代のニーズを的確に把握しながら安心して子供を育てられる環境を整え、少子化に対する施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、男性の育児休業取得に関する質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民の方の家庭生活にも大きな負担が生じていますが、一方でテレワークをはじめとする多様な働き方の推進により、男性の家事・育児参加が促進されることが考えられます。これは、就業形態や就業の有無にかかわらず、依然として家事・育児の負担が女性に偏っている現状によい効果が生まれるきっかけになるものと期待しております。 育児休業に関しましては、昨年11月に市内に住む18歳以上の男女2,000人を対象に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査において、約６割が勤務先に育児休業の制度があると回答しております。また、男性の育児休業について、「取ったほうがよい」「どちらかといえば取ったほうがよい」と回答した割合は65％であり、意識の面では浸透してきたと捉えております。 一方で、男性が育児休業を取得することに否定的とする回答は７％と低くなっておりますが、否定的な理由といたしましては、「男性より女性が取るべき」とか、「経済的に苦しくなる」が上位となりました。特に経済的な不安につきましては、無給による収入減少を緩和するため、育児休業取得前６か月間の平均給料額の67％が給付金として支払われる制度はあるものの、収入が減ることは育児休業取得の大きな懸念要因の一つになっていると考えられます。経済的不安を和らげることにより男性の育児休業取得が促進されることは、出生率向上に好ましい影響があると考えられます。 このことにつきましては、昨年９月に市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会の報告書でも、休業中に無給となる現行制度の見直しを国に求めていくよう御提案を頂いており、国への具体的な政策提案の内容について現在検討を行っているところでございます。議員の御提案も踏まえまして、さらに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、待機児童解消についてと国保税の負担軽減につきましては、健康福祉部からお答えさせていただきます。 まず、保育所等における待機児童解消に向けた取組についてお答え申し上げます。 本市の保育所等におきましては、ゼロ歳児や１歳児の入所は年間を通して入所枠が確保されているといった状況にはないため、施設整備に対する支援を重点施策として推進しているところでございます。昨年度は公立保育園の移転・改築や民間施設の新設などがあり、また今年度につきましても、民間の認定こども園２施設で増改築を予定しているなど、これらの施設整備を支援することで低年齢児の受皿の確保を進めております。 なお、３歳児以上につきましては、十分な利用定員数を確保しているところでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症に係る対応について申し上げますと、市内保育所等や学童保育所におきましては、緊急事態宣言下であっても開所を原則として実施いたしまして、日々大変な御苦労があったものと認識しております。市としましても、各施設への支援として職員用マスクを支給したほか、衛生用品や備品の購入に対する財政支援をはじめ、市の要請に基づいて４月７日から５月末までの間に利用を自粛した場合における利用料の日割計算による減免措置なども設けまして過密状態の解消を図っており、その関連予算につきましては、本定例会の補正予算に計上いたしたところでございます。 今後も国の大綱を踏まえ、現場の声もお聞きしながら、様々な状況に応じた支援を行ってまいりたいと存じます。 続きまして、子供の国保税負担軽減についてお答え申し上げます。 国民健康保険税は、地方税法の規定に基づき市の条例により、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額を合計し、世帯主に課税しております。そのうち、被保険者均等割額は加入者の人数に応じて一定額を課税することから、子供が多い世帯ほど負担が重くなるもので、保険料が所得に比例している他の被用者保険にはない制度でございます。 他市町村の状況を見ますと、子供の均等割を軽減している自治体は県内にはなく、全国でも30団体ほどとなっています。 本市におきましては、子供の国保税均等割額の軽減について子育て世代の負担軽減になる効果的な施策と捉えておりますが、実施した場合の減収分の補填のため他の被保険者負担が増すことなどから、国が財政支援を行い実施すべきとして、かねてより県内他市と共に市長会等を通じて要望してまいりました。 このたび、５月29日に閣議決定されました少子化社会対策大綱において、子供の数に応じた国保税負担軽減を実施した自治体に支援するということが盛り込まれましたが、これはこれまで様々な団体からの要望等があったこともあり、少子化対策として有効な施策として上げられたものと存じます。 なお、この点につきましては、引き続き具体的な施策の早期実施に向け、国・
県に働きかけを行ってまいります。以上でございます。
◆５番（加藤鑛一議員） この少子化対策は、コロナ禍の下でも喫緊の課題ですよね。市にとっても最重要な課題です。今回、少子化社会対策大綱を出されましたけれども、私も全文読んでみました。やっぱりいろいろ充実した手当があります。特に男性の家事・育児参加について、育児休業取得給付金ですね、育休給付金については67％を引き上げる考え方もありますので、引き上げられるだろうと思います。この面で鶴岡市が全国に先駆けて上乗せをするということで、言わば育休先進地になっていくということが、出生率を高めていく大きな政策のインパクトになると思うんですね。これは、だから経済データで証明されていることですので、やっぱりやるべきだというふうに思います。 それから、最後の子供の国保税減免ですけれども、これは今まで国が言ったことがないのが……、僅か２行なんですよ、あの膨大な文章を読んでいて。そこで読んでいて目が留まってしまいました。着目したんですね。こういうことを書く時代になっているということなんです。それだけ少子化が深刻な状況になっているということですので、国の動向をいち早くつかんで、その面でも鶴岡市が子供の国保税減免を行ったということで先陣を切っていただきたいというふうに思います。 新型コロナの感染拡大で、特に経済活動の抑制に伴って大きな影響を受けているのが非正規労働者です。家計状況が急速に悪化する下で、子供に及ぼす影響は大きくなっていると思います。さきの少子化社会対策大綱でも、コロナの感染拡大を受けた子育て支援策というのは含まれていました。特に低所得世帯に対する手厚い支援ということもありますので、その点が非常に重要になってきています。 東京一極集中の超過密都市から田園回帰で地方に、鶴岡市に帰ってくる若者が増えればいいのですけれども、逆に経済抑制で出生数が一層減ることも懸念されます。同時に、総括でもありましたが、
新型コロナウイルスでこれまでの社会の在り方も大きく見直されるというふうに思います。経済効率優先の新自由主義的改革、例えば大幅な病床削減を進めてきたイタリアでは医療崩壊が起き、保健所や保健センターをリストラしてきた大阪府でコロナ対応がパンクしたことなどが浮き彫りになりました。 日本は、構造改革と非正規雇用の拡大、それから97年の消費税５％への増税を行ってからデフレに陥り、成長は止まったまま税収が減り、2005年から人口減少社会になりました。前にも紹介したことでありますが、藤井 聡京都大学大学院教授、第２次安倍内閣内閣官房参与を６年間務めましたが、彼によると、97年増税前の成長率2.2％で計算すると、日本の名目ＧＤＰは現在の550兆円から852兆円になり、その差は実に300兆円、税収は90兆円を超え、今より35兆円も高かったと算出し、消費税増税がなければ、今とは全く違った社会になっていたというふうに指摘しています。 増税後、景気悪化から企業は非正規雇用を増やし、少子化が進み、人口減少社会になり税収が減り、小泉改革の三位一体改革の中で平成大合併が押しつけられ、地方が衰退し、学校が統廃合され、暮らしも地方の道路予算も削り、社会保障を改悪してきた中でのパンデミックです。 最後に私が紹介したいのが、コロナ後の地方自治体の在り方で、ＳＤＧｓの先進都市としてのドイツのフライブルク市です。鶴岡市は2009年（平成21年）にドイツ南シュヴァルツヴァルト自然公園と友好協定を締結しましたが、フライブルク市は、その西側の玄関都市で、人口は約23万人です。2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17の目標で構成され、様々な市民団体や企業が目標に掲げていますが、地方自治体も目標にして取り組むべきです。 フライブルク市は、17の目標で市民主体に行政と議会が力を合わせて取り組まれ、一つ一つが参考になります。ぜひ鶴岡市もＳＤＧｓの日本の、世界の先進都市になれるよう、まちづくりを進めていただきたい、そのことの期待を表明して、質問を終わります。 長谷川 剛 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） それでは、通告していました２点について順次質問いたします。 なお、総括質問、また一般質問で答弁がありましたが、一部重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 本市の
小・中学校、３月２日から臨時休業に入りました。再開が５月11日ということで、約２か月以上にわたる長期休校による子供の学習の遅れ、また格差の拡大、不安とストレスなど、深刻な点があると思います。同時に、学校再開後も新型コロナ感染から子供と教職員の命、また健康をいかにして守っていくか、重要な課題と認識しております。 そのうち、子供たちが学校生活の中で一番多く過ごすのが教室であります。新しい生活様式、人との間隔を２メートル以上空けるということがありますが、なかなか教室では隣の人との間隔、２メートルも空けるというのは困難な状況と認識をしております。 改めて、１日のうち大半を過ごす教室において身体的距離をどう確保するのか、見解を伺いたいと思います。併せて、教職員の
感染防止対策について伺います。 次に、学校は
感染症対策として、答弁がありましたが、毎日の消毒・清掃、健康チェックなど新たな業務が増えているということでありました。３月議会でも教員の長時間労働について実態を伺いましたが、今でも長時間労働になっている先生方にさらなる負担を強いることは、教育活動への時間が削られていくのではないかという危惧をしております。 また、手厚く柔軟な教育、また
感染症対策を進める上でも、今、山形
県は「さんさん」プランを行っておりますが、さらなる少人数学級を進めることも必要と考えております。５月22日に日本教育学会が提言をしました10万人の教員増、人材のプールも十分あるという提言でありましたが、退職教員の再雇用なども含め教員の増員をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、今後の感染拡大の波に備えた対策も重要と考えます。養護教員の増員、また保健室の増床など、保健室機能の強化を検討していないか、伺いたいと思います。 次の
熱中症対策については先ほども答弁がありましたので割愛したいと思いますが、今、鶴岡市では運動着での通学を許可されております。保護者や生徒からも大変好評だということでありました。 １つ紹介ですが、愛知
県の豊田市では、通学時に
熱中症対策ということで、前後の距離が空けられること、また直射日光を避けることから、傘差し登下校というのが実施されることになったそうであります。傘の種類は日傘でも雨傘でもどちらでもよいということでしたが、こうした他市での取組なども参考にしながら、ぜひ
教育委員会として
熱中症対策の積極的な啓発をお願いしたいと思います。 まず、ここまでで答弁を求めます。
◎教育長（布川敦） まず、身体的距離をどう確保するかについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、
文部科学省から出されました衛生管理マニュアルに基づきまして、児童・生徒の距離を１メートルを目安に座席を配置しながら、必要に応じ特別教室なども活用するよう指導しております。また、各校では、頻繁な換気やせきエチケットの徹底などの
感染症対策も併せて実施しております。 教職員の
感染防止対策につきましては、児童・生徒同様、新しい生活様式の実践に努めております。授業ではマスクやフェースシールドを着用したり、大きな声を出さなくても教室に声が響く１人用拡声器や透明のつい立てを使用したりするなどの飛沫感染防止策を講じるなど、工夫しながら業務を行っております。 次に、教員の増員についてお答えいたします。 １学級の児童・生徒数及び各校に配置する教員の数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により決まっているため、市の判断で教員を増員することはできません。しかしながら、議員御案内のように、教員の長時間労働の解消や少人数指導による手厚く柔軟な教育は大切なことであると認識しております。 そこで本市では、学習のサポートや特別な支援を要する児童・生徒への対応のため、学校教育支援員を小学校26校、中学校11校の全校に計55名配置しております。
県では、34人以上の多人数学級に対して非常勤講師を配置しております。 また、政府の第２次補正による加配教員や
学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置が示されておりますので、今後の動向を注視しながら実施主体である
県に働きかけてまいります。 養護教員の増員、それから保健室の増床など、保健室機能の強化についてお答えいたします。 養護教員につきましても、義務教育標準法や
県の条例において定数が決まっておりますので、市の判断で増員することはできません。また、保健室の増床につきましては、通常の機能を果たす保健室のほかに発熱があった児童・生徒の部屋を別に用意し、ほかの児童と接触しないなどの対策を講じております。
感染症対策の備品や設備の確保につきましては、
教育委員会といたしましては、必要に応じて各校の状況を聞き取り、消毒液などを可能な限り支給してまいりました。市といたしましても、マスクを学校再開時に児童・生徒、教職員に対して１人15枚ずつ配付しておりますし、市に御寄附いただきましたフェースシールドは各校に２枚ずつ配付いたしました。非接触型体温計につきましては検討中でございます。換気設備につきましては、既に整備済みの扇風機や窓の開け方などを工夫して効果的な換気ができるよう取り組んでまいります。 マスクにつきましては割愛ということでしたので、ここまででよろしいでしょうか。
◆１番（長谷川剛議員） 今回、７月末まで学校が行われるということでは、今までにない期間も学校が行われるということで、特にこの間、毎年毎年平均気温も上がっている中で、子供たちをコロナから守るという点と熱中症から守ると、いろんな点で新たな懸念があります。ぜひ
教育委員会として、様々な啓蒙等も含めてお願いしたいと思います。 次に、子供たちの学び、それから心のケアについての質問をします。 ２か月以上もの休業によって、子供たちの様々な不安、ストレスも出ていることと思います。国連・子どもの権利委員会の委員を務める大谷美紀子氏、この方は日本ユニセフ協会の理事ですが、大人は緊急事態に対応することに必死で、子供たちには決まったことだけを伝え、それを守るように言うだけという場面が多かったと思うと。再開後の学校における感染を防ぐためのルールづくりや遅れた学習をどう取り戻すかなどたくさんの課題解決にも、ぜひ子供たちの意見を聞いていただきたいという提言を出されております。 この間、答弁でもありましたが、今までですと、「大きな声で返事をしましょう」とか、「友達と仲よくしましょう」と、密になることが、全く逆のことを教えなきゃいけないというようなことも苦慮されていると思いますが、そういったことへの戸惑い、また部活動が再開されましたが、
県大会や全国大会、そういったものがなくなる中で、特に中学３年生の生徒にとっては、３年間の集大成の場が中止になったりというようなことで、そういったショックもあると思います。 改めて、
教育委員会として子供たちの声を受け止めるためのアンケートを実施する予定がないか、伺いたいと思います。 また、この間、子供たちの勉強の遅れを取り戻すという点から、詰め込み型の授業にならないか危惧する声も出されております。子供たちには、学びと共に人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育も必要と考えます。そういった意味では、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学ぶようにする学習内容の精選を行っているか、伺いたいと思います。
◎教育長（布川敦） 子供たちの声を受け止めるアンケートの実施についてお答えいたします。 ５月11日の学校再開以降、各校でのアンケートを実施しております。それから、担任等による教育相談、また臨時休業中に引き続き児童・生徒や保護者の悩み等に応じる相談窓口を各校に設置するなど、各校でできるだけきめ細やかな対応を行っておりますので、改めてアンケートを実施する予定はございませんが、今後も児童・生徒理解や組織的な相談体制の確立に努めてまいります。 それから、学習内容ですけれども、学習内容の精選につきましては、本市では早期に学校を再開することができましたことから、再び長期の臨時休業とならなければ、１日７時間の授業とか土曜授業とかを実施しなくても標準授業時数を確保できる見込みです。
文部科学省から出された学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についての通知を参考にしながら、児童・生徒の実態を踏まえ、今後も工夫して学習活動に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） では次に、大きな２点目の教育環境について、
ＧＩＧＡスクール構想について質問します。 次の感染拡大の波に備え、長期休業時など教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることは必要と認識しております。同時に、家庭の状況により教育格差が拡大されるなど、幾つかの懸念もあることを認識しております。オンライン授業は、利点とともに問題点も指摘されております。 そこで、幾つか質問をいたします。 最初に、
教育委員会が実施したアンケート、家庭のネット環境調査の結果は、答弁によると、2.3％の方がなかったということでありましたが、そのネット環境のない家庭への支援、また各家庭の通信料の負担について伺いたいと思います。 一般的には、動画の視聴をはじめ通信量が増大すれば、月々の料金も高額となっております。一方、無制限のプランなどは、最初から基本料金が高めの設定となっていることも認識をしております。基本、義務教育は無償という原則に照らしてどのように整備を進めるのか、伺いたいと思います。 また、併せて端末更新時や故障したときの費用負担についても伺いたいと思います。 次に、健康面での配慮について伺いたいと思います。 現在進められている５Ｇ回線は、今の４Ｇ回線の数十倍の情報量を送れるとしておりますが、併せて強力な電磁波を発生させるとの懸念があります。学校ネットワーク環境の整備を進める上で、教室の照度、それから端末が発するブルーライトや視力低下防止対策など健康面での配慮をどのように考えているか、伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、初めに議員さん御指摘のとおり、まずネットワーク環境調査の結果につきましては、割合として
インターネット環境がないと回答した人の人数が2.3％ということでございました。それで、このようにネット環境がない家庭への支援等についてということで、まずお答え申し上げます。 国では、一定の基準内の家庭への貸与を想定いたしまして、自治体にモバイルルーター等を整備する事業を進めておりまして、本市としても活用できるように検討しているところでございます。 御指摘の通信費につきましては、生活保護世帯等の家庭以外は補助金の対象外となるために、その費用も含め、さらに検討を進めていきたいと考えているところでございます。 また、故障した場合の対応ということでございますが、今回整備する１人１台端末につきましては、物損保証等がついたものを整備していく予定でございますので、そのように対応してまいりたいと考えております。 続いて、健康面での配慮についてでございます。 本市の学校では、これまでＷｉ－Ｆｉでのネットワーク構築を進めてきたところであり、
ＧＩＧＡスクール構想に係る今回の整備の今の段階では５Ｇ回線を想定しているものではございません。無線通信に使われている電波の健康への影響で現在明らかになっているものにつきましては熱作用に関連するものでございますが、この熱作用につきましては、整備する段階におきまして総務省から出されている電波防護指針に沿って行いますので、健康面に対して悪影響が生じるということは想定されていないところでございます。 また、タブレット端末などＩＣＴの活用に当たりましては、
文部科学省が作成いたしました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドラインがございますので、照明やカーテンを有効に利用し、教室の明るさを適切に保つ必要があると、その中で記載されておりますことから、引き続き教室の照度等の基準を満たすように教育環境を整えてまいりたいと考えております。 また、話合いや発表等の活動を取り入れた授業構成によりまして端末の画面を見続けることがないように、利用時間を調整することも必要だということで対応してまいりたいと思います。 さらに、児童・生徒には正しい姿勢で端末を使用するなど、健康面に配慮した正しい端末の使い方を指導しますとともに、保護者に対しましても、家庭においてもデジタル機器を使う際に注意していただきたいことの情報を提供いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 答弁の中にもあったように、５Ｇ回線ではないということでしたが、例えば世界の中では、アメリカのメリーランド州というところでは、科学的文献を調べた上で学校には有線ＬＡＮで整備をするというようなことも勧告されたそうでありますし、日本国内でも電磁波過敏症の児童・生徒のために無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切り替えたという中学校や、手元スイッチを無線ＬＡＮアクセスポイントにつけて、すぐ電源オフができるようにした小学校もあるそうであります。既に欧米各国で取っているような学校での電磁波対策もよく学んでいただき、規制のルールもつくることが必要と考えております。 また、先ほど通信料の負担の点で答弁がありましたが、特に今、コロナの影響による突然の収入減になった世帯も増えているわけであります。今日、質問はしませんでしたけれども、そういった意味では、就学援助のお知らせ徹底なんかも必要と考えますし、そういったことも含めて学校での整備を進める上で健康面への配慮を十分行うようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 山 田 守 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） 通告を行っておりますけれども、順番を２番のコロナ禍における医療体制についてを初めに質問させていただいて、次に救急医療ということで、少し順番を変えさせていただきたいので、よろしくお願いします。 初めに、コロナ禍における医療体制について質問を行います。 全国的にも、中小医療機関の関係では、直接コロナの関係で患者の受入れがなくても、予防策を徹底した上で医療提供を行う中でも、さらに一般患者の受診抑制があり、結果的に経営的にも行き詰まり、病院経営を維持できない状況に追い込まれている、このような状況にあります。先日行われた総括質問の中でも、荘内病院の４月、５月の状況では、病床稼働率が約６割で、昨年対比で約２割下がっていることや、一般外来も昨対で約4,500人減少し、２か月で入院・外来を合わせ約３億円の減収見通しとの答弁がありました。 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体合同調査で昨年公表された2018年６月の医療活動の利益率は、稼働100床当たりマイナス3.5％、金額ではマイナス7,433万円で、２期連続の赤字病院は４割を超えています。また、医業外の利益を加えた経営利益率は僅か0.1％で、病院経営の赤字基調が続く中で、2019年10月に実施された消費税率10％の影響、2020年４月の働き方関連法施行による給与費、委託費の増加が見込まれ、病院経営が確実に悪化することが予測されています。日本の医療経営は深刻な経営困難の状況にあり、新型コロナ感染拡大による経営へのマイナス影響が加わっている、このような状況です。 この医療・介護経営の実態の上に新型コロナ感染拡大による患者の減少、感染予防策の徹底によるコスト増などが加わり、この状況が継続すれば、今以上の財政措置がなければ経営的に破綻し、事業の継続が不可能となる病院や診療所、介護事業所が加速度的に増加することが懸念される、このような状況だと思います。 この間、一般診療の患者、利用者が、３・４月の外来患者は２割前後減少し、特定健診、企業健診等がストップし、ほぼ収益がない状況が続いています。介護事業分野でも、新規患者を断ることや施設往診の中止など、全体として利用者数の減少が続いています。地域医療の体制については、都市部と異なり、医師、看護師等医療従事者の人数や病院数が限られている状況にあり、大都市部とは異なるリスクがあって医療崩壊と言われる事態が到来することを医療関係者は強く懸念しているところです。 この関係では、民間医療経営を守るためにも経済的な補填がどうしても必要で、コロナ後に通常の経営の状態に戻れないことも予想される事態の中で、病院経営の持続化ができる制度が待ったなしに必要で、それに対する方策、支援が必要だと思います。 コロナ禍における中小民間医療機関に対する対応策をどのように検討されているか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、
新型コロナウイルス感染症に伴う中小民間医療機関に対する対応策の検討について、健康福祉部からお答えを申し上げます。 議員御案内の日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会が今年５月に合同実施しました
新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査の結果では、
新型コロナウイルスの感染症の影響で病院経営は厳しく、調査対象となった全国の中小医療機関を含む３分の２の病院が赤字との報告が発表されております。 また、本市の休日夜間診療所の平日を除く受診者数の対前年同月比では、４月がマイナス385人、５月がマイナス583人と、いずれも大幅に減少しておりますことから、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診動向の変化が本市においてもあったものと考えられ、市内の民間医療機関においても医業収益の減少が少なからずあったものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援といたしましては、１か月の医業収益が前年同月比で50％減少した場合は、医療法人も持続化給付金の対象としているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の事態の長期化、また次なる流行の波に対応するため、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、そのほかの医療機関に対する支援を実施することにより、都道府県における医療提供体制のさらなる整備や感染拡大防止等を推進する第２次補正予算案が決定されたところでございます。 この中で、一般の病院、診療所等に対する支援といたしましては、実施主体は都道府県ではありますが、それぞれの役割や機能に応じた医療を地域に提供するため、電話等、情報通信機器を用いた診療体制の確保など、感染拡大防止対策に要する費用についても補助することとしています。 本市における医療機関に対する支援といたしましては、休日夜間診療所の休業手当の創設や、医療用資材が不足する中での病院や鶴岡地区医師会、歯科医師会、保険薬局等に対するマスクの無償提供を行ったところでありますし、経営継続支援金においても支援することといたしておるところでございます。 議員御案内の民間医療経営の経済的な補填につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が、中小民間医療機関に限らず広範な業種に及んでいるところでもございますので、引き続き国の動向にも注視してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（山田守議員） ありがとうございました。 新型コロナ危機に伴う医療機関での収入減少の補填が、まさに喫緊の課題になっていると思います。一般患者の受診控えや入院・健診の延期による深刻な経営悪化の中で、資金ショートを危惧する医療機関が続出している、このような状況だと思います。地域医療を守るためにも、秋冬にも想定される感染拡大の第２波、第３波に備え、迅速な補填措置を求める声が広がっているところです。 感染症指定医療機関が多い全国自治体病院協議会で５月末に調査結果を発表し、新型コロナ感染患者を受け入れているかどうかにかかわらず、財政的な影響で患者急減による減収を上げた病院が最多の83.6％を占めていること、受入れ病院の赤字は４月が平均8,000万円、赤字が最も多い病院を見ると、昨年３月収支の関係で受入れ病院は最大７億円、受入れのない病院であっても最大４億円に上っている、このような状況だとしております。 全日本民医連が５月末に発表した加盟法人の調査では、影響が長引けば懸念される資金ショートの時期について、４分の３が年度内と回答しており、医療機関の経営崩壊の瀬戸際だと深刻な状態にあることを訴えられています。 地域連携の関係でも、山形
県が示す庄内南部医療圏の場合、高度急性期と急性期、回復期、慢性期の分類があり、鶴岡市の場合、高度急性期、急性期以外は、全て民間医療機関と民間管理の市立湯田川病院が担い、荘内病院の入院期間は一、二週間の入院が多く、長い療養が必要な場合は民間医療機関に移行する、このような実態にあります。民間医療機関と市立湯田川病院ですね、ここに移行するという実態だと思います。 この関係からすれば、地域における民間医療機関の現在置かれている状況を把握し、市としても地域の医療機関を守るという立場での対応が今本当に求められているということだと思います。お話がありましたけれども、引き続きの支援方策の検討をお願いしたいと思います。 次に、私的二次救急医療機関への特別交付税の対応についてお聞きします。 私的二次救急医療機関への特別交付税の対応については、私は昨年の６月議会で質問し、答弁を頂いているところです。全国の公的医療機関病院では、平成８年に3,461の二次救急の受入れ病院があったのですが、平成20年の統計では2,354と1,107もの病院が二次救急の受入れができなくなり、大きく減少していることが明らかになりました。このことは、民間病院には財政的措置がないために救急病院が大幅に減少してしまったことが大きな原因で、全国的に二次救急医療機関が減少し、社会問題になったことを受けて、平成22年に総務省の所管で私的二次救急医療特別交付金が実施されているところです。 民間医療機関の経営実態は深刻な実態にあり、先ほど紹介したように、補助金のない民間医療機関においては経営が厳しい状況にあります。今後も経営状況の悪化が深刻な事態になるとすれば、夜間の救急患者の受入れ等が難しくなることも予想されています。このことは昨年の６月議会の中でも紹介し、本市の民間医療機関も同様の傾向にあって、既に二次救急医療を受け入れていない医療機関も出てきています。 あってはならないことだと思いますが、仮に民間医療機関の私的二次救急医療体制が維持できなくなれば、公立病院である荘内病院のみで救急医療について対応せざるを得なくなり、高度医療から高齢者の救急搬送を含め救急体制、全て公立医療機関で担わなければならない状態になれば本来あるべき地域医療は守れるのか、このことを心配される方もおられると思います。 昨年の６月議会では、二次救急医療に対する特別交付税の位置づけや本市における地域性などから検討を行わない、このような答弁でありました。その後の経過を踏まえ、再度、予算措置の検討が必要と考えますが、改めて本市の見解をお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） 私的二次救急医療機関に対する助成に当たっての予算措置等について再検討が必要ではないかとのお尋ねにお答え申し上げます。 この点につきましては、昨年６月議会定例会でもお答えいたしましたが、私的二次救急医療機関に対する助成に係る特別交付税の制度は、かつて主に大都市圏におきまして救急搬送の受入れ医療機関の選定困難事案、いわゆるたらい回しが急増しているとの指摘が相次ぎ社会問題化したことを受け、救急搬送及び受入れを円滑に実施するために設けられたと伺っております。 鶴岡管内の救急医療機関への搬送状況につきましては、鶴岡市消防本部による令和元年の二次救急医療機関別の救急搬送状況によりますと、荘内病院への搬送が4,237人、それ以外の医療機関への搬送が1,243人となっておりまして、荘内病院の搬送の割合が全体の約77％を占めているところでございます。 本市におきましては、大都市圏におけるような救急搬送先が見つからないというような状況にはございませんし、また救急搬送時には患者の状態や医療の専門性などにより病院間での連携も図るなど円滑に行われており、現時点では救急患者の受入れが不能になる事態には至っていないと認識しております。 本市での実施に当たりましては、今後、2025年に団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者の増加による救急医療への需要がますます高まることが予想されることや持続可能な救急医療体制の確保に努めることなどから、この点につきましては引き続き検討をしてまいりたいと存じます。以上です。
◆３番（山田守議員） 荘内病院の場合、急性期医療に対応する医療機関として、常時、救急センター、ＩＣＵ（集中治療室）に24時間の小児科の受入れ態勢を敷き、これは山形大学の村上正泰先生が論文で指摘されているところですけれども、日本海総合病院よりも1,000件弱多くの救急医療患者を受入れ、常勤、非常勤、研修医生の方々それぞれが対応されているところです。 南庄内のある民間医療機関では救急医療に対応する医師が不足していて、常勤ではなく、ほぼ非常勤の医師で365日の救急医療体制を維持しているということで、先ほど民間医療機関の財政状況の逼迫については触れましたが、コロナ禍以前から救急医療に係る財政負担は非常に大きなものがあるということであります。 今年度予算として、既に隣市の酒田市では、救急医療体制を支えている市内唯一の私的二次救急医療機関である本間病院の救急医療患者の受入れに対する助成制度を創設し、安心して生活できる医療提供体制の維持を図るとして、私的二次救急医療対策助成事業として500万が計上され、同じく庄内町でも同様の民間病院に対して400万円の助成事業が位置づけられています。 近年、救急医療の需要はますます高まり、消防統計によれば、平成28年で搬送人数は560万人を超え、平成８年に比べると1.8倍に増加しています。また、搬送事由の64％が急病であり、交通事故は8.5％まで減少していますが、急病の内訳は、肺炎、大腿骨骨折、脳梗塞が上位を占め、高齢者関連の疾患が中心となり、年齢別で見ても57％と過半数を超えています。今後、在宅医療が一層進められる中で、2025年までに団塊の世代が高齢者に突入することを考えると救急医療の需要の増加は確実で、当面歯止めがかからないことは明白とされています。 救急医療については、伺ったところでは、担当課で検討しても意思決定が難しく、当該市町村の首長、医師会などの指導性の発揮がなければ政策決定が困難というお話もお聞きしているところです。改めて、本市での私的二次救急医療特別交付金制度の検討をお願いしたいと思います。 ３つ目、介護施設の体制内容についてお伺いしたいと思います。 重篤化しやすい高齢者が危険な状況に置かれています。介護施設での新型コロナ
感染症対策は必要に迫られています。介護施設では、新型コロナ
感染症対策として入所人数の適正化を含めた検討が必要と考えますが、介護報酬の関係で入所人員を満員にし、職員配置もぎりぎりの体制で配置しないと事業が成り立たない実態があると思います。 行政からの通知・通達は、緊急時では当然ですけれども、コロナ禍の中で、その量は大量で、内容を十分に把握する場がないのではないかとの心配の声があります。単独での介護施設事業として運営を行っている場合、今回の
感染症対策について病院施設と同様の
感染症対策が可能なのでしょうか。また、事態の実践的な解決策として職員配置が必要なのではないでしょうか。状況や対応についてお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、民間介護施設における
感染症対策の御質問について、まず介護施設職員の現状に対する認識について申し上げます。 国では、利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な
感染防止対策を前提として介護サービスを継続的に提供するよう事業所に対し要請しております。本市の特別養護老人ホームを対象とした調査では、全ての事業所が定員どおりに入所者の受入れを行っております。事業所の職員が感染予防対策に細心の注意を払いながら高齢者の介護に当たっておりまして、こうした介護サービス事業所の職員の不断の努力により、介護に当たる家族の負担軽減が図られているものと認識いたしております。 次に、介護施設のみを運営している法人の場合、十分な
感染症対策は可能かとのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、行政からの通知・通達が大量で内容を十分に把握できないのではないかとのことでございますが、
新型コロナウイルス感染症発症後、国及び
県から事業所に対し大量の通知が発出されており、議員おっしゃるように、事業所もその対応に苦慮されてきたことと存じます。市では、施設事業所の職員がより理解しやすいように、また発生した場合の対応チェック表としても使用できるように、日頃の感染予防対策及び発生後に取るべき対応が記載されている通知については、通知内容を整理したフロー図を市独自に作成いたしまして、３月下旬に事業所に通知しているところでございます。また、その後の新たな通知を踏まえ、改訂版を５月上旬に通知しております。今後も必要な情報が伝わりますように、確認及び対応をさせていただきたいと存じます。 次に、介護施設における
感染症対策にお答えします。 介護施設では、季節性インフルエンザ等の
感染症対策を講ずる必要があることから、毎年、
感染症対策担当者が保健所等の外部研修を受講し、その内容をテーマとした内部研修を実施しております。また、今回の
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策として、施設の共有部分の消毒や利用制限、オンラインによる面会など、各施設が工夫しながら取り組んでいるところでございます。 このようなことから、医療機関を持たず介護施設のみを運営している法人内の施設についても、十分な感染予防対策は取られているものと考えております。 次に、事態の実践的な解決策として職員配置が必要ではないかとのお尋ねですが、国の示す施設基準にも、そのような職員配置はないところではございますが、必要な支援につきましては、事業所の方々の御意見も伺いながら検討させていただきます。以上でございます。
◆３番（山田守議員） 私も直接、全てではありませんけれども、介護施設に伺いながら状況などを聞き取っているところです。介護現場に伺い、状況をお聞きしたのですが、この間、答弁でも触れられておりますけれども、国や
県から通知・通達、指示文書等が大量に送られてきて、バインダーを見たんですけれども、紙で大体400ページぐらいはあるんですね。打ち出していないメールもあるということなので、それ以上だと思います。 鶴岡市との関係では、これも答弁がありました。状況が状況ですので、電話での対応、聞き取りということは当然なんですけれども、
県や国と違って直接のやり取りができて状況も把握してもらったということで、大変ありがたいというようなお話でありました。 しかし、現場対応での緊急事態でのマニュアルの関係では、紹介した指示文書等を参照し、作成してもらいたいというようなやり取りも
県とあって、率直に言って、あまりにも大量なものですから読み下せない、これでかなり混乱しているような内容なのかなと思いました。市独自の対応表なども作成されているというお話もありましたので、引き続きお願いしたいと思います。 また、
感染症対策としてオンラインでの面会について、これはタブレットを活用して行うというもので、今議会の中でもオンライン面会については取り上げられていますが、実際は高齢者住宅に住まわれる方は90代前後の方で、その家族は70代以降の方が面会に来られ、タブレットの操作方法やアプリケーションの操作方法を一から伝えなければならない。それをやるのが、体制が不足している中で介護職員が対応しなければならないということで、それだけでもかなり負担があるということでありました。 政府はこの間、介護職員不足の対策として外国人労働者を受け入れるとしていますが、その見込みはこの状況下では全くなく、また３月議会の請願の中でも触れたのですが、他事業との比較で月額８万円も低いと言われている介護職員の低賃金、根本的には介護報酬の低さに起因するものですが、それがコロナ禍の中でふさわしいものになっているのか、そのことが深刻に問われていると思います。医療・介護・福祉現場での安心・安全を確保するために、それぞれの事業従事者と入院患者、入所者にＰＣＲ検査を含めた
感染症対策を講じられるよう、
感染症対策に併せ検討をお願いしたいと思います。 ４つ目、国保傷病手当金について質問させていただきます。 ４月臨時会では国保条例改正も可決され、国保加入者の中で給与支給を受けている人で
新型コロナウイルスの感染症に感染した人や感染が疑われている人が傷病手当金の対象で、国の財政支援の対象者は、国保加入者のうち給与等の支払いを受けるパート・アルバイト、家族的経営での労働者となっております。 この間、厚生労働省は、個人事業主の家族である青色事業専従者と白色事業専従者も対象となるとの解釈を示しました。厚労省の事務連絡では、条例改正内容に青色・白色事業専従者も含まれるため傷病手当金が支給されるとしています。この解釈について、本市での見解、対応をお聞きしたいと思います。 あわせて、個人事業主にも傷病手当金を支給対象とする考えがあるか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、国民健康保険の傷病手当金の支給対象に関する御質問についてお答えいたします。 まず、１点目でございますが、傷病手当金は、国民健康保険加入者が
新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより勤務することができず、給与等の支払いを受けられない場合に支給するものとして、令和２年４月臨時会において条例の改正を行ったものでございます。 支給対象は、条例により、所得税法第28条第１項に規定する給与等の支払いを受けている被保険者としており、この給与等には、厚生労働省が示すとおり、個人事業主が行う確定申告の事業専従者控除の対象となる専従者給与等も含まれておりますことから、個人事業主の家族である青色事業専従者及び白色事業専従者も支給対象としているところでございます。 それから、次の個人事業主を傷病手当金の支給対象とすることについてお答えいたします。 国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しておりますが、傷病手当金の趣旨といたしましては、給与等を受けている労働者が感染した場合に勤務を休みやすい環境を整えるということになっており、本市ではその趣旨を踏まえて実施しております。仮に個人事業主等を対象とした場合は、給与を受けている方と異なり、休んだときの収入減少の状況が多様であり、妥当な支給額の算出が難しいなどの課題がありますことから、国の基準では対象外としているものでございます。 また、市独自で支給対象などを広げる場合は、その部分について国の財政支援の対象外とされていることもあり、現在のところ個人事業主等を対象としている市町村は全国に複数ございますが、県内にはなく、本市においても現在のところ個人事業主等を対象とすることは考えていないところでございます。 なお、国において支給適用期間を令和２年９月30日までとしておりますが、その延長を含め感染状況等を注視していくとしており、引き続き国の動向や他市の事例について情報収集に努め、状況に応じて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆３番（山田守議員） 答弁がありましたけれども、国保の傷病手当金は、公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に所得補償を行う制度で、支給要件を満たせば最長１年６か月、仕事で得ていた報酬の平均日額の３分の２の現金を休んだ日数分受け取ることができる制度です。これが国保の事業主には歴史的に該当しないと答弁がありましたけれども、そのことで、どうしても事業主に対してこの制度を適用できないのか。特にコロナ禍の中で、この制度が本当に切実に求められているんだというようなことは、要請等もあるので、行政の方もお分かりいただけている内容であるかと思います。 本市の国保の傷病手当金支給は一定前進しておりますが、国保加入者の中で対象にならないフリーランス、家族専従者が大半を占めていて、本市の94％が中小企業であり、農業者を含め地域経済を底支えしていることを考えれば、コロナ禍の中での国保加入者に対する傷病手当金の適用は切実に求められていると思います。 この間、新型コロナ感染症で働けなくなった場合の国民健康保険の傷病手当金を個人事業主にも適用する条例が岐阜
県飛騨市と鳥取
県岩美町で創設されています。私が伺ったある飲食店は家族経営で、70代後半の女性の方ですけれども、お客さん商売なので、いつ感染するか不安でしようがない。感染しても私には何の補償もないんだと率直なお話をされておりました。 補償がないことに対する不安は多くの自営業者の方々の思いであり、本市の個人事業主、家族専従者が抱える深刻な問題、課題であると考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大の下で、経済的・社会的に立場が弱い人たちほど大きな犠牲を強いられる事態が続いています。その深刻さは、経済的先進国とされる国であっても、貧困国であっても共通していて、格差と貧困を広げてきた現在の経済の仕組みがコロナ危機の中で改めて問われています。 国際労働機関（ＩＬＯ）によると、コロナ危機によって職を失う人は世界で最大2,500万人に達する可能性があり、その結果、失われる労働所得は最大で約360兆円と推計されています。コロナ危機の社会経済的影響をまとめた国連の報告書は、最も厳しい打撃を受けるのは中小企業、個人事業主、日雇労働者と指摘しています。労働者と同じように働きながら個人事業主と扱われ、雇用保険、法定最低賃金がなく、労働者の権利も保障されない人たちが、フリーランス、ギグワーカー、雇用によらない働き方の名で急増しました。野放図に増えたために実態すらつかめていません。コロナ危機は、フリーランスや個人事業主、日雇の労働者がいかに無権利な状態にあるかを改めて示しています。危機に際して簡単に辞めさせられ、公的な補償からも抜け落ちかねません。使い勝手のいい労働力として、この働き方を推進してきたのは大企業です。 ＩＬＯは、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセント・ワークを各国が実現すべき目標に掲げています。格差を克服するためには権利が保障され、十分な収入が得られ、尊厳を持って働ける労働環境を確立していくことが欠かすことはできません。誰もが健康で安心して暮らせる社会を実現する上で、金もうけを至上のものとする社会でよいのか。格差を異常なレベルにまで拡大させてきた経済政策の矛盾がコロナ危機で一層顕在化する中で突きつけられた課題であるとも思います。 国保傷病手当金、本市としての独自の対応施策について引き続き検討していただきたいということを再度お願いしまして、質問を終わります。 菅 井 巌 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 通告に従って質問いたします。 日本海山形
県沖地震から間もなく１年を迎えるわけですが、近年起こっている豪雨、台風、全国で気象被害が散見しているわけですけれども、自然災害はいつ起こるか分かりません。
新型コロナウイルス感染への３密対応、対策が示される中で、万が一に備え、風水害、地震、災害時を想定した避難所での集団感染対策、これらについては、他の議員の質問によって理解をいたしました。その上で、私、質問をいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応として、避難所体制で３密、接触機会を軽減するために、対象者が多い場合は限界が生じてくると思います。また、東日本大震災をはじめ近年の災害時における避難所運営の課題でも、生活を長く続けることで生じるストレスや環境の変化による持病の悪化などもあるとお聞きします。今後、新型コロナの第２波、３波、将来予見される新たな感染症などにも考慮し、災害が発生した際の、規模にもよりますけれども、避難所の収容状況にもよりますが、感染リスクや生活環境の維持も含めて、あらかじめ市内宿泊業者と連携した避難支援制度を整えておく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、災害で避難を余儀なくされたときに、全国的に避難所体制の課題として上げられるのがＴＫＢ、トイレ、キッチン、いわゆる食事の提供、そして雑魚寝などから、仕切りがあり身体の負担を軽減させる簡易ベッド、段ボールベッドの導入、これらが上げられています。避難所と想定されている地域のコミセン、また
小・中学校の体育館、これらあるわけですけれども、トイレの整備はどのようになっているか、子供からお年寄りまで、また身体に障害をお持ちの方に配慮したものになっているのか。断水時の想定、これらについて伺います。 また、食事の提供については、避難所の初動時には、特におにぎりやパンなどが提供されることが多いわけですが、中・長期に避難が継続される場合は、避難者への温かい食事の提供が課題であると考えます。
愛媛県西予市では、一昨年７月の西日本豪雨災害の際に、肱川の氾濫で一時最大900人が避難所に身を寄せたとされております。その際に、学校給食施設などの活用で栄養バランスに配慮した食事の提供が発災の数日後からされて、１か月以上されたとお聞きします。その取組ができたのも、市の防災計画に、炊き出しには公民館や学校等の既存施設も利用すると盛り込んでいるからとされています。 本市には５つの学校給食施設があります。災害時にこうした対応に配慮されているのか、伺います。 また、避難所での雑魚寝の長期化は、健康面、精神面にもダメージが大きいとされており、その改善に段ボールベッドの取組が上げられています。専門家によれば、エコノミークラス症候群の予防、床面から高い分だけ、ほこりの吸引や下からの冷気を防ぐなどで睡眠の質も改善が図られ、効果があり有効とされています。昨日の一般質問で市の備蓄は４セットと伺いました。本市の今後の備えについて伺いたいと思います。
◎
危機管理監（早坂進） 初めに、
新型コロナウイルス感染症への備えとしまして、３密や接触機会を軽減するための市内宿泊業者と連携した避難支援制度の整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時のホテル・旅館等の活用につきましては、今年５月27日付、内閣府の「ホテル・旅館等の活用に向けた準備について」の通知によりまして、具体的な取組方法が示されております。 また、平成31年３月５日には、山形
県と山形
県旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を締結しており、災害救助法が適用されるような大規模災害におきましては、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等の要配慮者の方がホテルや旅館に避難できる内容となっております。 本市といたしましては、今般改正いたしました鶴岡市避難所開設運営マニュアルにも市が指定する旅館・ホテルへの避難について記載しており、今後、山形
県の協定を基に市内ホテルや旅館と協議を行い、どこの宿泊施設にどこの地区のどのような住民が避難するかといった課題を整理してまいります。 次に、トイレや食事の提供、簡易ベッド導入による避難所生活の改善点についてお答えいたします。 災害時に拠点避難所となる
コミュニティセンターや
小・中学校のトイレの洋式化の整備状況につきましては、洋式化率が57％となっております。大規模地震等で断水になった場合は使用できなくなることがございます。しかしながら、本市では災害により下水道本管が使用できない状況を想定し、施設の新築や改築に合わせ、例えば「にこふる」、朝暘第四小学校、鶴岡第三中学校、朝日中学校では、し尿用汚水一時貯留槽を設置しておりますし、朝暘第一小学校や羽黒中学校では、災害時に一時的に雨水貯留槽を汚水貯留槽に切り替える仕組みを整備するなど、大規模災害時におきましても避難所として一定期間機能できるようハード整備を行っております。
指定避難所における簡易型のトイレ対策といたしましては、拠点避難所を中心にテント型の囲いのある簡易トイレを配備しております。これは洋式の便座タイプでございまして、要配慮者の方も利用できるものとなっております。 また、断水した場合を想定し、既設のトイレや簡易トイレで使用可能な排せつ物を凝固させる、これは携帯トイレでございますけれども、全人口の約10％に当たる避難者が３日間利用できる数量をめどに備蓄を進めております。 しかし、
感染症対策といたしましては、避難所内での発熱者等の
専用スペースの確保や動線分離が求められており、これまで以上に衛生的なトイレの設置が求められておりますので、既設備蓄分のトイレに不足が生じるような場合、仮設トイレのレンタルについても対応できるよう準備をしてまいります。 続きまして、食事の提供についてお答えいたします。 本市の避難所での食事の提供につきましては、地域防災計画に基づき、大規模災害直後におきましては、おにぎりやパン、弁当等を協定締結しております地元スーパーなどから提供いただくこととなります。発災から時間が経過し、避難所での食事に栄養バランスが求められてきた場合は、必要に応じて
県栄養士会鶴岡地区会からの指導を受けるなど、栄養バランスに配慮した温かい食事の提供を行うこととなっております。 学校給食施設を利用した食事の提供につきましては現在想定しておりませんが、先ほど議員さんがお話の
愛媛県西予市での実績、また今般のコロナウイルス対応では、学校給食施設が地場産の作物を利用し、放課後児童クラブに食事を提供した事例などもございましたので、今後、実施の可能性について関係機関等と検討してまいります。 次に、段ボールベッドの導入状況につきましてお答えいたします。 本市の段ボールベッドの備蓄は現在４台で、昨年10月の台風19号の際、市内の避難所からの要請によりまして１台設置を行った事例がございます。 平成30年７月の西日本豪雨で6,817台、同年９月の北海道胆振東部地震では1,400台がプッシュ型支援物資として提供され、避難生活における健康維持に大変役立ったものと、その衛生面での有効性が高く評価されております。 今般、避難所での
感染症対策においても多くのベッドの需要が見込まれますが、平成24年７月の酒田市と、それから遊佐の業者さんでございますけれども、こちらのほうで段ボール業者さんとの災害協定におきましては、庄内地域で発生した災害の場合、管内市町村が段ボールベッドの提供が受けられる内容となっております。 また、段ボールベッドに限らず、福祉用具の関係団体からも災害時の用具提供のお話を頂いておりまして、簡易ベッドや福祉ベッドの提供も可能とのことでありますので、これらにより必要な数量を確保し、健康被害を抑制する避難所環境となるよう配慮してまいりたいと思います。以上です。
◆４番（菅井巌議員） 一定面対応が進んでいるということを確認しました。 宿泊施設の避難所利用については、今、お話があったとおり、災害救助法の適用があった場合だと私は認識しているんですけれども、避難者１人当たり１泊当たりの計算で国から財政支援が行われる仕組みとお聞きします。しかし、場合によって救助法に適用されない大規模災害にならない地域性のある中小規模の災害、昨年の地震が、たしかそうだったと思いますけれども、適用にならない場合にあっても、避難所の混雑緩和や、特に見守りが必要な要援護者、子供のいる世帯などに一般的に利用できる制度が重要だと思いますので、その辺の考え方も今後ぜひ市独自として検討していただきたいと思います。 トイレについては、内閣府のガイドラインで、災害発生時当初は避難者50人に１基、その後、長期化の場合は20人に１基とされているわけです。数量の確保が避難者に応じて何よりも必要ですし、今、
危機管理監から答弁があったとおり、高齢者や障害者、特には女性への配慮、男性より３倍の必要性があると言われておるようですけれども、十分な検討、簡易トイレで設置を考えているということがありましたので、その辺も配慮をお願いしたいと思います。 食事の提供の問題では、国の、これも災害救助法が適用になった場合は、１人１日３食1,160円ということで規定されていると承知していますが、一方で国際社会における災害時の人道的な対応に関する最低基準と言われている、スフィア基準というのがあるそうですけれども、最低必要摂取カロリーで算定していると。１日１人2,100キロカロリーですね。微量栄養素、栄養バランスの配慮も含めて規定されているとされています。 災害直後はともかく、数週間もおにぎり、パン、弁当というのはあってはならないと思いますので、今般、市の改定された避難所開設運営マニュアルによれば、食料班の対応として、安定期４日目以降に炊き出しの実施と書いていて、その実施は避難者が中心になって行うと、避難者が中心なんです。撤収期、撤収を準備していく２週目以降、これになると集団自炊による栄養管理への対応とあります。２週目を過ぎないと、こういう対応にならないのかとちょっと疑問にも思います。 食事の栄養バランス、ノロウイルスや食中毒などの対応を考えれば、既に十分な知識を持っている栄養士、そして調理師が学校給食施設にはいらっしゃるわけで、そうした知見、技能を、衛生管理されている施設環境で生かして、万全の災害時の食の支援の在り方を、
危機管理監から検討したいとありましたので、ぜひ十分検討していただきたい。 あと、簡易ベッドのことについては、避難所での活用が有効とされております。実際、昨年使われたということもあるようですけれども、住民の方にはまだ周知されていないところが多いかと思います。今後、各自治会や町内会で行われる災害時の訓練、災害訓練、これらでも使用実演などして市民に周知を図っていくことをお願いしたいと思います。 幾ら備えていても、いざ災害となったら、被災された方々に寄り添って時系列で変化する状況に合わせた支援が臨機応変にされることが大切だと考えます。災害の形態、風水害、地震、多様でありますけれども、被災者の支援も家屋やライフライン、生活環境、住環境やハード面、金銭、資金、仕事、家族、医療、介護、福祉、精神的なソフトの面など多岐に複雑になっております。 仙台市では、東日本大震災を受けて、また一昨年の西日本豪雨を受けた岡山
県総社市などでも、被災者の個別の状況に合わせた寄り添い伴走型の多様な支援が行われる災害ケースマネジメントと呼ばれる仕組みが機能しているとお聞きしております。事態が発生した際に、初動で個別世帯訪問による生活再建状況等の調査とケースデータの蓄積などを行い、支援関係者につなぎ合わせて個別支援につなげていく取組だと承知しております。 昨年の日本海山形
県沖地震の際は、災害確認の際にも、地域や町内ごとの対応にも町内会長さんが回ったとか、役員さんが回ったとか、ほかのところでは消防団が回ったというような差異があったと承知しています。個別訪問による被害確認やニーズの把握は、その後の的確な対応、支援につながると考えます。本市でも、昨年の地震被害で被災された方々の対応などについても、誰一人取り残さない寄り添い伴走型で、市民が安心して暮らし続けられる災害ケースマネジメント体制の確立が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎
危機管理監（早坂進） 災害ケースマネジメント体制の拡充についてお答えさせていただきます。 災害ケースマネジメントにつきましては、ただいま議員さんより御紹介がありました。国内におきましては、東日本大震災で被災しました仙台市が初めて本格的に取り入れ、災害によって被害を受けた被災者一人一人に寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて計画を実施する取組と認識しております。 本市におきましては、昨年６月の山形
県沖地震後の生活再建支援対応といたしまして、主に住居の復旧を中心に対応してまいりましたが、被害を受けた方の中には健康面などの基本的には個別支援を必要とする方もおられ、家庭訪問での健康調査や家庭状況の調査、こころの健康相談窓口の開設のほか、瓦屋根復旧補助事業の未申請者に対しましては、電話や郵送により繰り返し周知を行うなど、災害ケースマネジメントに類似した対応を行ってまいりました。 本市における災害時の個別支援体制の構築につきましては、健康福祉部を中心として災害担当部局等の関係部署が連携し、今年度予定しております避難行動要支援者計画の個別支援計画の作成の段階から災害ケースマネジメントの導入ができれば、制度の組立ても効率的と考えられますので、まずは先進事例等の調査・研究から始めてまいりたいと存じます。以上です。
◆４番（菅井巌議員） 検討を始められるということで、ぜひ鶴岡にふさわしい災害ケースマネジメントの体制を確立していただきたいということでお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 新型コロナ禍での生活者支援について何点か伺います。 先ほどの山田議員の質問であったとおり、今度の新型コロナでは、今後、多くの失業者がまた予見される状況にあります。世界的、全国的に広がる中で、本格的な収束まで、またワクチンが開発され安心な活動ができるまで、まだ時間がかかると思います。生活様式の変化を余儀なくされて、経済活動も制限される中で、市民の中には著しく影響を受けた業種を中心に仕事と収入を失う方々が増加し、その度合いは今後ますます増えるかと考えております。生活が立ち行かない生活困窮者の最後の
セーフティーネット機能を果たすのが生活保護であります。
新型コロナウイルス感染が拡大し、緊急事態宣言が出された下での申請状況、申請件数や申請者の生活実態と傾向、特徴、また決定後のケースワーカーによる対応の状況について伺いたいと思います。 あわせて、生活困難による生活資金の緊急小口資金の貸付状況については、先日の総括質問の市長答弁で、昨年11件が今年５月末で110件ということで、飲食業や代行業が増加しているとありました。改めて対応状況についても伺いたいと思います。 次に、新型コロナの下で市民への生活支援制度については、世論の広がりもあって、国・
県・市と多様になっているわけであります。初めてのことで行政の対応も混乱がありますが、何よりも重要なのは、支援の対象者に全て周知されて支援が行き渡ることだと考えます。特に、生活困窮者の相談支援については重要度が増していると思います。生活困窮者自立支援制度に基づくくらしステーションが、今般の新型コロナについても生活相談窓口となっていますが、状況を伺いたいと思います。 相談では、世帯や収入や借金など経済状況、医療、介護などの生活状況、個々の対応が全て違い、支援も多岐にわたるため、相談者、支援対象者にとっては、ワンストップでの対応で受けられる、支援概要がその場でどのようなものができるかということが示されて、その際、申請漏れがないように、これも先ほどの被災と同じですけれども、寄り添って伴走型の支援が必要だと考えます。 そこで提案ですが、生活困窮者に関わる支援制度が網羅され、相談の際、聞き取りの際に、支援ステージ、いわゆる次のステージ、次のステージということである場合があるわけですけれども、その申請などが複数にわたることもあるわけです。こういうことにも触れながら、その人に支援ができる内容を明記し、申請漏れがないように支援チェックリスト、仮称でありますが、こういったものを作って、申請窓口の順路も含めて、関係各所で申請後チェックして、その方にちゃんと申請が行き渡る、簡潔に結びつける対応、支援の必要な方を誰一人取り残さない支援のつなぎ合わせの取組、考え方について、市の見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、次に新型コロナ禍の下での生活者支援についてお答え申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う生活保護申請の状況についてでございますが、令和２年３月から５月までの前年同月との比較で申し上げますと、３月は10件、４月は７件とおのおの増加している一方、５月の比較では、昨年が19件、今年が７件ということでございまして、12件減少に転じている状況にございます。 また、申請者における生活実態の傾向等といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活保護の申請は１件のみで、高齢者世帯による申請が多数を占める状況となっております。 生活保護の申請受理後におきましては、原則14日以内の保護決定に努め、保護費が支給されるまでの間、生活維持できるよう、社会福祉協議会の貸付制度の利用など、経済的な配慮も行いながら進めておるところでございます。 次に、緊急小口資金貸付の対応状況についてでございますが、鶴岡市社会福祉協議会等が申請窓口となっておりまして、従来の制度の要件緩和による影響も加わり、５月末現在の申請件数は、前年度11件に対しまして、今年度５月末までにつきましては110件となっております。主な申請者は、ほとんどが飲食業者や代行業者など個人経営者でございます。また、貸付金は、申請から１週間程度で口座に入金される状況となっております。 続きまして、くらしステーションの状況についてお答え申し上げます。 福祉課の隣に設定しております鶴岡地域生活自立支援センター、通称「くらしス」での相談は、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、休業に伴い家賃の支払いが困難という相談が多く、５月では44件の新規相談のうち29件、67％が住宅確保給付金の相談となっておりまして、急増している状況にございます。 支援の必要な方を誰一人取り残さない支援のつなぎ合わせの取組、考え方についてお答えします。 くらしスでは、生活困窮者のワンストップ専門窓口として個別の実情等に応じ、助言や支援、あるいはハローワークへの同行訪問や各種減免、補助制度などを担当する部署など、関係機関へのつなぎ役を果たしており、市のホームページや支援計画などを活用し、支給漏れがないように努めております。 議員御提言の支援チェックリストの活用や関係各所の申請窓口の順路案内などを、あらかじめマニュアル化する取組につきましては、相談者の方にとっても分かりやすく、また支援漏れの防止にもつながることから、くらしスにおける相談支援が円滑に進むよう、導入する際の課題等も整理し、検討してまいります。以上でございます。
◆４番（菅井巌議員） １点確認させてください。 先ほどの生活保護の件数ですけれども、３月、４月が10件、７件増ということで、５月は減だったということで、総体として３月から５月まで何世帯が生活保護申請になったんですかね。現在、全体で何世帯になっているかだけ、通告していないんですが、分かればお聞かせください。
◎健康福祉部長（渡邉健） ３月、４月における昨年と本年との比較でございますが、まず３月につきましては、昨年が11件、本年が21件となっています。４月につきましては、昨年が14件、今年が21件となっています。それで全体の件数については、手元に数字がないんですけど、後ほどお知らせいたしたいと思います。
◆４番（菅井巌議員） ありがとうございます。 いずれにしても、高齢者が多数だという部長の発言でしたので、従来から困難を抱えている方が、コロナ禍の下でも、これは重要だということで、いち早く申請に動いた方もいらっしゃるのかなと思っております。 くらしステーションのほうでも、44件のうち29件が住宅確保給付金の申請だということで、住宅の家賃支払いに困難を抱えている方が相当数いらっしゃるということが分かりました。 今後、小口貸付を受けた方々とか住宅確保給付金を支給された方々、一時的にしのがれるかもしれませんが、仕事等がすぐ見つかるか、暮らしが安定していくかというのは大変不透明なわけであります。その際には、すぐに生活保護につなげられるように、いわゆる追跡的に、その方々にいろいろ市のほうからもアウトリーチというか接近していって、かなり市役所の敷居のところは低くなっていると思いますが、後でも紹介しますが、非常に申請に戸惑う方もいらっしゃいますので、ぜひその点の対応をよろしくお願いしたいなと思っております。 チェックリストについては前向きに検討されるということで、大変いいかなと思うんですけれども、チェックリストは単に行政側が持っていればいいというものではなくて、本人にも両方にあって同時並行にお互い確認しながらできるものがふさわしいかなと私は思っていますので、そういったものにしていただければありがたいなと思います。 再質問ですけれども、生活保護の申請、受給者の増加、これらが毎年1,000世帯を超えて、平成30年度では1,087世帯、1,304人ということになっていますが、1,000人を超えるところがあると。ケースワーカーの受持ち世帯も増加していると思います。社会福祉法上、現業を行うケースワーカーの配置基準は80世帯に１人と現状されていますが、現況をお聞きしましたが、90世帯程度と伺いました。改善に向けてケースワーカー、コロナ禍において多様な、また詳細な対象者との面談も必要かなと思いますので、ケースワーカー職員の増員の必要性についての見解を伺いたいと思います。 あわせて、この間何度か質問していますが、生活保護世帯での今後の本格的な夏に備えての熱中症等の対策、コロナ禍での２次被害防止のための
エアコン設置状況はどうなっているか、伺いたいと思います。 ３月から５月にかけて、高齢者を中心に生活保護申請をされたということです。生活保護開始時にエアコンがない場合、制度上の中で一時扶助ができるということがあります。このことが制度申請のときに周知されてきたか、伺います。 新型コロナ対応で自粛が広がる中で、ケースワーカーにおいては訪問による調査も控えていたということも伺っております。万が一訪問された際に設置されていない場合、そういった制度があることを、事後的になりますが、その内容を知らずにいた場合は、今後の対応は可能かということについても伺いたいと思います。 次に、もう一つ、再質問を改めてしたいと思います。 ３月中旬に当市議団で、生活相談を受けて、現在市内で生活保護を受給されている方がおります。20代の青年で県内の内陸で派遣切りになって、住むところを失って、ＳＮＳなどで知り合った方々を頼りに本市まで来て、相談時には所持金が底をついて、数日間食事を取っておらず、駅周辺に１週間程度いたということでした。当市議団で緊急に対応し、11日間にわたって個人宅も含めて団体の事務所などで宿泊・食事の提供をして対応いたしました。緊急小口貸付を受けましたが、次の仕事の関係などもあって生活保護申請も遅れたこともありますが、何といっても困難だったのが住まいの確保でした。特別な事情や緊急的な配慮が必要な場合、こうした方々への一時的な住まいの確保が必要と考えます。 私は平成30年３月議会で、こうした方々の住まいの確保について、市営住宅での対応について一般質問しました。市営住宅の設置管理条例の39条に触れましたが、それによれば、社会福祉法人等による使用を市長が認め許可した場合は使用することができるとされて、当時の建設部長のほうからの回答では、グループホームなどを想定している規定ではあるが、今後の課題として検討したい旨が述べられております。このことについて検討がされてきたのか、また今般の事例や、今後のコロナ禍や、不測の事態で住まいを失った方々への緊急的な住宅の確保、市営住宅での受入れの方策はないかを併せて伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、ケースワーカー職員増員の必要性についてお答えさせていただきますが、その前に先ほど生活保護の件数のお問合せがありましたけれども、今年の４月１日現在の数字を申し上げますと、1,141世帯となっております。 それでは、ケースワーカー職員増員の必要性についてでございますが、生活保護世帯は、ただいま申し上げましたとおり、４月１日現在におきまして1,141世帯となっておりまして、福祉課には現在13名の現業員 ―― これはすなわちケースワーカーのことでございますが ―― がおります。そのことから、１人当たりの担当世帯数といたしましては約88件となっております。社会福祉法におきましては、現業員の定数は被保護世帯数80世帯につき１人を標準とすると定められておりますが、被保護世帯数は各月で増減があり、また長期施設入所ケースなど日常対応が比較的少ないものも相当数含まれておりますので、これら事務量等も勘案し、直ちに人員増員を図ることは考えていないといったところでございます。 それから、次に生活保護世帯の
エアコン設置状況と
エアコン設置に関する周知などについてお答え申し上げます。 エアコンの設置状況につきましては、昨年８月１日で調査いたしましたが、その結果、当時は1,131世帯ございましたが、その世帯中719世帯、約６割が設置済みと把握しております。 また、生活保護開始時における
エアコン設置の周知については、現業員を通じて行っているところでございますが、設置されていない世帯で、その内容を知らずにいた場合の対応といったところにつきましては、現業員が家庭訪問する際に制度周知を併せ案内してまいりたいと考えておりますが、それぞれ状況を確認させていただいて対応してまいりたいと存じます。 次に、生活保護申請に至るまでの一時的な居場所、住まいの確保の考え方についてお答え申し上げます。 住居のない方から生活相談を受けた場合には、生活保護の申請と同時に担当の現業員が市内の不動産業者と交渉を行い、住まいの確保を図っております。生活保護申請に至らない方の一時的な住まいにつきましては、社会福祉法人が民間アパートの一室を借り上げ、緊急時に対応できるよう検討された例はございますが、その際、費用の確保などの課題から実現には至っていないものでございます。 今後、このような事例に対処するため、他市の取組なども参考に、住宅困窮者向けの施策について検討していきたいと考えております。
◎建設部長（村上良一） 建設部からは、今回の感染症に関しまして、市営住宅の受入れについて御説明いたします。
新型コロナウイルスの感染症拡大により住宅を失った方で収入等の入居状況を満たす方につきましては、公営住宅法と鶴岡市営住宅設置及び管理条例第５条の規定に基づきまして、例えば火災ですとか水害などで家を失うなど特別な理由による場合は、公募を行わないで入居することが可能な特定入居という制度がございまして、これで対応することとしております。 現在まで
新型コロナウイルス感染症により住居を失った方から御相談はございませんけれども、相談があった場合には福祉課と共に住まい確保につきまして速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（菅井巌議員） 今、建設部長のほうからも、緊急時の特例を使ってコロナ禍では入居も可能な制度があるということを御紹介いただきました。 ただ、私の相談を受けた方は、一人暮らし20代青年ですので、市営住宅のほうのところに一般的に合致になるのかというのが今非常に、その特例に入るかというのが、後で詳細に部長のほうからもお聞きしたいと思います。今はいいです。 エアコンの設置の関係ですが、先ほど部長のほうからも答弁があったとおり、３月から５月の件数の中で老人が多いという中で、訪問も控えていたということで、これから派遣されるというか伺った際に、実はエアコンがないんですということが分かる場合もあるので、ぜひそういったときは適用していただくようにお願いしたいということを申し添えたいと思います。 最後に要望させていただきたいと思いますが、一時的な住まいの確保には、市営住宅の関係も言いましたけれども、空き家もあるわけです。鶴岡では先進的な取組、ランド・バンクがあるわけで、空き家のところではＡ・Ｂランクのところが約1,000件あると、私、資料で見ました。住まわれる状況の空き家が平成27年度に1,000件ぐらいあったと。そういった建物の中で、家主さんとの相談もありますけれども、社会貢献を含めて、社協のほうと連携して、そうした一時的な住まいの確保ということも今後ぜひ検討できないのかということを要望したいと思います。 いずれにしても、生活困窮者が速やかに生活保護に至ってほしいというか、この辺があるんです。 私、実は昨日、地元在住の70代の男性、独り暮らしから相談を受けました。コロナ禍で１月から医療機関への受診を控えていたと。今般、医者に行ったら悪化していたと。その際、今後の生活を考えて、医療受診、医療負担、生活負担を考えて、地域包括の相談を受けて生活保護の窓口にも行ったと。その間、一般的な対応に多分なられたと思いますが、しおりを使って所持金を使い切ってからですよと。今、通院のために使っている自動車の保有については基本は認められないと。入り口で、これをちゅうちょされているということが本人のところで言われました。 コロナ禍によらず、市民が生活困窮で悩んで窓口に来ているわけですので、しっかり生活保護につなげていただくようにぜひお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
△散会
○議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２３分 散 会）...